9983 ファーストリテイリング 半期報告書－第64期(2024/09/01－2025/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS会計基準）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間（2024年９月１日～2025年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆7,901億円（前年同期比12.0％増）、営業利益が3,042億円（同18.3％増）と、大幅な増収増益となりました。上期は、国内ユニクロ事業や、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州のユニクロ事業が大幅な増収増益と、大変好調な業績となったことで、グループ全体で過去最高の業績を達成しました。売上総利益率は、前年同期比で0.4ポイント改善し、53.3％となりました。売上高販管費比率は、同0.7ポイント改善し、36.5％となりました。金融収益・費用は、ネットで595億円のプラスとなりました。これは、外貨建資産の換算などによる為替差益が319億円発生したことに加え、利息がネットで275億円のプラスとなったことによります。この結果、税引前中間利益は3,637億円（同21.5％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,335億円（同19.2％増）となりました。

当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、１）人的資本への投資、経営人材の育成を強化、２）事業とサステナビリティが一体となった事業モデルの追求、３）情報製造小売業のさらなる進化、４）グローバルでの収益の柱の多様化、５）ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear（究極の普段着）のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は5,415億円（前年同期比11.6％増）、営業利益は976億円（同26.4％増）と、大幅な増収増益となりました。気温に合わせて戦略的に商品とマーケティングを展開したことで、通年商品や防寒衣料を中心に販売が好調だったことに加え、インバウンド販売も拡大したことで、既存店売上高（Ｅコマースを含む）は同9.8％の増収となりました。売上総利益率は、値引率が改善したことで、同0.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、人件費比率や賃借料比率が低下したことで、同1.4ポイント改善しました。

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は１兆141億円（前年同期比14.7％増)、営業利益は1,685億円（同11.7％増)と、大幅な増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州は、大幅な増収増益と、グローバルでユニクロのコア商品に対する支持が高まり、業績の拡大が継続しています。

地域別の業績（現地通貨ベース）については、中国大陸は、前年同期比約４％の減収、営業利益は同約11％の減益となりました。これは主に、市場全体で消費意欲が低下していることに加え、過去に比べて地域間の気温差が激しいなかで、各地のニーズに合った商品構成への対応が不十分だったことによります。香港は減収、大幅な減益、台湾、韓国は増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、大幅な増収増益となりました。ブラトップやイージーボトムス、ジーンズといった夏物商品、年間定番商品に加えて、ヒートテックやパフテックなどの冬物商品の販売も好調で、既存店売上高は増収となりました。北米と欧州は大幅な増収増益と、大変好調な業績となりました。冬物コア商品の販売が好調だったことに加え、新規出店した店舗も大成功を収めました。店舗の販売好調に伴い、現地でのユニクロの認知度が高まったことで、Ｅコマース販売もさらに拡大しました。「店舗がメディア」となることで顧客層が拡大する好循環が生まれています。

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当中間連結会計期間の売上収益は1,658億円（前年同期比3.9％増）、営業利益は139億円（同9.3％減）と、増収減益となりました。バレルレッグパンツ、ヒートパデッドアウター、コージーメルトンアウターが好調な販売となりましたが、気温に左右されにくいマストレンドのヒット商品の不足や、売れ筋商品の欠品により、既存店売上高は若干の増収にとどまりました。営業利益は減益となりましたが、これは、米国に旗艦店を出店したことに伴い、賃借料、本部費が増加したことに加え、日本で戦略的にテレビＣⅯを増やしたことで広告宣伝費が増加したことによります。

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当中間連結会計期間の売上収益は677億円（前年同期比2.3％減）と減収となりましたが、営業利益は９億円（前年同期は17億円の赤字）と黒字化しました。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦し減収となった一方で、すべての事業で売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことによります。

セオリー事業は、減収増益となりました。アジア事業が消費意欲の低迷の影響を受けたことに加え、今のライフスタイルに合ったカジュアルウェアの提供が不十分だったことで、減収となりました。営業利益は、売上総利益率と売上高販管費比率が改善したことで増益となりました。プラステ事業は、増収、営業利益は黒字化しました。売れ筋商品の在庫を戦略的に準備したことや、店舗オペレーション、売り場づくりの改革を進めたことで、好調な販売となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数が約３割減少したことで減収となりましたが、お買い求めやすい価格帯へ見直した商品の販売が好調で、既存店売上高は大幅な増収、赤字幅は縮小しました。

[サステナビリティ（持続可能性）]

　ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、６つの重点領域（マテリアリティ）を主軸としています。当中間連結会計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。

■商品と販売を通じた新たな価値創造：ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会への移行に貢献するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進しています。ユニクロ店舗内にある「RE.UNIQLO STUDIO」では、お客様が長く着用できるよう服のリペア・リメイク・アップサイクルのサービスを提供しています。2025年２月末時点で22の国・地域、57店舗まで拡大しました。また、ユニクロでは、お客様が安心・安全にお買い物いただけるように、オンラインストアの個別商品ページ上でサステナビリティに関する情報を掲載しています。2025年１月から、欧州では素材生産国を、欧州・米国・日本・韓国ではリサイクル素材使用に関する掲載を新しく開始しました。

■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重：当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。取引先工場に「生産パートナー コードオブコンダクト（COC）」の遵守を要請、定期的に労働環境モニタリングを実施し、課題があれば、工場に改善を求めるとともに、改善のための支援を行っています。また、生産パートナーリストとして、継続取引予定の全縫製工場、縫製工場が一部の加工工程（洗いやプリントなど）を委託している工場、当社商品の素材を継続的に生産している素材工場、当社グループブランドのロゴなどが入ったアイテムを生産している副資材工場を公開しています。最新の生産パートナーリストでは、工場名だけでなく、所在地のほか、女性比率、移民労働者比率、親会社に関する情報なども掲載することで、サプライチェーンの透明性を高めています。

■環境への配慮：当社は、2030年８月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年８月期比90％ 削減、サプライチェーンは同20％削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場とともに温室効果ガス削減に向けた取り組みを強化しています。2024年８月期の温室効果ガス排出量は、2019年８月期比で、自社は83.3％削減（前期実績は69.4％削減）、サプライチェーンは18.6％削減（同10.0％削減）しました。また、自社の再生可能エネルギー導入割合は84.7％（同67.6％）に達しました。こうした気候変動に関する取り組みや開示が評価され、当社は、国際的な非営利団体CDPにより、2024年は気候変動領域において、３年連続で「Aリスト」企業に認定されています。

■コミュニティとの共存・共栄：米国カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で発生した山火事を受け、2025年１月に、当社全体で最大100万米ドル規模の衣料と、100万米ドルの支援金の寄付を決定しました。既に、現地で被災者支援を行っているNGOなどを通じ、ユニクロ、Theory、ジーユーの商品約56万米ドル相当の衣料を被害に遭われた方々に寄付しています（2025年３月時点）。また、ユニクロでは戦略パートナーである東レグループ、国連機関や世界各地の支援団体の協力のもと、全世界にヒートテックなどを寄贈する活動「The Heart of LifeWear」を実施しています。この活動の一環として、2025年１月に、ロサンゼルスにあるユニクロ店舗で、ヒートテックやスウェットシャツ、ソックスなどを含む、約７万米ドル相当の衣料の無料配布を行いました。他地域においても「The Heart of LifeWear」を推進し、100万点を超える衣料を寄贈しています。（東南アジア・インド・豪州：11万点、欧州：10万点、グレーターチャイナ：12万点、日本：７万点、韓国：５万点、北米：８万点、UNHCR：53万点）

■従業員の幸せ：ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みをグローバルで実施しています。2025年１月には、当社がグローバルのリーディングカンパニーになるために、グループ全体の多様性促進の取組みおよびガバナンス/推進体制を強化することを目的に「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）課題解決会議」を開催しました。この会議には経営者や担当役員が参加し、LifeWearの考え方に基づいた服づくりの基盤として、多様性促進の意義を議論し、グローバルでのD&I調査や各事業における実効性あるD&I推進・ガバナンス体制のあり方について検討しました。

■正しい経営（ガバナンス）：迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、ホットライン（当社従業員向け、取引先工場従業員向け）の相談内容や課題の共有と、各事業のホットライン対応体制の強化に向けた討議をしました。また、人権委員会から取締役会への定期的な報告として、従業員を対象とした人権調査やコミュニケーションに関する調査の結果と課題を報告し、今後の取り組みの方向性を確認しました。リスクマネジメント委員会では、当社の情報システムへの第三者による不正アクセス事案の報告とともに、再発防止策と管理体制の強化について、討議を行いました。

②財政状態

資産は、前連結会計年度末に比べ1,415億円増加し、３兆7,291億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少2,162億円、売掛金及びその他の短期債権の減少122億円、その他の短期金融資産の増加2,210億円、棚卸資産の減少150億円、デリバティブ金融資産の増加216億円、有形固定資産の増加500億円、使用権資産の増加271億円、長期金融資産の増加566億円、持分法で会計処理されている投資の増加158億円等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ488億円減少し、１兆4,704億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少450億円、その他の短期金融負債の増加880億円、未払法人所得税の増加140億円、その他の流動負債の減少216億円、長期金融負債の減少700億円、デリバティブ金融負債の減少177億円等によるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,904億円増加し、２兆2,587億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,645億円、その他の資本の構成要素の増加145億円、非支配持分の増加106億円等によるものです。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、2,162億円減少し、9,773億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、2,982億円（前年同期は3,223億円の資金の獲得）となりました。これは主として税引前中間利益3,637億円、減価償却費及びその他の償却費1,079億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,083億円等の資金減少要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、3,821億円（前年同期は541億円の資金の使用）となりました。これは主として定期預金の純増額1,858億円、有形固定資産の取得による支出796億円、投資有価証券の取得、売却及び償還による純支払額773億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,502億円（前年同期は1,314億円の資金の使用）となりました。これは主として、配当金の支払額690億円、リース負債の返済による支出720億円等によるものです。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

① 国内子会社

② 在外子会社

該当事項はありません。

また、当中間連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

① 国内子会社

該当事項はありません。

② 在外子会社

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであり、当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第15回新株予約権Ａタイプ

※　新株予約権証券の発行時（2024年12月20日）における内容を記載しております。

（注）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行することとします。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

１．交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

２．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

３．新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。

４．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に上記３．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

５．新株予約権を行使することができる期間

　　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

６．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

７．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

８．新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

９．新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定します。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）当中間連結会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

（５）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の持株数は全て信託業務によるものであります。

３．上記のほか当社所有の自己株式11,430,496株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ8,300株及び52株含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（https://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。

　当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業（「ジーユー」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）及びセオリー事業（「セオリー」ブランドの国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。

２．作成基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同312条の規定を適用しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2024年８月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は2025年４月10日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及び取締役 グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。

３．重要性のある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当中間連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

　上記の適用は、当社グループの要約中間連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。

４．見積り及び判断の利用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

６．棚卸資産

　費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。

（単位：百万円）

７．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．配当金

　　支払われた配当金の総額は次のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

当中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

普通株式に関する配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりであります。

　普通株式に関する配当については、各中間連結会計期間末日後の取締役会で承認しており、各中間連結会計期間末時点で、負債として認識されておりません。

９．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

        前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

        当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 韓国・東南アジア・インド・豪州：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米　　　　　　　　　　　　　：米国、カナダ

　　　　 欧州　　　　　　　　　　　　　：英国、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド、ルクセンブルク

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州・グレーターチャイナ及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

10．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

11．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

（単位：百万円）

12．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

（単位：百万円）

13．１株当たり情報

（注）基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

14．金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注） 債券は１年内償還予定、社債は１年内返済予定の残高を含んでおります。

　公正価値が帳簿価額と近似している金融資産及び金融負債については、注記を省略しております。

　債券の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　敷金・保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率で割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値については、公表されている市場価格を参照して算定しております。

　債券、敷金・保証金及び社債の公正価値については、レベル２に分類しております。

　以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末（2024年８月31日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間末（2025年２月28日）

（単位：百万円）

　レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。

　レベル３に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しております。

　レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

15．支出に関するコミットメント

　報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

（単位：百万円）

(注) 米国の既存店であるニューヨーク５番街店につきまして、当物件の一部を購入し一部を長期リースに切り替えました。前連結会計年度末に5,795百万円を前払いしておりますが、この他に当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有形固定資産の購入コミットメントに含まれている合計47,813百万円を購入資金として支払うと共に、13,250百万円をリース料の前払いとして支払いました。

16．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）
　当社は、2024年11月７日の取締役会および2025年４月10日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーストリテイリングの2024年9月1日から2025年8月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年9月1日から2025年2月28日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ファーストリテイリング及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。