5580 プロディライト 半期報告書－第18期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めることとなりました。これにより、従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計に占める割合が90%を超えていた「音声ソリューション事業」に加え、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」を報告セグメントとすることといたしました。なお、当該３事業はセグメント情報における区分と同一であります。

（音声ソリューション事業）

主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

（移動通信設備事業）

当事業においては、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行っております。

主な関係会社：株式会社ＮＮコミュニケーションズ

（取次販売事業）

当事業においては、主に大手電力事業者のガス・電気販売の取次業務や、ブロードバンド代理店としてインターネット回線の契約取次業務等を行っております。

主な関係会社：当社、株式会社ＮＮコミュニケーションズ、他孫会社２社

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は1,440,899千円となりました。主な内訳は、現金及び預金670,514千円、売掛金372,894千円、完成工事未収入金46,519千円、その他流動資産37,169千円、のれん85,185千円、その他無形固定資産92,822千円、投資その他の資産86,071千円であります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は581,752千円となりました。主な内訳は、買掛金138,486千円、１年内返済予定の長期借入金42,721千円、その他流動負債169,874千円、長期借入金76,506千円、資産除去債務39,258千円であります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は859,147千円となりました。主な内訳は、資本金259,842千円、資本剰余金249,842千円、利益剰余金349,461千円であります。

(2）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃金の上昇に伴う個人消費の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上昇の継続、円安の進行による輸入コストの上昇などを受け、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の影響懸念、中国の不動産市場を含む経済の動向、中東情勢の深刻化に伴う地政学リスクの高まりなど、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響についても、引き続き注視が必要な状況であります。

　当中間連結会計期間におけるクラウドPBX及びIP電話サービスの市場は、引き続き、テレワーク、フリーアドレス化等の働き方改革やオフィス環境の変化に関連したDX需要を取り込み、好調を維持しております。

　このような状況のもと、当社グループでは、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、様々なIP電話回線、スマートフォンアプリ、ネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品の「ワンストップ・ソリューション」を提供することにより、お客様の「電話のDX」の実現に取り組んでおり、更なる収益力の向上を目指し次のような施策を実施してまいりました。

　「INNOVERA」は、2015年９月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2024年10月には契約社数が1,800社（アカウント数42,000）を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、2024年９月に音声合成技術やMicrosoft Teams連携機能を含むアップデートを実施しました。続いて11月にはユーザーインターフェースに関するアップデートを行い、12月には設定方法のチュートリアル機能や公式WEBページの各種お知らせ掲載ページへのリンクボタンを実装しました。さらに2025年２月には、迷惑電話対策として電話番号の前方一致による着信拒否設定機能の実装、着信時にSansanやPHONE APPLI PEOPLEといった顧客管理システムや営業支援ツールなどの外部システムに登録した連絡先を表示する連携機能の実装を行いました。2024年９月には「INNOVERA」のオプション機能である「INNOVERA Emotion」にて、既に実用化している音声から人の感情を分析できる技術に関連する特許を取得しました。2024年12月には、電話応対の効率化サービス「Telful」をリブランディングし新価格で提供開始、さらに2025年１月にはIVR（音声自動応答システム）機能を実装し、機能の拡充を図りました。

　加えて、国内で広く使用されているCRM（顧客情報を管理するシステム）であるSalesforceと「INNOVERA」が連携できるソリューションパックをリリースするなど、他社サービスとの連携強化にも積極的に取り組んでまいりました。

　販売面におきましては、電話に関するソリューションを幅広く展開する株式会社アスアとの新規パートナーシップ契約締結や、全国拠点を持つ大手商社（パートナー）を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めてまいりました。

　当社グループの成長戦略の一つであるM&Aに関しましては、2024年11月にWebマーケティングでの販売網強化による「INNOVERA」の販路拡大、更なる「ワンストップ・ソリューション」の提供、「電話のDX」の実現に向け、ブロードバンド代理店事業及び通信設備事業を行う株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,320,512千円、営業利益58,280千円、経常利益56,417千円、親会社株主に帰属する中間純利益30,546千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、2024年11月１日を取得日として株式会社ＮＮコミュニケーションズを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。

（音声ソリューション事業）

　顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末の販売の好調、Web会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」の受注獲得等もあり、堅調に推移いたしました。その結果、売上高1,130,064千円、セグメント利益298,313千円となりました。

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当中間連結会計期間において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、中間連結会計期間は６ヵ月）の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月（第１四半期は３ヵ月、中間連結会計期間は６ヵ月）の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

（移動通信設備事業）

　大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高146,133千円、セグメント利益429千円となりました。

（取次販売事業）

　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売し、売上高44,314千円、セグメント利益1,227千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14,579千円減少し、448,500千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は235,766千円となりました。これは主に役員退職慰労金の支払額246,000千円、法人税等の支払額26,398千円、売上債権の増加額18,921千円、未払消費税等の減少額13,124千円、前渡金の増加額7,128千円による資金の減少があった一方、税引前中間純利益が55,589千円、減価償却費17,766千円、棚卸資産の減少額15,761千円、仕入債務の増加額9,132千円等による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は138,616千円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入178,092千円による資金の増加があった一方、無形固定資産の取得による支出24,753千円、定期預金の預入による支出21,001千円等による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は82,568千円となりました。これは主に長期借入れによる収入90,000千円、ストックオプションの行使による収入25,725千円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出30,615千円等による資金の減少があったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間においては、研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の行使により、当中間会計期間において発行済株式総数が36,750株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性5名　女性1名（役員のうち女性の比率　16.7％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

　なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ＮＮコミュニケーションズの株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１.　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２.　貸出コミットメントライン契約

当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△241,689千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△241,689千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当中間連結会計期間において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「音声ソリューション事業」、「移動通信設備事業」、「取次販売事業」の３区分に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において株式会社ＮＮコミュニケーションズの全株式を取得し連結の範囲に含めたことにより「移動通信設備事業」、「取次販売事業」セグメントにおいてのれんが発生しております。

当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において各々82,646千円、6,797千円であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：株式会社ＮＮコミュニケーションズ

事業の内容　　　：ブロードバンド代理店事業、通信設備事業

（2）企業結合を行った主な理由

　当社は、「これからもつながるを、もっと。」をミッションとし、固定電話から「電話のDX」を実現するクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、電話回線や端末などの電話の「ワンストップ・ソリューション」を提供している企業です。

　この度、当社が取得する株式会社ＮＮコミュニケーションズは、インターネット回線の契約取次業務のブロードバンド代理店事業、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工等を行う通信設備事業を行っています。

　当社は、本株式取得により、株式会社ＮＮコミュニケーションズが、ブロードバンド代理店事業で培ってきたWebマーケティングでの販売網強化による、クラウドPBX「INNOVERA」の販路拡大を期待しています。

　また、通信設備事業では、導入時のLAN工事等の設置業務を担うことで、顧客に、更なる「ワンストップ・ソリューション」を提供、「電話のDX」の実現ができると判断し、株式取得を決定いたしました。

（3）企業結合日

2024年11月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年11月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　23,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

89,444千円

　なお、上記金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

　今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロディライトの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロディライト及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。