| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年４月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
| 【会社名】 | ペイクラウドホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Paycloud Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾上 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5414-3666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 副社長 井上 浩毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 |
| 【電話番号】 | (03)5414-3666(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 副社長 井上 浩毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年９月１日至 2024年２月29日 | 自 2024年９月１日至 2025年２月28日 | 自 2023年９月１日至 2024年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,990,592 | 4,838,248 | 6,853,412 |
| 経常利益 | (千円) | 77,372 | 397,270 | 320,086 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △14,232 | 213,513 | 74,149 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △15,245 | 208,704 | 68,195 |
| 純資産額 | (千円) | 2,184,068 | 4,522,718 | 4,215,460 |
| 総資産額 | (千円) | 4,419,194 | 8,328,996 | 8,262,802 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △1.20 | 13.49 | 5.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 13.25 | 5.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.8 | 53.0 | 50.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 297,516 | 83,788 | 1,164,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △89,664 | △128,437 | △19,766 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,669 | 70,250 | 121,069 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,919,003 | 3,253,516 | 3,228,269 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は8,328,996千円となり、前連結会計年度末に比べ66,193千円増加いたしました。
このうち、流動資産は5,028,051千円(前連結会計年度末から193,988千円の増加)となりました。これは主として、現金及び預金が25,247千円、受取手形、売掛金及び契約資産が105,326千円、棚卸資産が81,568千円それぞれ増加した一方、その他の流動資産が18,062千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,300,945千円(前連結会計年度末から127,794千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが126,476千円増加した一方、のれんが129,283千円、ソフトウエア仮勘定が58,971千円、顧客関連資産が30,150千円、繰延税金資産が31,872千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は3,806,278千円となり、前連結会計年度末に比べ241,063千円減少いたしました。
このうち、流動負債は2,802,675千円（前連結会計年度末から751千円の減少）となりました。これは主として、短期借入金が233,360千円、買掛金が204,479千円それぞれ増加した一方、預り金が282,594千円、未払金が87,400千円、前受金が42,695千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は1,003,602千円（前連結会計年度末から240,312千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金が181,345千円、繰延税金負債が58,762千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,522,718千円となり、前連結会計年度末から307,257千円増加いたしました。これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,231千円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益213,513千円を計上したことによるものであります。また、繰越利益剰余金の欠損填補を目的に資本剰余金から利益剰余金への振替を行っており、資本剰余金が1,818,700千円減少した一方、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。
(経営成績)
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の政策について不確実性が大きいものの、インバウンド需要の増加、内需を中心に底堅い成長が続き、経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、中東地域での紛争、中国経済の停滞、不安定な為替相場に加え、引き続き価格転嫁による物価の上昇が見込まれる等、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、第１四半期に引き続き、各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行うことで、顧客獲得を進め、想定を上回る業績にて推移しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高4,838,248千円（前年同期比143.1％増）、営業利益404,798千円（前年同期比370.3％増）、経常利益397,270千円（前年同期比413.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益213,513千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失14,232千円）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は679,623千円となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、連結子会社である株式会社バリューデザインにおいて、新サービスのクロスセルや価格改定、既存顧客における年末の独自Pay決済額の増加等で、業績は堅調に推移いたしました。また、キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における累計顧客数は1,110社となり、累計エンドユーザー数は217,476千人となりました。また、当中間連結会計期間における独自Payの決済取扱高は705,996,257千円と堅調に増加いたしました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当中間連結会計期間における売上高1,884,860千円（前年同期比15.4％増、セグメント間の内部売上高221千円を含む）、セグメント利益415,339千円（前年同期比28.6％増）となりました。
b．デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、引き続きデジタルサイネージ導入需要が旺盛で、連結子会社である株式会社クラウドポイントにおいて、第１四半期同様に多店舗展開する既存顧客の導入進捗、商業施設へのＬＥＤ表示機へのデジタルサイネージ導入の効果で、業績は堅調に推移いたしました。また、当中間連結会計期間におけるデジタルサイネージ累計設置面数は63,750面、累計設置個所は28,850箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当中間連結会計期間における売上高2,568,699千円、セグメント利益379,304千円となりました。
c．ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、効率の良いマーケティング、原価上昇を伴わない売上増が堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間における解約率は0.4%、取引社数は365社となりました。
その結果、ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高387,017千円（前年同期比7.0％増、セグメント間の内部売上高4,217千円を含む）、セグメント利益159,471千円（前年同期比29.9％増）となりました。
ｄ．その他の事業
「その他の事業」については、2026年８月期から新たな事業の柱として成長、業績計上できるよう当期は成長投資を進めております。国内外における決済手段の変化に対応し、タッチ決済分野での新規事業を検討しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は25,247千円増加し、3,253,516千円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは83,788千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益405,511千円、減価償却費94,860千円、のれん償却額129,283千円、仕入債務の増加額202,839千円、預り金の減少額282,602千円、法人税等の支払額192,740千円、売上債権の増加額105,168千円、未払金の減少額89,654千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは128,437千円の使用となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出115,945千円、敷金及び保証金の差入による支出18,110千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは70,250千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加額233,360千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出200,533千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入56,123千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 47,000,000 |
| 計 | 47,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2025年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,892,608 | 15,892,608 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株となります。 |
| 計 | 15,892,608 | 15,892,608 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年４月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月１日～2024年12月31日(注) １ | 170,700 | 15,888,608 | 29,691 | 1,051,471 | 29,691 | 4,834,632 |
| 2024年12月31日(注) ２ | － | 15,888,608 | － | 1,051,471 | △3,804,940 | 1,029,691 |
| 2025年１月１日～2025年２月28日(注) １ | 4,000 | 15,892,608 | 540 | 1,052,011 | 540 | 1,030,231 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年12月31日付で資本準備金の減少の効力が発生し、資本準備金が3,804,940千円減少しております。
(5) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三浦 嚴嗣 | 神奈川県川崎市宮前区 | 2,730,903 | 17.21 |
| 岩井 陽介 | 東京都港区 | 1,674,400 | 10.55 |
| 株式会社CARTA HOLDINGS | 東京都港区虎ノ門２丁目６－１ | 917,900 | 5.79 |
| 尾上 徹 | 東京都中央区 | 573,040 | 3.61 |
| 株式会社マーフコーポレーション | 東京都港区南青山７丁目１－29 | 464,980 | 2.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 450,372 | 2.84 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号 | 439,040 | 2.77 |
| Livio株式会社 | 東京都品川区西五反田３丁目11－６ | 271,500 | 1.71 |
| テクミラホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田須田町１丁目23－１ | 250,000 | 1.58 |
| IWAI GROUP PTE. LTD.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 10 ANSON ROAD #09-17 INTERNATIONALPLAZA,SINGAPORE(東京都千代田区丸の内１丁目５番１号) | 250,000 | 1.58 |
| 計 | － | 8,022,135 | 50.56 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － | |
| 700 | ||||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | ||
| 25,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 158,540 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |
| 15,854,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － | |
| 12,908 | ||||
| 発行済株式総数 | 15,892,608 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 158,540 | － | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己所有株式)ペイクラウドホールディングス株式会社 | 東京都港区南青山二丁目24番15号 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| (相互保有株式)株式会社クラウドポイント(注２) | 東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号 | 25,000 | － | 25,000 | 0.16 |
| 計 | － | 25,700 | － | 25,700 | 0.16 |
(注) １．当社は、単元未満の自己株式51株を所有しております。
２．株式会社クラウドポイントは当社の完全子会社であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年９月１日から2025年２月28日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,228,269 | 3,253,516 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,090,445 | 1,195,772 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 375,379 | ※１ 456,948 | |||||||||
| その他 | 140,397 | 122,335 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430 | △520 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,834,062 | 5,028,051 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 11,659 | 11,159 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,056 | 37,043 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,758 | 2,442 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,736 | 4,604 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,210 | 55,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,259,295 | 2,130,011 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 472,350 | 442,200 | |||||||||
| ソフトウエア | 238,335 | 364,811 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 188,712 | 129,740 | |||||||||
| その他 | 726 | 700 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,159,419 | 3,067,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,682 | 28,458 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 113,951 | 131,512 | |||||||||
| 保険積立金 | 11,781 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,309 | 8,437 | |||||||||
| その他 | 9,004 | 10,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △620 | △786 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 207,109 | 178,231 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,428,739 | 3,300,945 | |||||||||
| 資産合計 | 8,262,802 | 8,328,996 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 378,438 | 582,917 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 316,640 | ※２ 550,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 36,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 387,731 | 368,543 | |||||||||
| リース債務 | 4,699 | 2,533 | |||||||||
| 未払金 | 293,410 | 206,010 | |||||||||
| 未払法人税等 | 203,005 | 227,968 | |||||||||
| 前受金 | 357,124 | 314,429 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,905 | 58,048 | |||||||||
| 預り金 | 648,300 | 365,705 | |||||||||
| その他 | 142,169 | 106,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,803,426 | 2,802,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,096,135 | 914,790 | |||||||||
| リース債務 | 522 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,623 | 2,941 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 144,633 | 85,870 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,243,915 | 1,003,602 | |||||||||
| 負債合計 | 4,047,342 | 3,806,278 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,021,779 | 1,052,011 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,805,133 | 3,016,664 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,659,302 | 372,911 | |||||||||
| 自己株式 | △13,195 | △13,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,154,415 | 4,428,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,212 | △7,479 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,207 | △3,748 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,419 | △11,228 | |||||||||
| 新株予約権 | 67,464 | 105,565 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,215,460 | 4,522,718 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,262,802 | 8,328,996 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,990,592 | 4,838,248 | |||||||||
| 売上原価 | 858,109 | 2,864,802 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,132,483 | 1,973,446 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,046,406 | ※ 1,568,648 | |||||||||
| 営業利益 | 86,077 | 404,798 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 472 | 3,030 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 150 | |||||||||
| 為替差益 | 1,301 | 638 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 1,930 | |||||||||
| その他 | 463 | 1,281 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,237 | 7,030 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,240 | 13,953 | |||||||||
| その他 | 700 | 604 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,941 | 14,558 | |||||||||
| 経常利益 | 77,372 | 397,270 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 8,241 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | 8,241 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 77,376 | 405,511 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,383 | 218,933 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,224 | △26,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 91,608 | 191,998 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,232 | 213,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △14,232 | 213,513 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,232 | 213,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △4,267 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,013 | △540 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,013 | △4,808 | |||||||||
| 中間包括利益 | △15,245 | 208,704 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △15,245 | 208,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 77,376 | 405,511 | |||||||||
| 減価償却費 | 79,577 | 94,860 | |||||||||
| のれん償却額 | 59,127 | 129,283 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,402 | △864 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 1,800 | 50,681 | |||||||||
| 支払手数料 | 515 | 515 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4 | △8,241 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △781 | 256 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △472 | △3,180 | |||||||||
| 支払利息 | 10,240 | 13,953 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 287,718 | △105,168 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 57,027 | △81,568 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △227,881 | 202,839 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 22,061 | △89,654 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △58,506 | △22,323 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,090 | △5,722 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △31,426 | △42,752 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 71,633 | △282,602 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 22,142 | |||||||||
| その他 | △1,981 | 9,239 | |||||||||
| 小計 | 323,534 | 287,204 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 472 | 3,180 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,186 | △13,856 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △16,303 | △192,740 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,516 | 83,788 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,299 | △6,201 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85,323 | △115,945 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △18,110 | |||||||||
| その他 | △3,041 | 11,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △89,664 | △128,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 341,660 | 233,360 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △140,002 | △200,533 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △16,000 | △16,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,336 | △2,688 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △85 | △10 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 34,434 | 56,123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 217,669 | 70,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,535 | △354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 428,057 | 25,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,490,946 | 3,228,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,919,003 | ※ 3,253,516 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | |||
| 商品 | 15,744 | 千円 | 18,760 | 千円 |
| 原材料 | 277,019 | 〃 | 289,760 | 〃 |
| 仕掛品 | 82,616 | 〃 | 148,427 | 〃 |
| 計 | 375,379 | 〃 | 456,948 | 〃 |
※２ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(2025年２月28日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 180,000 | 千円 | 180,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 〃 | 50,000 | 〃 |
| 差引額 | 180,000 | 〃 | 130,000 | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) | |||
| 給料及び手当 | 340,104 | 千円 | 506,243 | 千円 |
| 代理店手数料 | 160,916 | 〃 | 170,723 | 〃 |
| 業務委託費 | 107,427 | 〃 | 99,324 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | － | 〃 | 33,512 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △147 | 〃 | 268 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |||
| 現金及び預金 | 1,919,003 | 千円 | 3,253,516 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,919,003 | 千円 | 3,253,516 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、新株予約権の行使による新株の発行に伴い、資本金30,231千円、資本剰余金30,231千円がそれぞれ増加しております。
また、2024年11月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年12月31日付で資本準備金の減少の効力が発生しております。それに伴い繰越利益剰余金の欠損填補として資本剰余金から利益剰余金への振替を行ったことにより、資本剰余金が1,818,700千円減少し、利益剰余金が1,818,700千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が3,016,664千円、利益剰余金が372,911千円となっております
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年９月１日 至 2024年２月29日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| キャッシュレスサービス事業 | デジタルサイネージ関連事業 | ソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,633,168 | － | 357,424 | － | 1,990,592 | － | 1,990,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 4,202 | － | 4,202 | △4,202 | － |
| 計 | 1,633,168 | － | 361,626 | － | 1,994,795 | △4,202 | 1,990,592 |
| セグメント利益又は損失（△） | 322,923 | － | 122,769 | △31,724 | 413,967 | △327,890 | 86,077 |
(注)１．セグメント利益の調整額△327,890千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年９月１日 至 2025年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| キャッシュレスサービス事業 | デジタルサイネージ関連事業 | ソリューション事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,884,639 | 2,568,699 | 382,799 | 2,110 | 4,838,248 | － | 4,838,248 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 221 | － | 4,217 | － | 4,438 | △4,438 | － |
| 計 | 1,884,860 | 2,568,699 | 387,017 | 2,110 | 4,842,687 | △4,438 | 4,838,248 |
| セグメント利益又は損失（△） | 415,339 | 379,304 | 159,471 | △39,481 | 914,633 | △509,835 | 404,798 |
(注)１．セグメント利益の調整額△509,835千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、2024年３月１日に行われた株式会社クラウドポイントとの経営統合に伴い、新たに「デジタルサイネージ関連事業」を展開しております。また、同日付で持株会社体制へ移行しており、当社グループの業績管理区分の見直しを行っております。これにより、当社グループの業容拡大に併せて新規事業等を「その他の事業」として識別しております。
この結果、従来、全社費用として「調整額」に含めて表示しておりました新規事業等に関する「外部顧客への売上高」、「セグメント間の内部売上高又は振替高」及び「セグメント利益又は損失（△）」の数値については、「その他の事業」として組み替えて記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| キャッシュレスサービス事業 | デジタルサイネージ関連事業 | ソリューション事業 | その他の事業 | ||
| スポット売上 | 428,205 | － | 33,001 | － | 461,207 |
| リカーリング売上 | 1,119,836 | － | 324,423 | － | 1,444,259 |
| その他の売上 | 85,126 | － | － | － | 85,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,633,168 | － | 357,424 | － | 1,990,592 |
| 外部顧客への売上高 | 1,633,168 | － | 357,424 | － | 1,990,592 |
当中間連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年２月28日）
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| キャッシュレスサービス事業 | デジタルサイネージ関連事業 | ソリューション事業 | その他の事業 | ||
| スポット売上 | 437,341 | 2,297,274 | 29,362 | 2,000 | 2,765,978 |
| リカーリング売上 | 1,378,285 | 221,790 | 353,436 | 110 | 1,953,622 |
| その他の売上 | 69,012 | 49,634 | － | － | 118,647 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,884,639 | 2,568,699 | 382,799 | 2,110 | 4,838,248 |
| 外部顧客への売上高 | 1,884,639 | 2,568,699 | 382,799 | 2,110 | 4,838,248 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年９月１日至 2024年２月29日) | 当中間連結会計期間(自 2024年９月１日至 2025年２月28日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △１円20銭 | 13円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) | △14,232 | 213,513 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円) | △14,232 | 213,513 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,905,615 | 15,822,402 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 13円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) | － | － |
| 普通株式増加数 (株) | － | 284,772 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 第15回新株予約権新株予約権の数 495個（普通株式 49,500株）第24回新株予約権新株予約権の数 112個（普通株式 77,728株）第25回新株予約権新株予約権の数 200個（普通株式 20,000株）第26回新株予約権新株予約権の数 1,825個（普通株式 182,500株） |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年４月14日
ペイクラウドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飯 塚 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 野 貴 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペイクラウドホールディングス株式会社の2024年９月１日から2025年８月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年９月１日から2025年２月28日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペイクラウドホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。