【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 |
| 【電話番号】 | 0996-68-1140 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 下舞 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 中間会計期間 | 第38期 中間会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2023年９月１日 至2024年２月29日 | 自2024年９月１日 至2025年２月28日 | 自2023年９月１日 至2024年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,040,280 | 3,911,407 | 4,749,003 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △134,296 | 944,137 | 42,870 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △101,882 | 664,228 | 19,593 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,241,157 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,053,000 | 13,053,000 | 13,053,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,168,349 | 7,586,438 | 7,163,287 |
| 総資産額 | （千円） | 10,964,883 | 13,141,390 | 11,464,215 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △8.06 | 52.48 | 1.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.4 | 57.7 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 411,567 | 507,843 | 431,772 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △308,911 | △456,607 | △504,277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △540,207 | 631,033 | △395,071 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,061,164 | 3,713,606 | 3,028,196 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が見られたものの、米国政策の不確実性や地政学的なリスクの高まりにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主な販売分野である半導体分野では、ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が続くなか、当社の半導体分野停滞の原因となっていた顧客の過剰在庫の解消傾向が出始めました。その結果、2024年９月以降、消耗品の受注が急回復し、また、新規顧客からの受注も順調に推移しました。ＦＰＤ分野におきましては、Ｇ８ ＯＬＥＤ向けの設備投資が継続しており、暫らくは継続する見通しを持っております。その他分野では、生産能力の余力がないこともあって目新しい動きはありませんでした。
費用面におきましては、受注の増加に伴い材料費や外注加工費などの変動費が増加しました。また、増産に向けた人員の拡充を行ったことから労務費も増加しました。なお、受注の増加に伴って棚卸は増加いたしましたが、工場の稼働率の上昇により、受注損失引当金及び棚卸資産の評価減は減少いたしました。なお、2025年３月４日に発表いたしましたＭ＆Ａに関する費用等につきましては、第３四半期から移行する連結決算に織り込まれる見込みであります。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高が3,911百万円(前年同期比91.7％増)、営業利益は952百万円（前年同期は78百万円の営業損失）、経常利益は944百万円（前年同期は134百万円の経常損失）、中間純利益は664百万円（前年同期は101百万円の中間純損失）となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
前事業年度末に比べ、1,677百万円増加し13,141百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が685百万円、電子記録債権が475百万円、受取手形及び売掛金が296百万円、仕掛品が260百万円増加し、その他流動資産が89百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
前事業年度末に比べ、1,254百万円増加し5,554百万円となりました。主な内容は、長期借入金が806百万円、未払法人税等が330百万円、その他流動負債が82百万円、1年内返済予定の長期借入金が79百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
前事業年度末に比べ、423百万円増加し7,586百万円となりました。主な内容は、配当金253百万円の支払いに対し、中間純利益664百万円の計上により利益剰余金が411百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、57.7％（前事業年度は62.5％）となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ685百万円増加し、3,713百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、507百万円（前年同期は411百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前中間純利益944百万円、減価償却費433百万円、その他流動負債の増加73百万円、減少要因として売上債権の増加772百万円、棚卸資産の増加262百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、456百万円（前年同期は308百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出451百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、631百万円（前年同期は540百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出313百万円、配当金の支払額252百万円等によるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、20百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 52,212,000 |
| 計 | 52,212,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2025年４月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,053,000 | 13,053,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,053,000 | 13,053,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～ 2025年２月28日 | － | 13,053,000 | － | 1,241,157 | － | 1,125,157 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 俊一 | 鹿児島県出水市 | 4,840,311 | 38.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 999,200 | 7.89 |
| 前田 美佐子 | 鹿児島県出水市 | 504,000 | 3.98 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 279,000 | 2.20 |
| 前田 良子 | 鹿児島県出水市 | 180,000 | 1.42 |
| 五十嵐 光栄 | 鹿児島県出水市 | 169,000 | 1.33 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | ２-２-２ OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 167,000 | 1.32 |
| BNP PARIBAS LUXEMBOURG/２S/JASDEC SECURITIES/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 60, AVENE J.F. KENNEDYL-1855 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 146,027 | 1.15 |
| マルマエ共栄会 | 鹿児島県出水市大野原町2141 | 108,000 | 0.85 |
| NOMURA PB NOMINEES LTD THEORIA MULTI-STRATEGY MASTER FUND(常任代理人 野村證券株式会社 | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 104,800 | 0.83 |
| 計 | － | 7,497,338 | 59.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 390,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,649,900 | 126,499 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,053,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,499 | － | |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルマエ | 鹿児島県出水市大野原町2141番地 | 390,700 | - | 390,700 | 2.99 |
| 計 | － | 390,700 | - | 390,700 | 2.99 |
（注）上記のほか、単元未満株式６株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当中間会計期間 (2025年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,028,196 | 3,713,606 |
| 受取手形及び売掛金 | 918,641 | 1,215,134 |
| 電子記録債権 | 673,175 | 1,149,036 |
| 商品及び製品 | 21,767 | 20,735 |
| 仕掛品 | 771,309 | 1,031,468 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,635 | 37,110 |
| その他 | 128,943 | 39,910 |
| 貸倒引当金 | △3,343 | △4,971 |
| 流動資産合計 | 5,572,325 | 7,202,032 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 1,665,664 | 1,619,903 |
| 構築物（純額） | 102,689 | 97,142 |
| 機械及び装置（純額） | 2,638,932 | 2,652,495 |
| 車両運搬具（純額） | 7,753 | 5,776 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,445 | 20,790 |
| 土地 | 788,067 | 788,067 |
| リース資産（純額） | 17,586 | 15,355 |
| 建設仮勘定 | 434,081 | 492,342 |
| 有形固定資産合計 | 5,670,220 | 5,691,875 |
| 無形固定資産 | 16,489 | 17,267 |
| 投資その他の資産 | 205,180 | 230,215 |
| 固定資産合計 | 5,891,889 | 5,939,358 |
| 資産合計 | 11,464,215 | 13,141,390 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 274,997 | 241,230 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 596,030 | 675,590 |
| 未払法人税等 | － | 330,393 |
| 受注損失引当金 | 28,700 | 15,500 |
| 株式報酬引当金 | 12,000 | 12,000 |
| その他 | 436,344 | 518,822 |
| 流動負債合計 | 1,348,071 | 1,793,535 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,863,520 | 3,670,000 |
| 退職給付引当金 | 70,691 | 75,253 |
| 資産除去債務 | 1,069 | 1,069 |
| その他 | 17,575 | 15,093 |
| 固定負債合計 | 2,952,856 | 3,761,416 |
| 負債合計 | 4,300,928 | 5,554,951 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年８月31日) | 当中間会計期間 (2025年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,157 | 1,241,157 |
| 資本剰余金 | 1,963,384 | 1,964,301 |
| 利益剰余金 | 4,481,880 | 4,893,031 |
| 自己株式 | △523,134 | △512,052 |
| 株主資本合計 | 7,163,287 | 7,586,438 |
| 純資産合計 | 7,163,287 | 7,586,438 |
| 負債純資産合計 | 11,464,215 | 13,141,390 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 売上高 | 2,040,280 | 3,911,407 |
| 売上原価 | 1,793,511 | 2,564,634 |
| 売上総利益 | 246,768 | 1,346,772 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 325,762 | ※ 393,783 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △78,993 | 952,988 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 83 | 1,175 |
| 為替差益 | 3,004 | 4,176 |
| 受取保険金 | 3,329 | 2,145 |
| その他 | 2,583 | 2,820 |
| 営業外収益合計 | 9,000 | 10,318 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,901 | 11,856 |
| 減価償却費 | 53,267 | 6,571 |
| その他 | 133 | 741 |
| 営業外費用合計 | 64,303 | 19,169 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △134,296 | 944,137 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 66 | － |
| 特別利益合計 | 66 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △134,229 | 944,137 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,633 | 304,621 |
| 法人税等調整額 | △33,980 | △24,711 |
| 法人税等合計 | △32,346 | 279,909 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △101,882 | 664,228 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △134,229 | 944,137 |
| 減価償却費 | 470,229 | 433,308 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 135 | 1,628 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △12,900 | △13,200 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | 12,000 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,549 | 4,562 |
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △1,175 |
| 受取保険金 | △3,329 | △2,145 |
| 支払利息 | 10,901 | 11,856 |
| 為替差損益（△は益） | △2,469 | △3,141 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △66 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,289 | △772,354 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 58,745 | △262,602 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,249 | △33,767 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,112 | 40,918 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 94,241 | △5,680 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △20,688 | 73,328 |
| その他 | △26,759 | △5,979 |
| 小計 | 404,348 | 421,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 83 | 1,175 |
| 利息の支払額 | △10,695 | △14,984 |
| 保険金の受取額 | 3,329 | 2,145 |
| 法人税等の還付額 | 17,563 | 99,446 |
| 法人税等の支払額 | △3,062 | △1,633 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,567 | 507,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △307,177 | △451,611 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 66 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,795 | △4,996 |
| 差入保証金の差入による支出 | △5 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △308,911 | △456,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △310,916 | △313,960 |
| 配当金の支払額 | △227,086 | △252,801 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,204 | △2,205 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △540,207 | 631,033 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,469 | 3,141 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △435,082 | 685,410 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,496,246 | 3,028,196 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,061,164 | ※ 3,713,606 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 44,301千円 | 64,426千円 |
| 給料手当 | 84,192 | 122,219 |
| 退職給付費用 | 1,097 | 995 |
| 株式報酬費用 | 6,000 | 12,000 |
| 租税公課 | 10,991 | 26,093 |
| 貸倒引当金繰入額 | 135 | 1,628 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,061,164千円 | 3,713,606千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,061,164 | 3,713,606 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 227,529 | 18 | 2023年８月31日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 取締役会 | 普通株式 | 126,538 | 10 | 2024年２月29日 | 2024年４月18日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 253,076 | 20 | 2024年８月31日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月４日 取締役会 | 普通株式 | 189,934 | 15 | 2025年２月28日 | 2025年４月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）及び当中間会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| 半導体製造装置関連部品（千円） | 1,478,273 | 3,077,285 |
| ＦＰＤ製造装置関連部品（千円） | 476,543 | 668,758 |
| その他（千円） | 69,263 | 159,962 |
| 顧客との契約から生じる収益（千円） | 2,024,080 | 3,906,007 |
| その他の収益（千円） （注） | 16,200 | 5,400 |
| 外部顧客への売上高（千円） | 2,040,280 | 3,911,407 |
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | 当中間会計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年２月28日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △８円06銭 | 52円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △101,882 | 664,228 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △101,882 | 664,228 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,644,608 | 12,656,174 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年３月４日開催の取締役会において、以下のとおり、日本産業パートナーズ株式会社が管理・運営その他関与するファンドなどから、ＫＭアルミニウム株式会社（以下、ＫＭＡＣ社）の株式100％について、当社が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて取得する株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。また、2025年３月４日付けで株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2025年４月８日付で同社の全株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | ＫＭアルミニウム株式会社 |
|---|---|
| 事業の内容 | アルミニウムのインゴット・ビレット・スラブ・合金の製造・販売 高純度アルミニウムの地金の製造・販売 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社の営業分野として、半導体分野、ＦＰＤ分野、その他分野があり、現在は特に半導体分野での成長を目指しております。また、当社は現在進めている中期事業計画において、半導体製造装置用の消耗品を伸ばす戦略を掲げておりますが、先端分野装置部品の受注獲得では一定の成果が出せている一方、レガシー半導体製造装置部品については、チェンジコントロール（ＣＣ）やコピーイグザクトリイ（ＣＥ）等の業界ルールもあり、先駆企業のシェアを崩せずにいる状況でした。
ＫＭＡＣ社は、福岡県大牟田市に本社を置き、九州三井アルミニウム工業株式会社を源流とする企業であり、現在は主に半導体スパッタリングターゲット用の超高純度アルミニウム製品、アルミ電解コンデンサー用の高純度アルミニウム製品、低圧鋳造鋳物製品、アルマイト製品、鍛造材等の製造・販売を行っております。超高純度アルミニウム製品は、純度99.99％以上の地金やスクラップを自社で溶解等を行い、顧客の要求する純度（99.999％以上）に精製したうえで鋳造し販売しています。アルミニウムの精製作業には高度な技術が必要であり、ＫＭＡＣ社は高度な精製技術を保有し、それが高い世界シェアにつながっております。また、アルミニウムの半導体用スパッタリングターゲットは、レガシー半導体の製造にも多く使用されることから、当社の半導体分野の戦略である消耗品の拡充とレガシー分野の補完の双方を両立できることとなります。さらに、ＫＭＡＣ社の低圧鋳造鋳物製品は、半導体製造エッチング装置の搬送系及びプロセスチャンバーに使用され、高いシェアを保持しております。
ＫＭＡＣ社のアルマイト製品も、主に半導体製造のエッチング装置部品に使用される表面処理（特殊硬質アルマイト）です。ＫＭＡＣ社の特殊硬質アルマイトは、エッチング装置の消耗品等に多く使用されて顧客評価も高いことから、ＫＭＡＣ社の生産能力を上げることで高い成長性が見込まれます。
鍛造材につきましては、主に上記アルマイト製品の母材（製品加工及びアルマイト処理前素材）として使用され長寿命を実現する他、半導体ＣＶＤ工程では表面処理をせずとも高い耐食性を示すことから、顧客のコスト低減に寄与しています。
なお、ＫＭＡＣ社は近年、事業の見直しをおこなっており、売上高は大きくても付加価値の低い素材事業（アルミニウム合金ビレット・スラブの製造受託等）については受注を縮小しております。これらのように、ＫＭＡＣ社の事業は弊社の半導体分野と親和性が高く、共に成長する関係を築けるものと考えて株式の取得を行う事としました。
(3) 企業結合日
2025年４月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じて現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 9,000,000千円 |
|---|---|
| 取得価額 | 9,000,000千円 |
３．主な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) ：90,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
当社が100％出資する新設ＳＰＣ（特別目的会社）「株式会社ＫＭＸ」において以下の銀行借入により調達致しました。
| タームローンＡ | タームローンＢ | コミットメントライン | |
| 借入人 | 株式会社ＫＭＸ：当社が100％出資するＳＰＣ（特別目的会社） | ||
| 借入先 | 株式会社鹿児島銀行 | ||
| 契約日 | 2025年３月21日 | ||
| 借入日 | 2025年４月８日 | ||
| 借入金額 | 4,850,000千円 | 4,850,000千円 | 極度額600,000千円 |
| 資金使途 | ＫＭアルミニウム株式会社の株式購入資金 及び付随する資金 | ＫＭアルミニウム株式会社の運転資金 | |
| 金利 | 基準金利＋スプレッド（注） | ||
| 最終返済期日 | 2032年１月末日 | ||
| 返済方法 | 元金均等 | 期日一括 | 随時返済 |
| 担保 | ＫＭアルミニウム株式会社が保有する不動産（土地・建物）（株式取得後予定） | ||
| 保証 | 当社及びＫＭアルミニウム株式会社（株式取得後予定）の連帯保証 | ||
（注）借入金の一部は金利スワップを設定しており、これにより金利は実質的に一部固定化されることになります。
７．その他
本株式取得により、当社は2025年８月期第３四半期より連結決算に移行する予定であります。
２【その他】
2025年４月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………189,934千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年４月17日
（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年４月10日 | |||
| 株式会社マルマエ | |||
| 取締役会 御中 | |||
三優監査法人 福岡事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 植木 貴宣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの2024年９月１日から2025年８月31日までの第38期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルマエの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
【注記事項】（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年３月４日開催の取締役会において、会社が設立したＳＰＣである株式会社ＫＭＸ（以下、ＫＭＸ社）を通じてＫＭアルミニウム株式会社（以下、ＫＭＡＣ社）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。当該契約に基づき2025年4月8日付でＫＭＡＣ社の全株式を取得しており、当該株式取得に際して、ＫＭＸ社は金融機関からの借入により資金調達を行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。