| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社コシダカホールディングス |
| 【英訳名】 | KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 腰髙 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | 027－280－3371(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂２丁目25番12号 道玄坂通10階 |
| 【電話番号】 | 0570－666－425(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役専務執行役員グループCF管掌 土井 義人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,578,453 | 34,004,950 | 63,263,940 |
| 経常利益 | (千円) | 5,542,665 | 5,300,447 | 10,934,575 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 3,896,010 | 3,192,176 | 6,735,312 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,874,047 | 3,599,000 | 6,671,550 |
| 純資産額 | (千円) | 28,697,832 | 34,041,691 | 30,354,638 |
| 総資産額 | (千円) | 59,188,263 | 64,563,478 | 61,714,913 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.79 | 38.97 | 82.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.72 | 36.14 | 75.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.5 | 52.7 | 49.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,118,955 | 5,315,792 | 12,581,323 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,325,696 | △4,035,433 | △10,413,981 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,062,349 | 54,467 | △3,123,575 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 5,582,237 | 8,050,550 | 6,750,659 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社コシダカデジタル、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.)、非連結子会社８社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、Koshidaka CA Inc.)、関連会社１社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動につきまして、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コシダカデジタルを、当社グループにおける重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.は、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、2024年９月１日付けにて株式会社コシダカメンテナンス（非連結子会社）、2025年２月10日付けにてKoshidaka CA Inc.（非連結子会社）を新規設立いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争、中東におけるイスラエルとその周辺勢力間の紛争に起因するエネルギー・食料品の価格上昇が継続する中、米トランプ新政権による関税施策なども影響し、物価は高止まり傾向である一方、同政権による停戦に向けた調整も行われました。国内の物価に影響の大きい為替レートについては日米両金融当局の政策スタンスの転換点を迎え、景況感・物価に関連する経済指標に敏感に反応する地合いが継続しております。インバウンド観光客が戻り、大手企業先行とはいうものの給与水準引き上げ傾向を背景に、物価・賃金の安定的上昇につながる可能性も見えてきております。
各セグメントの業績は次の通りであります。
（カラオケ）
主力のカラオケセグメントでは、当中間連結会計期間においても、積極的出店を継続し、23店舗を開設いたしました。店舗毎に市場状況に応じたきめ細かなプライシングに努め、既存店客数の増勢を持続させることができました。
また、中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、カラオケ以外のエンターテインメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなエンターテインメントプラットフォームとしてエンタメボックス「E-bo」を首都圏店舗に導入いたしました。また、組織体制の強化の一環として給与水準の引き上げを含む人事制度の刷新（Koshidaka Workstyle Innovation Plan）も行っております。
海外においても、東南アジアでの新規出店を継続し、マレーシアに２店舗、タイに１店舗の「カラオケまねきねこ」をオープンいたしました。また新たにアメリカ、フィリピンへの進出を決め、アメリカでは物件の選定、フィリピンでは新法人の設立準備を進めております。
当中間連結会計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比18店舗増加し682店舗、海外店舗数は同３店舗増の４か国25店舗（韓国４店舗、マレーシア15店舗、タイ４店舗、インドネシア２店舗）となりました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は329億円(前年同期比11.2％増)、セグメント利益は56億49百万円(同99百万円増益、1.8％増)となりました。
（不動産管理）
不動産管理セグメントでは、主要物件である「アクエル前橋」、「MANEKI新橋ビル」、「フルーレ花咲ビル」他、既存・新規物件とも安定的に推移いたしました。
以上の結果、不動産管理セグメントの売上高は９億17百万円(前年同期比22.4％増)、セグメント利益は86百万円(同45百万円増益、112.1％増)となりました。
（その他）
その他セグメントでは、飲食店舗５店舗（銀だこハイボール酒場、カフェエクラ）などの収益が堅調に推移しました。
以上の結果、その他事業セグメントの売上高は４億42百万円(前年同期比2.0％増)、セグメント利益は17百万円(同56百万円利益額増加、黒字化)となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当中間連結会計期間の売上高は340億４百万円(前年同期比11.2％増)、営業利益51億14百万円(同5.8％増)、経常利益53億円(同4.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億92百万円(同18.1％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加し126億51百万円(同比6.3％増)となりました。これは主に、流動資産のその他が５億11百万円減少した一方で、現金及び預金が13億14百万円増加したことなどによるものです。
有形固定資産は16億17百万円増加し361億35百万円(同比4.7％増)となりました。これは主に、新規出店に伴い建物及び構築物（純額）が14億４百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は１億28百万円増加し８億24百万円(同比18.4％増)となりました。
投資その他の資産は３億54百万円増加し149億51百万円(同比2.4％増)となりました。これは主に、敷金及び保証金が１億14百万円増加、貸倒引当金が１億31百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は20億99百万円増加し519億11百万円(同比4.2％増)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億48百万円増加し645億63百万円(前連結会計年度末比4.6％増)となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億40百万円減少し126億35百万円(同比9.6％減)となりました。これは主に、未払法人税等が９億49百万円、預り金が４億80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は５億２百万円増加し178億86百万円(同比2.9％増)となりました。これは主に、新株予約権付社債が10億円減少した一方で、長期借入金が10億45百万円、資産除去債務が４億56百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、８億38百万円減少し305億21百万円(同比2.7％減)となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ36億87百万円増加し340億41百万円(同比12.1％増)となりました。これは主に、利益剰余金が22億80百万円増加したことに加え、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け新株の発行を行ったことに伴い、資本金が５億円、資本剰余金が５億円、それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億99百万円増加し、80億50百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は53億15百万円増加（前年同期は51億18百万円の増加）しました。これは主に、税金等調整前中間純利益46億66百万円、減価償却費22億円による増加があった一方で、法人税等の支払い21億16百万円による減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は40億35百万円減少（前年同期は63億25百万円の減少）しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34億15百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億53百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は54百万円増加（前年同期は10億62百万円の減少）しました。これは主に、長期借入れによる収入20億円及び長期借入金の返済による支出10億54百万円、配当金の支払８億90百万円による減少があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 307,200,000 |
| 計 | 307,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,781,480 | 83,781,480 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 83,781,480 | 83,781,480 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2025年４月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | 1,481,480 | 83,781,480 | 500,000 | 2,570,257 | 500,000 | 2,560,257 |
(注) １．2024年10月22日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち３個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が444,444株、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。
２．2024年10月24日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
３．2024年10月25日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
４．2024年10月31日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
５．2024年11月５日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
６．2024年11月７日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
７．2024年11月13日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
８．2024年11月15日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債のうち１個の新株予約権行使があり、発行済
株式総数が148,148株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,000千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ヨウザン | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 22,578,000 | 26.95 |
| 株式会社ふくる | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 8,368,000 | 9.99 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 6,785,984 | 8.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 6,602,700 | 7.88 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,637,100 | 3.15 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 2,508,100 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,355,680 | 1.62 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,195,700 | 1.43 |
| 一般社団法人SACHI信託口１ | APT CENTRAL PARK LT40-01 TANJUNG DUREN JAKARTA BARAT INDONESIA | 960,000 | 1.15 |
| 一般社団法人SACHI信託口２ | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 960,000 | 1.15 |
| 一般社団法人SACHI信託口３ | 群馬県前橋市平和町１丁目４－10 | 960,000 | 1.15 |
| 計 | ― | 54,911,264 | 65.54 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式)普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 837,387 | ― |
| 83,738,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,580 | |||
| 発行済株式総数 | 83,781,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 837,387 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式1,355,680株(議決権13,556個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社コシダカホールディングス | 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１ | 2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,200 | ― | 2,200 | 0.00 |
(注) 上記以外に当中間会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が19株あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式が1,355,680株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,772,024 | 8,086,242 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,200,948 | 1,090,415 | |||||||||
| 商品 | 180,507 | 135,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,241 | 450,836 | |||||||||
| その他 | 3,403,186 | 2,891,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,566 | △2,543 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,903,342 | 12,651,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,817,938 | 26,222,001 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 2,587,181 | 2,939,443 | |||||||||
| 土地 | 6,957,299 | 6,957,299 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 155,672 | 16,752 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,518,091 | 36,135,496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 446 | 254 | |||||||||
| ソフトウエア | 546,502 | 621,183 | |||||||||
| その他 | 149,146 | 202,877 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 696,094 | 824,314 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 699,663 | 740,472 | |||||||||
| 関係会社株式 | 93,922 | 93,905 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,163,840 | 2,248,196 | |||||||||
| 長期前払費用 | 648,727 | 655,551 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,290,370 | 8,405,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,830,870 | 2,800,065 | |||||||||
| その他 | 427,435 | 433,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △557,447 | △425,504 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,597,384 | 14,951,686 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,811,570 | 51,911,497 | |||||||||
| 資産合計 | 61,714,913 | 64,563,478 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 677,552 | 497,005 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,711,240 | 1,611,240 | |||||||||
| 未払金 | 1,766,940 | 2,265,394 | |||||||||
| 未払費用 | 1,882,305 | 1,826,043 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,493,886 | 1,544,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 349,269 | 364,721 | |||||||||
| 預り金 | 746,980 | 266,163 | |||||||||
| 契約負債 | 3,365,428 | 3,527,643 | |||||||||
| その他 | 982,258 | 732,172 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,975,861 | 12,635,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 4,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,725,060 | 6,770,350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 685,008 | 597,828 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,934,528 | 6,391,020 | |||||||||
| その他 | 1,039,815 | 1,127,469 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,384,412 | 17,886,667 | |||||||||
| 負債合計 | 31,360,274 | 30,521,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,070,257 | 2,570,257 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,302,786 | 3,802,786 | |||||||||
| 利益剰余金 | 26,049,100 | 28,329,784 | |||||||||
| 自己株式 | △675,710 | △676,165 | |||||||||
| 株主資本合計 | 30,746,433 | 34,026,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,456 | 99,120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △496,873 | △92,713 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △400,416 | 6,406 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,622 | 8,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,354,638 | 34,041,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 61,714,913 | 64,563,478 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,578,453 | 34,004,950 | |||||||||
| 売上原価 | 22,492,093 | 25,410,462 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,086,360 | 8,594,488 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,251,823 | ※１ 3,480,399 | |||||||||
| 営業利益 | 4,834,537 | 5,114,089 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12,569 | 14,054 | |||||||||
| 為替差益 | 131,119 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 39,812 | 129,074 | |||||||||
| 解約金収入 | 504,715 | 100,137 | |||||||||
| その他 | 123,416 | 46,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 811,633 | 289,376 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,573 | 41,768 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,417 | |||||||||
| 支払家賃 | 69,264 | 11,808 | |||||||||
| その他 | 18,666 | 39,022 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 103,504 | 103,017 | |||||||||
| 経常利益 | 5,542,665 | 5,300,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,100 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 1,100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 14,533 | 39,344 | |||||||||
| 減損損失 | 117,418 | 127,813 | |||||||||
| 子会社清算損 | － | ※２ 467,720 | |||||||||
| 特別損失合計 | 131,952 | 634,877 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,410,713 | 4,666,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,717,463 | 1,532,044 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △202,759 | △57,550 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,514,703 | 1,474,493 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,896,010 | 3,192,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,896,010 | 3,192,176 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,896,010 | 3,192,176 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,270 | 2,664 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,232 | 404,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,962 | 406,823 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,874,047 | 3,599,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,874,047 | 3,599,000 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 5,410,713 | 4,666,670 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,064,297 | 2,200,881 | |||||||||
| 減損損失 | 117,418 | 127,813 | |||||||||
| のれん償却額 | 651 | 191 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 80,131 | 8,925 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △150,819 | △160,968 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,569 | △14,054 | |||||||||
| 支払利息 | 15,573 | 41,768 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △1,100 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,533 | 39,344 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 49,990 | 57,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 55,979 | △54,723 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △85,470 | △50,589 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △761,436 | 329,663 | |||||||||
| その他 | 372,799 | 267,487 | |||||||||
| 小計 | 7,171,792 | 7,458,415 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,569 | 14,054 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,573 | △40,312 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,049,833 | △2,116,364 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,118,955 | 5,315,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,747,149 | △3,415,068 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,100 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △231,571 | △265,225 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △318,967 | △45,003 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | △173,529 | △5,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 2,600 | 10,040 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △621,064 | △453,261 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 25,506 | 222,067 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △281,610 | △93,855 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 20,090 | 8,847 | |||||||||
| その他 | － | △74 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,325,696 | △4,035,433 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △991,620 | △1,054,710 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △455 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △570,728 | △890,367 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,062,349 | 54,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,941 | △37,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,272,032 | 1,296,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,854,269 | 6,750,659 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 2,951 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,582,237 | ※ 8,050,550 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社コシダカデジタルを、当社グループにおける重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことにより、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（決算日後の法人税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 給料 | 595,933 | 千円 | 666,832 | 千円 |
| のれん償却額 | 651 | 191 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 163,084 | 138,930 | ||
※２ 子会社清算損
前中間連結会計期間（自2023年９月１日 至2024年２月29日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2024年９月１日 至2025年２月28日）
連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.の清算結了に伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,170,413 | 千円 | 8,086,242 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 使途制限付信託預金 | △588,175 | △35,691 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,582,237 | 8,050,550 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 576,087 | 7.00 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月10日取締役会 | 普通株式 | 576,087 | 7.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金5,359千円を含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 905,279 | 11.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金14,912千円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月10日取締役会 | 普通株式 | 1,005,351 | 12.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年４月10日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信託口に対する配当金16,268千円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け、新株の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間において資本金が2,570,257千円、資本剰余金が3,802,786千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,590,979 | 139,578 | 434,294 | 30,164,852 | － | 30,164,852 |
| その他の収益 | － | 413,601 | － | 413,601 | － | 413,601 |
| 外部顧客への売上高 | 29,590,979 | 553,179 | 434,294 | 30,578,453 | － | 30,578,453 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 196,156 | － | 196,156 | △196,156 | － |
| 計 | 29,590,979 | 749,336 | 434,294 | 30,774,610 | △196,156 | 30,578,453 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,549,848 | 40,712 | △39,726 | 5,550,834 | △716,297 | 4,834,537 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△716,297千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| カラオケ | 不動産管理 | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,900,302 | 142,842 | 442,998 | 33,486,143 | － | 33,486,143 |
| その他の収益 | － | 518,806 | － | 518,806 | － | 518,806 |
| 外部顧客への売上高 | 32,900,302 | 661,649 | 442,998 | 34,004,950 | － | 34,004,950 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 255,425 | － | 255,425 | △255,425 | － |
| 計 | 32,900,302 | 917,075 | 442,998 | 34,260,376 | △255,425 | 34,004,950 |
| セグメント利益 | 5,649,229 | 86,361 | 17,141 | 5,752,732 | △638,643 | 5,114,089 |
(注) １．セグメント利益の調整額△638,643千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないか、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(有価証券関係)
満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっていないことから、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 47円79銭 | 38円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,896,010 | 3,192,176 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,896,010 | 3,192,176 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 81,532 | 81,915 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 43円72銭 | 36円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | 1,364 | 1,072 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） | (1,364) | (1,072) |
| 普通株式増加数(千株) | 7,602 | 6,452 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間765,580株、当中間連結会計期間1,355,680株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・ 1,005,351千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2025年５月９日
(注) 2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月10日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人 東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 弘司 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 椙山 嘉洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 芳賀 通孝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コシダカホールディングスの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 | (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |