【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第８期中（自2024年９月１日 至2025年２月28日） |
| 【会社名】 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｃｈｏｒｄｉａ Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 三宅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の1 |
| 【電話番号】 | 03-6661-9543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐藤 義彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市村岡東二丁目26番地の1 |
| 【電話番号】 | 03-6661-9543 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 佐藤 義彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期 中間会計期間 | 第８期 中間会計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自2023年９月１日 至2024年２月29日 | 自2024年９月１日 至2025年２月28日 | 自2023年９月１日 至2024年８月31日 | |
| 事業収益 | （千円） | － | － | － |
| 経常損失（△） | （千円） | △801,401 | △975,131 | △1,824,707 |
| 中間（当期）純損失（△） | （千円） | △802,611 | △976,341 | △1,827,127 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 90,000 | 876,270 | 845,270 |
| 発行済株式総数 | （株） | 56,443,800 | 68,988,800 | 67,678,800 |
| 純資産額 | （千円） | 3,698,270 | 3,246,536 | 4,161,297 |
| 総資産額 | （千円） | 3,902,398 | 3,451,515 | 4,632,370 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △14.22 | △14.31 | △31.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 94.1 | 94.0 | 89.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △1,052,483 | △1,114,470 | △1,937,248 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △178 | △667 | △10,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | － | 61,580 | 1,478,797 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,746,373 | 3,276,066 | 4,329,624 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間当期純利益については、第７期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第７期及び第８期中間会計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり中間当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、これまでにない新しい抗がん薬を、一日でも早く患者のもとに届けることで、『Tomorrow is Another day～明日に希望を感じる社会～』を実現することを目指しています。具体的には、アンメットメディカルニーズの高いがん領域に特化した創薬研究を進めており、これまでにない新しい作用機序を有する低分子の画期的医薬品（ファーストインクラス）の研究開発を行っています。ファーストインクラスの医薬品は、既存治療薬と異なる有用性を示すことが期待され、これまでの治療法を大きく変えることができる医薬品に成長する可能性があります。特に既存治療薬では十分な効果が認められず、現在のがんの進行に不安を感じている多くの患者に対して、がんの進行をコントロールできるという希望を届けることを目標に事業の推進を行って参りました。
当中間会計期間におけるわが国経済は、物価や金利の上昇を伴った穏やかな景気回復基調を維持しつつも、主要先進国での政権交代に代表される政治的不安定性やウクライナや中東での紛争の継続、さらには米国の通商政策の不確実性等から、引続き先行きの不透明な状況が続いております。 当社が属する医薬品・バイオ業界は、本邦においては創薬力の向上を目指した創薬エコシステムの構築に政府の支援が入るなどの追い風もありますが、薬価改定制度の不透明性に対する提言が大手グローバル製薬企業から出されている状況です。
このような環境のなかで、当中間会計期間においては、CLK阻害薬CTX-712、国際一般名称はrogocekib（以下、rogocekibという。）を中心とした５つのパイプラインの研究開発は順調に進捗しております。
rogocekibについては、現在実施している米国における血液がんでの第１／２相臨床試験の第１相パートは順調に推移しており、2024年11月末時点での25症例から当第２四半期において４症例が追加され、2025年２月末時点では合計29症例が登録されています。現在は更なる試験の進捗に向けた活動を行っているところです。なお、rogocekibは、2025年１月に米国食品医薬品局（FDA）からオーファンドラッグ指定（Orphan Drug Designation: ODD）を受けました。この指定を受けることで、承認時申請手数料の免除や承認後最長７年間のデータ保護、税制優遇等の様々な支援を受けることができます。このことは、商用化へ向けた活動が一つ前進をしたものと当社では認識しています。
MALT1阻害薬CTX-177（以下、CTX-177という。）については、2020年12月に小野薬品工業株式会社と締結したライセンス契約に基づき、同社において臨床試験を着実に進めて頂いており、現在は、米国及び日本において再発又は難治性の非ホジキンリンパ腫もしくは慢性リンパ性白血病の患者を対象に第１相臨床試験を実施頂いているところです。
現在非臨床段階にあるCDK12阻害薬CTX-439（以下、CTX-439という。）については、臨床試験開始に向けての安全性試験や治験原薬の製造を終え、自社研究とAMED等からの助成金を活用して次のフェーズの準備を進めているところです。また、CTX-439及びGCN2阻害薬（以下、GCN2という。）については、自社での研究開発の推進に加えて、研究リソースをrogocekibに注力している現状に鑑み、早期のパートナリングも含めた幅広い可能性の検討も前向きに行っております。
当社が保有する特許については、rogocekibの物質特許では、現在51カ国で登録済み、CTX-177の物質特許では、４カ国で追加登録されて、現在15カ国で登録済み、CTX-439の物質特許では、45カ国で追加登録されて、現在49カ国で登録済み、GCN2の物質特許では、20カ国で追加登録されて、現在25カ国で登録済みとなっています。
以上の結果、当中間会計期間の事業収益は該当ありませんでした（前年同中間期も該当なし）。事業費用につきましては、研究開発費が799百万円（前年同中間期比19.2％増）、その他の販売費及び一般管理費が196百万円（前年同中間期比41.9％増）となりました。
この結果、営業損失は996百万円（前年同中間期は809百万円の損失）、経常損失は975百万円（前年同中間期は801百万円の損失）、中間純損失は976百万円（前年同中間期は802百万円の損失）となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
また、当社の財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における資産合計は3,451百万円となり、前事業年度末と比較して1,180百万円減少しました。このうち、流動資産の残高は3,426百万円となり、前事業年度末と比較して1,178百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が1,053百万円減少したことによるものであります。また、固定資産の残高は24百万円となり、前事業年度末と比較して２百万円減少しました。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は204百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円減少しました。このうち、流動負債の残高は204百万円となり、前事業年度末と比較して266百万円減少しました。これは主として、未払金が265百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は該当ありません。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は3,246百万円となり、前事業年度末と比較して914百万円減少しました。これは主として、中間純損失の計上により利益剰余金が976百万円減少したことによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,276百万円となり、前事業年度末から1,053百万円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動に使用した資金は1,114百万円（前年同中間期使用した資金は1,052百万円）となりました。これは主に、税引前中間純損失975百万円の計上、未払金の減少265百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動に使用した資金は０百万円（前年同中間期使用した資金は０百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動により獲得した資金は61百万円（前年同中間期は該当なし）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入61百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社の研究開発活動における当中間会計期間の研究開発費は799百万円となりました。また、当中間会計期間においては、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」を参照ください。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年４月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,988,800 | 68,988,800 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,988,800 | 68,988,800 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日（注） | 1,310,000 | 68,988,800 | 31,000 | 876,270 | 31,000 | 6,193,207 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 武田薬品工業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町四丁目１番１号 | 10,760,500 | 15.59 |
| New Life Science １号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門五丁目１３番１号 | 7,252,100 | 10.51 |
| イノベーション京都２０１６投資事業有限責任組合 | 京都府京都市左京区吉田本町３６番地１ | 7,000,000 | 10.14 |
| 日本グロースキャピタル投資法人 | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 4,810,500 | 6.97 |
| MEDIPAL Innovation 投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 4,210,800 | 6.10 |
| 三菱UFJライフサイエンス１号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 | 3,877,200 | 5.62 |
| 京大ベンチャーNVCC２号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 | 2,570,900 | 3.72 |
| 山田祥美 | 東京都中野区 | 1,771,200 | 2.56 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 1,375,500 | 1.99 |
| 株式会社メディパルホールディングス | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 | 1,307,100 | 1.89 |
| 計 | － | 44,935,800 | 65.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 68,978,600 | 689,786 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 68,988,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 689,786 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年８月31日） | 当中間会計期間 （2025年２月28日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,329,624 | 3,276,066 |
| 前渡金 | 59,657 | 63,604 |
| 前払費用 | 38,155 | 33,531 |
| その他 | 177,981 | 53,394 |
| 流動資産合計 | 4,605,418 | 3,426,597 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 11,213 | 11,880 |
| 減価償却累計額 | △8,468 | △9,237 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,744 | 2,642 |
| 有形固定資産合計 | 2,744 | 2,642 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 620 | 166 |
| 無形固定資産合計 | 620 | 166 |
| 投資その他の資産 | ||
| 長期前払費用 | 11,269 | 9,791 |
| その他 | 12,316 | 12,316 |
| 投資その他の資産合計 | 23,586 | 22,108 |
| 固定資産合計 | 26,952 | 24,917 |
| 資産合計 | 4,632,370 | 3,451,515 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 382,428 | 117,141 |
| 未払費用 | 2,295 | － |
| 未払法人税等 | 54,290 | 27,145 |
| その他 | 32,058 | 60,691 |
| 流動負債合計 | 471,072 | 204,978 |
| 負債合計 | 471,072 | 204,978 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 845,270 | 876,270 |
| 資本剰余金 | 9,034,871 | 9,065,871 |
| 利益剰余金 | △5,721,780 | △6,698,121 |
| 株主資本合計 | 4,158,362 | 3,244,020 |
| 新株予約権 | 2,935 | 2,515 |
| 純資産合計 | 4,161,297 | 3,246,536 |
| 負債純資産合計 | 4,632,370 | 3,451,515 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| 事業収益 | － | － |
| 事業費用 | ||
| 研究開発費 | ※１ 671,110 | ※１ 799,754 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 138,546 | ※２ 196,603 |
| 事業費用合計 | 809,656 | 996,358 |
| 営業損失（△） | △809,656 | △996,358 |
| 営業外収益 | ||
| 助成金収入 | 11,363 | 23,090 |
| その他 | 81 | 816 |
| 営業外収益合計 | 11,444 | 23,907 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 3,189 | 2,680 |
| 営業外費用合計 | 3,189 | 2,680 |
| 経常損失（△） | △801,401 | △975,131 |
| 税引前中間純損失（△） | △801,401 | △975,131 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 |
| 中間純損失（△） | △802,611 | △976,341 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △801,401 | △975,131 |
| 減価償却費 | 2,111 | 1,223 |
| 助成金収入 | △11,363 | △23,090 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,696 | 4,623 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 20,253 | △3,946 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △829 | 1,478 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △115,391 | △265,286 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,720 | － |
| その他 | △148,601 | 97,098 |
| 小計 | △1,067,245 | △1,163,032 |
| 助成金の受取額 | 17,181 | 50,981 |
| 法人税等の支払額 | △2,420 | △2,420 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,052,483 | △1,114,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △178 | △667 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △178 | △667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 61,580 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | － | 61,580 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,052,661 | △1,053,557 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,799,035 | 4,329,624 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※３ 3,746,373 | ※３ 3,276,066 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自2024年９月１日 至2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 外注費 | 521,910千円 | 649,812千円 |
| 給与手当 | 89,608 | 91,035 |
※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自2024年９月１日 至2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 22,500千円 | 22,900千円 |
| 給与手当 | 28,442 | 28,635 |
| 減価償却費 | 462 | 361 |
| 業務委託費 | 64,321 | 87,623 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自2024年９月１日 至2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,746,373千円 | 3,276,066千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,746,373 | 3,276,066 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前中間会計期間（自2023年９月１日 至2024年２月29日）
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。
当中間会計期間における収益の計上はありません。
当中間会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
当社の主要な収益の源泉を分解すると、①製薬企業に対する当社が開発した医薬候補品をライセンスすることによる契約一時金②ライセンス契約に基づき、開発の進捗に応じて支払われるマイルストン収入③医薬品の市販後に売上高の一定割合が支払われるロイヤリティ収入等となります。
当中間会計期間における収益の計上はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自2023年９月１日 至2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自2024年９月１日 至2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △14円22銭 | △14円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △802,611 | △976,341 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △802,611 | △976,341 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 56,443,800 | 68,220,778 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年４月11日 |
|---|
| Chordia Therapeutics株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 倫哉 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 太基 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているChordia Therapeutics株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第８期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Chordia Therapeutics株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続
を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度
の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対し
て限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。