| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年4月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイゼリヤ |
| 【英訳名】 | SAIZERIYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松谷 秀治 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県吉川市旭2番地5 |
| 【電話番号】 | 048(991)9611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務本部長兼財務部長 潮田 淳史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2023年9月1日至 2024年2月29日 | 自 2024年9月1日至 2025年2月28日 | 自 2023年9月1日至 2024年8月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 104,634 | 121,572 | 224,542 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,482 | 6,478 | 15,585 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,554 | 4,669 | 8,149 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,027 | 3,712 | 12,102 |
| 純資産額 | (百万円) | 100,983 | 112,880 | 110,803 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,753 | 171,361 | 168,136 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 52.15 | 95.07 | 166.28 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 51.66 | 94.47 | 164.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.8 | 65.6 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,173 | 11,566 | 24,124 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,308 | △9,332 | △8,870 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,946 | △6,003 | △14,840 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 71,079 | 67,614 | 71,949 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．1株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境などの改善により、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかし、物価上昇、通商政策などアメリカの政策動向、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。
外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありますが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただく事を目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年2月末現在で600店舗に導入し、2025年8月までに全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、未出店県である愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしております。2月には、既存商品の品質向上のため、春のメニュー変更を行いました。また、2025年1月にベトナムサイゼリヤを設立したため、当中間連結会計期間から連結の対象範囲に含めました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,215億72百万円（前年同期比16.2％増）、営業利益は61億85百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は64億78百万円（前年同期比0.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は46億69百万円（前年同期比82.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は798億14百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は6億44百万円（前年同期比1,747.7％増）となりました。
②豪州
当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は54億15百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は2億16百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
③アジア
新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は417億55百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益53億35百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,713億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億25百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の増加81億44百万円、現金及び預金の減少43億34百万円などであります。
負債合計は584億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億48百万円の増加となりました。主な要因は、リース債務の増加23億69百万円、未払法人税等の減少9億62百万円などであります。
純資産合計は1,128億80百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億76百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は65.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、676億14百万円（前年同期比34億64百万円の減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、115億66百万円（前年同期比3億93百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益68億29百万円、減価償却費76億27百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、93億32百万円（前年同期比60億24百万円の増加）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出89億16百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60億3百万円（前年同期比10億57百万円の増加）となりました。これは、主にリース債務の返済による支出40億54百万円、自己株式の取得による支出9億41百万円、配当金の支払額12億41百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 73,208,000 |
| 計 | 73,208,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年4月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,272,342 | 52,272,342 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 52,272,342 | 52,272,342 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社サイゼリヤ第17－2回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年1月8日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 1,945 |
| 新株予約権の数（個）※ | 3,222 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 322,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 5,833 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2027年1月24日〜2030年1月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 5,833資本組入額 2,917 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注) |
※ 新株予約権の発行時(2025年1月8日)における内容を記載しております。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年9月1日～2025年2月28日 | ― | 52,272 | ― | 8,612 | ― | 9,007 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年2月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 正垣 泰彦 | 東京都港区 | 14,204 | 28.62 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1-8-1 | 5,563 | 11.21 |
| 株式会社バベット | 千葉県船橋市宮本2-9-4 | 4,300 | 8.66 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 3,221 | 6.49 |
| サイゼリヤ従業員持株会 | 埼玉県吉川市旭2-5 | 1,384 | 2.79 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿6-27-30) | 720 | 1.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 592 | 1.19 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南2-15-1) | 409 | 0.83 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋3-11-1) | 387 | 0.78 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南2-15-1) | 350 | 0.71 |
| 計 | ― | 31,134 | 62.73 |
(注) 1．所有株式数及び発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,563千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 3,221千株
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 592千株
3．株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、中間連結財務諸表においては自己株式として表示しております。
4．上記のほか当社所有の自己株式2,637千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年2月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,637,200 | 普通株式 | 2,637,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,637,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他)(注) | 普通株式 49,538,600 | 普通株式 | 49,538,600 | 495,386 | ― |
| 普通株式 | 49,538,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 96,542 | 普通株式 | 96,542 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 96,542 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,272,342 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 495,386 | ― |
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として所有する当社株式592,700株、また議決権の数には5,927個を含めております。
② 【自己株式等】
| 2025年2月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サイゼリヤ | 埼玉県吉川市旭2-5 | 2,637,200 | － | 2,637,200 | 5.04 |
| 計 | ― | 2,637,200 | － | 2,637,200 | 5.04 |
（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式592,700株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 71,949 | 67,614 | |||||||||
| 売掛金 | 2,196 | 2,071 | |||||||||
| テナント未収入金 | ※1 3,224 | ※1 2,005 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,206 | 14,888 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,637 | 1,729 | |||||||||
| その他 | 4,944 | 4,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,158 | 93,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,562 | 27,675 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,269 | 1,503 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,727 | 6,408 | |||||||||
| 土地 | 6,844 | 6,824 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38 | 33 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 15,694 | 18,229 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,635 | 3,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,772 | 63,917 | |||||||||
| 無形固定資産 | 578 | 570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 10,756 | 11,190 | |||||||||
| 建設協力金 | 20 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,723 | 2,351 | |||||||||
| その他 | 136 | 158 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,626 | 13,705 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,977 | 78,194 | |||||||||
| 資産合計 | 168,136 | 171,361 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,592 | 9,004 | |||||||||
| リース債務 | 7,544 | 8,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,625 | 1,662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,952 | 2,196 | |||||||||
| 資産除去債務 | 259 | 224 | |||||||||
| その他 | 10,670 | 10,566 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,644 | 31,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,439 | 1,504 | |||||||||
| リース債務 | 9,132 | 10,779 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 12 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,006 | 8,153 | |||||||||
| その他 | 98 | 107 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,688 | 26,557 | |||||||||
| 負債合計 | 57,332 | 58,481 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,612 | 8,612 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,658 | 11,868 | |||||||||
| 利益剰余金 | 84,811 | 88,237 | |||||||||
| 自己株式 | △7,590 | △8,220 | |||||||||
| 株主資本合計 | 97,492 | 100,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,825 | 11,869 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,825 | 11,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 486 | 514 | |||||||||
| 純資産合計 | 110,803 | 112,880 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 168,136 | 171,361 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,634 | 121,572 | |||||||||
| 売上原価 | 43,194 | 50,976 | |||||||||
| 売上総利益 | 61,439 | 70,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 55,504 | ※1 64,410 | |||||||||
| 営業利益 | 5,934 | 6,185 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 483 | 380 | |||||||||
| 為替差益 | 139 | 139 | |||||||||
| 保険金収入 | 0 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | 7 | 70 | |||||||||
| その他 | 241 | 72 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 872 | 673 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 274 | 347 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 4 | 6 | |||||||||
| その他 | 45 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 324 | 380 | |||||||||
| 経常利益 | 6,482 | 6,478 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 578 | |||||||||
| 補償金収入 | 78 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 40 | 48 | |||||||||
| 特別利益合計 | 118 | 627 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 177 | 193 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88 | 44 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 75 | 38 | |||||||||
| その他 | 6 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 347 | 276 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,253 | 6,829 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,598 | 1,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,100 | 358 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,699 | 2,160 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,554 | 4,669 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,554 | 4,669 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,554 | 4,669 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 472 | △956 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 472 | △956 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,027 | 3,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,027 | 3,712 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,253 | 6,829 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,495 | 7,627 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 359 | 240 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 86 | 64 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 44 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △483 | △380 | |||||||||
| 支払利息 | 274 | 347 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △183 | △140 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 88 | 44 | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | △578 | |||||||||
| 店舗閉店損失 | 75 | 38 | |||||||||
| 減損損失 | 177 | 193 | |||||||||
| 保険金収入 | △0 | △9 | |||||||||
| 補助金収入 | △7 | △70 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △40 | △48 | |||||||||
| 売掛金の増減額（△は増加） | △75 | 126 | |||||||||
| テナント未収入金の増減額（△は増加） | 138 | 1,218 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,415 | △848 | |||||||||
| その他流動資産の増減額（△は増加） | △95 | 641 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | 42 | △527 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | 249 | △508 | |||||||||
| その他 | 108 | △41 | |||||||||
| 小計 | 12,091 | 14,218 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 450 | 347 | |||||||||
| 利息の支払額 | △274 | △347 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,693 | △2,731 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 591 | － | |||||||||
| 保険金の受取額 | 0 | 9 | |||||||||
| 補助金収入の受取額 | 7 | 70 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,173 | 11,566 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 13 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,262 | △8,916 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 88 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △28 | △79 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の支出 | △319 | △543 | |||||||||
| 敷金・保証金・建設協力金の回収による収入 | 444 | 196 | |||||||||
| その他投資に関する収入及び支出（△は支出） | △154 | △77 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,308 | △9,332 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,000 | △941 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,557 | △4,054 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △892 | △1,241 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 503 | 233 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,946 | △6,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 304 | △564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,223 | △4,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 67,855 | 71,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 71,079 | ※1 67,614 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したベトナムサイゼリヤを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しており、中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1．テナント未収入金
ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。
(中間連結損益計算書関係)
※1．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日至 2025年2月28日) | |||
| 従業員給与・賞与 | 23,386 | 百万円 | 27,145 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,443 | 1,402 | ||
| 退職給付費用 | 351 | 379 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 103 | ― | ||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 0 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 104 | 93 | ||
| 減価償却費 | 6,084 | 7,196 | ||
| 賃借料 | 8,611 | 9,527 | ||
| 水道光熱費 | 3,755 | 4,492 | ||
| 福利厚生費 | 4,397 | 5,275 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日至 2025年2月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 71,079 | 百万円 | 67,614 | 百万円 |
| 預金期間が3か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 71,079 | 67,614 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 892 | 18 | 2023年8月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,242 | 25 | 2024年8月31日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として, 株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日 至 2024年2月29日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 67,329 | 12 | 37,292 | 104,634 | 104,634 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 4,665 | ― | 4,665 | 4,665 |
| 計 | 67,329 | 4,677 | 37,292 | 109,299 | 109,299 |
| セグメント利益 | 34 | 345 | 5,556 | 5,936 | 5,936 |
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 5,936 |
| セグメント間取引消去 | △1 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,934 |
| 4．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「日本」セグメント176百万円、「アジア」セグメント0百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 豪州 | アジア | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 79,814 | 2 | 41,755 | 121,572 | 121,572 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,412 | － | 5,412 | 5,412 |
| 計 | 79,814 | 5,415 | 41,755 | 126,985 | 126,985 |
| セグメント利益又は損失（△） | 644 | 216 | 5,335 | 6,196 | 6,196 |
2．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 3．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,196 |
| セグメント間取引消去 | △11 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 6,185 |
| 4．報告セグメントの変更等に関する事項 |
該当事項はありません。 5．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「日本」セグメント27百万円、「アジア」セグメント165百万円であります。
(収益認識関係)
当社及び連結子会社は、フードサービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は店舗における商品販売のみであることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年9月1日至 2024年2月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年9月1日至 2025年2月28日) |
|---|---|---|
| (1) 1株当たり中間純利益金額 | 52円15銭 | 95円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 2,554 | 4,669 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,554 | 4,669 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,985 | 49,111 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 51円66銭 | 94円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 467 | 310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間622千株であり、当中間連結会計期間600千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年4月11日
株式会社サイゼリヤ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ さいたま事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 孫 延 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイゼリヤの2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイゼリヤ及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。