【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月９日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） |
| 【会社名】 | アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 | ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２ |
| 【電話番号】 | ０５６６（６２）８８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市新富町２丁目41番地２ |
| 【電話番号】 | ０５６６（６２）８８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2025年２月27日に提出いたしました第71期（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(4）役員の報酬等
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（４）【役員の報酬等】
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
（訂正前）
（省略）
ハ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。
| 事業年度 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 目標 | 800,000 | 1,700,000 |
| 実績 | 1,403,979 | 1,275,229 |
（支給基準）
１．算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬＝連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.160×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）とする。
２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
| ポイント | 取締役の数（名） | ポイント計 | |
| 社長 | 10 | 1 | 10 |
| 専務取締役 | 6 | 1 | 6 |
| 常務取締役 | 4 | 2 | 8 |
| 取締役 | 2 | 7 | 14 |
| 計 | 11 | 38 | |
３．当該事業年度終了後の翌年２月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。
（訂正後）
（省略）
ハ．取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額500百万円の枠内のうち、総額350百万円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する取締役とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益」であり、目標及び実績は次のとおりであります。
| 事業年度 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|---|
| 目標 | 800,000 | 1,700,000 |
| 実績 | 1,403,979 | 1,275,229 |
（支給基準）
１．算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬＝連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益×0.160×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）。ただし、上記の計算結果において、業績連動型報酬の総額が350百万円を超える場合は、350百万円×（各取締役のポイント／取締役のポイント合計）とする。
２．取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
| ポイント | 取締役の数（名） | ポイント計 | |
| 社長 | 10 | 1 | 10 |
| 専務取締役 | 6 | 1 | 6 |
| 常務取締役 | 4 | 2 | 8 |
| 取締役 | 2 | 6 | 12 |
| 計 | 10 | 36 | |
３．当該事業年度終了後の翌年２月に支給いたします。ただし、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円未満の場合は支給いたしません。