【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
| 【英訳名】 | H.I.S. Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢田 素史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 花崎 理 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号（神谷町トラストタワー） |
| 【電話番号】 | ０５０（１７４６）４１８８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理財務本部長 花崎 理 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ」、および2024年12月13日付「当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）」で公表しましたとおり、当社の連結子会社である株式会社ナンバーワントラベル渋谷における雇用調整助成金の不正受給の疑義、および当社グループ全体における雇用調整助成金の受給に関する問題の有無を確認するため、2024年12月13日付で、専門性・客観性を確保した外部専門家等により構成される特別調査委員会を組成し、調査を進めるとともに、同問題の背景に当社グループ全体におけるガバナンス上の問題点がないかの検証等も含めた原因分析および再発防止策の提言を求めることといたしました。
当社は、2025年3月21日に特別調査委員会より調査報告書を受領し、これを踏まえ、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表および財務諸表並びに四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。なお、今回の訂正にあたっては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項および今回の監査の過程において新たに発見された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2024年６月14日付で提出いたしました第44期第２四半期(自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 累計期間 | 第44期 第２四半期連結 累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2022年 11月１日 至2023年 ４月30日 | 自2023年 11月１日 至2024年 ４月30日 | 自2022年 11月１日 至2023年 10月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 103,012 | 160,930 | 252,205 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,500 | 5,840 | 1,646 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △4,897 | 3,648 | △2,628 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △6,868 | 5,385 | △134 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,596 | 54,819 | 49,741 |
| 総資産額 | （百万円） | 413,313 | 433,885 | 440,962 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △66.22 | 48.83 | △35.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 45.94 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.8 | 10.5 | 9.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 15,384 | 12,455 | 30,934 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △19,121 | 4,826 | △46,252 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,594 | △19,423 | △11,785 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 119,859 | 109,846 | 110,836 |
| 回次 | 第43期 第２四半期連結 会計期間 | 第44期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年 ２月１日 至2023年 ４月30日 | 自2024年 ２月１日 至2024年 ４月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △10.64 | 17.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第43期第２四半期連結累計期間及び第43期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生はありません。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のうち、継続企業の前提に関する重要事象等については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は足踏みがみられるものの緩やかに回復しつつあります。
旅行市場においては、円安の追い風を受けた訪日旅行市場が活況に推移し、訪日外客数では４月に２カ月連続で単月300万人を超えるなど、当第２四半期連結累計期間における2019年比では104.4％の1,677万人となりました。日本人出国者数においては、昨年の水際対策終了後から回復傾向にはあるものの、円安、燃油高騰、現地の物価高などの経済的要因に加え、不安定な国際情勢などから、2019年比59.7％の590万人と緩やかな回復となりました。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
セグメント別の業績は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから、「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。このため、前第２四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
また各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
当社の海外旅行事業においては、２月・３月は卒業旅行需要により好調に推移し、特に韓国や台湾、タイをはじめとする東南アジアが送客数を牽引しました。一方４月は、GWの日並びが飛び石となったことや、円安・燃油高なども影響し、本来この時期にファミリー層などにより伸びがみられるハワイ・ミクロネシアを中心に、低調な推移となりました。主な取り組みとしては、旅の魅力を再発見していただくイベントとして、第３回「HIS大感謝祭」を２月に開催しました。政府観光局や航空会社、ホテル、クルーズ会社、ウエディング事業社と共に、旅行需要の活性化に努め、多くのお客様にご来場いただきました。また、盛況な訪日需要の影響もあり出発間際の航空座席が取りづらくなっていることから、少しでも早く夏休みの旅行をご検討いただけるよう「HISの夏先ドリ家族旅行」キャンペーンを展開しました。早期割引に加えて、12歳未満のお子様のパスポート新規取得代金の全額支援施策などを実施しました。
国内旅行事業においては、全体的に前年の「全国旅行支援」効果からの反動減が見られたものの、グリーンシーズンにむけた「北海道キャンペーン」や、GW・夏の繁忙期の早期予約・長期滞在を促進する「沖縄キャンペーン」、またハウステンボスや五島列島をメインにした「長崎キャンペーン」を展開したほか、GW施策として「最大２万円引きGWクーポン」を実施するなど、集客強化を図りました。
法人事業においては、報奨旅行や視察旅行など大型の企業案件の受注が増加したことに加え、経済対策の事務局業務や、インバウンド誘客プロモーション、DXソリューションを活用した会議・イベント運営など、都道府県庁や市役所を中心とした自治体案件も順調に推移しました。サービス面においても、企業向けのオンライン出張管理システムをリニューアルし、UIの良化、セキュリティの強化、手配可能コンテンツの増強などを行い、顧客満足度の向上に努めました。
訪日旅行事業では、新たな観光スポットとして２月に開業した「豊洲 千客万来」内で、当社が運営する海鮮バイキングレストラン「いろは」をパッケージ化したウォーキングツアーなど、旬な商材を加え商品ラインナップを拡充するとともに、同施設内に「豊洲ツーリストインフォメーションセンター」を新設し、着地後のサービス拡充を図りました。受客においては、桜シーズンを迎えたこともあり、北米や東南アジアからの団体旅行が増加し取扱高を牽引しました。また、ベトナム航空と鹿児島県とともに実施した「ハノイ－鹿児島間２Wayチャーター」の受け入れや、GWの「韓国・済州島－九州間２Wayチャーター」にて韓国からの福岡・佐賀コースの受注など、新たな展開を図りました。
海外における旅行事業においては、タイでの灯ろう流しのお祭り「イーペン祭」、韓国でのK-POPファンミーティングツアー、イギリスでのプレミアリーグ・サッカー観戦、ドバイでの国際会議に伴う宿泊や移動関連の受注など、各種イベントに伴う需要を捉え好調に推移したほか、カナダでは冬季のスキー需要、「ミキグループ」では団体旅行により、各国での受客が増加しました。また、アウトバウンド事業では、トルコにて、企業の出張やレセプションパーティー開催など、MICE需要の集客強化を図ったことにより取扱高が伸長したほか、カナダでは、ブラックフライデーやサイバーマンデーなどの大規模セールに加え、中米・カリブ行きなどの温暖な地域への旅行需要が高まる冬季シーズンの送客が好調に推移しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内144拠点、海外57カ国109都市145拠点となりました。（2024年４月末日時点）
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,313億63百万円（前年同期比164.7％）、営業利益は47億14百万円（前年同期は営業損失33億36百万円）、EBITDAベースでは68億20百万円の利益（前年同期は14億52百万円の損失）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業において、日本国内のホテルでは、訪日の受客を中心に高稼働が継続し、客室単価の上昇にも繋がったことに加え、日本人による観光需要も増加し、浅草田原町・舞浜・京都など、日本を代表する観光地をはじめとした施設が好調に推移しました。また、新規の取り組みとして、「ウォーターマークホテル＆リゾーツ沖縄 宮古島」にて、自社運営のレストラン事業を開始し収益性の向上に努めたほか、「リゾートホテル久米アイランド」や「満天ノ 辻のや」では、ロビー・フロントなどの大規模なリニューアル工事を実施しました。
海外のホテルでは、人流の回復により各施設概ね順調に推移し、中でも日本と同様に観光需要が回復した「台湾グリーンワールドホテル」が、稼働率・客室単価ともに上昇しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は114億68百万円（前年同期比139.4％）、営業利益は17億71百万円（前年同期比3,539.3％）、EBITDAベースでは37億83百万円の利益（前年同期比181.9％）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、バスの車両修繕関係や人件費などによる費用増加があったものの、増収に伴う売上総利益の増加や、光熱費及び広告費等の経費圧縮により、増収増益となりました。コロナ禍からの回復による経済環境の変化に加え、航空代理店事業において、旅客数増加に伴う大型機材への変更影響や、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便影響により、売上・利益が伸長したほか、バス事業では、「バス・電車100円ウィーク」などの開催や、インバウンドの増加に伴う人流の回復により、路線バスの輸送人員が2019年比102.4％（前年同期比108.9％）となるなど、好調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は119億57百万円（前年同期比111.3％）、営業利益は２億93百万円（前年同期比272.9％）、EBITDAベースでは11億70百万円の利益（前年同期比121.5％）となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は1,609億30百万円（前年同期比156.2％）、営業利益は55億29百万円（前年同期は営業損失32億73百万円）となりました。また、経常利益は58億40百万円（前年同期は経常損失35億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48億97百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ70億76百万円減少し、4,338億85百万円となりました。これは主に、有価証券の増加（前期末比100億７百万円増）、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同22億68百万円増）、旅行前払金の増加（同20億15百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同166億１百万円減）、有形固定資産の減少（同21億82百万円減）、未収入金の減少（同18億75百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ121億54百万円減少し、3,790億66百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比71億74百万円増）がある一方で、１年内償還予定の社債の減少（同150億円減）、未払金の減少（同38億51百万円減）によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50億78百万円増加し、548億19百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比36億42百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同11億93百万円増）によるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,098億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により資金は124億55百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は153億84百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前払金の増加（19億15百万円）、預り金を含むその他の負債の減少（37億17百万円）により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益（61億21百万円）、旅行前受金の増加（71億74百万円）、非資金項目である減価償却費（53億79百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純損失（37億２百万円）、売上債権及び契約資産の増加（50億52百万円）により資金が減少した一方で、旅行前受金の増加（106億43百万円）、非資金項目である減価償却費（50億１百万円）、仕入債務の増加（37億16百万円）により資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により資金は48億26百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は191億21百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（116億59百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少した一方で、定期預金の払戻による収入（276億83百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入（85億52百万円）により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出（239億29百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（38億84百万円）により資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により資金は194億23百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は125億94百万円の減少）となりました。これは主に、借入による収入と借入金返済による支出（25億79百万円）、社債償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。
また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、借入による収入と借入金返済による支出（108億50百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ９億90百万円減少し1,098億46百万円となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債の発行により資金調達を行っております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年６月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 79,860,936 | 79,860,936 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 79,860,936 | 79,860,936 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年１月26日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 1,152 当社子会社取締役 45 当社子会社従業員 235 |
| 新株予約権の数（個）※ | 10,990 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ | 普通株式 1,099,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,941 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年４月１日 至 2028年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,496 資本組入額 1,248 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | １．新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要するものとします。ただし、取締役の任期満了による退任、取締役就任による退職、従業員の定年退職、業務命令による転籍その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めないこととします。 ３．その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項 ※ | 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限 る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社 の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年３月25日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月１日～ 2024年４月30日 | － | 79,860,936 | － | 100 | － | 25 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年４月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式 を除く。） の総数に対 する所有株 式数の割合 （％） |
| 澤田 秀雄 | 東京都渋谷区 | 17,961 | 24.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８－１ | 6,418 | 8.59 |
| 有限会社秀インター | 東京都渋谷区松涛一丁目７－26 | 3,757 | 5.03 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 3,098 | 4.15 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ 業務部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,388 | 1.86 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE WS WALES PENSION PARTNERSHIP（WALES PP）ASSET POOLING ACS UMBRELLA （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,129 | 1.51 |
| JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON,E14 ５JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１） （東京都新宿区新宿六丁目27-30） | 1,040 | 1.39 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７-１） | 967 | 1.29 |
| エイチ アイ エス従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門四丁目１－１ | 958 | 1.28 |
| 澤田 まゆみ | 東京都渋谷区 | 900 | 1.21 |
| 計 | － | 37,621 | 50.35 |
（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,418千株
株式会社日本カストディ銀行 3,098千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年４月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,136,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 74,570,700 | 745,707 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 153,636 | － | － |
| 発行済株式総数 | 79,860,936 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 745,707 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年４月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社エイチ・アイ・エス | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 5,136,600 | － | 5,136,600 | 6.43 |
| 計 | － | 5,136,600 | － | 5,136,600 | 6.43 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 157,571 | 140,969 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,711 | 26,980 |
| 営業未収入金 | 656 | 630 |
| 有価証券 | 23 | 10,030 |
| 旅行前払金 | 8,442 | 10,458 |
| 前払費用 | 1,916 | 2,354 |
| 短期貸付金 | 45 | 237 |
| 関係会社短期貸付金 | 275 | 125 |
| 未収入金 | 19,575 | 17,700 |
| その他 | 5,929 | 6,244 |
| 貸倒引当金 | △1,701 | △1,683 |
| 流動資産合計 | 217,448 | 214,048 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 76,564 | 74,564 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,193 | 2,212 |
| 土地 | 71,062 | 71,303 |
| リース資産（純額） | 12,576 | 12,291 |
| 建設仮勘定 | 3,718 | 3,585 |
| その他（純額） | 1,567 | 1,543 |
| 有形固定資産合計 | 167,682 | 165,500 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,092 | 2,093 |
| その他 | 14,298 | 14,039 |
| 無形固定資産合計 | 16,391 | 16,133 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,379 | 3,585 |
| 関係会社株式 | 2,754 | 1,856 |
| 関係会社出資金 | 73 | 73 |
| 長期貸付金 | 201 | 164 |
| 関係会社長期貸付金 | 205 | 194 |
| 退職給付に係る資産 | 800 | 797 |
| 繰延税金資産 | 7,496 | 6,796 |
| 差入保証金 | 20,789 | 21,208 |
| その他 | 4,132 | 4,144 |
| 貸倒引当金 | △487 | △689 |
| 投資その他の資産合計 | 39,348 | 38,130 |
| 固定資産合計 | 223,421 | 219,764 |
| 繰延資産 | 92 | 73 |
| 資産合計 | 440,962 | 433,885 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年10月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年４月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 10,100 | 11,156 |
| 短期借入金 | 51,326 | 17,353 |
| １年内償還予定の社債 | ※２ 15,000 | － |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | ※２ 25,009 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,128 | 62,065 |
| 未払金 | 20,734 | 16,883 |
| 未払費用 | 4,377 | 5,073 |
| 未払法人税等 | 980 | 1,495 |
| 未払消費税等 | 1,578 | 715 |
| 旅行前受金 | 29,421 | 36,842 |
| 助成金に係る預り金 | ※３ 8,153 | ※３ 8,178 |
| リース債務 | 3,111 | 3,023 |
| 賞与引当金 | 3,354 | 4,225 |
| 役員賞与引当金 | 82 | 90 |
| その他 | 30,300 | 30,863 |
| 流動負債合計 | 210,649 | 222,978 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | ※２ 5,000 | ※２ 5,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | ※２ 25,018 | － |
| 長期借入金 | ※１ 123,403 | ※１ 124,826 |
| 繰延税金負債 | 4,726 | 4,388 |
| 退職給付に係る負債 | 6,223 | 6,244 |
| 役員退職慰労引当金 | 433 | 427 |
| リース債務 | 11,164 | 10,792 |
| その他 | 4,601 | 4,408 |
| 固定負債合計 | 180,571 | 156,088 |
| 負債合計 | 391,220 | 379,066 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | 27,770 | 27,761 |
| 利益剰余金 | 15,515 | 19,157 |
| 自己株式 | △13,046 | △13,015 |
| 株主資本合計 | 30,340 | 34,004 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 115 |
| 繰延ヘッジ損益 | 30 | 73 |
| 為替換算調整勘定 | 10,001 | 11,194 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 143 | 106 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,239 | 11,489 |
| 新株予約権 | 165 | 194 |
| 非支配株主持分 | 8,995 | 9,130 |
| 純資産合計 | 49,741 | 54,819 |
| 負債純資産合計 | 440,962 | 433,885 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 売上高 | 103,012 | 160,930 |
| 売上原価 | 68,645 | 107,687 |
| 売上総利益 | 34,367 | 53,242 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 37,641 | ※ 47,713 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △3,273 | 5,529 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 324 | 610 |
| 為替差益 | 5 | 367 |
| 補助金収入 | 320 | 558 |
| その他 | 561 | 302 |
| 営業外収益合計 | 1,211 | 1,839 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,080 | 1,176 |
| その他 | 357 | 351 |
| 営業外費用合計 | 1,438 | 1,527 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △3,500 | 5,840 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 316 |
| 関係会社株式売却益 | － | 350 |
| 助成金収入 | 748 | － |
| 特別利益合計 | 748 | 666 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 385 |
| その他の投資評価損 | 950 | － |
| 特別損失合計 | 950 | 385 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,702 | 6,121 |
| 法人税等 | 1,044 | 1,832 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,746 | 4,288 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 151 | 640 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △4,897 | 3,648 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △4,746 | 4,288 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △25 | 51 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 43 |
| 為替換算調整勘定 | △2,032 | 1,029 |
| 退職給付に係る調整額 | △59 | △38 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △12 | 10 |
| その他の包括利益合計 | △2,122 | 1,096 |
| 四半期包括利益 | △6,868 | 5,385 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △6,889 | 4,898 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 20 | 487 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △3,702 | 6,121 |
| 減価償却費 | 5,001 | 5,379 |
| 減損損失 | － | 385 |
| のれん償却額 | 243 | 209 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 457 | 848 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 8 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △77 | △34 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △29 | △83 |
| 受取利息及び受取配当金 | △451 | △614 |
| 為替差損益（△は益） | 34 | △578 |
| 支払利息 | 1,080 | 1,176 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △316 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △350 |
| その他の投資評価損 | 950 | － |
| その他の損益（△は益） | △667 | △620 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △5,052 | △1,897 |
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | △1,609 | △1,915 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 1,551 | 2,299 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,716 | 673 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 218 | △889 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 232 | 550 |
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | 10,643 | 7,174 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 4,021 | △3,717 |
| 小計 | 16,573 | 13,811 |
| 利息及び配当金の受取額 | 422 | 582 |
| 利息の支払額 | △1,047 | △1,115 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △563 | △822 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,384 | 12,455 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △23,929 | △11,659 |
| 定期預金の払戻による収入 | 8,552 | 27,683 |
| 有価証券の取得による支出 | － | △10,155 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 151 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,884 | △3,452 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 83 | 1,933 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △194 | △166 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 81 | 60 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 200 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △63 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | 10 | 864 |
| 貸付けによる支出 | △63 | △114 |
| 貸付金の回収による収入 | 120 | 156 |
| 差入保証金の差入による支出 | △284 | △741 |
| 差入保証金の回収による収入 | 505 | 344 |
| その他 | △256 | △78 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △19,121 | 4,826 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年11月１日 至 2023年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年11月１日 至 2024年４月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 81,699 | 48,174 |
| 短期借入金の返済による支出 | △58,603 | △82,155 |
| 長期借入れによる収入 | 495 | 46,270 |
| 長期借入金の返済による支出 | △34,440 | △14,869 |
| 社債の償還による支出 | － | △15,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △39 | △53 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 非支配株主への払戻による支出 | △500 | △297 |
| その他 | △1,205 | △1,491 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,594 | △19,423 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △930 | 1,097 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △17,261 | △1,043 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 136,939 | 110,836 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 181 | 53 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 119,859 | ※ 109,846 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったH.I.S. CANADA INC.及びJONVIEW CANADA INC.は、同じく連結子会社であるRED LABEL VACATIONS INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、RED LABEL VACATIONS INC.は2024年３月５日付でH.I.S. CANADA TRAVEL INC.に商号変更しております。また、当社の連結子会社であったH.I.S. SAIPAN, INC.は清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．財務制限条項
シンジケートローン
①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日） | |||
| 長期借入金 | 32,128 | 百万円 | 32,128 | 百万円 |
※２．その他債務に付されている留意すべき条項
（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと
①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日） | |||
| 社債（１年内償還予定のものを含む） | 20,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年10月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2024年４月30日） | |||
| 転換社債型新株予約権付社債（１年内償還予定のものを含む） | 25,018 | 百万円 | 25,009 | 百万円 |
※３．助成金に係る預り金
当社グループが受給した雇用調整助成金等のうち、返還予定額等を計上したものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |||
| 給与手当 | 15,228 | 百万円 | 17,663 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,164 | 3,247 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 64 | 91 | ||
| 退職給付費用 | 262 | 386 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 31 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △478 | 138 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 129,248 | 百万円 | 140,969 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △9,389 | △31,123 | ||
| 現金及び現金同等物 | 119,859 | 109,846 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１.配当に関する事項
配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 : 百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 79,258 | 8,046 | 10,736 | 98,041 | 4,971 | 103,012 | 0 | 103,012 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 494 | 180 | 2 | 677 | 111 | 789 | △789 | － |
| 計 | 79,753 | 8,226 | 10,739 | 98,719 | 5,082 | 103,801 | △788 | 103,012 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △3,336 | 50 | 107 | △3,179 | △263 | △3,442 | 168 | △3,273 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の調整額168百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位 : 百万円） | |||||
| 旅行事業 | ホテル事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | |
| セグメント利益 又は損失（△） | △3,336 | 50 | 107 | △263 | △3,442 |
| 減価償却費 及びのれん償却費 | 1,884 | 2,029 | 855 | 246 | 5,015 |
| EBITDA（※） | △1,452 | 2,079 | 963 | △17 | 1,573 |
（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位 : 百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 130,818 | 11,242 | 11,949 | 154,010 | 6,919 | 160,929 | 0 | 160,930 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 544 | 225 | 7 | 778 | 701 | 1,479 | △1,479 | － |
| 計 | 131,363 | 11,468 | 11,957 | 154,789 | 7,620 | 162,409 | △1,479 | 160,930 |
| セグメント利益 | 4,714 | 1,771 | 293 | 6,779 | 105 | 6,885 | △1,356 | 5,529 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
２.セグメント利益の調整額△1,356百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
| （単位 : 百万円） | |||||
| 旅行事業 | ホテル事業 | 九州産交 グループ | その他 | 合計 | |
| セグメント利益 | 4,714 | 1,771 | 293 | 105 | 6,885 |
| 減価償却費 及びのれん償却費 | 2,106 | 2,012 | 877 | 278 | 5,273 |
| EBITDA（※） | 6,820 | 3,783 | 1,170 | 383 | 12,159 |
（※）EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業ポートフォリオの見直しによる事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上で、企業活動の実態に即した適切な経営管理を行うため、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更しております。これに伴い、株式会社ラグーナテンボスを「テーマパーク事業」から「その他」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
収益の分解
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントを従来の「旅行事業」「テーマパーク事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の４セグメントから「旅行事業」「ホテル事業」「九州産交グループ」の３セグメントに変更いたしました。セグメント変更の詳細につきましては、「（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
売上収益は、当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しており、分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日 至 2023年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||
| 日本 | 60,535 | 4,490 | 8,973 | 73,999 | 3,572 | 77,571 |
| 北米・中南米 | 11,002 | 1,113 | － | 12,116 | － | 12,116 |
| アジア | 1,790 | 1,798 | － | 3,588 | － | 3,588 |
| オセアニア | △420 | － | － | △420 | － | △420 |
| ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 6,350 | 146 | － | 6,496 | － | 6,496 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 79,258 | 7,548 | 8,973 | 95,781 | 3,572 | 99,353 |
| その他の収益 | － | 497 | 1,762 | 2,260 | 1,398 | 3,659 |
| 外部顧客への売上高 | 79,258 | 8,046 | 10,736 | 98,041 | 4,971 | 103,012 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年11月１日 至 2024年４月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 旅行事業 | ホテル 事業 | 九州産交 グループ | 計 | |||
| 日本 | 98,982 | 5,994 | 10,168 | 115,145 | 5,067 | 120,213 |
| 北米・中南米 | 14,135 | 1,487 | － | 15,622 | － | 15,622 |
| アジア | 6,855 | 3,022 | － | 9,878 | － | 9,878 |
| オセアニア | △573 | － | － | △573 | － | △573 |
| ヨーロッパ・中近東・アフリカ | 11,418 | 221 | － | 11,640 | － | 11,640 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 130,818 | 10,726 | 10,168 | 151,714 | 5,067 | 156,781 |
| その他の収益 | － | 515 | 1,780 | 2,296 | 1,851 | 4,148 |
| 外部顧客への売上高 | 130,818 | 11,242 | 11,949 | 154,010 | 6,919 | 160,930 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、テーマパーク事業、損害保険事業および不動産事業等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年11月１日 至 2023年４月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年11月１日 至 2024年４月30日） | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △66円22銭 | 48円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △4,897 | 3,648 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △4,897 | 3,648 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 73,956 | 74,717 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 45円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | △5 |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円）） | （－） | （△5） |
| 普通株式増加数（千株） | － | 4,574 |
| （うち転換社債（千株）） | （－） | （4,574） |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2024年２月11日に、当社グループのMiki Travel Limited（英国 ロンドン市）の一部サーバーにおいてランサムウェア被害が発生いたしました。システム保護と復旧は完了しておりますが、被害状況について調査を継続しております。
なお、本件の当社グループの今後の業績に及ぼす影響については精査中であります。今後、業績に大きな影響が見込まれる場合は、速やかにお知らせします。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2025年３月31日 | ||
| 株式会社エイチ・アイ・エス | ||
| 取締役会 御中 | ||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 沼田 敦士 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 卓也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年４月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年６月14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。