6524 湖北工業 有価証券報告書－第66期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。

４. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

５. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、発行済株式総数は9,000,000株となっております。

２. 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は27,000,000株となっております。また、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、65期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

３. 第63期の１株当たり配当額55円には、上場記念配当５円を含んでおります。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第62期においては潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第64期以降においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第62期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

６. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。

７. 第62期及び第63期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第64期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。

８. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。ただし、当社株式は、2021年12月21日から東京証券取引所市場第二部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

９. 「収益認識に関する会計基準(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

10. 第65期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第64期以前についても百万円単位に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、主な事業は、アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売を行うリード端子事業と、光ファイバ通信網用光部品の製造・販売を行う光部品・デバイス事業であります。

なお、上記事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

① リード端子事業

当事業においては、自動車(車載)・通信基地局等の情報通信機器・産業機械・家電製品といった極めて広い用途に使用されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子（電極リード材）の製造販売を行っております。当該事業は1959年設立当初からの祖業であり、日系を中心とした主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っております。

あらゆる製造工程において独自技術を駆使した製造装置を開発し、国際特許を広く保有しております。また、自動車（車載）向け品質規格IATF16949をグローバルに認証取得しており、供給面のみならず品質面においても顧客から高い信頼を得ております。

② 光部品・デバイス事業

当事業においては、今日の情報通信に欠かせない光ファイバ通信機器や光モジュールに使用される「光部品」及び「光デバイス」を製造販売しており、特に1995年より製造販売を始めた高い信頼性(要求事項：最深8,000メートルの海底で25年間故障せず機能し続けること)が求められる光アイソレータが中核を担っております。

当該事業は、長きにわたり培ってきた精密形状石英ガラスの製造技術、磁気光学材料の製造技術ノウハウに裏打ちされた素子、及び一貫生産による精密組立技術を強みとし、競合他社との差別化を図っております。

なお、当社グループの当該事業に係るグループ各社の位置付けは次のとおりであります。

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.は、リード端子の販売及び光部品・デバイスの販売を行っております。

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.は、リード端子の製造及び販売を行っております。

東莞瑚北電子有限公司は、リード端子の製造及び販売を行っております。

蘇州瑚北光電子有限公司は、リード端子の製造及び販売、並びに光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.は、光部品・デバイスの製造を行っております。

エピフォトニクス株式会社は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

EpiPhotonics USA, Inc.は、光部品・デバイスの製造及び販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３．当社は、2024年４月１日付で、エピフォトニクス株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結子会社といたしました。

４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５. 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６. 以下の各社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 全社(共通)は、当社グループの管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は最近１年間の平均雇用人員を（　）内に外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 全社(共通)は、当社の管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、グローバルニッチトップの複合体を成す、すなわち国内外の小規模市場を一体的に捉えたグローバル市場において高いシェアと確固たる地位を築く、という成長シナリオに主眼を置き、次の指針に沿った事業活動を展開しております。

① 経営ビジョン

オンリーワン企業の実現に資する研究開発、技術開発等を遂行していき、高収益事業を構築していく。

② 中期経営基本方針

ⅰ．市場開拓による事業規模の拡大

ⅱ．構造改革による収益力の強化

ⅲ．新たなGNT（グローバルニッチトップ）事業の創出

ⅳ．未来を担う人材の育成

ⅴ．グローバル経営管理体制の強化

③ 目標とする経営指標

当社では、中期経営基本方針に基づき、2027年12月期に向けて以下の経営指標について目標を設定し、企業価値の向上に取り組んでおります。

(2) 経営環境

各事業セグメントにおける経営環境は以下の通りであります。

① リード端子事業

（自動車関連市場）

自動車関連市場において、EVやプラグインハイブリッドをはじめとする電動化や、自動運転機能や安全性の向上等の動きを背景に、自動車用エレクトロニクス市場は中長期的な拡大が期待されています。また、このような動きの中、小型高容量化、耐振動性、漏れ電流特性の向上等、小型アルミ電解コンデンサに対する高機能化のニーズが急速に高まっております。当社は、リード端子における重要な要素技術である異種金属の溶接技術や金属加工技術を得意とし、アルミ電解コンデンサ市場において世界トップシェアを有することに加えて、高い品質水準が要求される自動車市場（駆動系）向けにおいては95％の市場シェアを占める等、市場をリードする技術力、安定供給力を有しております。自社開発、自社生産体制により蓄積してきた技術開発をさらに強化し、製品の競争力、安定供給体制で市場をリードしてまいります。

（情報通信機器市場等、自動車関連以外の市場）

自動車関連以外の市場においても、電子機器の高機能化に伴い、アルミ電解コンデンサの高機能化のニーズが今後高まると考えております。

特に生成AI、データセンター等向けの情報通信機器において高精度のアルミ電解コンデンサを必要とする箇所が増加傾向にあり、当社が得意とする高機能製品の採用拡大が見込めると考えております。

一方で、民生機器市場の一部においては、汎用化の進展等により、価格競争が激しい分野も一定程度拡大していくものと考えております。こうした市場については、品質や信頼性、安定供給といった当社製品の付加価値が発揮できる分野に絞り込んで販売を続けていく方針であります。

② 光部品・デバイス事業

（海底ケーブル市場）

世界的な情報通信容量の拡大に伴い、国際社会におけるグローバルな情報通信基盤として、海底ケーブルの重要性が高まっております。現在の海底ケーブル網は全世界で150万km程度と推定されますが、毎年10万km以上が新しく敷設され、また海底ケーブルの通信容量の拡大ニーズに合わせて、ケーブルごとのデータ伝送容量が大きく拡大する傾向にあります。

生成AIの普及等、通信の大容量化へのニーズが加速する中、海底ケーブルにおいてもさらなる大容量化に対応した技術革新が加速度的に進んでおり、ケーブル当たりのファイバーペア数の飛躍的な増加、マルチコアファイバ化等、様々な新しい技術テーマに対応したデバイスの開発が不可欠な状況となっております。当社におきましては、海底ケーブル市場向けの主力製品である光アイソレータでは、世界で50％以上の市場シェアを持ち、海底で25年間にわたってメンテナンスフリーで動作可能な高い信頼性を実現しています。今後も海底ケーブルの技術革新をリードする研究開発を進め、大手通信事業者や海底ケーブル敷設会社等、次世代通信技術の開発を進めるお客様との連携を強化し、プラットフォーム作りに関わることでワンストップソリューションを展開してまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① リード端子事業

リード端子事業におきましては、さらなる収益構造の改善を進め、安定的に営業利益率10％以上を維持できる体質を確立していきます。

従来から不採算製品の価格是正や高付加価値製品の開発と採用拡大に努めてまいりましたが、引き続き、高機能化が進むアルミ電解コンデンサの技術ニーズを先取りした新製品の開発やレーザ溶接等、新しい製造技術の開発に注力していきます。また、設備総合効率の改善を主軸とした生産効率の改善を進めると共に、自動車市場向けをはじめグローバル化が進む海外市場への営業体制を強化してまいります。

② 光部品・デバイス事業

光部品・デバイス事業におきましては、引き続き主力市場である海底ケーブル向け光デバイス市場において、新製品開発と売上の拡大に努めてまいります。海底ケーブル市場においては、生成AIやIoTの進化等の情報通信の増大を背景として、中長期的な視点での技術革新が進んでおり、次世代技術であるマルチコアファイバ技術への対応等、10年或いはそれ以上先を考慮した研究開発を進めてまいります。

③ コア技術を活かした新しい事業分野への取組

新しい事業分野への取組も積極化してまいります。これまで開発を進めてきた当社独自のSSG®（スラリーキャスト法を用いた高純度石英ガラス製品）については、半導体製造装置メーカー等からの引き合いが増加しており、本格的な量産体制の構築に取り組んでまいります。

さらに、衛星通信分野や、生成AI・データセンター分野への取組を強化してまいります。これまで培ってきた高品質・高信頼性製品の強みを活かすと共に、企業買収・事業提携等による技術補完やマーケティング力強化についても積極的に取り組んでまいります。

④ 人材育成及び経営管理体制の強化

中長期の成長を支える経営体制作りとして、従業員のキャリアアップ制度の充実や新しい拠点整備等、人材確保と長期人材育成への仕組み作りを進めてまいります。さらに、ガバナンスの強化や社会貢献等、非財務に関する活動を引き続き強化し、持続可能な社会実現への貢献と、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上に資するため、売上高営業利益率、ROIC、ROEといった指標の改善に努めることとしており、こうした指標の改善に向けた内部指標として、設備総合効率をはじめとする様々な指標を設定し、継続的に管理しております。中期経営計画においては、部門別のROICを改善指標とし、事業部門ごとの経営効率改善に取り組んでおります。

また、非財務に関する活動についても積極的な取組を行っております。2024年２月から全社横断組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、CO2排出量削減をはじめとした環境保全活動や、働きやすさ、ダイバーシティの観点からの指標を取り入れ、改善に取り組んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）基本方針

当社グループは「豊かな個性を尊重する全員参加型の経営を実践し、新しい価値の創造を通じて、オンリーワン企業を目指す」という経営理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、中長期的な視点で企業価値の向上を目指してまいります。また、サステナビリティ推進に関しては、「環境」「社会」「ガバナンス」を軸として、当社グループが特定したマテリアリティに重点的に取り組み、責任あるサステナビリティ経営を実践してまいります。

とりわけ、深刻化する地球環境保全への取組と変化の激しい市場環境でのニーズの先取りを最重要課題の一つと位置付けるとともに、マテリアリティの中で「気候変動への対応」と「人的資本の充実」を重視した取組を展開しております。気候変動への対応については長期的視点に立ち、温室効果ガス排出量の削減や環境配慮型製品の開発に努めております。人的資本の充実については、新しい価値創造に資する人材の育成や、人権・多様性への配慮を強力に推進しております。

（2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営への取組を強化し、中長期的な企業価値向上を図るためサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会のメンバーは委員長に代表取締役社長、委員としては当社グループ各社の最高責任者又は当社取締役が推薦した者で構成しております。サステナビリティ委員会は各部門と連携するとともに、適宜取締役会へ報告を行い、必要な施策を進めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織として「環境」「社会」「ガバナンス」の各ワーキンググループを組成し、委員会メンバーを各組織に割り振って活動計画やKPIの検討、取組課題の実施を進めております。

（3）リスク管理

当社グループは、サステナビリティ委員会にてリスクマネジメント委員会との連携を図りつつESGを軸としたマテリアリティやESG課題に沿った施策の検討、及び進捗状況の確認を行うことにより、サステナビリティに関するリスク管理体制を構築しております。また、他の各委員会や各部署と情報共有・報告体制を構築しており、必要に応じて各施策への取組状況やKPIの進捗確認等を行うこととしております。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会等との連携において識別したリスクと機会の中で特に重要と特定されたものについては対応方針を検討した後、その内容について必要に応じて取締役会に報告し、グループを挙げて対策を講じてまいります。

（4）戦略

①　気候変動に関する取組

イ．方針

当社グループは、リード端子事業において、EVをはじめとして今後省エネルギー化のニーズが大きく高まる自動車市場を最重点市場として位置付けております。また光部品・デバイス事業において、光ファイバー通信網に代表される高度情報化社会の実現に寄与する高効率光通信デバイスの開発を進める等、カーボンニュートラルの実現に向けて貢献できる製品の開発に努めております。

加えて、開発や製造、その他の事業活動の過程において発生するGHGの排出を削減するための取組を進めております。

当社グループは環境保全に向けた活動として、以下のことに取り組んでまいります。

・CO2削減に寄与する装置の導入

・太陽光等再生可能エネルギーの利用比率増加

・リード端子、光デバイス製造における生産性向上、省電力化  ロ．指標及び目標

GHG排出量

 (単位：t-CO2)

（注）Scope３については排出量測定の取組を進めており、今後、サステナビリティ委員会によりGHG排出量の目標の設定等を検討してまいります。 ②　人的資本に関する取組

イ．人材育成方針

『社会のニーズを先取りし独自の高い技術力で新しい価値創造に挑戦する、自発的に考え行動できる自立型人材の育成を目指します。』

当社グループは、専門的な知見のある大学教授からの指導会を定期的に設ける等、中長期的な視点で技術や製品の開発に取り組んでおります。加えて、派遣型の階層別研修や通信教育、コンプライアンス研修、資格奨励金制度等様々な機会を通じて人材育成に努めております。さらに、当社は海外に工場が多くあることから、現場とのコミュニケーションスキルを磨くための語学研修プログラム等の導入を進めております。

また、2024年度よりタレントマネジメントシステムを導入し、能力・スキル・経験等の幅広い人事データを一元管理し、社員一人ひとりに適した育成方法立案を進めております。

ロ．社内環境整備方針

『すべての従業員の人権と多様性を尊重し、一人ひとりが個性・能力を発揮し、自己実現の喜びを感じられる安心で安全な職場環境を構築します。』

当社グループは、健康経営優良法人として、総務部門と安全衛生委員会が主体となり健康経営を推進するヘルシーライフプロジェクトを立ち上げ、長時間労働の抑制、有給休暇の取得促進、健康セミナーの開催、健康習慣アンケート調査、運動費用補助制度等を通じて健康増進に向けた取組を行っております。

また、当社の行動規範では「個人の尊厳と権利の尊重」を掲げ、差別やハラスメントをはじめ、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないよう繰り返し教育、人権保護に努めております。

さらに、2024年度より人事制度改定に着手し、社員が個性・能力を発揮しモチベーションアップが図れるよう評価・等級・報酬体系の見直しを進めております。

一方、当社の女性管理職比率は連結で27.7％ですが、単体では3.8％となっており、今後の重要課題の一つとして改善策を進めてまいります。 ハ．指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下の通りであります。これらのリスクは、全てのリスクを網羅したものではなく、予測し難い事業等のリスクが存在するものと考えております。当社では、様々なリスクに対応するために、定期的にリスクマネジメント委員会を開催する等、リスクの把握とその軽減策を講じるよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  海外事業について

当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、アジア地域に複数の生産拠点を配置することによりサプライチェーンを構築しております。それに伴い、対象国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化や自然災害等に伴うリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により当社グループ子会社が営む事業の遅延、中断及び中止等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、当該リスクを軽減するために、各事業の特性を踏まえた複数拠点での生産対応、また非常時に備えた製品及び主要材料等の在庫保有や自家発電設備の設置等、各拠点の事情に応じた対策を進めており、安定供給と事業保全の両立を図っております。

(2)  為替相場の変動について

当社グループは、売上高全体に占める海外向けの比率が高く、外貨取引及び保有に伴う為替変動リスクを抱えております。急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、外貨建の債権債務のポジションを掌握し、受取外貨による外貨支払を基本線としつつ、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を機動的に実施しております。

(3)  原材料等の価格変動・安定調達について

当社グループは、アルミ線をはじめとした原材料等を仕入れており、材料価格の変動の影響を受ける可能性があります。この影響を受けやすいリード端子事業につきましては、材料価格の変動を販売価格に反映させることにより価格変動リスクの低減に努めております。また、様々な事故や自然災害の発生に伴うサプライチェーンの混乱や倒産等による調達先からの原材料等の安定調達に支障が出た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、調達先に対して定期的に監査等の調査を行うと共に、調達ルートの複数化を進める等、安定調達に努めております。

(4)　価格競争について

当社グループは、グローバルニッチ市場において競争力の高い製品の提供に努めておりますが、一定の競合他社が存在しております。競合他社の価格政策等によって価格競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、高付加価値製品の開発を進めると共に高い市場シェアを維持しており、非価格競争を以て経営成績等への影響を最小限にすべく対応しております。

(5)　特定顧客への依存について

当社グループは、光部品・デバイス事業に属する海底ケーブル関連製品において、高水準のマーケットシェアを維持しております。しかしながら、市場参加者が限定的であるという市場構造であるため、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えております。そのため、当該市場の需給環境や主要取引先との取引量に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、長年培ってきた顧客基盤の維持に努めると共に、新規事業の創出や新分野及び新市場の開拓を進めてまいります。

(6)  天候・自然災害等について

当社グループは、多くの生産設備を有しており、地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、また不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下等が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、各生産拠点において、生産設備の定期的な災害防止検査・点検の実施、止水、耐震対策等を順次進めることにより生産設備の保全に努めております。

(7)  研究開発について

当社グループは、既存製品及び新製品の研究開発等により技術力の向上を図っておりますが、競合他社との開発競争の激化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当社が競争優位性を持つ分野に研究開発リソースを絞り込む「ニッチトップ戦略」により、市場における技術優位性の維持に努めております。

(8)  製品の品質について

当社グループは、IATF16949やISO9001等の各種品質標準の認証取得に加えて、当社グループが定めた品質方針に基づき、業界をリードする高い品質の実現に注力しております。しかしながら、何らかの原因により当社製品に欠陥が生じた場合や、製造物責任による高額な賠償金の支払い義務、品質不良に起因する高額な間接的損害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、継続して品質管理体制の強化に努めるとともに、付保状況の見直しや、国内外PL(製造物賠償責任)保険への加入を進めております。

(9)  人材確保について

当社グループが企業の価値を永続的に高めていくためには、研究開発や製造、マネジメントをはじめ、各部署に必要な人材の確保が不可欠であります。企業間の採用動向や労働人口の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、新人・中途採用を問わず計画的・継続的な人材採用や育成、福利厚生の充実等の対策を行っております。

(10) 他社との提携の成否について

当社グループは、持続的な事業の成長を果たすため、必要に応じて社外から新たな技術の獲得や、業務提携、またM&Aの可能性があると考えております。M&Aの実現や業務提携等には、多額の投資を必要とすることに加えて、知的財産権や人的な問題等が発生する場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、M&Aや業務提携にあたりましては技術面だけでなく、財務・法務等に係る総合的なデューデリジェンスを実施し、対象会社のリスクを適切に把握のうえ実行してまいります。

(11) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業経営に関わる多岐にわたる重要機密情報を有しておりますが、標的型攻撃やランサムウェア等、増加・深刻化するサイバー攻撃による当該情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、販売体制等、事業活動の継続に影響が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、「情報セキュリティ基本方針」等の情報管理に関する規程を定め、また従業員に対して情報管理に関する教育を行うと同時に、グループ各拠点のいずれにおいて情報セキュリティに関する問題が発生しても、損害を最小限にとどめて供給責任を果たしうる体制の構築及び管理ソフトウェアの導入を推進する等、情報管理体制の強化に努めております。

(12) 知的財産権について

当社グループは、弛まぬ研究開発を重ね、競争優位性の源泉たる技術の蓄積を図り、知的財産権としての権利化を進め、法的保護に努めておりますが、知的財産権の不正利用や他社との特許紛争等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、管理する知的財産権に関して、第三者による権利の侵害リスク調査や他社に対する特許侵害回避のための専門家との連携等、調査の充実と適切な判断を行う体制を構築しております。

(13) コンプライアンスについて

当社グループは、当社グループが事業を展開する国又は地域において、環境法令等多くの法令・公的規制による影響を受けております。そのため、法令等の重要な変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、万一、各種法令諸規則に抵触する行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、係争中事案の進展、社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクを軽減するために、各種法令や諸規則が遵守されるよう全ての役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を行っております。具体的には、コンプライアンス研修等の実施や、コンプライアンス管理規程の制定、コンプライアンス委員会の設置・運営等により、コンプライアンスの風土醸成と全社的推進を図っております。

(14) 固定資産の減損について

当社グループは、工場、機械設備等多くの固定資産を保有しており、四半期毎に各拠点において当該資産の減損兆候の判定を行っております。業績変動等を理由に減損の兆候が生じ、固定資産の減損を行う必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 特定人物への依存について

当社の代表取締役である石井太は、当社グループの研究開発や営業政策の他、様々な経営判断に対して高い知見を有しており事業運営において極めて重要な役割を担っております。当社グループは、取締役会や経営会議等において役員及び従業員への情報共有を行うことで経営管理体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により業務遂行が困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 大株主について

当社の代表取締役である石井太及び同氏の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が、本書提出日現在で発行済株式総数の61.8％を所有しております。同氏は、安定株主として一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針であります。同氏は、当社の代表取締役であることから、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、中国や欧州で停滞が見られたものの、好調が続く米国経済やインドをはじめとするアジア地域での経済成長に支えられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で、欧米における高い金利水準の継続やエネルギー価格の高騰等による物価上昇、中国での不動産市場の低迷等、いくつかの懸念材料が散見される状況となりました。

日本におきましては、雇用や所得環境が改善したことに加えて、アフターコロナの流れの中でインバウンド消費が盛り上がりを見せる等、回復傾向となりましたが、円安による物価上昇に伴う消費の落ち込みや品質不正問題等による自動車生産の低迷等の影響も受けました。

電子部品業界におきましては、前半は、情報通信機器市場の調整が長引いたことや中国での製造業の停滞から厳しい状況が続きました。後半は、過剰在庫の調整一巡や、生成AI普及等による回復の兆しが見られましたが、EV市場の急減速による自動車産業の停滞や高金利の継続による先行き景気悪化懸念等の影響を受け、再度調整傾向となりました。

こうした中、当社では、中期経営計画の達成に向けて、新製品の開発と拡販、設備総合効率の改善、リード端子事業における生産体制の再構築・生産工程の効率化や、不採算製品・不採算受注の改善等、売上の拡大と収益構造の改善に努めました。

また、新規分野として注力している高純度石英ガラス製品（SSG®）の拡販活動の強化や、PLZT光スイッチ技術の開発会社であるエピフォトニクス株式会社の子会社化等、中長期的な成長に向けての施策にも取り組みました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は15,924百万円(前期比18.2％増)、営業利益は3,939百万円(前期比40.1％増)、経常利益は4,856百万円(前期比54.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,252百万円(前期比70.8％増)となりました。当連結会計年度における期中平均レートは、１米ドル当たり151.69円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(リード端子事業)

当連結会計年度におけるリード端子事業の売上高は8,403百万円(前期比13.6％増)、セグメント利益(営業利益)は403百万円(前期比799.3％増)となりました。

自動車用エレクトロニクス市場では、前半は、アルミ電解コンデンサ市場における過剰在庫の調整に伴う低迷が欧州や中国等で続いたことに加え、品質不正問題による自動車生産の停滞の影響を受けました。後半に入り、こうした調整が一段落したことによる回復が見られました。その後、欧州の自動車及び車載関連市場が大きく減退したこと、中国における需要の鈍化等の影響により市場は再度調整局面となりました。

民生機器市場におきましては、前半はコロナ禍において発生したステイホーム需要の反動等による調整が続きましたが、猛暑によるエアコン需要等が下支え要因となりました。情報通信機器市場については、前半の市場の調整が一巡したことに加えて、AIサーバーを中心とするIT需要の拡大により好調に推移しました。

こうした状況の中、前半には一部品種の受注急増に伴う想定外の固定費上昇が一時的な利益押し下げ要因となりましたが、後半はフレキシブルな生産体制の構築を進めたことに加えて、これまで進めてきた不採算製品の価格是正、小ロット受注の見直し、生産性改善等の効果が出始めました。また、中長期的な収益構造の改善に向けて、EDLC（電気二重層キャパシタ）向け製品、対振動特性や絶縁特性を大幅に改善した新製品「バリレス」等の高付加価値製品の拡販に努めました。

生産技術面では、製品の品質と信頼性の向上や生産効率の改善に向け、高効率・高精度を実現する新しい溶接技術であるレーザー溶接の開発に取り組みました。

(光部品・デバイス事業)

当連結会計年度における光部品・デバイス事業の売上高は7,520百万円(前期比23.9％増)、セグメント利益(営業利益)は3,536百万円(前期比27.8％増)となりました。

海底ケーブル向け光デバイス製品では、昨年からの海底ケーブルプロジェクトの一部延期等の影響による調整が一巡したこと、世界的な通信インフラ強化の流れに伴う新たな海底ケーブルプロジェクトが発表されたこと等、需要の先行き見通しが改善しました。こうした需要見通し改善により光アイソレータ及び光フィルタの受注が急速に増加し、売上は回復傾向をたどりましたが、第４四半期に、反動と思われる一部顧客からの一時的な調整も見られました。

開発面では、情報通信の拡大ニーズに対応し、小型や複合製品の開発を進めました。また、海底ケーブルのマルチコアファイバ化に対応した次世代デバイスとして、新たな光アイソレータとファンイン/ファンアウト(※１)の複合光デバイスの開発に取り組みました。

加えて、新規事業として位置づけている高純度石英ガラス（SSG®）製品については、昨年より量産供給を開始した紫外線用非球面レンズの販売が順調に増加しました。また、半導体関連メーカー等さまざまな用途への採用に向けて、拡販活動とサンプル出荷を進めました。

その他、衛星間光通信ネットワークサービスを手掛ける株式会社ワープスペースと2024年11月に資本・業務提携、2024年４月に子会社化した次世代情報通信インフラ向けの研究開発を手掛けるエピフォトニクス株式会社における経営体制の強化等、新分野の開拓に取り組みました。

※１：ファンイン/ファンアウト（製品）

マルチコアファイバの各コアとシングルコアファイバのコアを接続する光部品。「ファンイン」とは複数の入力を一つの出力にまとめること、また「ファンアウト」は一つの入力を複数の出力に分岐することです。例えば、１本の光ファイバケーブルに複数のコアを内蔵するマルチコアファイバを海底ケーブルとして使用する際、数十キロメートルごとに設置する光中継器内で、一旦シングルコアファイバへ分岐して光信号を増幅した後に再度一つの出力にまとめ直す場合に使われます。

② 財政状態の状況

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ1,595百万円増加し、18,331百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が562百万円、有価証券が1,801百万円、原材料及び貯蔵品が322百万円増加した一方で、現金及び預金が1,537百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,116百万円増加し、10,353百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が281百万円、土地が612百万円、のれんが291百万円、投資有価証券が470百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,711百万円増加し、28,684百万円となりました。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ422百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、買掛金が224百万円、未払法人税等が665百万円増加した一方で、短期借入金が196百万円、１年内返済予定の長期借入金が309百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、2,309百万円となりました。これは主に、リース債務が58百万円、繰延税金負債が47百万円増加した一方で、長期借入金が208百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ340百万円増加し、5,254百万円となりました。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加し、23,430百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,712百万円、為替換算調整勘定が671百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,799百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,836百万円の収入となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益4,856百万円、減価償却費947百万円、主な資金減少要因は、売上債権の増加額640百万円、棚卸資産の増加額306百万円、法人税等の支払額908百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,115百万円の支出となりました。主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入450百万円、主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出956百万円、有形固定資産の取得による支出1,433百万円、投資有価証券の取得による支出504百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,636百万円の支出となりました。主な資金減少要因は、短期借入金の減少額327百万円、長期借入金の返済による支出626百万円、配当金の支払額539百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) リード端子事業については、受注から出荷(売上計上)までの期間が数日と非常に短いことから

受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注高としております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載しております。また、当連結会計年度における財政状態の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用、及び販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における機械装置等の充実のための事業投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて賄うことを基本方針としております。また、一部はグループ会社間で融資を行っております。

③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を事業別営業利益と設定しております。前連結会計年度及び当連結会計年度の数値については、次のとおりとなっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、培った技術力に更に磨きをかけ、より一層高度な信頼性、安全性、機能性を追求することにより、競争力に優れる新製品の開発を推進しております。

当社グループの研究開発は全て当社が行っており、当連結会計年度末時点の人員は58名であります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は807百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) リード端子事業

エレクトロニクス市場においては、自動車関連、生成AI・データセンター向けをはじめとして、高機能化、省エネルギー化、高信頼性といった様々なニーズがますます高まっており、電子機器の基幹部品であるアルミ電解コンデンサについても小型・高容量化、低漏れ電流、高リップル電流、高信頼性等の要求水準が高度化しています。

こうした状況に伴い、アルミ電解コンデンサの主要部品であるリード端子についても、漏れ電流特性、低抵抗、溶接強度、カシメ性、耐振動等の向上に大きく寄与する付加価値商品を開発し、ハイブリッドコンデンサ、固体コンデンサ、EDLCキャパシタ等、多様化するコンデンサに使用していただいております。

当社では、特に技術革新のニーズが高いとされる、自動車関連市場や生成AI・データセンター市場向けリード端子の特性向上に焦点をあて、様々なタイプの高機能リード端子の開発を進めております。

自動車の安全機構に使用される二次電源用EDLCキャパシタ向けや、電子回路のショート、誤作動を防止するための特殊加工を施したリード端子等、様々な用途に対応した高付加価値製品のラインアップを進めておりますが、今後のさらなる高機能化に向けて、電気伝導率のより高い銅材料の仕様と高信頼を両立した新製品等、さらなるラインアップの強化に努めております。

また、アルミ電解コンデンサメーカー各社と技術会議を開催し、市場要求に迅速に対応できる技術情報の入手と開発期間の短縮にも注力し、お客様の幅広いニーズに対応できるソリューション展開に努めております。

なお、リード端子事業において、研究開発費として計上した金額は111百万円であります。

具体的なテーマは次のとおりであります。

・異種金属の新しい溶接技術の開発（レーザ溶接）

・漏れ電流防止をはじめとする各種特性改善（コンデンサ性能の向上）

(2) 光部品・デバイス事業

顧客のプラットフォーム作りや新しい技術提唱の機会に関わって、光ファイバ通信の技術革新(例えば、マルチコアファイバ)に対応した光部品、及び光デバイスの研究開発に取り組んでおります。また、大学等の研究機関、研究開発型企業への資本参加や技術提携等にも取り組み、次世代のデータセンター、光量子コンピューター、宇宙光通信等の分野に向けた研究開発も強化しております。

なお、光部品・デバイス事業において、研究開発費として計上した金額は696百万円であります。

具体的なテーマは次のとおりであります。

光部品・デバイス事業の当連結会計年度における研究開発成果は次のとおりであります。

a. 光デバイス

海底ケーブルの多芯化ニーズに対応して、光アイソレータや光フィルタを複合化した光デバイス、及び他の機能を含めたモジュール化の開発を進め、お客様へのサンプル出荷を開始しました。

また、将来のマルチコアファイバ普及に向けた新製品の開発を進め、ファンイン/ファンアウトと光アイソレータを複合化した光デバイスを試作し、光通信分野で世界最大級の国際会議「OFC2024」においてKDDI総合研究所らと共著で論文発表しました。

b. 石英ガラス製品

高純度石英ガラス製品の製造技術SSG®を用いた従来にない高純度石英ガラス製品の形状ラインアップを強化しました。半導体製造装置メーカーからの引き合いが増加しており、展示会「セミコンジャパン」に出展し、その後半導体製造装置メーカー各社に対しサンプル提供を進めました。また、生産能力の増強、BCP体制の強化等、安定供給に向けた取組を進めております。

c. 技術開発

デジタルホログラフィ干渉法を用い、UV硬化型接着剤による光学部品の挙動と接着材自体の硬化特性について明らかにし、産業応用工学会論文誌において島根大学と共著で論文発表しました。

(用語解説)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新拠点用土地の取得の他、生産設備の増強や研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

重要な設備の除却又は売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,710百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) リード端子事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。

(2) 光部品・デバイス事業

当連結会計年度の主な設備投資は、当社グループの生産能力強化のための新規製造装置の導入を中心に、総額342百万円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、新拠点用土地の取得、及び社内基幹システムの開発費用を中心に、総額1,025百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. エピフォトニクス株式会社の状況については、その子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.の状況を含めて表示しております。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。

４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。

２. KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.の工場用地は借地であり、借地権87百万円として無形固定資産のその他に計上しております。

３. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定及び無形固定資産であります。

４. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。臨時雇用者数(嘱託社員及びパート社員を含み、派遣社員を除く。)は年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は72,000,000株増加し、108,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １. 2024年２月８日開催の取締役会決議により、2024年４月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は18,000,000株増加し、事業年度末現在発行数は27,000,000株となっております。

２. 2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。これにより、提出日現在発行数は26,000,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １. 2021年10月28日開催の取締役会決議により、2021年10月28日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。

　　 ２. 株式分割(１:３)によるものであります。

　　 ３. 2025年２月26日開催の取締役会決議により、2025年３月31日付で自己株式1,000,000株の消却を行っております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １. 自己株式4,996株は「個人その他」に49単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

２. 当社代表取締役社長石井太の資産管理会社であるアイエフマネジメント株式会社が所有する株式数は、石井太の実質所有として個人その他に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記の他、当社所有の自己株式4,996株があります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び野村信託銀行株式会社(投信口)の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が2024年９月13日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割後の数値を記載しております。

② 【自己株式等】

　（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記自己株式等については、当該株式分割後の数値を記載しております。

２．2024年４月25日開催の取締役会決議により、2024年５月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式5,799株を処分しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　（注）１. 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による取得であります。

２. 上記取得期間での取得をもって、2025年２月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、持続的な事業の成長及び企業価値の増加に向けて設備投資・研究開発投資・M&A等に積極的に資金を投入するとともに、利益還元を強化し、継続性、安定性に十分留意しながら充実した配当を実施していくことで、株主様のご期待に総合的に応えていきたいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発及び製造体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。具体的には、事業の拡大、競争力の強化に向けた研究開発や設備投資資金として活用するほか、中長期的な視点での事業提携やM&A、状況に応じて追加的な株主還元策に充当していく予定です。

こうした状況を踏まえ、配当方針につきましては連結配当性向30％を目標とし、中長期的な業績の拡大に対応した株主還元の強化を図ってまいります。また、経済環境が変化した場合でも安定的な配当を実施できるようDOE３％以上を新たな目安として設定いたします。なお、当社は12月31日を基準日として、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、６月30日を基準として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、全てのステークホルダーを尊重し、経営の効率化及び透明性を確保し企業価値の継続的な向上を図るとともに、内部統制システムの構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営監督機能の強化・社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最も重要な課題の一つと位置付け、実践しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることに加え、機動的な意思決定を可能とすることを通じてさらなる企業価値の向上を図るために、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会における承認を得て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

a. 企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制を概略図で示すと、次のとおりであります。

(a) 取締役会・取締役

取締役会は、会社の経営上の意思決定機関として、重要な業務執行の決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。取締役会は、毎月１回定期的に開催しているほか、意思決定の迅速化を図るために必要に応じ随時開催し、十分な協議により公平かつ的確な決定を行っております。

本書提出日現在の取締役会の構成員は、代表取締役社長石井太を議長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役４名(うち社外取締役３名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)であります。取締役会の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(b) 監査等委員会

監査等委員会は、これまでの監査役会同様に毎月１回定例監査等委員会を開催する予定であるほか、必要に応じ随時開催します。監査等委員会は、監査の方針及び監査計画を定め、監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席するほか、内部監査室へ必要な指示をする等、内部監査室との緊密な連携を通じ、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保します。また、会計監査人と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めてまいります。なお、監査等委員の中には、公認会計士として会計知見を有する者、弁護士として法的知見を有する者を含んでおります。

常勤監査等委員は設置しませんが監査等委員会補助人を配置し、監査等委員会による監査体制の充実を図ります。

本書提出日現在の監査等委員会の構成員は、社外監査等委員（委員長）栗山裕功を議長とし、その他、監査等委員２名であります。監査等委員の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

(c) 経営会議

経営会議は、取締役及び執行役員等の幹部社員で構成され、取締役の諮問機関として中期経営計画や予算、重要な議案等、当社における重要な事項について十分な協議を行っております。リード端子事業、光部品・デバイス事業及び管理部門等の各方針に係る進捗報告等を行うことを目的として原則毎月１回開催し、また、必要に応じて随時開催しております。

本書提出日現在の経営会議の構成員は、代表取締役社長を議長とし、その他、専務取締役１名、取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員９名及び監査等委員である取締役(社外取締役)１名であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役及び執行役員等で構成され、当社グループのコンプライアンスに係る方針、施策の決定、コンプライアンス推進に係る啓発及び教育等を検討するため原則隔月開催しております。

本書提出日現在のコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を委員長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役１名、執行役員３名、監査等委員である取締役(社外取締役)１名及び内部監査室長であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(e) リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント委員会は、取締役及び執行役員等で構成され、当社グループのリスクマネジメントに係る方針、施策の決定、当社グループの事業、その他業務に係る個別リスクの管理状況の把握等を行い、当社グループの各部署におけるリスク回避措置の指導を行うため原則隔月開催しております。

本書提出日現在のリスクマネジメント委員会の構成員は、代表取締役社長を委員長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役１名、執行役員３名、監査等委員である取締役(社外取締役)及び内部監査室長であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(f) サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社グループが環境等の諸問題の解決に向けた取組を以て持続可能な社会に貢献すると共に、持続的な企業成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としたサステナビリティ活動を推進するために2024年２月に設置し、原則半期ごとに開催しております。

本書提出日現在のサステナビリティ委員会の構成員は、代表取締役社長を委員長とし、その他、専務取締役１名、監査等委員でない取締役１名、執行役員９名、監査等委員である取締役(社外取締役)１名及び内部監査室長であります。また、これらの者以外の役員又は従業員を必要に応じて招集する場合があります。

(g) 指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るために随時開催しております。

本書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、監査等委員である社外取締役を委員長とし、その他、代表取締役社長、監査等委員である取締役（社外取締役）２名であります。

(h) 内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の組織として、経営全般にわたる社内制度の運用状況及び業務遂行状況について、その適法性及び妥当性に関する内部監査を行っております。会計監査人との間では、会計監査に関する意見交換や会計監査計画と結果の聴取等を通した連携を行っております。また、監査等委員会との間では、内部監査計画や内部監査結果の報告を通して連携を深めるとともに、監査等委員会からの必要に応じた指示により監査・報告等を行い、これらを通じて監査機能の充実・実効性の向上を図ります。

本書提出日現在の内部監査室の構成員は、内部監査室長１名、海外子会社担当副室長１名の他、室員２名であります。

(i) 会計監査人

会計監査人は、監査計画及び監査結果について、監査等委員会及び内部監査室に対して随時の報告を行います。当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

b. 当該体制を採用する理由

当社が監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、このような体制を採用している理由は、この体制が透明・公正かつ迅速な経営とガバナンス強化に資するものと考えているからであります。

③　企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備状況

当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会決議にて当社の業務の適正を確保するための「内部統制システムの基本方針」を以下の通り定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。

(a) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ) 「行動規範」において、取締役・使用人が適正な業務執行を行うための規範を示す。

(ⅱ) 組織関係規程及び各種業務規程等の社内規程を定め、諸規程に基づく業務運営を行う。

(ⅲ) 業務執行に際しては教育・啓蒙を行い、その執行を適切に監督する。問題があった場合には「就業規則」等に則り適正に処分する。

(ⅳ) 業務執行に係るコンプライアンス違反及びそのおそれに関して通報・相談を受け付けるための内部通報制度を設け、適正に運用する。

(ⅴ) 業務執行の適正性を、監査等委員会監査、内部監査、及び会計監査を通じて確認し、被監査部門にフィードバックを行うと共に、取締役会又は代表取締役社長に報告する。また、必要かつ適正な是正処置を行うものとする。

(ⅵ) 取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置し、監査等委員でない取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性、透明性、客観性を高める。

(ⅶ) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力からの不当要求には応じず、資金提供は絶対に行わない。

(b) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ) 「リスクマネジメント規程」を制定し、リスク管理体制を構築、運用する。

(ⅱ) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には損失の拡大を防止するため、迅速かつ適正な情報伝達と緊急時に対応が可能な体制を整備する。

(ⅲ) 「内部監査規程」に基づき、計画的な内部監査を実施し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある事項が発見された場合には、代表取締役社長及び監査等委員会に適切に報告を行うと共に、当該事項の是正措置の実施状況に関してフォローアップを行う。

(d) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び諸規程に基づき、重要事項について審議・決定を行う。

(ⅱ) 取締役会は経営の効率化及び迅速化を図るべく、必要な業務執行の決定を取締役に委任し、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、それぞれの業務執行における責任者及びその責任、職務権限項目、手続の詳細について定める。

(ⅲ) 業務執行の決定の委任を受けた取締役の諮問機関として位置づける経営会議において、取締役からの諮問事項に対して適時適切な審議を行い、取締役に答申する。

(ⅳ) 中期経営計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、効率的かつ効果的な業務執行を行う。

(ⅴ) 執行役員制度を導入し執行役員の責任等を明確にしたうえで、執行役員は経営会議に出席し業務執行方針等の審議に参画すること等により迅速かつ適切な経営を行う。

(e) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行う。

(ⅱ) 内部監査室は、当社及び子会社の業務の適正性のモニタリングを行う。

(f) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する当社の監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ) 監査等委員会が必要とした場合は、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くこととする。

(ⅱ) 当該使用人は、監査等委員会より受けた業務に関し、監査等委員でない取締役等の指揮命令に服さない。

(ⅲ) 当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は予め監査等委員会の同意を要するものとする。

(g) 監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ) 監査等委員でない取締役は、監査等委員が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告することとする。

(ⅱ) 当社グループの監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法的事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項が発生した場合には、その内容を速やかに報告するものとする。

(ⅲ) 監査等委員会は、いつでも当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

(ⅳ) 監査等委員会に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。

(h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用又は債務が当該監査等委員会の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ) 監査等委員でない取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、当社の会計監査人と会計監査の内容についての情報交換が十分に行える体制を整えることとする。

(ⅱ) 監査等委員と代表取締役社長との定期的な意見交換会を開催する。

(ⅲ) 監査等委員会は内部監査室に対し必要に応じて調査を求めることができ、監査の実効性を確保すべく内部監査室との連携を強化する。

b. リスク管理体制の整備状況

当社は、「リスクマネジメント規程」を制定し、リスクの発生防止に係る管理体制及び発生したリスクへの対応等を明確にすることにより、リスクの未然防止や早期発見及び損失の極小化に努めております。また、当社は「内部通報規程」を制定し、法令違反行為や不正行為等に関する内部通報制度を定めることで、不祥事の早期発見及び是正を図っております。

c. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、当社グループの経営効率の向上及び子会社の業務について適切な管理に努めております。また、当社は「内部監査規程」を制定し、内部監査室は、当社のほか、全ての子会社に対して内部監査業務を行い、管理体制について検証を行っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任額としております。

e. 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役が業務に起因して損害賠償を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

f. 取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は８名以内とする旨、及び監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

g. 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

h. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(b) 自己株式の取得

当社は、機能的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(c) 取締役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割や機能を十分発揮することを可能とするため、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

i. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j. 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 山﨑学は、2024年３月28日開催の第65回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

取締役会では、法令、定款、諸規程に定められた事項及びその他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

なお、第66期におきましては、会社法等に定められた議案を含め、以下の事項等について議論を行いました。

・中期経営計画、決算関連、業績予想の修正、剰余金の配当

・株式分割及び定款の一部変更

・譲渡制限付き株式報酬制度の導入

・各種出資、開発投資案件

k. 指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

第66期におきましては、以下の事項等について議論を行いました。

・取締役の選任・退任

・取締役に対する譲渡制限付株式報酬の付与

・取締役の個別報酬額

・取締役の報酬水準等の他社比較分析

・監査等委員会設置会社移行に伴う取締役、執行役員の報酬見直し

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率 11.1％)

(注) １.　2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
　　　　　監査等委員会設置会社に移行しております。

２.　澤木聖子氏、荒井昌幸氏、及びディーター・ソンマーハルダー氏は社外取締役であります。

３.　栗山裕功氏、中村正哉氏、及び髙津靖史氏は監査等委員である社外取締役であります。

４.　任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５.　任期は、2025年３月28日開催の定時株主総会終結のときから、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 ６.　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

当社の社外取締役は６名であり、うち監査等委員である社外取締役は３名であります。当社と各社外取締役との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

澤木聖子は、人的資源管理や異文化間マネジメント等の経営学の教育、研究に従事しております。その豊富な知識と経験を当社の経営に反映いただくことが取締役会の機能強化に資すると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。

荒井昌幸は、海外の大学で研究活動を行い、その後英国大使館で上席商務官として勤務する等、高い専門性を有するとともに、国際的な視野と豊富な経験を持ち、当社が新しい業務を展開する上で、その専門知識と経験は不可欠であると判断し、監査等委員でない取締役として選任しております。

ディーター・ソンマーハルダーは、国際的な金融機関等において財務のみならず企業経営に豊富な経験があり、多様な視点で取締役会の機能強化に貢献していただけると判断し、監査等委員でない取締役に選任しております。

栗山裕功は、コニシ㈱取締役執行役員及び丸安産業㈱の代表取締役社長を経験する等、会社経営の豊かな経験と幅広い見識を有しており、これらの豊富な経験と見識から、当社の経営に対する的確な助言をしております。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を務める等、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。今後も、客観的・中立的な立場から提言や監査等を期待できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

中村正哉は、弁護士としての豊富な経験及び幅広い見識を有し、質の高い監査が実施できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

髙津靖史は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、また各種団体等の役職を歴任し経営に関する高い知識を有しております。特に財務・会計について専門的な観点から、取締役の職務執行に対する監督や助言等をいただくことを期待できると判断し、監査等委員である取締役として選任しております。

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に対し、適切に意見を述べていただける方を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と監査等委員監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、経営意思決定機関として原則月１回開催する取締役会に出席し、経営課題等に関して独立した立場から適切な助言をすることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。特に監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定された監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

また、会計監査人、内部監査担当者と情報交換や協議を行うこと等により、相互連携を図り監査機能の充実に努めております。社外取締役は、必要に応じて直接・間接問わず総務部、経理部等の内部統制部門との連携を図り適切な監督機能及び監査機能の充実に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

第66期の当社における監査役会は、３名の監査役(うち社外監査役２名)で構成され、常勤監査役１名を選定しております。監査役会は、「監査役会規程」に基づき、月に１回定例監査役会を開催しておりますが、必要がある場合は、その都度臨時監査役会を開催しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査方針、監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査の実施状況等を検討しております。また、常勤の監査役の活動として、取締役会等の重要な社内の会議への出席や取締役・執行役員等からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業部署・子会社等への往査等、監査役監査の全般を担当し、非常勤監査役とも情報共有し監査を実施しております。

監査等委員会監査においては、常勤監査等委員は設置しませんが、内部監査室との密な連携等により必要な情報を取得し、上記と同様に取り組んでまいります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、「内部監査規程」に基づき実施しており、当社グループ内の各部署を対象として、適切な人員で、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っております。

また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は監査役（監査等委員会設置会社への移行後は監査等委員である取締役）及び会計監査人と意見交換や情報共有を図るためのミーティングを定期的に開催し、監査機能及び監査内容の充実に努めるとともに、内部監査の結果については代表取締役のみならず、取締役会に対しても直接報告を行う体制を構築しております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

６年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中田　　信之

指定有限責任社員　業務執行社員　木戸脇　美紀

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他　17名

e. 監査法人の選定方針と理由

当社では、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、構成員の独立性及び監査報酬の妥当性等を総合的に判断しております。有限責任監査法人トーマツは、本方針に照らして適切であると判断したため、当社の監査法人として選定しております。また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、監査役会は、会計監査人の独立性、監査遂行状況、勤続年数、監査報酬の水準その他諸般の事情を総合的に考慮し、当該会計監査人が監査を続けることが不適切であると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が株主総会に提出いたします。

監査等委員会設置会社への移行後においても、上記と同様に対応する予定です。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社への移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人を評価するにあたり、業務の執行者からの独立性や会計監査人としての品質管理体制、及び適切な監査チーム編成による信頼性を満たしていること、加えて監査部門や経理部門、グループ各社との意思疎通が適時適切に行われていること等を総合的に勘案検討した結果、有限責任監査法人トーマツは、当社の監査法人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務情報等に関する調査業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬 (a.を除く)

　前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、電子帳簿保存法に関する税務助言業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人より提示された監査に要する業務時間等を十分に考慮し、当社の規模・業務の特性等を勘案の上、監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、「監査役会規程」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業内容や事業規模に適切であるかについて検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断し、同意しております。

なお、今後については監査等委員会が同様に検証を行います。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年３月28日開催の第66回定時株主総会において、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社へ移行後の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は以下の通りです。

Ⅰ．基本方針

当社の監査等委員でない取締役（社外取締役除く。）の報酬は、職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案し、株主の皆様と価値を共有する観点から、業績を反映した額とするものとし、具体的には、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成するものとします。

また、監督機能を担う監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した職務に鑑み、基本報酬のみとするものとします。

なお、監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2025年３月28日開催の定時株主総会において、300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）と決議されており、この範囲内で決定します。監査等委員である取締役の報酬限度額は、同じく2025年３月28日開催の定時株主総会において、50百万円以内と決議されており、この範囲内で決定します。

Ⅱ．基本報酬

基本報酬は、各取締役の職務の内容及び職位を勘案して決定し、月毎に支給するものとします。

Ⅲ．賞与

賞与は、当社の事業年度ごとの営業利益等を踏まえて支給総額を決定した上、対象となる各取締役への具体的な配分は、その管掌部門の実績、成果等に対する評価や職位等を勘案して個別に決定し、年に１回又は２回に分けて支給するものとします。

Ⅳ．譲渡制限付株式報酬

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を導入しています。譲渡制限付株式報酬は、2025年３月28日開催の定時株主総会にて、上記基本方針に示した監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠にて、総額年額30百万円以内の金銭債権を支給した上、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより、これを行うものと決議されています。対象となる各取締役への具体的な譲渡制限付株式報酬の配分は、上記の範囲内にて、その担当部門の実績、成果等に対する評価を勘案して個別に決定し、年に１回支給するものとします。

Ⅴ．個人別の報酬等の決定手続

当社は、個人別の報酬等の決定手続の客観性及び透明性を担保するため、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。個人別の報酬等の決定は、この指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決定するものとします。

なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、監査役設置会社であった従前の機関設計を前提とした方針に基づいており、株主総会で定められた報酬限度額内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して、取締役の報酬については指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて、監査役の報酬については監査役の協議にて決定することとしております。

当事業年度の取締役の報酬等の具体的な額につきましては、2024年３月28日開催の取締役会において、代表取締役社長石井太へ一任する決議をしております。取締役及び監査役の報酬限度額は、2017年３月30日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)(決議時の員数は３名)、2015年７月１日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内(決議時の員数は１名)と決議されております。また、当該報酬とは別に、2024年３月28日開催の第65回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対し譲渡制限付株式の付与のための報酬を年額50百万円以内で支給することを決議しております。2024年３月28日開催の第65期定時株主総会終結時点での取締役及び監査役の員数は、取締役８名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であり、支給対象となる取締役の員数は５名であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には、2024年３月28日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の報酬等の総額には、当事業年度に役員賞与として役員賞与引当金に計上した次の金額を含んでおります。

取締役　３名　27百万円

４．譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。これら株式を取得する際には、運用責任者又は運用管理者によって費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の適否に関して検討しております。また、運用責任者又は運用管理者によって、四半期ごとに費用対効果、価格変動リスク及び流動性の有無等の審査を行い、保有の妥当性や意義等が認められない場合には売却を検討しております。なお、有価証券の取得金額が１件あたり50百万円以上の場合、又は有価証券の処分時の売却簿価額が１件あたり50百万円以上の場合は取締役会決議を行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　該当事項はありません。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加、会計専門誌等の定期購読による情報収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.

KOHOKU ELECTRONICS (M) SDN.BHD.

東莞瑚北電子有限公司

蘇州瑚北光電子有限公司

KOHOKU LANKA (PVT) LTD.

エピフォトニクス株式会社

EpiPhotonics USA, Inc.

なお、当連結会計年度において、エピフォトニクス株式会社の株式を取得したことにより、同社及びその子会社であるEpiPhotonics USA, Inc.を連結の範囲に含めております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

a. 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 製品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

b. 仕掛品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

c. 原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３～45年

機械装置及び運搬具  ２～10年

工具、器具及び備品  ２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、一部の在外子会社は、以下の会計処理の方法によっております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異、及び過去勤務費用について、その発生した連結会計年度において全額費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社グループは、リード端子及び光部品・デバイスの製造・販売を主たる事業としております。これらの製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、顧客から材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用して、出荷時に収益を認識しております。海外販売についてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、期末日から一定期間を経過しているものについて保有期間に応じた一定の評価基準により規則的に帳簿価額を切り下げております。なお、現時点においては極めて限定的でありますが、当該見積りには、将来の不確実な経済環境等の影響を受ける場合があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により識別したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、のれんの残存償却期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しておりますが、当連結会計年度においては、上記ののれんについて、減損損失の認識はしておりません。

なお、減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、検討に際して用いた事業計画には市場成長率等の将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。見積りの前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　　　2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「物品売却益」２百万円、「その他」50百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※４　財務制限条項等

前連結会計年度 (2023年12月31日)

長期借入金150百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度 (2024年12月31日)

長期借入金50百万円(１年内返済予定の長期借入金含む)については財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

2015年１月期決算以降の各決算期につき、決算期の末日において以下の条件を充足すること。

・ 貸借対照表(単体)の決算期末日の純資産の部の金額を、2014年１月期における貸借対照表の純資産の部の金額の75％又は直前の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

・ 単体の各決算期の損益計算書上(単体)の経常損益が、2015年１月期以降の決算期につき、２期連続して損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　訴訟関連費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

係争中であった訴訟において和解が成立したことに伴う費用であり、その内訳は次のとおりであります。

解決金　　　30百万円

弁護士費用　20百万円

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、報告セグメントを基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。

資産グループのうち、光部品・デバイス事業に属する一部の事業（陸上光通信用光ファイバアレイ分野）について、当初想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　取得による増加　129株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　株式分割による増加　18,000,000株

２. 自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　　6,994株

　　　取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　304株

　　　譲渡制限付株式報酬として処分したことによる減少　5,799株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

株式の取得により新たにエピフォトニクス株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

一部の海外子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。当該会計基準の適用により、当該子会社の工場等における賃借料を使用権資産として計上しております。なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「リース資産(純額)」に含めて表示しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画に照らし、必要な資金は自己資金にて賄うことを基本としております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社の与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、輸出業務等に伴って発生する外貨建の営業債権や輸入業務等に伴って発生する外貨建の仕入債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の債権債務のポジションを把握し、基本的には受取外貨による外貨支払をベースとして、必要に応じて外貨の円転及び外貨の購入等を行っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動等のリスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。有価証券及び投資有価証券である満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、ハイリスク商品についての運用は原則禁止としているため、信用リスクは僅少であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は、一部の海外子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

　　② 市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を通常の運転資金相当に維持すること、及び海外子会社のカントリーリスクを資金計画に付加すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２. 金融商品の時価等に関する事項

      連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注)　「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(※)　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

(注１)　「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

① 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

② 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて算定しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格に基づいておりますので、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金を含む)

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務 (短期リース債務を含む)

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１. 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

２. その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として経済産業医療企業年金基金制度(複数事業主制度)及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、在外子会社の一部は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

当社が加入する複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度 (簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の合計額

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３. 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

４. 確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の経済産業医療企業年金基金制度を含む)への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

前連結会計年度の差引額は、繰越不足額であります。

(ストック・オプション等関係)

１. 譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２. 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記付与数については、当該株式分割後の株数を記載しております。

(3) 公正な評価単価の見積方法

取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金87百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46百万円を計上しております。当該繰延税金資産46百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金43百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金35百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金187百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39百万円を計上しております。当該繰延税金資産39百万円は、KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金47百万円の一部、及び蘇州瑚北光電子有限公司の税務上の繰越欠損金29百万円について、それぞれ認識したものであります。KOHOKU ELECTRONICS (S) PTE.LTD.の税務上の繰越欠損金は2014年12月期以前に、蘇州瑚北光電子有限公司の繰越欠損金は2023年12月期に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当金を認識しておりません。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(百万円)

契約資産は、開発受託において、進捗度の見積りに基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

　契約負債は、契約の履行以前に顧客から受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは製品別のセグメントから構成されており、リード端子事業、光部品・デバイス事業の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

リード端子事業は、主にアルミ電解コンデンサ用部品の製造及び販売をしております。

光部品・デバイス事業は、主に光通信用部品・デバイスの製造及び販売をしております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、管理部門等の共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しておりますが、その資産から発生する減価償却費につきましては、各セグメント利益の算出過程において社内基準により各事業セグメントへ配賦しております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

 (注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額12,862百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地、建物、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額303百万円は、主に報告セグメントに帰属しない社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額14,577百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、土地、投資有価証券等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,025百万円は、主に報告セグメントに帰属しない土地及び社内基幹システムへの投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　 

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2025年２月26日付の会社法第370条及び当社定款に基づく電磁的記録での決議による当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議しました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

当社は、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の中で、2025年２月12日に開示しました中期経営計画において、ROICやROEといった資本効率に関する目標値（2027年12月期目標 ROIC：16％、ROE：18％）や、配当性向に関する目標（連結配当性向30％を目標、DOE：３％以上を基準）を定めています。今般、機動的な資本政策として、更に株主還元を充実させ、資本効率の向上を図ることで企業価値を向上させていくことを目的として、自己株式の取得及び消却を行うことといたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

３．自己株式の取得結果

４．自己株式の消却に関する取締役会決議内容

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】