2999 ホームポジション 半期報告書－第36期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第35期の中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当中間会計期間において、ケイアイスター不動産株式会社は、第三者割当増資による新株式の発行の払込を完了しました。これにより、2024年10月７日付でケイアイスター不動産株式会社は当社のその他の関係会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、景気について一部足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調となりました。

　一方で、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や円安の継続、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社の属する不動産業界におきましては、住宅取得を支援する政府の各種施策が継続する反面、住宅ローン金利が上昇傾向にあり、建築資材価格や人件費などの建築コストも高止まりのなか、先行き不透明な事業環境が続いております。

　このような状況のもと、当社は『「家がほしい」すべての人のために。』を企業理念とし、品質・性能・居住性を追求したデザイン性に優れた住宅をお求めになりやすい価格で提供し、東海エリア及び関東エリアでのさらなるシェア拡大に努めてまいりました。当中間会計期間においては、東海エリア及び関東エリア共に引き続き建築コストの上昇等の影響があるものの、長期販売在庫の圧縮を行いながら質の高い土地の仕入れの強化を行い一定の利益水準を確保することに努めてまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間における業績は、売上高7,187,574千円（前年同期比29.1％減）、営業利益209,008千円（前年同期は527,350千円の損失）、経常利益95,042千円（前年同期は632,231千円の損失）、中間純利益15,757千円（前年同期は444,996千円の損失）となりました。

　なお、当社は戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における流動資産は13,086,103千円となり、前事業年度末に比べ1,933,998千円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が1,338,571千円、販売用不動産が390,006千円、現金及び預金が206,600千円それぞれ増加したことによるものであります。仕掛販売用不動産及び販売用不動産の増加は、第三者割当増資により調達した資金を活用し関東エリアでの仕入れを強化したことによるものであります。現金及び預金の増加は、第三者割当増資によるものであります。固定資産は479,016千円となり、前事業年度末に比べ1,283千円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が40,000千円、差入保証金が33,679千円それぞれ増加した一方で、建物（純額）が51,680千円、繰延税金資産が19,133千円、工具、器具及び備品（純額）が4,850千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、13,565,119千円となり、前事業年度末に比べ1,932,715千円増加いたしました。

（負債）

　当中間会計期間末における流動負債は6,609,764千円となり、前事業年度末に比べ293,420千円増加いたしました。これは主に１年内償還予定の社債が100,000千円減少した一方で、短期借入金が220,680千円、１年内返済予定の長期借入金が185,515千円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は1,558,099千円となり、前事業年度末に比べ316,234千円減少いたしました。これは主に長期借入金が214,356千円、社債が101,900千円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、8,167,863千円となり、前事業年度末に比べ22,814千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は5,397,255千円となり、前事業年度末に比べ1,955,529千円増加いたしました。これは主に株主配当金60,267千円の支払いに伴い利益剰余金が減少した一方で、中間純利益15,757千円の計上により利益剰余金が増加し、第三者割当増資に伴い資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.8％（前事業年度末は29.6％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,369,538千円（前事業年度末比11.0％の減少）となり、前事業年度末に比べて293,399千円減少しております。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,558,156千円（前年同期は713,744千円の収入）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額1,728,578千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は575,900千円（前年同期は10,455千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,840,656千円（前年同期は609,175千円の支出）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出560,141千円により資金が減少した一方で、株式の発行による収入1,910,985千円により資金が増加したためであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、ケイアイスター不動産株式会社との間で資本業務提携に関する契約を締結すること並びにケイアイスター不動産株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、同日付で資本業務提携に関する契約を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当

発行価格　　600円

資本組入額　300円

割当先　　ケイアイスター不動産株式会社

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　当社は、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っております。

　上記の事業用資産については、継続的な営業損失の計上及び一部の事業所について移転の意思決定を行ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため備忘価額で評価しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年10月７日を払込期日とする第三者割当増資による新株式3,333,400株の発行により、資本金が1,000,020千円、資本剰余金が1,000,020千円それぞれ増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金1,395,818千円、資本剰余金が1,295,818千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　当社の事業セグメントは、戸建分譲事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１　注文住宅における請負工事に係る収益であります。

２　主に、戸建住宅の分譲（土地のみの分譲を含む）に係る収益であります。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務で、金額的重要性が乏しい、又はごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………60,267千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月28日

（注）2024年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホームポジション株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの第36期事業年度の中間会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ホームポジション株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。