| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社デザインワン・ジャパン |
| 【英訳名】 | DesignOne Japan,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高畠 靖雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | 050-5536-1555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 田中 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | 050-5536-1555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 田中 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,137,779 | 764,571 | 2,264,846 |
| 経常損失（△） | (千円) | △68,920 | △103,208 | △188,352 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | △188,220 | △104,230 | △310,591 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △159,509 | △82,438 | △284,720 |
| 純資産額 | (千円) | 2,952,332 | 2,774,759 | 2,857,198 |
| 総資産額 | (千円) | 3,546,260 | 3,068,426 | 3,311,585 |
| １株当たり中間(当期)純損失金額（△） | (円) | △12.76 | △7.05 | △21.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 90.4 | 86.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △33,548 | △178,761 | △100,707 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,188 | 19,717 | △68,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,813 | △40,959 | 11,412 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,463,201 | 2,179,191 | 2,376,748 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第19期及び第20期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（インターネットメディア事業）
当中間連結会計期間において、当社連結子会社であったオコマリ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（HRソリューション事業）
当中間連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社昼jobを解散及び清算することを決議し、清算手続き中であります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では物価の高騰、海外では国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「Webマーケティング技術」や「システム開発力」を活かし、店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心にサービスを提供するとともに、子会社を通じた事業規模の拡大を促進いたしました。
当中間連結会計期間の売上高は、「エキテン」の不振に加え、前連結会計年度に実施したグループ再編の影響により、764,571千円（前年同期比32.8％減）となりました。利益につきましては、当中間連結会計期間に入って赤字幅は縮小してまいりましたが、売上高の減少が影響して、営業損益は118,160千円の損失（前年同期は75,369千円の損失）、経常損益は103,208千円の損失（前年同期は68,920千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損益は、104,230千円の損失（前年同期は188,220千円の損失）となりました。
（インターネットメディア事業）
当社グループの主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におきましては、新規店舗の獲得を進めるために様々な施策に取り組んでおります。商品力の強化においては、エキテンに掲載している店舗の公式ホームページを作成するオプションを販売開始いたしました。販売面での取り組みとしては、効率的な営業活動に向けたシステム改修、および新規店舗の獲得に向けた販売方法の見直しなどを行いました。しかしながら、受注の回復には至らず、有料店舗会員数は減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間末における「エキテン」の無料店舗会員数は331,070店舗、有料店舗会員数は13,580店舗（前連結会計年度末比443店舗減少）となりました。
これらの結果、インターネットメディア事業の売上高は565,372千円（前年同期比21.0％減）となりました。セグメント損益につきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、売上高減少の影響により58,120千円の損失（前年同期はセグメント損失92千円）となりました。
（DXソリューション事業）
ベトナムのシステム開発子会社であるNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.を活用したオフショア開発事業は、厳しい業績だった前連結会計年度から復調してきており、当中間連結会計期間には過去最高水準の売上高となりました。また、Web制作・受託開発・ホスティングサービスなどを展開している株式会社イー・ネットワークスの売上高も堅調に推移いたしました。その一方で、前連結会計年度に子会社であった株式会社DEECHを株式譲渡した影響により、セグメント全体での売上高は大きく減少いたしました。
この結果、DXソリューション事業の売上高は201,474千円（前年同期比49.7％減）、セグメント損益は38,214千円の損失（前年同期はセグメント損失43,982千円）となりました。
（HRソリューション事業）
ナイトワーク出身者を対象とした人材紹介サービス事業を展開していた株式会社昼jobにつきましては、グループ再編の一環として当中間連結会計期間の９月に事業譲渡を行いました。
この結果、HRソリューション事業の売上高は7,188千円（前年同期比75.5％減）、セグメント利益は1,395千円（前年同期はセグメント損失5,159千円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ243,159千円減少し、3,068,426千円となりました。
これは主に、投資その他の資産その他の増加（前連結会計年度末比92,761千円増）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比20,101千円増）及び、契約資産の増加（前連結会計年度末比13,417千円増）等がありましたが、流動資産その他の減少（前連結会計年度末比218,432千円減）及び、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比155,556千円減）等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ160,720千円減少し、293,666千円となりました。
これは主に、未払金の減少（前連結会計年度末比68,917千円減）、流動負債その他の減少（前連結会計年度末比63,580千円減）及び、長期借入金の減少（前連結会計年度末比32,696千円減）等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ82,438千円減少し、2,774,759千円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度比16,601千円増）等がありましたが、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比104,230千円減）等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ197,556千円減少し、2,179,191千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、178,761千円（前年同期は、33,548千円の支出）となりました。
これは主に、前払費用の減少額21,947千円の収入要因及び、税金等調整前中間純損失91,262千円、未払金の減少額67,842千円、未払費用の減少額20,241千円、契約資産の増加額13,601千円、事業譲渡益12,000千円の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は、19,717千円（前年同期は、29,188千円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出100,000千円、長期性預金の預入による支出100,000千円、資産除去債務の履行による支出29,150千円の支出要因及び、敷金の回収による収入133,115千円、定期預金の払戻による収入60,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入50,000千円、事業譲渡による収入12,000千円の収入要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、40,959千円（前年同期は、18,813千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出40,656千円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,202,100 | 15,202,100 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,202,100 | 15,202,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2025年２月28日 | ― | 15,202,100 | ― | 649,422 | ― | 629,422 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高畠 靖雄 | 東京都千代田区 | 4,040,000 | 27.34 |
| 株式会社ティーエーケー | 東京都港区芝浦１丁目９－７ | 2,394,000 | 16.20 |
| PC投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 1,431,700 | 9.69 |
| 高畠 昭雄 | 東京都品川区 | 999,500 | 6.76 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 890,600 | 6.03 |
| 田中 誠 | 神奈川県川崎市中原区 | 400,000 | 2.71 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 216,800 | 1.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 209,184 | 1.42 |
| 縣 弘子 | 東京都杉並区 | 184,900 | 1.25 |
| 伊東 健彦 | 静岡県浜松市中央区 | 150,000 | 1.02 |
| 計 | ― | 10,916,684 | 73.88 |
(注) 2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SBIキャピタル株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が2025年３月６日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社SBI証券については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| SBIキャピタル株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,431,700 | 9.42 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 135,100 | 0.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 426,200 | 普通株式 | 426,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 426,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 147,729 | ― | ||
| 14,772,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 3,000 | |||||
| 発行済株式総数 | 15,202,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 147,729 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社デザインワン・ジャパン | 東京都新宿区新宿二丁目16番６号 | 426,200 | ― | 426,200 | 2.80 |
| 計 | ― | 426,200 | ― | 426,200 | 2.80 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼メディア事業本部長兼新規事業部長兼社長室長 | 代表取締役社長兼メディア事業本部長兼新規事業部長 | 高畠 靖雄 | 2024年12月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人Bloomによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,034,748 | 1,879,191 | |||||||||
| 売掛金 | 122,234 | 115,615 | |||||||||
| 契約資産 | 5,064 | 18,481 | |||||||||
| 有価証券 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 148 | - | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,427 | 2,531 | |||||||||
| その他 | 249,117 | 30,685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,251 | △23,434 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,788,489 | 2,423,071 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,171 | 28,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,085 | 4,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 396,440 | 416,541 | |||||||||
| その他 | 108,101 | 200,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,703 | △4,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 499,838 | 612,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 523,095 | 645,354 | |||||||||
| 資産合計 | 3,311,585 | 3,068,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,350 | 1,364 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,207 | 5,247 | |||||||||
| 未払金 | 175,538 | 106,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,028 | 5,082 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 157 | 1,039 | |||||||||
| 賞与引当金 | 8,890 | 5,737 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,507 | 2,873 | |||||||||
| その他 | 146,603 | 83,023 | |||||||||
| 流動負債合計 | 357,282 | 210,987 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 58,386 | 25,690 | |||||||||
| その他 | 38,718 | 56,988 | |||||||||
| 固定負債合計 | 97,104 | 82,678 | |||||||||
| 負債合計 | 454,386 | 293,666 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 649,422 | 649,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 630,404 | 630,404 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,552,828 | 1,448,598 | |||||||||
| 自己株式 | △100,186 | △100,186 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,732,468 | 2,628,238 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 75,241 | 91,842 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 49,487 | 54,678 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,729 | 146,521 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,857,198 | 2,774,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,311,585 | 3,068,426 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,137,779 | 764,571 | |||||||||
| 売上原価 | 374,986 | 202,978 | |||||||||
| 売上総利益 | 762,793 | 561,593 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 838,162 | ※１ 679,753 | |||||||||
| 営業損失（△） | △75,369 | △118,160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,599 | 7,024 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | - | 3,634 | |||||||||
| その他 | 3,266 | 5,392 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,865 | 16,051 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,445 | 356 | |||||||||
| 貸倒損失 | 9 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 3,134 | - | |||||||||
| 為替差損 | 274 | 616 | |||||||||
| その他 | 552 | 126 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,416 | 1,099 | |||||||||
| 経常損失（△） | △68,920 | △103,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | ※２ 12,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 12,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 53 | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 92,888 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 92,888 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △161,809 | △91,262 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,709 | 5,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,701 | 7,704 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,411 | 12,968 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △188,220 | △104,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △188,220 | △104,230 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △188,220 | △104,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,045 | 16,601 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,665 | 5,191 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 28,710 | 21,792 | |||||||||
| 中間包括利益 | △159,509 | △82,438 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △159,509 | △82,438 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △161,809 | △91,262 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,673 | 2,392 | |||||||||
| 減損損失 | 92,888 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 7,663 | 517 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,743 | △1,982 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △125 | 877 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,941 | △3,348 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △508 | △634 | |||||||||
| 受取利息 | △8,599 | △7,024 | |||||||||
| 支払利息 | 1,445 | 356 | |||||||||
| 助成金収入 | - | △284 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | - | 53 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 3,134 | △3,634 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | △12,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △23,961 | 8,532 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | 2,766 | △13,601 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 112 | 44 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △13,448 | 21,947 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,814 | △1,533 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,911 | △67,842 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 20,524 | △20,241 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △363 | 427 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 225 | △8,235 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 1,569 | 4,762 | |||||||||
| 未収消費税の増減額（△は増加） | △4,391 | - | |||||||||
| その他 | 13,190 | 8,310 | |||||||||
| 小計 | △58,307 | △183,403 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,752 | 6,523 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,478 | △356 | |||||||||
| 助成金の受取額 | - | 284 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,259 | △8,661 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 28,746 | 6,852 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △33,548 | △178,761 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,698 | △13,799 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △29,150 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 7,550 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 133,115 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △197,640 | △100,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 176,900 | 60,000 | |||||||||
| 長期性預金の預入による支出 | - | △100,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | ※２ 50,000 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | - | 12,000 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △5,720 | - | |||||||||
| その他 | △29 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,188 | 19,717 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,370 | △40,656 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 180 | - | |||||||||
| その他 | △623 | △303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,813 | △40,959 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 2,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △81,550 | △197,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,544,752 | 2,376,748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,463,201 | ※１ 2,179,191 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオコマリ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | |||
| 当座貸越限度額 | 850,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 700,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |||
| 給与手当 | 242,562 | 千円 | 209,210 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 125 | 千円 | 1,126 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,516 | 千円 | 2,056 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 186,835 | 千円 | 147,648 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16,657 | 千円 | 12,454 | 千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 3,369 | 千円 | 2,873 | 千円 |
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
連結子会社である株式会社昼jobの事業を譲渡したことに伴い発生したものであります。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 東京都新宿区（オコマリ株式会社） | その他 | のれん | 92,888千円 |
当社グループは、主として事業セグメントの区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
オコマリ株式会社において、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから減損損失を認識しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、事業の不確実性を考慮した結果、将来キャッシュ・フローが見込めないとし、零と評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 2,299,881 | 千円 | 1,879,191 | 千円 |
| 有価証券 | 400,000 | 〃 | 400,000 | 〃 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △236,680 | 〃 | △100,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,463,201 | 千円 | 2,179,191 | 千円 |
※２ 当中間連結会計期間における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は、前連結会計年度における株式会社DEECHの株式の売却価額の精算による収入であります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオコマリ株式会社を、当社を存続会社として吸収合併することを決議いたしました。
また、当社がオコマリ株式会社に対して有する債権の一部を放棄することを併せて決議いたしました。
2024年10月31日付けで吸収合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
（吸収合併存続会社）
名 称：株式会社デザインワン・ジャパン
事業内容：インターネットメディア事業及びＤＸ関連事業
（吸収合併消滅会社）
名 称：オコマリ株式会社
事業内容：出張型生活サービス事業者マッチングサービス「オコマリ」の運営
（２）企業結合日
2024年10月31日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、オコマリ株式会社においては会社法第784条第１項に基づく略式合併であるため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、オコマリ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）その他取引の概要に関する事項
オコマリ株式会社を当社に吸収して経営の効率化を図り、経営資源を集約することが本合併の目的であります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 716,110 | 392,983 | 28,685 | 1,137,779 | － | 1,137,779 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7,947 | 600 | 8,547 | △8,547 | － |
| 計 | 716,110 | 400,930 | 29,285 | 1,146,327 | △8,547 | 1,137,779 |
| セグメント損失（△） | △92 | △43,982 | △5,159 | △49,234 | △26,134 | △75,369 |
(注) １．セグメント損失（△）の調整額△26,134千円には、セグメント間取引消去8,298千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△34,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
「インターネットメディア事業」セグメントにおいて、オコマリ株式会社に係るのれんについて、当初想定していた収益の達成は困難であると判断したことから、92,888千円を減損損失として計上いたしました。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 565,372 | 192,011 | 7,188 | 764,571 | － | 764,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 9,463 | － | 9,463 | △9,463 | － |
| 計 | 565,372 | 201,474 | 7,188 | 774,034 | △9,463 | 764,571 |
| セグメント利益又は損失（△） | △58,120 | △38,214 | 1,395 | △94,939 | △23,220 | △118,160 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,220千円には、セグメント間取引消去2,109千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△25,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 45,688 | － | 28,685 | 74,374 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 670,422 | 392,983 | － | 1,063,405 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 716,110 | 392,983 | 28,685 | 1,137,779 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 716,110 | 392,983 | 28,685 | 1,137,779 |
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| インターネットメディア事業 | DXソリューション事業 | HRソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,201 | － | 7,188 | 13,390 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 559,170 | 192,011 | － | 751,181 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 565,372 | 192,011 | 7,188 | 764,571 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 565,372 | 192,011 | 7,188 | 764,571 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額（△） | △12円76銭 | △7円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △188,220 | △104,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株主に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千円) | △188,220 | △104,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,748,894 | 14,775,842 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年4月11日
株式会社デザインワン・ジャパン
取締役会 御中
監査法人Bloom 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 岡 久 依 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 嵩 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デザインワン・ジャパンの2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デザインワン・ジャパン及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関す指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。