E00366 りゅうとう 半期報告書－第74期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１、当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な会計指標等の推移については記載していません。

２、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社の異動も

ありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和６年12月31日現在

従 業 員 数 ３人（ ０人）

（注）従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しています。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断

　　するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　　　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま

　　せん。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　　　　当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者

　　　が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい

　　　る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要

　　　な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　（１）経営成績等の状況の概要

        　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであり

　　　　ます。

　　　① 財政状態及び経営成績の状況

　　　　　当中間会計期間における国内経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、緩和的な金融環境などを背景

　　　　に緩やかに回復しているものの中東情勢の緊迫化に加え、資源・エネルギー価格の高騰や円安に

　　　　よる物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。

　　　　　不動産賃貸業を営んでおります当社としましては、取引先テナント各社も株価上昇の影響等もありますが、現段階での当社への影響はありません。

　　　　　当社主要事業の不動産賃貸事業は全体売上の100％を占めております。従いまして建物等賃貸不動産の維持管理を行う上で定期点検を行っております。また、自然災害等（台風及び地震等）の対策として火災保険及び地震保険に加入しております。又、旧製糖工場跡地については、令和2年1月より事業用定期借地契約を締結し賃貸を

　　　　開始しておりますが、開発時において土壌汚染があり、汚染土壌撤去工事及び埋設物撤去工事を終え、令和3年12月1日より再開しております。

　　　　　以上の結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　　　(イ) 財政状態

　　　　　当中間会計期間末の資産合計は2,452,945千円となり、前期末に比べ17,974千円増加しました。

　　　　　当中間会計期間末の負債合計は1,039,972千円となり、前期末に比べ36,983千円減少しました。

　　　　　当中間会計期間末の純資産は1,412,973千円となり、前期末に比べ54,957千円増加しました。

　　　(ロ) 経営成績

　　　　　当中間会計期間における売上高は 196,811千円（前年同期比0.3％増）、売上原価は 61,105千円（同6.0％減）、営業利益 99,855千円（同4.1％増）、営業外損益を加減算し、経常利益106,703千円（同3.4％増）と

　　　　なりました。特別損益はなく、中間純利益は 75,555千円（同3.2％増）となりました。

　　　② キャッシュ・フローの状況

　　　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ 110,847千円増加し、211,833千円

　　　　となりました。

        当中間会計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動の結果得られた資金は、123,984千円（前年同期に得られた資金は 127,721千円）となりました。

　　　これは税引前中間純利益106,703千円、減価償却費35,709千円の計上が主な要因であります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資活動の結果得られた資金は、35,580千円（前年同期に得られた資金は9,777千円）であり、これは投資

　　　有価証券の償還による収入による入金30,000千円が主なものであります。

  （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果使用された資金は、58,717千円(前年同期は 54,881千円の使用)となりました。

　　　これは長期借入金の返済による支出 43,446千円が主な要因であります。

　　　③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

　　　　状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　　④ 生産、受注及び販売の実績

　　　(イ)生産実績

　　　　　該当事項はありません。

　　　(ロ)受注実績

　　　　　該当事項はありません。

　　　(ハ)販売実績

　（注）前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　　は次の通りであります。

　（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　(イ) 財政状態の分析

　　　　当中間会計期間末の総資産残高は、2,452,945千円（前事業年度末比0.7％増）となりました。

　　　流動資産においては、現金及び預金の増加により420,453千円（同29.5％増）となりました。

　　　固定資産については、投資その他の資産の減少により2,032,492千円(同3.7％減)となりました。

　　　負債については、長期借入金等の減少により1,039,972千円（3.4％減）となりました。

　　　純資産については、繰越利益剰余金の増加により1,412,973千円（同4.0％増）

　　　となりました。

　　(ロ) 経営成績の分析

　　　　当中間会計期間における売上高は 196,811千円（前年同期比0.3％増）売上原価は 61,105千円（同6.0％減）

　　　営業利益 99,855千円（同4.1％増）となりました。

　　② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　(イ) キャッシュ・フローの状況の分析

　　　　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及

　　　びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

　　(ロ) 資本の財源及び資金の流動性

　　　　当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　　　当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　　　投資を目的とした資金需要は、建物等設備投資及び社債等購入によるものであり、金融機関等からの長期借入金

　　　を基本としております。

　　　　なお、当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、714,878千円であり、

　　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、211,833千円であります。

４【経営上の重要な契約等】

　　　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　 　 該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　 　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

 　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　発行済株式は、全て議決権を有しております。

２　当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年12月31日現在

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第２４条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第74期中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）の中間財務諸表について公認会計士田港博和氏の監査を受けています。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

関連会社株式

　総平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており

　ます。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

主な耐用年数

建物31年～50年

(2) ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

３.引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定（内規）に基づく当中間会計期間末の要支給額を計上しております。

４.収益及び費用の計上基準

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は

　　「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　資金は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（追加情報）

　　　（新型コロナウイルス感染症の影響）

　　　　　新型コロナウイルス感染症拡大による事業の影響について、前事業年度の有価証券報告書における記載内容

から重要な変更は行っておりません。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保資産

　　担保提供資産

　担保提供資産に対応する債務

（中間損益計算書関係）

※１．減価償却実施額

※２．営業外収益のうち主要なもの

※３．営業外費用のうち主要なもの

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

　　　　　該当事項ありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項ありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの

　　　　　該当事項ありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　共通部門における車両であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１.金融商品の時価に関する事項

　中間（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場性のない株式等と認められるものは含まれておりません（(注)2.参照）。

前事業年度（令和６年６月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　単位：千円　）

当中間会計期間（令和６年12月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　単位：千円　）

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　現金及び預金、売掛金、預け金(立替金）

　　　　 これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

　　　投資有価証券

　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。又、保有目的ごとの有価証券に

　　　 関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　　　買掛金、未払金

　　　　 これらは短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、記載を省略しております。

　 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む）

　　  長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率

　　で割引いて算定する方法によっております。

　※ デリバティブ取引…該当事項はありません。

(注）２．市場性のない株式等

　 (1)非上場株式等（前事業年度の貸借対照表計上額  182,145千円、当中間会計期間の貸借対照表計上額

　　154,948千円）は市場価格がないため「(１)投資有価証券」には含めておりません。

 　(2)関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額224,027千円、及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 213,596千円）は市場価格がないため記載しておりません。

　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがある。

２.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　　価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以下の時価の算

　　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

当中間会計期間(2024年12月31日）

　　　　　 (２)時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年６月30日）

当中間会計期間（2024年12月31日）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価

をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額224,027千円、及び当中間会計期間の貸借対照表計上額 213,596千円）は、市場価格がないため記載しておりません。

　　　　　２．満期保有目的の債券（前期末貸借対照表計上額89,778千円、当中間貸借対照表計上額62,581千円）は、市

　　　　　　場価格がないため記載しておりません。

３．その他有価証券

前事業年度（令和６年６月30日）

　（注）　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ

　　　ております。

当中間会計期間（令和６年12月31日）

　（注）　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っ

　　　ております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（令和６年６月30日）

　当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。

　　　　　当中間会計期間（令和６年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　　　　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　　　前事業年度（令和６年６月30日）及び当中間会計期間（令和６年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　前事業年度（自令和５年７月１日　至令和６年６月30日）

　　　　　当社では、沖縄県那覇市・豊見城市・南風原町に賃貸用店舗等(テナント）と、倉庫業用土地を有して

　　　　おります。

　　　　　令和６年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 269,088千円（賃貸収益は売上高に、

　　　　賃貸費用は売上原価に計上しています。）であります。

　　　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のと

　　　　おりであります。

　(注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　 ２．事業年度増減額のうち主な減少額は、減価償却費であります。

　 　  ３．事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に準じた金額であります。

　　 当中間会計期間（自　令和６年７月１日　　至　令和６年12月31日）

　　　 賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著し

　　 い変動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並び

　　 に中間貸借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者

　が各事業・セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいており、又、取締役会が業績評

　価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社は、賃貸事業部門は土地等（事業用賃貸）の賃貸、奥武山事業部門は賃貸事業(テナント等)、

　ＴＯＴＯ事業部門は賃貸事業（事務所・ショールーム）を行っております。

　　当社の報告セグメントは、賃貸事業、奥武山事業、ＴＯＴＯ事業の３部門の組織体制に基づき分類

　しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同

　一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高はありません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△35,350千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額 744,778千円は各報告セグメントに配分していない全社資産で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額 149,879千円は各報告セグメントに配分していない全社負債で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。

　 (注）２. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△35,431千円は各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る費用であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額 874,947千円は各報告セグメントに配分していない全社資産で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　　(3) セグメント負債の調整額 148,504千円は各報告セグメントに配分していない全社負債で

　　　　　あり、主に報告セグメントに帰属しない総務管理部門に係る負債であります。

　 (注）２. セグメント利益は、中間財務諸表の営業利益と一致しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　単位：千円　）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を

　超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　単位：千円　）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を

　超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

　　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度 （第73期） 自令和５年７月１日 至令和６年６月30日 令和６年９月30日 沖縄総合事務局長に提出

　　　　　臨時報告書

　　　　　令和６年11月１日沖縄総合事務局長に提出

　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

田港博和公認会計士事務所 沖縄県糸満市 公認会計士 田港博和

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する 注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財 務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠 しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が 基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重 要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行 う。 利害関係 会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会 社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。