4370 モビルス 半期報告書－第14期(2024/09/01－2025/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

３．第13期中間会計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。

当中間会計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、大規模のオペレータを有するコンタクトセンターでの利用が開始するなど案件が大型化し、またMooA(生成AI関連製品)の導入も進むことにより、前年同期比で増加となりました。2025年２月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は317件(前年同期比102%)と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入（アップセル/クロスセル）により、契約当たりの平均単価は275千円(前年同期比44千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進み、カスタマイズ案件ではSaaS製品導入に伴う案件が増加した一方、従来のイノベーションラボサービスに区分される開発案件の規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。

以上の結果、当中間会計期間における売上高は851百万円(前年同期比11.8％増)、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失198百万円)、経常利益は８百万円(前年同期は経常損失202百万円)、中間純利益は５百万円(前年同期は中間純損失201百万円)となりました。

なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下のとおりであります。

(注１) 前事業年度まで「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当事業年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

ARR(注２)の推移

(注２) ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額。

       四半期末月のサブスクリプション売上高(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料と従量課金の合計額)を12倍することにより算出。なお、前事業年度までにおいてはサブスクリプション売上高に従量課金は含めておりませんでしたが、生成AI関連製品を含め従量課金を伴うSaaS製品が増加し、製品利用に伴う売上高に占める従量課金の重要度が高まったため、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示することといたしました。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。

サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注３)及び契約当たりの平均単価(注４)の推移

(注３) OEMを除く。

(注４) 契約当たり平均単価:OEMを除く。四半期末月の月次サブスクリプション売上高を契約数で除することにより算出。なお、(注２)に記載のとおり、当事業年度よりサブスクリプション売上高に従量課金を加えて開示しております。記載の過年度の数字につきましても、同様の基準にて再集計し、開示しております。

直近12ヵ月平均解約率(注５)の推移

(注５) 従量課金・OEMを除く。「当月の解約による減少したライセンス売上高÷前月末のライセンス売上高」の12ヵ月平均。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は1,348百万円となり、前事業年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少340百万円があったことによるものであります。固定資産は525百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加147百万円によるものであります。

この結果、資産合計は1,873百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は304百万円となり、前事業年度末に比べ105百万円減少いたしました。これは主に契約負債の減少77百万円があったことによるものであります。固定負債は300百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは長期借入金の流動負債への振替５百万円、繰延税金負債の減少３百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は604百万円となり、前事業年度末に比べ117百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に自己株式の処分により28百万円増加したことによるものであります。

この結果、資本金439百万円、資本剰余金1,395百万円、利益剰余金△542百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ340百万円減少し、1,012百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は81百万円（前中間会計期間は136百万円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益９百万円の計上、減価償却費65百万円の計上、売上債権の増加89百万円の計上、契約負債の減少81百万円、未払金の減少25百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は228百万円（前中間会計期間は142百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出224百万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は31百万円（前中間会計期間は300百万円の獲得）となりました。これは主に借入金の返済による支出33百万円があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針、経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、次のとおり2024年10月11日の取締役会において、当社の当社取締役２名、執行役員５名に対し、新株予約権（有償ストック・オプション）を付与することを決議し、割当日までに払込が完了しております。

※ 当中間会計期間の末日（2025年２月28日）における内容を記載しており、提出日の前月末（2025年３月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株であります。

ただし、新株予約権を割り当てる日後に、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は363円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヵ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2025年２月28日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

※「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれています。

② 【自己株式等】

2025年２月28日現在

※当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３  中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自　2023年９月１日　至　2024年２月29日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式25,330株の処分を行いました。

また、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月15日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,290株の処分を行いました。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が438,827千円、資本剰余金が1,405,141千円、自己株式が△69,873千円となっております。

当中間会計期間(自　2024年９月１日　至　2025年２月28日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当中間会計期間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,051千円増加しております。

また、2024年10月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月８日に譲渡制限付株式報酬として自己株式44,250株の処分を行いました。

さらに、2024年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日に譲渡制限付株式報酬として自己株式16,870株の処分を行いました。

この結果、当中間会計期間末において、資本金が439,878千円、資本剰余金が1,395,568千円、自己株式が△23,137千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

(注) 前事業年度までにおいては「SaaSサービス」「プロフェッショナルサービス」「イノベーションラボサービス」の3つのカテゴリーにて開示を行っておりましたが、プロフェッショナルサービス中のカスタマイズ事業のビジネスモデル転換の進捗により、「イノベーションラボサービス」に区分される新規案件が限られてきたことから、当事業年度より「イノベーションラボサービス」を「プロフェッショナルサービス」に統合して開示することといたしました。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（合弁会社の設立）

　当社は、2025年３月28日開催の臨時取締役会において、以下のとおり、トランスコスモス株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役共同社長：牟田正明、神谷健志、以下「トランスコスモス」）とコンタクトセンター向けの AI エージェントプラットフォームを提供する「vottia 株式会社（以下「新会社」、読み方：ボッティア）」

を設立することで合意し、合弁会社を設立することを前提とした合弁契約締結について決議いたしました。

　なお、当該合弁会社は当社の連結子会社に該当いたします。

１．設立の理由

　当社はこれまで、クライアントの顧客のつまずきや課題へ先回りした CX（顧客体験）のブランディング設計を行い、企業価値と経営収益向上へ貢献することを目指し、新しいテクノロジーを取り込んだオペレーション支援生成 AI サービス 「MooA®（ムーア）」 や、顧客コミュニケーションのノンボイス化とデジタル化を推進する有人チャットやボイスボットなどの SaaS ソリューション「モビシリーズ」の開発を行ってまいりました。

　「消費者と企業のコミュニケーション実態調査(※1)」によれば、消費者のチャット利用意向は 55%と上昇していますが、実際の利用経験は 28%にとどまり、企業の環境整備が追いついていないことがわかります。さらに、従来型のチャットボットには「利用されない」「解決されない」といった問題があります。より効果的なサポートを実現するため、チャットボットと人の対応を組み合わせた「ハイブリッドチャット」のソリューションの提供も行われていますが、AI 技術の急速な進化に伴って、消費者はさらなる自己解決の向上を求めています。

　消費者のさらなる自己解決の向上に向けて、当社クライアントであるコンタクトセンターにおいても、LLM（大規模言語モデル）を中心とした最新の技術を用いた賢いバーチャルアシスタントである「AI エージェント」の実用化が見込まれます。従来のボットはあらかじめ決められた質問に対して決まった答えを返すだけでしたが、AI エージェントはより柔軟に人間のようにやり取りし、オペレーターが行っていたシステム操作を一連のタスクとして自動処理することが可能になります。

　AI エージェントの開発及び提供に当たっては、当社がこれまで培ったプロダクト開発に係る知見・ノウハウに加えて、より深い業務プロセスに対する知見や、VOC（Voice of Customer）に対する理解が求められます。今回の合弁相手となるトランスコスモスではVOC分析から顧客接点の課題を解決するプラットフォームtrans-DX for  Support（※2）を独自に開発し、そこから得られた消費者インサイトや業務専門性を豊富に蓄積しています。新会社においてこの両社の知見を融合させることで、使いやすさや問題解決力の高い AI エージェントプラットフォームを提供していけるものと考えており、当該ソリューションをもって消費者のユーザビリティ向上とお客様企業のコスト最適化に取り組みます。

※1 消費者のコミュニケーション実態調査 2024-2025（トランスコスモス）

※2「trans-DX for Support」顧客接点の CX 課題を飛躍的に解決するデジタルプラットフォームを独自開発

VOC を活用しユーザビリティ向上と企業コストの削減を同時に実現（トランスコスモス）

２．合弁会社の概要

３．今後の見通し

　当社は、vottia株式会社の設立に伴い、2025年８月期第３四半期より連結決算に移行いたします。2025年８月期の連結業績予想は、売上高1,969百万円、営業利益０百万円、経常損失６百万円、親会社株主に帰属する当期純損失５百万円となる見通しであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

　　2025年４月11日

モ　ビ　ル　ス　株　式　会　社

取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモビルス株式会社の2024年９月1日から2025年８月31日までの第14期事業年度の中間会計期間（2024年９月1日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モビルス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。