| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディア工房 |
| 【英訳名】 | Media Kobo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長沢 一男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂四丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-1804 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 長沢 和宙 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2023年９月１日至2024年２月29日 | 自2024年９月１日至2025年２月28日 | 自2023年９月１日至2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,038,555 | 956,776 | 2,012,763 |
| 経常損失（△） | (千円) | △3,704 | △75,278 | △148,112 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △8,858 | △69,881 | △270,985 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,877 | △69,881 | △270,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,306,267 | 975,207 | 1,045,088 |
| 総資産額 | (千円) | 2,269,342 | 2,057,006 | 2,651,230 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △0.88 | △6.93 | △26.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 47.4 | 39.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 54,946 | △168,032 | 44,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △178,035 | △88,609 | △238,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △412,364 | △420,136 | 127,507 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,491,944 | 1,283,559 | 1,960,337 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されており、占い事業、エンタメ・マッチングサービス事業及びその他事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 占い事業
当社及び子会社が、自社Webサイト、ISP（注１）、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。
(2)エンタメ・マッチングサービス事業
当社及び子会社が、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスを行っております。
(3) その他事業（韓国コスメEC/美容関連アプリ開発 他）
企画、開発の初期段階にある事業について、一括してその他事業としており、当中間連結会計期間においては、韓国コスメECサイト「CoréelleJAPAN」の運営の他、美容関連の新規サービス「美肌ナビ」を企画・推進しております。（注２）
(注) １．ISP：Internet Service Provider 電気通信事業者
２．本報告書提出日現在、過去に撤退した事業において、一部取引等が継続している事業がございます。発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他事業」に計上しておりますが、その金額は軽微であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インフレの影響が徐々に落ち着きをみせたものの、企業の設備投資や消費者の購買意欲は慎重で、景気拡大は緩やかとなっております。一方、地政学的リスクは大きく高まっており、特に米中関係やロシア・ウクライナ戦争、中東の不安定要因が世界経済の不確実性を増加させています。
このような情勢の中、当社グループは、時価総額の拡大を目指し、収益基盤である占い事業において、コンテンツ収益増加に向けた体制の再構築を図ると同時に、コンテンツサービスからデータマーケティングサービスへの業容拡大のためのシステム開発を進める他、新規サービス「肌アプリ（仮称）」の開発に注力してまいりました。
電話・チャット占いサービスや自社メディアが増収したものの、毎月１本の新規コンテンツ制作体制の構築に時間を要したことから、当中間連結会計期間においては、前年同期比で売上が減少いたしました。また、株主数の大幅な増加に伴う管理コスト、採用費、人件費及び外注費等の増加が営業利益を圧迫し、損失を計上しております。なお、新たな新規コンテンツ制作体制は３月より開始しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上高956百万円(前年同期比7.9％減)、営業損失72百万円(前年同期は営業損失1百万円)、経常損失75百万円(前年同期は経常損失3百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失8百万円)となりました。
セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。
① 占い事業
占い事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する１対N向けのサービス及びユーザーと占い師が電話・チャットで直接、双方向にやり取りできる１対１向けのサービスを行っております。電話・チャット占いサービスにおいてシステムによる業務効率化が効果し、固定費の安定化が進んだことで前期比で増収増益となった他、自社メディアの課金収入が順調に伸長いたしましたが、新規コンテンツ制作体制の構築（毎月１本の新規コンテンツ制作）に時間を要したことが影響し、占い事業全体の収益を下押ししております。なお、新体制は３月より開始しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における占い事業の売上高は900百万円(前年同期比8.0％減)、営業利益は195百万円(前年同期比27.3％減)となりました。
② エンタメ・マッチングサービス事業
エンタメ・マッチングサービス事業においては、SNSを中心に、ネットとリアルの両面において人々の交流・関係構築の機会や場を提供するサービスとして、「きゃらデン」の運営を行っております。前年同期比で売上はやや減少したものの、営業赤字が大幅に縮小しておりますが、これは新システムの導入による業務効率の改善に加え、前連結会計年度において不採算サービス２つから撤退したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるエンタメ・マッチングサービス事業の売上高は53百万円(前年同期比6.6％減)、営業損失3百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。
③ その他事業（韓国コスメEC/美容関連アプリ開発 他）
当社グループでは、企画・開発の初期段階にある事業について、金額又は連結売上高若しくは連結営業利益に占める割合等から重要性が低いと判断した事業等については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。当中間連結会計期間においては、韓国コスメEC「CoréelleJAPAN」の運営及び新規美容関連サービス「肌アプリ（仮称）」の開発を推進しております。「CoréelleJAPAN」においては、新規ユーザー獲得に向け広告宣伝費を増加したところ、アクセス数等は増加したもののコンバージョン拡大には至らず、費用増加により営業損失は拡大いたしました。一方、「肌アプリ（仮称）」については、開発投資が先行しております。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるその他の売上高は1百万円(前年同期比55.6％増)、営業損失51百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。
なお、今後については、「CoréelleJAPAN」は固定費の最小限化を進め事業規模を縮小し、新規サービス「肌アプリ」にリソースを集中する方針です。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の当社グループの財政状況は以下のとおりです。
なお、資本の財源及び資金の流動性にかかる情報については、当中間連結会計期間において、重要な変更等はございません。
① 資産の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して594百万円減少し、2,057百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少676百万円、売掛金の減少19百万円及び無形固定資産の増加87百万円によるものです。
資産の内訳は、流動資産1,552百万円、有形固定資産8百万円、無形固定資産235百万円及び投資その他の資産261百万円となっております。
② 負債の状況
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して524百万円減少し、1,081百万円となりました。
これは主に、借入金の返済420百万円によるものです。
負債の内訳は、流動負債713百万円、固定負債368百万円となっております。
③ 純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して69百万円減少し、975百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の減少69百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して676百万円減少し、1,283百万円となりました。
当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出(前年同期は54百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失75百万円及び株主優待引当金の減少72百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の支出(前年同期は178百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出95百万円及び貸付金の回収による収入10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、420百万円の支出(前年同期は412百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出420百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,200,000 |
| 計 | 45,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,300,000 | 11,300,000 | 東京証券取引所(グロース) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,300,000 | 11,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | ― | 11,300,000 | ― | 451,459 | ― | 348,454 |
(5) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社エヌカルテット | 千葉県柏市柏５５４-３ | 4,859,000 | 48.21 |
| 長沢 一男 | 東京都港区 | 1,935,400 | 19.20 |
| 長沢 敦子 | 東京都港区 | 184,200 | 1.83 |
| 長沢 匡哲 | 東京都新宿区 | 98,800 | 0.98 |
| 株式会社千里眼 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋２丁目１０番３２号 | 82,200 | 0.82 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 47,900 | 0.48 |
| 長谷川 かほり | 神奈川県横浜市 | 24,900 | 0.25 |
| 長沢 和宙 | 東京都北区 | 23,800 | 0.24 |
| 善生 宏隆 | 千葉県船橋市 | 18,000 | 0.18 |
| 田中 隆一 | 東京都杉並区 | 16,400 | 0.16 |
| 計 | － | 7,290,600 | 72.33 |
（注）当社は自己株式として1,221,144株（保有割合10.81％）を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】 2025年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,221,100 | 普通株式 | 1,221,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,221,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,073,400 | 普通株式 | 10,073,400 | 100,734 | ― |
| 普通株式 | 10,073,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,500 | 普通株式 | 5,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 100,734 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】 2025年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社メディア工房 | 東京都港区赤坂４－２－６ | 1,221,100 | 0 | 1,221,100 | 10.81 |
| 計 | ― | 1,221,100 | 0 | 1,221,100 | 10.81 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,960,337 | 1,283,559 | |||||||||
| 売掛金 | 227,283 | 208,258 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,750 | 11,072 | |||||||||
| 貯蔵品 | 293 | 355 | |||||||||
| その他 | 41,075 | 49,539 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △635 | △560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,231,105 | 1,552,225 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,802 | 8,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 148,152 | 235,549 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 94,559 | 94,361 | |||||||||
| その他 | 173,960 | 166,975 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,349 | △235 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 265,169 | 261,101 | |||||||||
| 固定資産合計 | 420,125 | 504,780 | |||||||||
| 資産合計 | 2,651,230 | 2,057,006 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 52,025 | 50,579 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 669,228 | 498,494 | |||||||||
| 未払費用 | 43,124 | 30,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,019 | 4,360 | |||||||||
| 未払消費税等 | 5,787 | 2,619 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 74,114 | 1,198 | |||||||||
| その他 | 137,973 | 126,009 | |||||||||
| 流動負債合計 | 988,272 | 713,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 617,869 | 368,467 | |||||||||
| 固定負債合計 | 617,869 | 368,467 | |||||||||
| 負債合計 | 1,606,141 | 1,081,798 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,459 | 451,459 | |||||||||
| 資本剰余金 | 422,578 | 422,578 | |||||||||
| 利益剰余金 | 685,269 | 615,388 | |||||||||
| 自己株式 | △514,219 | △514,219 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,045,088 | 975,207 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,045,088 | 975,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,651,230 | 2,057,006 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,038,555 | 956,776 | |||||||||
| 売上原価 | 513,639 | 485,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 524,915 | 471,502 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 526,613 | ※ 544,009 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,697 | △72,507 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,091 | 3,029 | |||||||||
| その他 | 364 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,456 | 3,298 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,459 | 6,032 | |||||||||
| その他 | 3 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,463 | 6,069 | |||||||||
| 経常損失（△） | △3,704 | △75,278 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △3,704 | △75,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,133 | 874 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,020 | △6,271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,153 | △5,396 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △8,858 | △69,881 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △8,858 | △69,881 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △8,858 | △69,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △19 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | - | |||||||||
| 中間包括利益 | △8,877 | △69,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △8,877 | △69,881 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △3,704 | △75,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,656 | 16,639 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | △75 | |||||||||
| 受取利息 | △2,091 | △3,029 | |||||||||
| 支払利息 | 4,459 | 6,032 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 39,133 | 19,025 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,271 | △8,383 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,059 | △1,445 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △72,915 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,067 | △21,503 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △8,290 | △12,387 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,239 | 3,805 | |||||||||
| その他 | 3,528 | △14,068 | |||||||||
| 小計 | 53,166 | △163,585 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,091 | 5,624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,170 | △6,514 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △831 | △3,616 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 4,689 | 58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,946 | △168,032 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,047 | △2,695 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △74,636 | △95,913 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △100,000 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,351 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178,035 | △88,609 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △382,300 | △420,136 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △30,057 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △412,364 | △420,136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △535,479 | △676,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,027,423 | 1,960,337 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,491,944 | ※ 1,283,559 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 給与手当 | 55,375 | 千円 | 64,381 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 166,241 | 145,420 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 89 | △75 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,491,944 | 千円 | 1,283,559 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,491,944 | 1,283,559 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月24日定時株主総会 | 普通株式 | 30,236 | 3.0 | 2023年８月31日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占い事業 | エンタメ・マッチングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| 外部顧客への売上高 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 979,611 | 57,741 | 1,037,352 | 1,202 | 1,038,555 | － | 1,038,555 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 269,220 | △66,001 | 203,218 | △33,074 | 170,143 | △171,841 | △1,697 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△171,841千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用171,841千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
今後の事業展開等を踏まえ報告セグメントの見直しを行い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタルコンテンツ事業」、「One to One事業」、「XR事業」、「SNS事業」の４区分から、「占い事業」、「エンタメ・マッチングサービス事業」の２区分に変更しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 占い事業 | エンタメ・マッチングサービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 900,989 | 53,916 | 954,905 | 1,870 | 956,776 | － | 956,776 |
| 外部顧客への売上高 | 900,989 | 53,916 | 954,905 | 1,870 | 956,776 | － | 956,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 900,989 | 53,916 | 954,905 | 1,870 | 956,776 | － | 956,776 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | 195,658 | △3,769 | 191,889 | △51,403 | 140,485 | △212,992 | △72,507 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業などの事業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△212,992千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用212,992千円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △0円88銭 | △6円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △8,858 | △69,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △8,858 | △69,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,078,921 | 10,078,856 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月10日
株式会社メディア工房
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 上 卓 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディア工房の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディア工房及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。