9560 プログリット 半期報告書－第9期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について

は記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績に関する説明

当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用情勢及び所得水準の改善やインバウンド需要復調等が景気の追い風となる一方で、円安影響による原材料価格や光熱費の上昇、人件費の増加等による物価高継続や、不安定な世界情勢や為替変動等の影響により、不透明な状態が続いております。

しかしながら、当社が事業展開している英語学習市場につきましては、少子高齢化による国内市場の先行きへの懸念を持つ企業の海外進出意欲が衰えておらず、グローバル人材の育成・確保に必要となる英語学習への関心が依然として高いことに加え、福利厚生の一環として英語学習を取り入れる企業も出てきております。個人の英語学習に関しても、グローバル化が進む状況の中で英語学習意欲は高い水準を維持しており、今後も引き続き市場全体が堅調に推移していくものと考えております。

また、生成AIの発展に伴い、英語学習業界も大きく変わることが予想されますが、当社としては英会話市場が縮小することはないと考えております。特にビジネスシーンにおいては人同士のコミュニケーションが極めて重要であり、今後もビジネスパーソンの英語学習需要は衰えることはないと考えております。そこで、生成AIを如何にうまく活用し、英語学習の効率アップや体験向上を実現できるかどうかが、今後の鍵になってくるものと考えております。また、当社が参入をいたしましたAI英会話サービス領域においては、AIの精度による差別化は難しいと考えており、UIUXの磨き込みが競争のポイントになってくると想定しております。その一方で、テクノロジーの変化に関わらず英語学習で成果を出すためには、学習時間の最大化が欠かせない要素であるため、コンサルタントが行う伴走型のサポートの重要性は引き続き高いと考えております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。また、リスニング力向上に有効なシャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等による平均継続期間の増加等により、有料課金ユーザー数は堅調に推移しており当社の収益基盤として順調に成長しております。

前事業年度において、2023年12月19日にスピーキングに特化したサービスである「スピフル」、2024年７月１日にAI英会話サービスである「ディアトーク」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力向上のために必要なトレーニングの口頭英作文（注１）と実践の独り言英会話（注２）の双方を実践することに加え、AI添削による「振り返り」を行うサブスクサービスです。ディアトークは、AI講師が学習者の興味関心や近況を分析し記憶して、英会話の最適な実践の場をオンラインで提供するサブスクサービスです。スピフル、ディアトークはプロダクト強化に注力し、マーケティングは徐々に加速してまいります。

以上の結果、当中間会計期間の売上高は2,809,643千円（前年同期比37.3%増）、営業利益は800,248千円（前年同期比48.2%増）、経常利益は803,169千円（前年同期比51.4%増）、中間純利益は587,500千円（前年同期比48.5%増）となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

（注）１．口頭英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。

２．独り言英会話：自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。

②財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末における総資産は4,162,888千円となり、前事業年度末に比べ276,469千円増加しました。これは主に、現金及び預金が179,052千円、敷金が110,800千円増加し、建物（純額）が16,373千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は1,910,353千円となり、前事業年度末に比べ179,582千円減少しました。これは主に、未払金が153,863千円、賞与引当金が101,652千円、未払費用が44,704千円減少し、未払法人税等が54,931千円、長期借入金が54,498千円、契約負債が11,628千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産は2,252,534千円となり、前事業年度末に比べ456,051千円増加しました。これは資本金が9,706千円、資本剰余金が15,615千円増加したことと、利益剰余金が中間純利益の計上により587,500千円増加した一方で、配当金の支払いにより162,241千円減少したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より179,052千円増加し、3,220,975千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物は、399,315千円（前年同期は401,451千円の収入）となりました。これは主に税引前中間純利益803,169千円の計上、法人税等の支払額165,149千円、未払金の減少153,863千円、賞与引当金の減少101,652千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、140,400千円（前年同期は44,859千円の支出）となりました。これは敷金の差入による支出117,425千円、投資有価証券の取得による支出19,996千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、79,861千円（前年同期は29,007千円の収入）となりました。これは主に配当金の支払額161,843千円、長期借入による収入98,000千円等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当中間会計期間における研究開発活動の総額は15,789千円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額　　　　1,142円

資本組入額　　　　571円

割当先　　　 取締役３名

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前中間会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「利子補給金」と「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「利子補給金」524千円、「助成金収入」330千円および「その他」171千円は、「受取利息」8千円および「その他」1,017千円として組み替えております。

（中間貸借対照表関係）

　※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及びコミットライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　寄付金

　　　　　営業外費用に計上した寄付金の内容は、令和６年能登半島地震復旧・復興支援における石川県に対する支払い

であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2024年11月27日開催の第８回定時株主総会において承認可決されました。2024年12月27日付で譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が28,456株、資本剰余金が5,908千円増加しております。

これらの結果、当中間会計期間末において、資本剰余金が335,612千円となっております。

また、新株予約権の権利行使に伴い、当中間会計期間において資本金が9,706千円、資本準備金が9,706千円増加し、当中間会計期間末において資本金が332,703千円、資本準備金が329,703千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

売上高はすべて顧客との契約から生じたものであります。また、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであり、財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）英語コーチング事業は英語コーチングサービスとサブスクリプション型英語学習サービスの２つのサービスにより構成されております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プログリットの２０２４年９月１日から２０２５年８月３１日までの第９期事業年度の中間会計期間（２０２４年９月１日から２０２５年２月２８日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プログリットの２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。