E02104 ディー・ディー・エス 有価証券報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。これに伴い、第29期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第29期及び第30期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

３．株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．当社の子会社であるDDS Korea,Inc.が2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。現時点において同社の清算は結了しておりませんが、同社の金額及び質的観点からの重要性は乏しいため連結対象から除外しました。また、当社は他に子会社が存在しないことから、2023年12月期第３四半期より連結決算から単体決算に移行いたしました。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第26期、第27期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。第28期、第29期、第30期は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

４．株価収益率については、第26期から第28期については、当期純損失であるため記載しておりません。また、第29期及び第30期については、当社株式が2023年８月４日に上場廃止となったため記載しておりません。

５．第28期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第28期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標については、当社株式が2023年８月４日に上場廃止となったため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。なお、当社は2023年８月４日付で上場廃止となったことから最終取引日である2023年８月３日までの株価について記載しております。以降の株価につきましては、記載しておりません。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本、台湾及び中国のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。また、FIDO加盟企業からFIDO規格製品を仕入れ、当社が日本国内の最終得意先に販売しております。

　当社の状況を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、産学連携により培われた生体認証技術をもとに、"バイバイパスワードカンパニー"として、世の中に氾濫するパスワードに関するトラブルやシステム課題を解決してまいります。また継続的・発展的な研究開発を推進し、広く生体認証技術の普及を目指した国際標準であるFIDO規格に準拠した製品の開発・販売を通じて、パスワードを使わない「いつでもどこでもカンタン」な本人確認による、便利かつ効率的で安全・安心な社会実現に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社は、情報セキュリティ事業の更なる拡大を目標とし、かかるコア事業を中心に経常利益率といった事業の収益性を重視した事業運営に注力してまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社が属する情報セキュリティ市場は外部環境要因の変遷が早く、特に当社のメイン市場である生体認証市場については、指紋認証及び顔認証機能搭載スマートフォンの発売およびウェブサービス上での本人確認手段としての利用を契機に急速に変化しております。

　当社は10数年来指紋認証事業を行ってきた蓄積を活かし、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のため国内外機関とのアライアンスを通じた新製品の投入、販売からサービス課金への収益モデルの変更などの新事業の推進、他社製品との連携により付加価値を高めた製品販売、マイナンバー制度に対応する新規製品の開発・販売、さらにこれらの活動を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。

　当社の事業は、これまでバイオ事業をメイン事業としてEVEシリーズのブランドで製品及びサービスを提供して参りました。バイオ事業はオンプレミス環境を主としてご利用頂く市場でしたが、近年市場のクラウド化への移行も進み、クラウド環境に向けた商品としてThemisやEVECLOUDと言った製品またはサービスも提供しております。事業としては、EVEシリーズブランドの従来商品を「バイオ事業」、今後拡大するクラウド市場に向けた商品を「クラウドサービス事業」としております。業績報告のセグメントは、当面バイオ事業の単一セグメントとしてご報告致します。今後クラウド事業が一定規模になりましたら、セグメント別の報告とする予定です。

(4）会社の対処すべき課題

①コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化

　当社は、パーパス「DDSはすべての方から信頼されるバイバイパスワードカンパニーとして、IDやパスワードの問題解決に挑戦し、だれも取り残されない持続可能なデジタル社会に貢献します。」を掲げ、より一層差別化された製品の開発、提案力及びサービス体制の強化に今後とも傾注してまいります。同時に、コンプライアンス教育の強化、取締役会による監督機能強化、社内規程の整備・改訂及び業務フローの見直し、内部通報制度の周知徹底、管理部門のスタッフの増強、内部監査体制の見直し等を実施し、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の一層の強化を図っております。

②収益の安定化

　当社の主力事業であるバイオ事業については、引き続き自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後も数年に亘って継続すること、ならびに医療を始めとする民間企業での採用の増加が見込まれること、および、文教市場において GIGAスクール構想において導入されたデバイスに対してだけでなく、職員向けの認証強化が求められていることから、市場環境は、拡大基調にあるものと認識しております。

　それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を推進してまいります。さらに、認証基盤ソリューション関連の従来当社が提供していなかった製品も取り揃え、認証プロダクト提供から認証ソリューション提供に拡大して参ります。具体的にはゼロトラストセキュリティ提案が出来る品揃えを考慮し、当社で提供していく製品と、製品連携により協業していく製品により、あらゆるお客様の要望に応えられるようにして参ります。

　以上のことから、公共・民間市場とも環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績につながっており、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチできなかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用し売上増加を見込んでおります。

　さらに製品面では、EVEシリーズ及びThemisに自社製顔認証「軽快顔認証プラグイン」の組み込み発売をいたしました。それにより、仕入コストの低減や、新規顧客開拓なども見込んでおります。クラウドサービス事業については、2023年の第２四半期にIDaaSのサービス発表をいたしました。FIDOで培った技術を活かし、2023年７月のサービスインより営業活動を開始しております。具体的には下記のとおりです。

　ａ．IDaaS市場への参入

　EVECLOUDでIDaaS市場への展開を開始しております。

　従来のIDaaSと比較して、顔認証の利用に加えてFIDO2にも対応するなど生体認証の選択肢を増やし、Windows OSやChrome OSへのログオン認証機能の他、代行入力方式によるSSO機能も搭載しております。

　クラウドを多用しながら、OSへのログオンも利用したい、レガシーシステムでも利用したいといった顧客にマッチするサービスです。

　文教市場での引き合いも多く、経年変化が大きい子供顔への対応、なりすまし対策といった顔認証強化や、校務支援システム、学習支援システム等への連携を進めております。

　これまで当社がアプローチ出来なかったIDaaS市場に対し、従来のサービスには無く、お客様のニーズが高い機能を搭載しての市場参入になります。

　ｂ．自社開発した顔認証

　AI技術をフル活用した自社製顔認証エンジンで、パソコンやスマートフォンでの利用を想定し、軽快に動作するよう開発しております。

　現在、クラウドサービスであるEVECLOUDの他、なりすまし対策を加えたエンジンを2024年１月からオンプレミスの認証基盤であるEVEMAへ搭載、あわせてThemisにも搭載しております。

　これにより、仕入コストの削減のみならず、フレキシブルなライセンス体系での提供、顧客向けのカスタマイズも可能になり、費用削減と売上増大を両立させて行きます。

③研究開発の推進

　当社は産学連携ベンチャーの草分け的存在として、創業以来大学との共同研究により技術的競争力のある製品を生み出してまいりました。生体認証市場において、当社は長年の蓄積があり、現状技術的に優位な立場にあると認識しておりますが、本格的な普及期に入り、他社参入により競争が激化する可能性も十分に想定されます。これまで継続的に中部大学、名古屋工業大学、東京大学の各校との共同研究を進めてまいりました。引き続き他の追随を許さないレベルの技術を確立すべく、中部大学を中心とした研究開発を引き続き行ってまいります。

④継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、営業損失を継続して計上しておりましたが、当事業年度においては営業利益156,756千円、経常利益158,238千円、当期純利益166,265千円を計上しております。

　当社はひきつづき安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社における経営基盤の強化を進めてまいります。

・コーポレート・ガバナンスの充実

　社外取締役比率の向上や、指名・報酬委員会の開催、一部の者への権限集中を避け正しい判断を行う環境を整備することにより、投資効果を引き上げます。また、役員や社員へのコンプライアンス、ガバナンス教育を徹底し、規律ある業務遂行を徹底し業務効率の向上を目指します。

・投資に対する費用対効果の検証徹底

　新たな投資や支出規模が大きい投資について、定期的に得られる売上や利益が十分なものであるかを検証します。それにより、想定効果が見込めなくなった投資を素早く止めることができるだけでなく、収益の可能性についても検証し収益の向上に向け効果を出してまいります。

・既存事業の再構築と関連商材強化

　既存事業は安定した収益を得ており、多数の優良顧客に恵まれている環境にありますので、従来通り顧客満足度を維持するとともに、お客様のニーズに合った関連製品の販売も検討してまいります。

　既に、ID管理ソリューションや、ログ統合ソリューションなど実績も出てきております。アライアンスメーカー様とともにそれを進めてまいります。

　また、当事業年度末において現金及び預金1,002,257千円及び預け金577,412千円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。そのため、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があるものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。今後、人的資本への投資をはじめとする経営資源の配分等について、中長期事業計画の策定時に取締役会で実効性を含めて審議を行っております。 

(2）戦略

　当社は、社員の待遇や業務内容等において男女の区別なく、機会の平等を確保するとともに、能力、職責等に基づき適切に評価しております。労働安全衛生面においても取り組みを強化し、労働環境の改善向上を図るとともに、ストレスチェックを実施するなど、社員の心身の健康を維持できるよう努めております。また、社員の能力開発のため、各種プログラムに沿ったeラーニング等の社内研修を実施しております。

(3）リスク管理

　当社は、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を必要に応じて開催し、全社的なリスクの把握に努めております。リスクと機会については、定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。

(4）指標及び目標

　　当社では現在、女性、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定については、今後の課題として検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。

　なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来に対する不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、実際に生じる結果と大きく異なる可能性があります。

①重要なリスク

イ．需要の変動について

　当社の顧客は、官公庁、地方自治体および金融、医療、文教業界などの事業会社および各種法人、団体が中心です。マイナンバー制度の施行を受け、中央省庁や業界団体などからセキュリティ強化に関するガイドラインが公表され、需要拡大が見込まれております。これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．クラウドサービス事業の瑕疵・過失について

　当社が行っているクラウドサービス事業は、インターネット上でのサービス提供を行っております。顧客のサービス提供の入口となる認証部分を担っているため、想定外の要因によりサービスが中断したことが原因で認証が出来ずにサービス提供が中断することとなり、顧客に重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

　バックアップ体制も含めサービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施し、中断が起こらないような体制を構築しておりますが、ハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的なミス、コンピューターウィルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生し、当社グループが提供するサービスが原因で顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、賠償金の支払い、信用低下により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ．生産体制について

　当社の主力製品であるUBFシリーズについては、中国および台湾の企業に生産を委託しております。何らかの理由で生産・輸出入が出来なくなった場合に備えて一定程度の在庫の確保と、国内での生産手段の確保を行っておりますが、当社の想定を超える注文量の増加と中国および台湾との外交政策、税制など変更が重なった場合、生産コストの増加もしくは、生産自体が間に合わないなどの事態が発生し業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②主要なリスク

イ．インターネットの普及について

　当社が行っているクラウドサービス事業は、SaaS形態で提供するサービスであり、インターネットを利用する顧客を対象としております。しかし、利用料金の改定を含む通信事業者の動向、新たな法的規制の導入など、当社の予期せぬ要因によりインターネット利用環境が現状より改悪される場合、サービスの質や利便性の低下に繋がる可能性があり、これらを維持改善するためのコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．法的規制・制度の新設・改定等による影響について

　現在、当社が営む生体認証システムの販売やインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社の事業が制約され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．技術革新について

　指紋認証をはじめとした生体認証技術に関連する分野は、近年市場が急拡大しており大手企業をはじめ様々な企業が参入を検討している分野です。当社は、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取り組んでおります。しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社の技術およびサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ニ．生体認証に関する研究開発について

　当社は、長期に亘り生体認証、特に指紋認証に関する研究開発を行っております。研究開発が予定どおりに進行せず遅延の発生、事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、開発の中断・中止又は想定以上の開発費が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ホ．競合と参入障壁について

　生体認証業界は、1980年初頭に初の商用システムが開発されて以来、40年以上の歴史を持つ業界です。指紋認証においては、これまで大手企業、大学発ベンチャーなどさまざまな企業が参入しましたが、現在ではそのほとんどが撤退しております。パスワードに変わる認証分野では指紋認証以外では静脈認証や、顔認証などの導入も進んでおります。当社は独自の認証アルゴリズム方式により、指紋認証の従来の問題点を解決することに成功し、継続して指紋認証を提供し続けてきております。加えてあらたに顔認証も提供しております。

　スマートフォンへの指紋認証搭載を契機に、コンパクトでコスト面で優位な生体認証方式として指紋認証があらためて注目されております。その中で認証精度や偽造対策を改善した当社の製品は現時点では総合的な観点で競争力が高いと考えております。同様の競争力は顔認証においても実現しております。

　大量の実証データによる検証の必要性、認証精度の向上や導入実績、販売価格などにより業界参入障壁は決して低いとは考えておりませんが、海外企業も含め、圧倒的な認証率、低価格の製品を提供する競合先が現れた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

へ．製品の欠陥について

　当社は、徹底した品質管理基準のもと製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ト．販売価格の下落について

　当社の主力製品であるEVEシリーズおよびUBFシリーズに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

チ．小規模組織であることについて

　当社は、有価証券報告書提出日現在において、従業員53人(臨時従業員８人を含む)と小規模組織となっており、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社は今後の業容拡大に対応するため、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を経営上の重要な課題と位置づけて取り組んでおりますが、人材の拡充が予定どおり進まなかった場合、又は人材の社外流出があった場合は、業務執行体制や内部管理体制が有効に機能しなくなり、当社の事業展開に支障が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リ．人材の確保等について

　当社は、開発部門、研究部門、営業部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくり等に取り組んでおります。しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社において新製品の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ヌ．個人情報の保護について

　当社では、個人情報をシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。また、当社ではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。しかし、不測の事態の発生により、当社の保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

ル．コンプライアンスについて

　当社では、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。そのため「コンプライアンス管理規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。

　また、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ヲ．第三者との係争について

　当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無にかかわらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社の事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

ワ．自然災害について

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

（売上高）

　売上高は1,108,152千円（前事業年度比17.3％増）となりました。

（売上総利益）

　売上原価は、382,096千円（前事業年度比3.5％増）となり、売上総利益は726,055千円（前事業年度比26.2％増）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、569,299千円（前事業年度比18.6％減）となり、営業利益は156,756千円（前事業年度は、営業損失123,861千円）となりました。

（経常利益）

　経常利益158,238千円（前事業年度は、経常損失127,630千円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益166,265千円（前事業年度は、当期純損失151,714千円）となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前期末と比較して238,676千円増加し、1,894,434千円となりました。これは主に、現金及び預金が359,437千円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前期末と比較して28,746千円増加し、127,434千円となりました。これは主に、投資有価証券が24,463千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前期末と比較して13,541千円減少し、453,615千円となりました。これは主に、買掛金が24,097千円減少、契約負債が49,120千円増加、未払消費税等が11,729千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前期末と比較して112,743千円増加し、462,094千円となりました。これは主に長期契約負債が109,733千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前期末と比較して168,220千円増加し、1,106,159千円となりました。これは主に利益剰余金が166,265千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,542,020千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前当期純利益168,199千円、長期契約負債の増加額109,733千円、売上債権が減少したことによる収入59,417千円等により、350,323千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出13,943千円等により、49,571千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．最近２事業年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　世界経済はインフレ傾向にあり、また国際情勢も一段と不安定化する中、不確実性が高まっています。 しかしながら我が国の経済は、景気回復の動きは維持されており、雇用情勢の改善・名目賃金の増加は続いています。企業の設備投資意欲も強く、インバウンド需要が増加に転じたことや、世界的な半導体需要が底打ちしていることなども、景気にとって追い風となっています。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、引き続きサイバー攻撃による情報漏えい事故やキャッシュレス決済の不正利用、不正送金問題が継続し、官公庁、企業サイドや個人を含めた社会全体で情報セキュリティ対策に対する関心は高まっています。多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインが示されており、その準拠が進み始めています。特に自動車工業会、自動車部品工業会がサイバーセキュリティガイドラインの改定版を公開し、サプライチェーン向けのセキュリティ実装に力を入れ始めました。多要素認証はその重要な機能に位置付けられ、2024年に向けて市場が活性化され始めました。総じて、社会全体で認証強化の流れが加速された年度でした。

　製品面において自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」をEVECLOUDに搭載しリリースしました。その後、EVEMA、Themisにも搭載しております。これらにより、柔軟なライセンス制度での販売や、価格低減、利益率の向上が期待出来ます。また、ゼロトラストセキュリティをベースに製品展開を進め、ID管理ソリューション「LDAP Manager」に加えて、次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」の取り扱いを開始しました。

　販売面においては、案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進しています。また、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しています。当期は２社より販売パートナーの申請をいただき、弊社販売パートナー制度に加盟いただきました。2016年にございました「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要は継続しており、加えて在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より引き続き安定したご発注をいただきました。各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件を多数受注し概ね計画通りに推移しました。特に医療では、2027年に稼働する医療情報システムへの搭載が求められており、案件の増大がみられました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約等

６【研究開発活動】

　当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当事業年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当事業年度の研究開発費の総額は35,846千円となっております。

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は全て当事業年度において減損損失を計上いたしましたので、主要な設備はございません。

（注）貸借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

2024年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　　213円

資本組入額　　　106.5円

割当先　　　　　取締役　４名

３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

発行価額　　　　 145円

資本組入額　　　72.5円

割当先　　　　　取締役　４名

４．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。

　　発行価額　　　　　64円

　　資本組入額　　　　32円

　　割当先　　　　　取締役　２名、執行役員　２名

５．減資による減少であります。

（５）【所有者別状況】

2024年12月31日現在

（注）自己株式29,219株は、「個人その他」に292単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（29,219株）を控除して計算しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年12月31日現在

（注）上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを検討してまいります。当期の配当につきましては、業績動向や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配としております。次期の配当につきましては未定です。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。さらに、適時開示を重視して、情報提供の迅速性・公平性を図るべく、当社ウェブサイトに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行うことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

①　会社機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　イ．会社機関の内容

　当社は、監査役会設置会社であります。

　取締役会は、提出日現在、社内取締役２名及び社外取締役３名の計５名で構成し、社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画し、審議に十分な時間をかけた取締役会を毎月開催しております。緊急を要する場合には、その都度、臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。

　監査役会は、提出日現在、常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名の計３名で構成し、取締役会に出席するほか、その他重要な会議などに適宜出席して意見を述べています。

　経営会議は、業務執行上の重要事項に関する代表取締役社長執行役員の諮問機関として、業務執行役員等から構成し、経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を代表取締役社長執行役員以下業務執行役員が適切に担う体制とすることで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に設置しております。

　指名・報酬委員会は、コーポレートガバナンス強化の一環として、取締役会の指名・報酬等に係る決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、独立社外取締役の適切な関与と助言を得る仕組みを強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。当事業年度は３回開催（２月29日、４月10日、８月20日）しております。

　当社では、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。

　コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする全社的な「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社のコンプライアンスを統括・推進してまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

　なお、内部監査部門である内部監査室は、当事業年度末現在５名（うち専任は２名）で構成し、年間の内部監査計画に基づき、各部門と連携して事業等の業務運営状況について内部監査を実施するほか、内部統制システムの整備状況および運用状況について調査し、改善の指導も行っております。また、内部監査結果については、定期的に取締役会及び監査役会で報告をしております。

　業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりです。

　ロ．内部統制システムの整備状況

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程に基づいて職務を執行しております。コンプライアンスに関する研修等を通じて、全取締役のコンプライアンスに対する意識を高め、それに基づいて職務の執行を徹底しております。

ｂ．当社は社外取締役を３名選任しており、その社外取締役が経営の統制が働くよう客観的な観点をもって経営に参画しております。

　当社は社外監査役を３名選任しており、うち１名が常勤監査役となっております。監査役監査及び内部監査室による経営チェック機能の充実も重視しております。

　取締役会は、取締役会規程に基づいて運営し、原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督します。

ｃ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会その他重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に定めるところにより行います。

ｄ．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。

ｅ.当社は生体認証製品を開発しているという自負から、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには生体認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っております。また、セキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。なお、2008年11月にプライバシーマークを取得し、より基準の明確な管理体制、運用を行っております。

　また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データなどのバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

　内部通報制度運用規程を整備し、ヘルプライン等の設置により内部告発者が情報提供をしやすい環境を整備しております。これにより、当社の業務に不正・違法行為等の不祥事の未然防止と良好な職場秩序を維持することで、顧客・ステークホルダー等の信頼を確保するとともに、あらゆる不祥事の早期発見と是正を図っております。

ｆ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

　取締役会決議事項を除く経営・業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議・決定します。

　主要な事項の執行決定とプロセスは職務権限規程基準表に定めるところによります。

　社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また、業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざんなどの発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度及び諸規程の整備拡充を図っております。

ｇ．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会を設け、コンプライアンスの徹底を図ってまいります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、監査役の職務を補助する従業員を配置する。

ｉ.監査役がその職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助すべき従業員が監査役からその職務に関して必要な指示を受けた場合、当該指示に従うよう必要な体制を整備します。

ｊ．監査役への報告に関する体制及び監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査契約の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役からの助言、指導を仰いでおります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には通報ルートを設け、通報者の匿名性及び不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。

ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払います。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

　反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士等外部専門機関との密接な連携のもと、反社会的勢力に関する情報収集と適切な助言・協力を確保できる体制を整備・強化するとともに、コンプライアンス研修等を通じて、反社会的勢力排除の周知徹底を図ります。

②　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、市場や顧客ニーズの変化、経済環境の変化等のビジネスリスクについては、事業・投資に係る主管部門が自ら把握・評価し、適切に対応します。また、新たな事業・投資については、事前にビジネスリスクについて調査・検討を行った後、取締役会又は経営会議の決定により実行します。

　また、「コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会　内規」に基づき、各種情報の所在する部門と連絡および連携を密接にし、全社的な取り組みについては、コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会で協議の上、委員長が承認を行っております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役に対する報酬等の総額は23,316千円（うち社外2,110千円）であり、監査役に対する報酬等の総額は5,300千円（社外のみ）であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥　中間配当

　当社は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

　（注）１．張涇秀氏、田中光一氏、原田晃史氏は、社外取締役であります。

２．武部祐典氏、大槻勝美氏、池田雅彦氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　張涇秀氏は、韓国において、長年の経験により培われたセキュリティ製品全般の設計、製造販売分野に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　田中光一氏は、長年の経験により培われた金融・製造・公共・流通各業種に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　原田晃史氏は、主に企業間取引に関わる業務経験をした後に、起業を行い豊富な経営実務による経営経験と対外交渉力に係る幅広い知識を有しており、独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。

　大槻勝美氏は、新たな輸送手段としてオートバイを用いた個別配送を行うというピジネスを構築したパイオニアです。その後も業界団体を立ち上げ、運営を行い、組織運営に知見があります。その組織運営の知見を活かして、取締役会の意思決定の妥当性を確保するための助言と監査役会における発言等により客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

　池田雅彦氏は、税理士としての専門的な知識と長年における企業会計・企業税務の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

　武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての専門的な知識と長年における企業法務関連の豊富な業務経験を活かして独立した客観的な立場から当社を監督していただくことが期待できるため、社外監査役に選任しております。

b.社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準又は方針

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際には、社内規程に定める役員の選任基準に従い、人格、識見、経歴などを総合的に考慮の上選定しております。

c.社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況に関する考え方

  当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について

　内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。

　また、内部監査室は、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行っております。

　会計監査人は、監査役会に統括した会計監査結果を報告しております。

　なお、当社はななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所に金融商品取引法及び会社法に基づく会計監査を依頼しております。

(注)当社の会計監査人でありました應和監査法人は2024年６月３日をもって退任いたしました。

④取締役会の出席状況及び検討内容

当事業年度において、定時及び臨時取締役会を21回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役及び監査役全員は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

　　　２．取締役久保統義は、2024年２月８日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役小野寺光弘は、2024年４月26日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役工藤眞一は、2024年５月17日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役窪田哲也は、2024年４月16日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

取締役原田泰孝は、2024年４月15日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役宮原譲は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役堀田千津子は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

監査役若原義之は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時取締役会への出席状況を記載しております。

　審議内容としては、１）各事業の進捗状況、２）予算実績の業績共有と評価、３）新規事業への投資判断、４）ガバナンス強化策（内部監査計画、社内規程の改定等）、５）リスク管理（訴訟案件、関連当事者取引のレビュー等）、６）株主総会開催内容検討及び決定などになります。

⑤指名・報酬委員会の出席状況及び検討内容

当事業年度において、指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役池要翰、張涇秀、及び水野敏宏は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された委員会への出席状況を記載しております。

２．取締役小野寺光弘は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役工藤眞一は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役窪田哲也は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

取締役原田泰孝は、2024年３月28日の定時株主総会で委員として退任するまでに開催された委員会への出席状況を記載しております。

　審議内容としては、１）監査役候補者の選定、２）委員長選任、３）役員の報酬案の検討等です。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続きにつきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言などを実施しております。

　また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査の監査報告書を確認すると共に自らも計算書類及び附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。

　常勤監査役武部祐典氏は、司法書士、行政書士としての法律の知識や経験に基づき適宜発言を行っております。また、常勤監査役としての取締役からの聴取、代表取締役との意見交換などを行っております。

　非常勤監査役大槻勝美氏は、必要に応じ、高い見識を活かして必要な発言を行っております。

　非常勤監査役池田雅彦氏は、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知識や経験に基づき適宜発言を行っております。

＜監査役会の出席状況＞

　当事業年度において、定時監査役会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

(注)１．武部祐典氏、大槻勝美氏、池田雅彦氏は2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2024年３月28日以降に開催された定時監査役会への出席状況を記載しております。

２．監査役宮原譲は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

監査役堀田千津子は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

監査役若原義之は、2024年３月28日に退任するまでに開催された定時及び臨時監査役会への出席状況を記載しております。

②内部監査の状況

内部監査につきましては、当社の内部統制上重要であるとの認識から担当者を指名しております。内部監査は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門ごとに実施し、監査結果及び改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCAサイクルにより内部統制の充実を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所

ロ．継続監査期間

　１年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　ななつぼし監査法人　　安田　幸一

　南方公認会計士事務所　南方　美千雄

二．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他１名の計３名となっております。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われていることが重要と考え、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしています。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の評価を行い、会計監査は適正に行われていることを確認しております。

ト．監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第29期（個別）　應和監査法人

　　第30期（個別）　ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　ⅰ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　(a) 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　ななつぼし監査法人

　　　　南方公認会計士事務所

　　(b) 退任する監査公認会計士等の名称

　　　　應和監査法人

　ⅱ．当該異動の年月日

　　2024年６月３日

　ⅲ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2023年３月30日

　ⅳ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　ⅴ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　　当社は2023年12月期末決算において、経理担当の人員不足によって監査手続きに遅れが生じ、監査計画時間数を大幅に超過する結果となりました。当社が希望する監査報酬額での継続は困難な見込みであったため、一時会計監査人の選任手続きを進めておりましたが、当社の事業規模、業務内容に適した監査対応、監査報酬等を総合的に勘案した結果、2024年６月３日開催の監査役会におきまして、ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

　また、当社は会計監査の継続性を確保する為、引き続き同監査法人らが当社の会計監査人として相当であると判断しました。その上で、同監査法人らを会計監査人の候補者として、2024年８月１日開催の臨時株主総会において、あらためて選任することを決議致しました。

　ⅵ．上記ⅴの理由及び経緯に対する意見

　　(a) 退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　(b) 監査役会の意見

　　　　妥当であるとの回答を得ております。

④監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

（注）前事業年度は前任監査人である應和監査法人に係る報酬となります。

(2) 当事業年度に係る監査公認会計士等に対する報酬

(3) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）

　該当事項はありません。

(4) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(5) 監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

(6) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが

適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断

をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

（注）※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

　 市場価格のない株式等以外のもの　：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　 市場価格のない株式等　　　　　　：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　：定率法により償却しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具器具備品　４年～10年

(2) 無形固定資産　　：定額法により償却しております。

　なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　：従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主な収益を「商品及び製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。

(1) 商品及び製品

　商品及び製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。

　①ハードウェア

　ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。

　②ソフトウェアライセンス

　ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権の販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

(2) サービス

　サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。

①保守

　保守の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンス等の保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②構築作業

　構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、一定の保有期間を経過した製品や販売価額が帳簿価額を下回っている製品は、収益性が低下している棚卸資産として帳簿価額を一定額まで切り下げております。

　この評価にあたっては、滞留在庫と判断する保有期間の要件や販売価額の算定方法を策定することが必要です。これらは評価時点における情報セキュリティや認証強化に対する社会全体の関心や生体認証市場の動向に対する一定の仮定に基づき見積もっているため、不確実性を伴っております。

　そのため、実際の社会情勢や市場動向が仮定と大きく乖離した場合には、翌事業年度の棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「前払費用」及び「その他」に含めて表示していた商品及び製品を、より適切な表示とするため、当事業年度より「商品及び製品」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」に含めていた31,955千円及び「その他」に含めていた11,691千円は、「商品及び製品」として組み替えております。

　また、前事業年度において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していた社会保険料等について、より実態に即した開示の観点から、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めていた36,758千円は「未払金」として組み替えております。

（売上原価明細書）

　前事業年度において、「経費」に含めて表示していた商品の払出高は、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「期首商品及び製品棚卸高」、「当期商品及び製品仕入高」及び「商品及び製品期末棚卸高」に含めて表示しております。

　また、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた製品の期首棚卸高及び期末棚卸高は、取引の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「期首商品及び製品棚卸高」及び「商品及び製品期末棚卸高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」として表示していた35,634千円は、「期首商品及び製品棚卸高」44,481千円、「当期商品及び製品仕入高」34,800千円及び「商品及び製品期末棚卸高」43,646千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２．期末日満期手形及び電子記録債権

　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.5％、当事業年度2.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.5％、当事業年度97.1％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　投資有価証券売却益5,000千円は、当社保有のDSNTECH Inc.株式（過年度において減損処理を実施し評価額はゼロ）を譲渡したことによるものです。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

※６．受取保険金の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　特別損失に計上しております損害賠償金と同額の保険金を受領しております。また、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等に関連する保険金を受領しております。

※７．子会社清算益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

　子会社清算益9,075千円は、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.の清算手続きに伴い生じたものです。なお、DDS Korea,Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　子会社清算益944千円は、当社の子会社であるDDS Korea,Inc.の清算手続きに伴い生じたものです。なお、DDS Korea,Inc.は2023年７月に全ての銀行口座の閉鎖が完了し、活動を休止しております。

※８．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※９．投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

特別損失として計上した投資有価証券評価損430千円は、非上場株式の評価減となっております。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

※10．損害賠償金の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

　当社は、当社の複数の株主より、過去の不適切な財務報告により損害を被ったとして、2023年２月10日及び2023年４月11日に訴訟の提起を受け係争中でしたが、当事業年度に和解が成立し、和解金45,231千円を特別損失に計上しております。

※11．減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．減損損失の金額

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

２．減損損失を計上した経緯

　当社は継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。

　当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、元役員による一連の不祥事に起因して株主から当社現経営陣全員の解任議案が提起されていることも踏まえ経営計画自体の実現可能性を慎重に検討しました。

　その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失（5,380千円）を計上することといたしました。

　その内訳は、本社1,206千円（工具器具備品）、東京支社296千円（工具器具備品）及び研究開発部3,877千円（特許権）であります。

３．資産のグルーピングの方法

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。

４．回収可能価額の算定方法

　対象の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．減損損失の金額

　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

２．減損損失を計上した経緯

　当社は前事業年度まで継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。

　当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、経営計画自体の実現可能性を慎重に検討しました。

　その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失（12,783千円）を計上することといたしました。

　その内訳は、本社12,260千円（建物附属設備）及び研究開発部523千円（工具器具備品）であります。

３．資産のグルーピングの方法

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。

４．回収可能価額の算定方法

　対象の資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

※12．不正関連損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

不正関連損失48,588千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

不正関連損失10,000千円は、過年度の不適切会計に伴い発生した調査費用や対策費用等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の株式数の増加59,374株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加59,374株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加29,123株は、単元未満株式の無償取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、営業取引計画、設備投資計画に照らして、必要な資金は自己資金及び株式の発行等で調達しております。デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　当社は、与信管理規程に従い、与信調査サービスを利用して与信管理を行っておりますが、取引相手ごとの回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　当社は、外貨建債権債務について、デリバティブ取引は行っておりません。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　③流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　当社は、毎月及び必要に応じてより短期で、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年12月31日）

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

当事業年度（2024年12月31日）

(*1)「現金及び預金」・「受取手形」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前事業年度（2023年12月31日）

　当事業年度（2024年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年12月31日)

当事業年度において、その他有価証券の株式について430千円減損処理行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50％以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は当事業年度における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が45,785千円増加したためであります。

　　（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　　　※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　　　当事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

　　　　　　　※税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　当社は、2024年９月１日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.4％となりました。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、183,744

千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、226,573千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．商品・製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．商品・製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　固定資産の減損損失5,380千円を計上しておりますが、当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　固定資産の減損損失12,783千円を計上しておりますが、当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　開示すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は当社の複数の株主より、過去の不適切な財務報告により損害を被ったとして、2023年５月12日に訴訟の提起を受け係争中でしたが、2025年１月14日に和解が成立いたしました。解決に伴う和解金を2025年１月に支払いましたが、同額の保険金を受領しており、当事業年度及び今後の損益に与える影響はございません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「当期償却額」欄の（内書）は当期の減損損失計上額であります。

２．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄に、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額はすべて期末日満期手形であります。

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期電子記録債権11,779千円が含まれております。

ホ．製品

へ．商品

ト．貯蔵品

チ．預け金

リ．長期貸付金

②負債の部

イ．買掛金

ロ．契約負債

ハ．長期契約負債

（３）【その他】

（元当社代表取締役への貸金返還請求及び当時の取締役への損害賠償請求訴訟）

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所　　：名古屋地方裁判所

（２）提訴年月日：2023年７月13日

２．訴訟を提起した相手

当時の取締役５名

３．訴訟内容

（１）訴訟内容：①金銭消費貸借契約（以下、「貸金契約」という。）に基づく貸金返還請求

②貸金契約に係る任務懈怠責任に基づく損害賠償請求

（２）請求金額：①1億9392万6200円

②1億9392万6200円

ただし、①の貸金返還請求により貸金が返還された場合には、②の損害賠償請求は返還額に応じて請求金額が減額される。

４．訴訟の提起に至った経緯及び理由

当社は2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のうえ、不適切会計の１つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのにも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しました。

また、本件貸金契約締結を承認する取締役会決議において賛成した取締役４名には、未回収による損害が生じていることから、会社法第423条第３項第３号に基づき、任務懈怠が推定されると判断しました。

よって、当社は、①当社元代表取締役会長に対して、貸金契約に基づく貸金返還請求として1億9392万6200円の支払請求訴訟を提起するとともに、②当社元代表取締役及び本件貸金契約締結を承認した当時の取締役４名（当社元代表取締役会長除く。）に対して、本件貸金契約に係る会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求として連帯して1億9392万6200円の支払請求訴訟を提起しました。本報告書の提出日現在において係争中であります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利

(3) 前条に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第29期）（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）2024年３月29日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

（第30期中）（自 2024年１月１日　至 2024年６月30日）2024年９月30日東海財務局長に提出

(3) 臨時報告書

　2024年６月21日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（一時会計監査人の選任）に基づく臨時報告書であります。

　2024年８月２日東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2025年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス

　　取　締　役　会　御　中

ななつぼし監査法人 東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士 安田 幸一

南方公認会計士事務所 東京都世田谷区 公認会計士 南方 美千雄

監査意見

私たちは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2024年1月1日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、私たちは、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の事項

会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月28日付けで無限定適正意見を表明している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。