6289 技研製作所 半期報告書－第44期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態および経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ383百万円減少して、47,746百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産において218百万円の減少、建物及び構築物等の固定資産において164百万円の減少があったことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ619百万円減少して、7,064百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債の減少815百万円に対し、長期借入金等の固定負債において196百万円の増加があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加して、40,681百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。

②経営成績

　当社グループは、当期を初年度とする新たな中期経営計画2027（2025年８月期－2027年８月期）を発表しました。成長のための４つの基本戦略を基盤に、グローバルな技術提案や工法普及を強化するとともに、新工法・新製品の開発と市場投入のスピードアップを推進し、企業価値の向上を目指します。

　当中間連結会計期間における国内の事業環境は、建設投資が公共、民間とも堅調に推移しました。しかしながら、当社事業においては、物価高騰による公共事業の施工規模縮小や労務費のコスト上昇等がユーザーの経営を圧迫する状況が続きました。厳しい経営環境の中、ユーザーの設備投資マインドが大きく冷え込んだことから、当社は２月に業績予想を下方修正いたしました。

　国内における工法技術提案活動では、災害復旧・復興事業や防災・減災対策、国土強靭化事業、インフラ老朽化に伴う更新・機能強化事業等を中心にインプラント工法※1の普及に取り組みました。その結果、公共工事では、能登半島地震・豪雨災害で被災した道路の復旧工事、河川・港湾護岸の更新工事、高速道路の６車線化工事で採用される等、採用案件数は順調に推移しました。

　昨年12月には、中部地方の圧入市場拡大の拠点となる中部営業所を愛知県名古屋市に開設し、工法技術提案活動等をスタートしました。中部地方は既存ユーザーが多い地域であり、ものづくりを支える物流・交通インフラの整備や東南海・南海巨大地震等に対する災害対策が計画されていることから、圧入技術の需要拡大が見込まれています。営業所の新設により、地域のニーズに合った技術提案を的確に行い、中部地方のさらなる経済発展と安全・安心な暮らしに貢献してまいります。

　国内の製品販売においては、空頭制限下かつ硬質地盤の現場で鋼矢板の効率的な圧入を実現する新製品「ハンドリングシステム」の販売を、ＧＭメンバー※2向けにスタートし、好調に推移しました。本製品は、サイレントパイラーに取り付けるパイルオーガの吊り込み装置であり、大型のクレーンで吊り込む必要がなくなることから、従来技術では工事が難しかった橋梁下等の現場に適用範囲を広げることができます。当社は今後も現場ニーズを適切に捉え、建設課題の解決およびユーザーの稼働率向上を実現してまいります。

　海外展開では、これまでの機械販売を中心としたビジネスモデルを見直し、現地パートナーとの協働体制を強化すべくユーザー向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を開始し、まずはサポート体制の構築を進めています。ＧＴＯＳＳ会員となったパートナー企業とともに、工法普及活動を実施することで、市場拡大を加速させていきます。

　アジア地域では、シンガポールにて２月、ＧＴＯＳＳ会員のユーザーが東南アジアで初となるジャイロプレス工法の工事を完了し、工法普及において極めて重要な施工実績をつくることに成功しました。現地では３件目の工法採用も決まっており、継続受注に向けて好スタートを切ることができました。当社グループは本実績をもとに、同工法の市場拡大を加速化させてまいります。

　パートナー企業との連携では、シンガポールのユーザーが新たにＧＴＯＳＳ　ＡＳＩＡに加入し、アジア地域のＧＴＯＳＳ会員は９社に増えました。当社グループはこのユーザーに対する技術指導や巡回点検等の充実したサポートを通じて現場を成功に導き、将来的には工法普及における強力なパートナーとして協働することで、現地の圧入市場の開拓をさらに推進してまいります。

　ヨーロッパ地域では、グループ会社のGiken Europe B.V.（本社：オランダ）とともに合弁会社「G-Kracht B.V.」に出資し、オランダ世界遺産運河の護岸改修プロジェクトに参加する現地のユーザーがＧＴＯＳＳ　ＥＵＲＯＰＥに加入し、会員は３社に増えました。ドイツにおいては、インフラの老朽化や洪水災害等の対策における圧入技術に対するニーズの高まりを背景に、同国トップユーザーである建設会社が「サイレントパイラーF401」を購入しました。

　北米地域では、１月にグループ会社のGiken America Corporation（本社：アメリカ）が、アメリカ東海岸北部地域の圧入市場を開拓・拡大する拠点として、ニュージャージー州に営業所を開設しました。同国での当社グループの拠点は、東海岸南部のオーランド本社（フロリダ州）と合わせて２カ所となります。新たな営業所は有力な設計コンサルタントが集中するニューヨーク州にもアクセスしやすく、陸空路とも利便性が高いため工法普及活動に適しています。本営業所を拠点に大規模なインフラ投資が継続する東海岸北部地域での市場開拓・拡大を加速化してまいります。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は11,829百万円（前年同期比23.9％減）、営業利益は1,323百万円（同45.3％減）、経常利益は1,345百万円（同48.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は928百万円（同49.8％減）となりました。

　セグメントの業績は次の通りです。

ａ．建設機械事業

　国内では、物価高による施工規模の縮小や労務費等のコスト上昇がユーザーの設備投資マインドを冷やし、製品販売に大きく影響しました。海外では、上期に見込んでいた製品販売が下期にずれた影響により、前年同期の売上を下回りました。この結果、当セグメントの売上高は8,119百万円（前年同期比26.8％減）、営業利益は1,935百万円（同35.2％減）となりました。

ｂ．圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、ダムの仮設擁壁構築（長崎県）、発電所の防水壁構築（岐阜県）、発電所の防潮堤基礎構築（北海道）、令和６年９月能登半島豪雨による地滑り後の道路復旧（石川県）等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前年の高水準な工事売上の反動減および着工遅れにより前年同期よりも工事案件数は減少しました。一方海外では、ドイツにてオペレーター付きレンタルが順調に進捗しました。この結果、当セグメントの売上高は3,709百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は506百万円（同20.7％減）となりました。

　※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

　※２　当社は製品に加えて技術サービスなどのノウハウ提供を通じて現場の生産性向上を図る総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ」を提供しています。支援を受けるためにはＧＴＯＳＳ会員になる必要があります。会員ユーザーの中で認証基準をクリアした「ＧＭメンバー」は、一般化していない普及段階工法や開発段階工法についても、施工を行うための支援が受けられます。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から220百万円減少し、5,849百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,291百万円（前年同期は1,736百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額1,214百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ222百万円増加して、1,578百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入3,180百万円、定期預金の預入による支出932百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,713百万円減少して、464百万円となりました。これは主に、配当金の支払額589百万円等によるものであります。

(2) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は417百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　2,474千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　1,904千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財

務諸表に与える影響はありません。

なお、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社の元連結子会社であるJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel」といいます。）は、オーストラリアで受注した工事の契約履行に関して、発注元である取引先（以下「取引先」といいます。）に対して金融機関による保証を設定しておりました。2023年８月期において、取引先がその権利を行使し金融機関が同保証を履行したことにより、J Steelは金融機関に対して11百万豪ドル（1,041百万円）の支払義務が発生しました。当社は、同金融機関保証について親会社保証を設定していたことから金融機関に対して11百万豪ド ル（1,041百万円）の代位弁済を行い、J Steelに対する債権として中間連結貸借対照表の投資その他の資産「その他」に計上しております。J Steelは金融機関の保証履行金額の返還に向けて取引先と係争中であり、当社とJ Steelは、その返還が行われれば代位弁済額が当社に返還されることになる契約を結び、当該係争の解決に向けて協力することとしておりました。しかしながら、現状のJ Steelの係争への対応状況等では、早期決着の可能性が低くなり、このまま当契約を継続することは、継続的な専門家報酬等の発生による当社の債権回収額の減少につながると判断しました。

　このような状況の中で、J Steelに対して当契約の解除を要求し、改めて債権の権利行使をしたことに伴い、J Steelの財政状態等を勘案した結果、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を設定し、中間連結貸借対照表の投資その他の資産「貸倒引当金」に495百万円を計上しております。

　なお、J Steelは、当社手続の不当性を根拠に、当該契約解除の差止等の訴訟を提起し、現在係争中ですが、当社の手続は正当であると考えており適切な対応をしていく所存です。

(注) （）内の金額については、2025年２月末日時点における為替レートで換算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

2023年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・544百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2023年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2023年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2024年４月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・535百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・20円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

2024年11月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・588百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2024年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2024年11月27日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

2025年４月10日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・589百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・22円

（ハ）基準日・・・・・・・・・2025年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・2025年５月８日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,205百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,249百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年４月10日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。

2.自己株式の取得に係る事項の内容

　① 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　② 取得する株式の総数　　　　450,000株（上限）

　　 　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.68％）

　③ 株式の取得価額の総額　　　５億円（上限）

　④ 取得する期間　　　　　　　2025年４月11日～2025年７月31日

　⑤ 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

2025年４月10日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・589百万円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・22円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2025年５月８日

（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社技研製作所の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社技研製作所及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。