2743 ピクセルカンパニーズ 有価証券報告書－第39期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日より東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)指標から東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、2022年２月に「選択と集中」を基本方針として掲げ、既存事業の見直しを進めるとともに、経営資源を中核事業へ集中させることで、グループ全体の企業価値向上を目指す事業再編を行うこととしました。

本事業再編においては、不採算事業から撤退を行い、持株会社体制の見直しを行い、当社の主力事業であるシステムイノベーション事業と、AI市場の需要拡大とともに今後需要が高まっていくデータセンター事業を推進する体制へと移行いたしました。これにより、当社は事業会社としてグループ全体を牽引し、経営資源を有効活用することで、継続的な企業価値の向上を図っております。

当社グループは、当社および連結子会社２社（ピクセルハイ合同会社、海伯力（香港）有限公司）により構成されており、システムイノベーション事業およびデータセンター事業を展開しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

システムイノベーション事業

金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

データセンター事業

デジタル・AI時代の進展に伴い、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を、連結子会社であるピクセルハイ合同会社が主体となり推進しております。本データセンターは福島県双葉郡大熊町に建設中であり、2025年中の収益化を目指しております。また、GPU仲介販売にも注力しており、当連結会計年度での売上計上を行っております。

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．債務超過会社であり、債務超過額は1,147,256千円であります。

２．債務超過会社であり、債務超過額は63,371千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

PIXEL Imagination to Huge Creation/最小単位の想像力を、世界をつくる大きな力に。

Philosophy（経営理念）

(2) 目標とする経営目標

当社グループは、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。

(3) 経営環境

わが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ⅰ．事業の選択と集中

　中長期的な経営環境につきましては、安定的な収益基盤を確保すべくシステムイノベーション事業とデータセンター事業に注力し、既存事業を見直し、各事業において培ったノウハウ・技術等を駆使し、新しく質の高いサービスによって継続的な事業成長を実現してまいります。

ⅱ．財務の健全化

　各事業において、経費徹底削減、顧客管理、工程管理の強化に努め、仕掛案件の収益化を行うことで、手元流動性を確保しながらキャッシュポジションの改善を図ります。

ⅲ．管理体制強化

　継続的な事業成長の達成において、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制は不可欠であります。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、内部監査及び内部統制システムの整備及び強化を図ります。当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスの取り組みを徹底することでコンプライアンス・ガバナンス体制が強化され、全てのステークホルダーからの信頼の向上に努めてまいります。

ⅳ．人材の確保と育成の強化

　継続的な事業成長の達成において、優秀な人材確保と育成は不可欠な要素であります。人材採用において積極的な情報開示により、当社グループに共感していただける人材の確保に努めます。

　また、当社グループは経営理念に基づき、従業員の成長を会社の成長と結びつける考えのもと、人材育成に注力し、長期的な視点での組織力の向上を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営に関する基本方針については、取締役会を最高意思決定機関と位置付け、具体的戦略及び重要施策等について検討・審議を行っております。

(2)　戦略

当社グループは、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材の成長と事業成長が継続的に連動すると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、人事考課規定及び人事考課実施内規に基づいた考課表を用いた能力評価及び実績評価を実施することにより、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、育児休業制度及び介護休業制度を整備することによる働きやすい職場作りを行うことで、多様な人材を受け入れる体制を確保しております。

(3)　リスク管理

当社グループは、当社グループ経営に係わるリスクを適切に認識・評価するために、「リスク管理規定」を定めており、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止する管理をしております。サステナビリティ経営の推進において想定されるリスクを含むリスク関連情報を取集し、リスク・コンプライアンス委員会に通知することにより、情報の共有化を図り、リスクが発生した場合もしくはリスクの発生が予測される場合は、速やかにリスクに対処し、再発防止の対策を立てることとしております。 (4)　指標及び目標

当社グループは、上記（２）に記載した人的資本及び社内環境整備について、当該目標に関する測定可能な目標は定めておりません。今後、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する測定可能な目標の設定に関して検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法令遵守に関するリスク

当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査等委員の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　為替変動リスク

当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは為替レートの変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

③　金利変動リスク

当社グループが金融機関から変動金利による借入を行った場合、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは金利の変動による影響は完全に排除できませんが、マーケット動向を注視し、適宜対策を講じるなど業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減するよう努めております。

④　自然災害、パンデミックに関するリスク

当社グループでは、在宅勤務やテレワーク環境の整備、テレワーク環境における生産性向上を図るためのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に取組み、事業リスクの最小化に向けた施策を講じておりますが、大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　新規事業について

当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めております。当社グループでは新規事業を行う際は経営会議での審議を経たうえで取締役会の十分な審議・決議を行い、新規事業を開始しますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　主要な取引先への依存に対するリスク

当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　販売先の信用リスク

当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑧　価格競争

当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。当社グループでは価格競争に負けないために仕入れ先の選定、原価の見直し等を行っておりますが、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報管理に関するリスク

当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　内部統制について

当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪　市況変動に関するリスク

当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫　製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

当社グループにおいて製造・開発している製品は、瑕疵や不具合が生じないように社内レビュー等を行い万全を期していますが、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

⑬　訴訟発生について

当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭　海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

当社グループでは、多様な経歴を有する社外取締役を含む取締役会及び当社経営陣及び主要幹部を構成とする経営会議にて、常時法改正や特例措置等の情報収集を行っておりますが、海外各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮　株式価値希薄化のリスク

当社グループは、2023年７月21日付で社内向けストックオプションとしての新株予約権を42,000個(4,200,000株)（既行使分を除く）発行しており、また2024年５月13日付で資金調達のために新株予約権を240,800個(24,080,000株)(既行使分を除く)発行しており、潜在株式総数は28,280,000株であります。これは発行済株式数92,614,600株と潜在株式総数との合計120,894,600株に対し23.4％に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2023年7月21日付で発行したストックオプション第14回新株予約権の一部行使及び失効、また2024年５月13日付で発行した第15回新株予約権の一部行使がされたことにより、2025年２月28日現在、潜在株式数は19,120,000株となり、発行済株式総数96,314,600株と潜在株式数との合計115,434,600株に対し、16.6％にあたります。)

⑯　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は、債務超過となりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（事業の選択と集中）

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年より売上の発生を見込んでおります。

（コストの見直し）

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

当社グループは、運転資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

（内部管理体制の改善）

当連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

⑰　過年度決算訂正への影響

当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。これにより、今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性や補助金の受給に影響を与える可能性もございます。

⑱　当社株式の上場廃止リスク

当社株式は、㈱東京証券取引所より2025年1月29日付で特設注意市場銘柄の指定を受けました。このため、2025年１月29 日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から１年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限ります。）には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除され、内部管理体制等が適切に整備されていると認められない場合又は適切に運用される見込みがなくなったと認める場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備されていると認めるものの、適切に運用されていると認められない場合（適切に運用される見込みがある場合に限る）には、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度（当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が３か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度）の末日以降の審査から最長３事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。

当社は2024年12月26日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、再発防止策を公表いたしましたが、さらに当該措置に基づくガバナンス及び内部管理体制の整備と強化を図り、指定の解除が受けられるよう役職員が一丸となり、信頼回復に向けて尽力してまいります。株主及び投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、事業の選択と集中を掲げシステムイノベーション事業を強化し、また、今後データセンター事業を主軸事業と捉え、各セグメントの収益改善と企業価値向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の経営成績については、システムイノベーション事業においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員の増加により売上高が増加し営業利益も増加となりました。

データセンター事業においては、福島県大熊町に建設しているデータセンターへの設備投資が続き2025年の稼働に向けて準備を進めており、また、GPUサーバーの仲介販売も進めております。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失は500百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、子会社売却による特別利益の計上をしたものの、資産の減損損失および貸倒引当金繰入の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

ａ．財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、270百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加いたしました。これは、立替金及び短期貸付金が増加した一方で、売掛金及び仮払金が減少し、貸倒引当金を計上したこと等によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、687百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。建設仮勘定が増加した一方で、関係会社長期貸付金が減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,327百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,214百万円増加いたしました。これは、訂正関連費用引当金及び預り金が増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、△369百万円となり、前連結会計年度末に比べ795百万円減少いたしました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は△49.4％となり、前連結会計年度末に比べ125.9ポイント減少いたしました。また、１株当たり純資産は△５円10銭となり、前連結会計年度末に比べ10円67銭減少いたしました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高887百万円(前年同期比45.6％増)、営業損失604百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失579百万円(前年同期は経常損失500百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

セグメントごとの業績につきましては、システムイノベーション事業においては、売上高646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となり、データセンター事業においては、売上高242百万円、営業損失59百万円となり、その他の事業においては、売上高０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸倒引当金・訂正関連費用引当金及び減損損失の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の計上、仮払金及び貸付金支出等が増加したため176百万円の使用となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、長期前払費用の増加、敷金の差入れ、その他支出などにより、1,560百万円の使用となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行による収入などにより、1,710百万円の獲得となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．仕入実績

該当事項はありません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は下記のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１) 財政状態

財政状態の分析につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態」に記載のとおりであります。

２) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、887百万円(前年同期比45.6％増)となりました。

売上高の概況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業損益)

当連結会計年度における売上総利益は、360百万円(前年同期比174.2％増)となりました。また、売上総利益率は40.6％と、前連結会計年度に比べ19ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は、964百万円(前年同期比59.3％増)となりました。

この結果、営業損失は604百万円(前年同期は営業損失474百万円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における営業外収益は、42百万円(前年同期比672.8％増)、営業外費用は、17百万円(前年同期比44.3％減)となりました。

この結果、経常損失は579百万円(前年同期は経常損失500百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における特別利益は、９百万円となり、特別損失は、1,918百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は2,488百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失781百万円)となり、ここから税金費用４百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失786百万円)となりました。

３) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動において資金を使用した一方、財務活動において資金を獲得した結果、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当連結会計年度末は、150百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は176百万円(前年同期は517百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,488百万円を計上し、貸倒引当金の増加477百万円、訂正関連費用引当金の増加658百万円、預り金の増加0百万円、減損損失の増加838百万円、仮払金の減少145百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は1,560百万円(前年同期は237百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,520百万円、貸付け増加による正味支出50百万円、子会社株式の売却による支出40百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は1,710百万円(前年同期は878百万円の獲得)となりました。これは、新株予約権の発行による収入95百万円、株式の発行による収入1,614百万円があったことによるものであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金又は金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度における営業損失は604百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,492百万円となりました。これらの指標について、継続した利益の計上に取組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(システムイノベーション事業)

システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を展開しております。当連結会計年度においては、収益力の高い開発案件の受託やシステムエンジニアの稼働人員が増加し、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。

以上の結果、当事業における売上高は646百万円(前年同期比11.0％増)、営業利益53百万円(前年同期は営業利益５百万円)となりました。

(データセンター事業)

データセンター事業は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めており、2025年12月期中に収益化をする予定です。また、GPUサーバーの仲介販売を進めており今期より売上が発生しておりますが、人件費などの先行投資のため営業損失を計上することとなりました。

以上の結果、当事業における売上高は242百万円、営業損失は59百万円となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、当事業における売上高は０百万円(前年同期比98.3％減)、営業損失は５百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

報告セグメントの区分変更については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)は、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、2024年１月25日開催の取締役会にて建設会社である株式会社エスケーとデータセンター施設の建物建設の工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当該敷地にはオフィス棟、発電設備棟、コンテナデータセンター棟の計３棟を建設する工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。当社グループは、ピクセルハイのデータセンター施設に係る要求に適切かつ迅速に対応できる同社と協力して、高品質なデータセンターの建設を目指してまいります。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．物件の概要

３．日程

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の地下水供給工事請負契約の締結)

当社は、2024年1月25日付の「固定資産の取得(データセンター施設の建物建設の工事請負契約の締結)に関するお知らせ)」にて、当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている産業団地「大熊中央産業拠点」内にデータセンター施設を建設するため、工事請負契約を締結した旨を開示しておりましたが、３月15日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置の設置を目的として、建設会社である株式会社エスケー(以下、「エスケー」という。)とデータセンター施設の地下水供給工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、地下水供給工事請負契約を株式会社エスケーと締結いたしました。

請負金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．取得の日程

３．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の冷却設備の売買契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年６月11日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける水冷式冷却装置を取得すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と売買契約(以下、「本契約」という。)を締結することを決定いたしました。

 １． 本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。当データセンターは水冷式の冷却装置を採用しており、プロテリアル社製のチルドタワーを導入いたします。水冷式の冷却装置を採用する主なメリットとしまして、OPEX(運用経費)の削減、PUE(パワー使用効率)の改善、及び環境への配慮が挙げられます。

OPEX (運用経費) の削減

水冷システムは空冷システムに比べて、より効率的に熱を排出できます。水は空気よりも熱を運ぶ能力が高いため、同じ量の熱を処理するのに必要なエネルギーが少なくなります。その結果、冷却システムの稼働に必要な電力消費が減少し、長期的に見れば運用経費が削減されます。

PUE (パワー使用効率) の改善

データセンターの効率を示す重要な指標であるPUEは、全体的な電力消費量に対するIT機器に直接使用される電力の割合を表します。水冷システムを導入することで、冷却に必要な電力消費が減少し、結果としてPUEが改善いたします。

環境への配慮

水冷システムは、エネルギー消費を減らすだけでなく、環境への影響も低減します。空冷システムに比べてCO2排出量を削減できるため、地球温暖化の防止に貢献します。また、水冷システムでは、外気温の変動に左右されにくいため、より安定した冷却効果が得られ、外部環境への影響を最小限に抑えることができます。さらに、使用される水を循環させることで、水資源の有効活用も可能になります。

 購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．日程

３．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設のコンテナ設備・配管工事請負契約締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおけるコンテナ等その他付帯設備の工事を実施すべく、有限会社大野電機商会(以下、「大野電機」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバーを設置するコンテナ設備・配管工事の工事請負契約となります。

購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．工事の概要

３．取得の日程

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設の発電設備等の工事請負契約の締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社(以下、「ピクセルハイ」という。)が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内にデータセンター施設を建設するため、2024年７月26日開催の取締役会にて、当該データセンターにおける発電設備の工事を実施すべく、株式会社クラフトコーポレーション(以下、「クラフトコーポレーション」という。)と工事請負契約(以下、「本契約」という。)を締結いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約は発電設備の工事請負契約となります。

購買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い３者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

２．工事の概要

３．取得の日程

４．今後の見通し

本データセンター施設については、2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

(データセンター施設のGPUサーバー及び付帯設備売買契約締結)

当社子会社であるピクセルハイ合同会社（以下、「ピクセルハイ」という。）が、福島県双葉郡大熊町にて整備が進められている大熊中央産業拠点内のデータセンター施設において、高性能GPUサーバーを導入するため、2024年11月26日開催の取締役会にて、NVIDIA製H100を搭載したGPUサーバー及び付帯設備の売買契約を締結することを決定いたしました。

１．本契約について

ピクセルハイでは、大熊中央産業拠点で生成AI向けのNVIDIA製H100を搭載した高性能GPUサーバーを中心としたコンパクトで拡張性の高いコンテナ型データセンターの建設を進めております。本契約はGPUサーバー及び付帯設備の売買契約となります。

売買金額につきましては、経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業)交付規程に従い3者見積もりを取得したうえで公正な価格にて決定をしております。

本契約の決済については、手付金は自己資金で、残額は資金調達により対応いたします。現在、資金調達に関して関係機関との交渉を進めております。また、GPUサーバーおよび付帯設備の納期を考慮し、2025年第1四半期内でのデータセンター完工を目指して、本契約を締結いたしました。

２．取得資産の内容

３．取得の日程

４．今後の見通し

建物工事の進捗につきましては、2025年３月で完了しております。GPUサーバー調達に係る資金計画に調整を要しており、物件引渡しについては2025年５月～2025年７月頃を予定しております。2025年12月期中の収益化を目指して事業を推進してまいります。今後公表すべき事項が発生した場合には速やかに開示いたします。

また、2024年11月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」、「第39期（2024年12月期）半期報告書の提出および過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」、「（訂正・数値データ訂正）『2023年12月期 決算短信［日本基準］（連結）の一部訂正について』」、「（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について』」、及び2024年11月14日付「代表取締役の異動に関するお知らせ」にて公表した内容がデータセンター事業に与える影響については、現時点では未定です。影響が明らかになり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等は、総額で1,518,553千円であります。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(システムイノベーション事業)

当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。

(データセンター事業)

当連結会計年度の設備投資は、1,518,553千円であります。なお、このうち834,997千円については、監査法人の意見を尊重し、保守的な見解に基づき減損処理を実施しております。

(全社共通)

当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

上記の他、賃借している事務所等の年間賃借料(建物等)は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

上記の他、事業用の土地 5,506.79 ㎡を賃借しております。地代家賃は440千円（年額）となります。

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

当社グループの設備投資計画は、経営計画に基づき生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案し策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（注）投資予定額には消費税等の金額は含めておりません。また、既支払額には既に減損処理した金額が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第14回新株予約権

 ※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注） １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

 ２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　　本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、56円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

 ３．新株予約権を行使することができる期間

　　　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2023年８月10日～2026年８月９日までとする。但し、2026年８月９日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。

 ４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

 ５．新株予約権の行使の条件

①  本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査等委員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（ア）　当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（イ）　その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）

③　本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。

 ６．新株予約権の取得に関する事項

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記５に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 ７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記３に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記５に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

第15回新株予約権

※　当事業年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年２月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は24,080,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、本項第(2)号ないし第(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

(2) 当社が第３項の規定に従って行使価額(以下に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第３項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金135円とする。

３．行使価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由に該当する場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。

(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②株式分割により当社普通株式を発行する場合

調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。

(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。

②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとする。

③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使期間

2024年５月13日(本新株予約権の払込完了以降)から2025年５月12日までとする。

５．その他の本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

６．本新株予約権の取得事由

(1) 当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める取得日の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金462円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、当社が、本取得請求権を行使できることとなった日(東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の150％を上回った場合の当該20取引日目の日)から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は当該取得請求権を喪失するものとする。

(2) 当社が本項に基づく取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本項に基づく取得請求権の行使条件が充たされた場合、当社は、新たに取得請求権を取得するものとし、当該取得請求権については本項の規定が同様に適用される。

(3) 本項に基づく取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的方法により行うものとする。

７．新株予約権証券の発行

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし(計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

９．新株予約権の行使請求の方法

(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第４項に定める行使期間中に第10項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第11項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。

(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第10項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第11項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。

10．行使請求受付場所

ピクセルカンパニーズ株式会社 管理本部

11．払込取扱場所

株式会社三菱UFJ銀行 神田支店

12．新株予約権の譲渡制限

会社法第236条第１項第６号に基づく譲渡制限について該当事項はありません。但し、本割当契約において、本新株予約権の譲渡について、当社取締役会の承認を要する旨の譲渡制限を合意する予定です。

13．その他

(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当による新株式発行による増加であります。

発行価額　170円・資本組入額　85円　　割当先　株式会社TTLリゾーツ

２．2020年７月30日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。

３．2021年７月21日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。

４．有償第三者割当による新株式発行による増加であります。

発行価額　 43円・資本組入額　21.5円　割当先　水たまり投資事業組合

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　 44円・資本組入額　22円　　割当先　当社の取締役３名

６．2023年２月８日開催の取締役会決議の新株予約権行使による増加であります。

７．有償第三者割当

８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

９．新株予約権の権利行使による増加であります。

10．2025年１月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
3,700,000株、資本金が249,750千円及び資本準備金が249,750千円増加しております。

11．2024年４月19日に提出致しました有価証券届出書に記載した第15回新株予約権の発行により調達した資金の支出予定時期について以下の重要な変更が生じております。

I. 第15回新株予約権の発行で調達した資金の支出予定時期の変更

1. 変更の理由、経緯

本新株予約権の資金使途としまして、株式会社豊崎会計事務所からの借入金の返済を2024年９月に行う予定をしておりましたが、借入金の利息の支払いを減少させるべく協議しました結果、繰り上げ返済することとなり、資金支出予定時期を2024年５月に変更することになりました。

2. 変更の内容

資金予定時期の変更内容は以下の通りとなっております。

なお、変更箇所は下線で表示しております。

（変更前）

（変更後）

(注) １．調達予定額1,463百万円に対し実際の調達資金は1,028百万円となります。

12．2024年４月19日に提出致しました有価証券届出書に記載した第15回新株予約権の発行により調達した資金の支出予定時期について以下の重要な変更が生じております。

I. 第15回新株予約権の発行で調達した資金の支出予定時期の変更

1. 変更の理由、経緯

本新株予約権の資金使途としまして、データセンター事業におけるデータセンター開発資金の一部を2024年5月～2024年9月に行う予定としておりましたが、データセンター設備工事の完了が2025年12月期第1四半期になることを受け、資金支出予定時期を2024年5月～2025年3月に変更することになりました。

2. 変更の内容

資金予定時期の変更内容は以下の通りとなっております。

なお、変更箇所は下線で表示しております。

（変更前）

（変更後）

（ご参考）第15回新株予約権

13．2024年11月12日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表した調査報告書の内容を踏まえて過年度決算の訂正を行いましたが、以下の有価証券届出書に記載した資金使途等について訂正すべき事項が生じております。

①　2020年７月30日付有価証券届出書「第三者割当により発行される新株式及び第11回新株予約権の募集」

（訂正前）

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（訂正後）最終的な資金使途

＜本新株式の発行により調達する資金の具体的な使途＞

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

②　2021年７月21日付有価証券届出書「第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集」

（訂正前）

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（訂正後）最終的な資金使途

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

③　2023年２月８日付有価証券届出書「第三者割当により発行される新株式及び第13回新株予約権の募集」

（訂正前）

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

（訂正後）最終的な資金使途

＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途＞

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式72株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １．水たまり投資事業組合は、2024年１月25日に新株予約権が行使されたことにより、主要株主になっております。

２．水たまり投資事業組合は、2024年３月１日に主要株主ではなくなりました。

３．2025年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＹｏｕｒＴｕｒｎが2024年12月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。

2024年12月期の配当金につきましては、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、また、新型コロナウイルス感染症の事業影響等から、無配とさせていただきました。

次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であり、現時点においては無配を予定しております。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主や顧客をはじめとするステークホルダーの公正かつ公平な利益を守るとともに、企業価値の継続的な向上を図るため、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。企業理念及びミッションを実現するために、適正な業務執行のための体制を整備し、運用して行くことが重要な経営の責務であると認識し、今後とも社会・経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その改善・充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

当社では、2025年3月28日開催の第39期定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会制度を採用することで、監査等委員が監査等委員でない取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行ってまいります。

(取締役会)

当社の取締役は矢尾板　裕介(代表取締役社長(議長))、松田　元(社外取締役)、村上　泰基（社外取締役）田中　紀行(社外取締役)、櫻井　紀昌（常勤取締役　監査等委員）、藤田　博司（社外取締役　監査等委員）、日笠　真木哉（社外取締役　監査等委員）、田中　みちよ（社外取締役　監査等委員）の８名であります。(４－(2)－①参照)取締役会は、原則月１回の定時取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。

(指名報酬委員会)

当社は取締役の指名、報酬等に対する評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は田中　紀行（議長、社外取締役）、村上　泰基（社外取締役）、田中　みちよ（社外取締役　監査等委員）の３名で構成し、取締役の指名、報酬体系等に関する原案等についての諮問に対する答申を行い、客観的な立場から意見聴取を行った後、取締役会で決定いたします。

(監査等委員会)

当社は監査等委員会制度を採用しております。櫻井　紀昌(常勤取締役　監査等委員(議長))、藤田　博司(社外取締役　監査等委員)、日笠　真木哉(社外取締役　監査等委員)、田中　みちよ（社外取締役　監査等委員）の４名で構成し、監査等委員会で定めた監査方針・業務分担に従い、会計監査・業務監査を実施します。監査等委員会は、原則月１回開催し、さらに、監査等委員は、取締役会に常時出席するとともに、取締役等からの業務報告、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の業務執行についても監視します。各監査等委員は、それぞれ財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者であるとともに、内部監査部門と相互補完を目的として連携し、監査業務の充実を図っております。また、会社と利害関係のない独立した有識者２名を社外監査等委員として選任し、監督機能を強化しております。

(内部監査室)

当社は内部監査室を設置しており、独立した部署として内部監査室１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各事業部及び子会社の各事業部について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。

(リスク・コンプライアンス委員会)

当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、社外取締役（監査等委員）藤田　博司、外部専門家３名の計４名で構成しております。なお、当該委員会の委員長については外部専門家が努めております。リスク・コンプライアンス委員会を、毎月１回開催し、利益相反、関連当事者取引、新規事業のリスク、経営管理体制、内部管理体制、リスク管理体制等のリスク、コンプライアンス、ガバナンスに関する取締役会への提言を行うほか各部門から報告された各種リスクのレビュー及び継続的なモニタリングを行っております。

(経営会議)

当社は、取締役会決議に諮る内容の確認及び事業報告、進捗管理を目的に経営会議を設置し、構成を代表取締役(矢尾板　裕介(議長))及び各部門長及び担当者とし、オブザーバーとして常勤監査等委員（櫻井　紀昌）、社外取締役１名、内部監査室長が参加します。

事業報告及び進捗管理のみならず、当社及び当社グループにおける重要案件(当社社内規定で定義されている稟議対象となる契約の締結・費用の支出、その他当社のキャッシュ・フロー、財務状況に重大な影響を与えうる取引全般)の進捗管理や社内手続の状況(事業が進捗する中で必要とする稟議等の提出状況、不備・不正等の確認)も確認することで、法令・規定遵守の徹底を図る目的とし、議論を行います。

各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。(◎議長、〇構成員、△オブザーバー)

当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況)

１) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業倫理・法令遵守を推進・徹底するため、役職員が遵守すべき具体的行動基準として「ピクセルカンパニーズグループ役職員行動規範」を制定しております。また、法令等遵守体制の整備・強化等を図るため、各種コンプライアンス教育を継続的に実施しております。

・各取締役はそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任を負うものとし、担当部門に係る法令遵守の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該法令遵守の状況を定期的に取締役会に報告しております。

・法令違反に関する事実の社内報告体制については、社内規定に従いその運用を行っております。

・役職員に内部通報制度の存在を十分周知させるとともに、社外の弁護士を窓口として加えることで通報者の匿名性を確保し、内部通報制度の実効性を高めております。

２) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行にかかる文書その他の情報については、社内規定に従い適切に保存及び管理を行っております。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各取締役はそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任を負うものとし、担当部門に関するリスク管理の体制を構築し、これを適切に管理するとともに、当該リスク管理の状況を定期的に取締役会に報告しております。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、毎月１回開催することとし、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

・取締役の職務分担、業務執行に係る権限ならびに指揮・報告系統については、社内規定に基づき適正かつ効率的に行っております。

・取締役会の決議にて決定される年度予算に基づき、各取締役は、それぞれの担当部門に関する部門予算の実行状況ならびに施策の実施状況を定期的に取締役会に報告しております。

５) 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役を兼務する取締役は、当該子会社の業務の適正性を確保する責任を負うものとしております。

・子会社管理の担当部門は、社内規定に基づき、子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。

・当社の内部監査室は、監査等委員と緊密に連携し、子会社を含めた内部統制システムを構築し、内部監査を実施しております。

６) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内部監査室は、監査等委員の求めまたは指示により、適宜、監査等委員の職務遂行の補助を行っております。

７) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・内部監査室の人事異動については、取締役と監査等委員が意見交換を行うものとしております。

８) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、ただちに監査等委員に報告するものとしております。

・内部監査室は、監査等委員会に常時出席し、内部監査の結果を報告しております。

・監査等委員会は、定期的または不定期に取締役及び幹部社員との業務ヒアリングを開催し、内部統制システムの構築状況及び運用状況について報告を求めております。

９) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営方針、経営上の重要課題ならびに監査環境の整備に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。

・監査等委員は、内部監査室と常に連携を図り、また会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、効率的かつ効果的な監査業務を遂行しております。

(リスク管理体制の整備の状況)

各取締役がそれぞれの担当部門に関するリスク管理の責任者として職務を遂行し、内部監査室がリスクマネジメントの検証に重点をおいた監査を実施しております。

また、リスク管理に関する体制を整備するため、「リスク管理規定」を制定し、リスクの洗い出しを行い、リスク発生に対する未然防止策を検討し、リスク・コンプライアンス委員会へ定期的に報告を行います。

(反社会的勢力排除に向けた体制)

当社は、反社会的勢力排除に向けて、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合についても顧問弁護士と連携の上、毅然とした態度で対応しております。

(財務報告の信頼性を確保するための体制)

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内規定の再構築や業務プロセスの見直しを行い、内部統制システムの更なる改善に取り組んでおります。

(支配株主と取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針)

当社と支配株主である親会社との営業取引については、少数株主保護に関する指針として、市場実勢を勘案の上、一般的取引と同様の条件によっております。

当社の事業展開にあたっては、親会社からの事業上の制約はなく、また、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、当社の取締役会における経営判断のもと、独自の意思決定を行っております。また、取締役会の業務の執行を客観的かつ中立的な視点から監査するため社外監査等委員を含めた監査等委員が監査を実施しています。

(独立役員の確保)

当社は、社外役員のうち４名を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査等委員)として指定し、一般株主保護を強化しております。

(取締役の定数)

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(取締役の選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

(取締役及び監査等委員の責任免除)

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査等委員(監査等委員であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(役員等賠償責任保険契約の内容の概要)

当社は、会社法第430条の３の第１項の規定に基づき、取締役及び監査等委員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を締結し、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、被験者による犯罪行為等に起因する損害等については填補いたしません。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員との間で会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役３名及び監査等委員３名と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は法令が規定する額、各監査等委員は法令が規定する額としております。

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(取締役会の活動状況)

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　代表取締役吉田弘明は2024年11月14日付けで代表取締役を辞任しておりますので、辞任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、当社グループの経営方針と戦略、重要な業務執行についての審議・決裁を行っております。

(指名報酬委員会)

当社は、任意の指名報酬委員会を必要に応じて開催しており、当事業年度における任意の指名報酬委員会の活動状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容は、指名報酬委員会規程に従い、取締役及び代表取締役の候補者の指名、取締役の個人別の報酬等の原案決定、取締役の報酬等の内容に係る決定方針の原案決定等を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　1名　(役員のうち女性の比率14.2％)

(注) １．取締役松田元、村上泰基、田中紀行、藤田博司、日笠真木哉及び田中みちよは、社外取締役であります。

２．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2025年３月28日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年２月末現在の実質持株数を記載しております。

５．取締役監査等委員田中みちよは、婚姻により村山姓となりましたが、旧姓の田中で職務を執行しております。

６．2025年３月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は３名、社外取締役（監査等委員）は３名であります。

ロ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の松田元氏は、これまで企業経営における豊富な経験と学識者として大学での講師経験、また、当社の主力事業に対する幅広い知識に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。

社外取締役の村上泰基氏は、これまで国内外で豊富な経験を有しており、特に海外駐在経験が長く、新規事業の海外営業に特化して実績を積まれております。また他社の代表取締役社長や理事を歴任するなど、企業経営者としての高い見識や豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し的確な助言を行うことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。

社外取締役の田中紀行氏は、弁護士資格を有しており、取締役会に対してコーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する助言等をいただくとともに、客観的立場で当社の経営監督等を行うことにより取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、また、当社グループのコーポレート・ガバナンスの一層の強化をしていただけるものと考えております。

社外取締役（監査等委員）である藤田博司氏は、公認会計士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役・社外監査役としての経験と高い見識に基づき、財務諸表の適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。

社外取締役（監査等委員）である日笠真木哉氏は、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理、他社の社外取締役としての豊富な経験と高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、適宜助言を行っております。

社外取締役（監査等委員）である田中みちよ氏は、弁護士資格を有しており、弁護士として培われた専門的な知識及び職業倫理と豊富な経験、また高い見識に基づき、コーポレート・ガバナンスの適正性、監査全般にわたる適正性の確保において、強化していただけるものと考えております。

ハ．社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の規則等の独立性に関する諸規定を参考に独立性が確保できる候補者の中から、経験、専門性、人格、見識等を総合的に検討し、当社の経営に対する監督及び監視機能の充実につながる適切な発言や行動ができる方を選任しております。

ニ．会社と会社の社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である松田元氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である村上泰基氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である田中紀行氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である藤田博司氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である日笠真木哉氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）である田中みちよ氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、中立的、客観的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくこと等により、経営の監視機能を高める役割を担っております。

ロ．社外取締役または社外取締役（監査等委員）を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役または社外取締役（監査等委員）を選任するための独立性に関する基準を定めております。

選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に以下のとおりであります。

①　現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

②　現在または過去５年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合

③　現在または過去３年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の２％以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

④　現在または過去３年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の２％以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

⑤　当社グループ会社から、現在または過去２年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者

⑥　当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

⑦　当社グループ会社が総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

⑧　当社グループ会社から現在または過去３年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を行する者

⑨　社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30％を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者

⑩　当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者

⑪　その他当社との間に重要な利害関係がある者

⑫　上記③，④，⑤，⑥，⑦，⑧，⑨に規定する者の近親者

ハ．社外取締役及び社外取締役（監査等委員）による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

社外取締役及び社外取締役（監査等委員）は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤取締役（監査等委員）と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査部門とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査及び監査役監査の状況

ａ．監査等委員会の組織及び人員

当社は、１名の常勤監査等委員を含む４名の監査等委員(うち、社外取締役３名)で監査等委員会を組織し、監査基準及び監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施しております。

なお、監査等委員藤田博司氏は公認会計士の資格、監査等委員日笠真木哉氏は弁護士の資格、監査等委員田中みちよ氏は弁護士の資格を有しております。

ｂ．監査役会の開催頻度及び個々の監査役の出席状況

監査役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計20回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容として、決算処理状況、内部統制システムの運用状況に重点を置いて監査活動を行っております。

ｃ．監査方針及び監査計画の策定

監査役会は、内部統制システムの整備・運用状況等に留意のうえ、重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査方針を策定し、監査対象、監査の方法及び実施時期を適切に選定し、適宜会計監査人、内部監査を実施している監査室等と協議又は意見交換を行ったうえ、監査計画及び職務分担を策定しております。

ｄ．監査役会の主な検討事項

監査役会は、上記のほか、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する検討及び報酬に対する同意等を行っております。

ｅ．監査役の監査活動

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するとともに、代表取締役との意見交換会を定期的に実施し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について適宜意見を述べ、必要と判断される要請を行っております。また、会計監査人及び監査室とも定期的に連絡会を開催し、内部統制システムの整備・運用状況の監視、検証を行っております。

常勤監査役は、取締役会の重要会議へ出席し、適宜意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書の閲覧並びに当社及び当社グループ会社役職員からの職務執行状況の聴取等を通じて、取締役の職務執行を監査し、必要に応じて取締役に対し助言又は勧告を行っております。また、定期的に開催されるリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会へ出席し、適宜意見を述べており、これら監査活動につき監査役会で報告を行うなど、他の監査役と緊密に情報の共有をはかると同時に意見交換を行い、当社及び当社グループ会社の監査の実効性の向上をはかっております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の状況につきましては、独立した部署として内部監査室１名で構成されております。監査は、内部監査規則に基づき、業務監査、会計監査、効率性及び経済性、遵法性、内部統制の各監査に区分され、代表取締役社長の承認、取締役会への報告を経た年度監査計画書に基づき、当社各事業部及び子会社の各事業部について、原則年１回以上の実地監査を実施しております。

監査内容は、当社グループ各事業部の業務遂行及び内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防及び業務改善の提案を行っております。また、内部監査室より監査役会及び会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、三者の監査の充実及び効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各事業部に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

③　会計監査の状況

１) 監査法人の名称

監査法人アリア

２) 継続監査期間

４年間

３) 業務を執行した公認会計士

茂木　秀俊

山中　康之

４) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他７名です。

５) 監査法人の選定方針と理由

当社は、以下の選定基準等に基づき検討し、監査役会の承認決議により会計監査人になるべき監査法人を選定しております。

(ⅰ)選定基準

ａ．株主の負託に応え、監査法人としての職務を適切に遂行できること。

ｂ．当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行い、当社の経営の健全性確保に貢献することが期待できること。

ｃ．監査役会監査との連携の重要性を認識し、監査役と適切なコミュニケーションがとれること。

ｄ．日本公認会計士協会が定める上場会社幹事事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品質管理基準を満たす監査法人であること。

ｅ．次項(ⅱ)に定める欠格事由に該当しないこと。

(ⅱ)欠格事由

ａ．反社会的勢力との関係が認められる。

ｂ．会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する。

ｃ．会計監査人の職務執行に影響を及ぼす特別の利害関係がある。

また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社の監査役及び監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められ、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査法人の解任を検討します。そのほか監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断される場合、監査法人の解任又は不再任について検討します。当社は、以上の選定方針を踏まえ、適正な会計監査が期待できると判断し、当事業年度において上記監査法人を会計監査人として選定しております。

６) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等において会計監査人に解任または不再任に該当する事由は認められないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

１) 監査公認会計士等に対する報酬

２) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１)を除く)

該当事項はありません。

３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、訂正監査に関する監査報酬62,000千円が含まれております。

４) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

５) 監査報酬の決定方針

会社規模及び業務量等を勘案のうえ、監査法人からの報酬見積書について検討を加え、取締役会において決定しております。

６) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

当社の取締役の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、社外取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額については、基本報酬は、月例の固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、企業価値向上に繋がる業務執行・監督機能に応じて決定しております。

取締役の基本報酬額限度は(2025年３月28日　第39期定時株主総会決議)年額200,000千円、譲渡制限付株式報酬限度額は(2023年３月31日開催　第37期定時株主総会)年額100,000千円、監査等委員の報酬限度額は(2025年３月28日　第39期定時株主総会決議)年額40,000千円であります。

〔取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法〕

当社は、株主総会で決議された報酬限度額の枠内で取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めており、定時株主総会後に開催される取締役会において報酬決定方針を決議しております。

なお、取締役会の諮問に基づき、指名報酬委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めており取締役の選任及び報酬決定方針を決議しております。

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要

１) 決定方針は、以下の(a)～(d)の基本方針に基づき策定しております。

(a) 持続的な業績向上を図るものであること

(b) 企業価値向上への動機付けとなること

(c) 優秀な経営人材の確保に資するものであること

(d) 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること

２) 取締役の報酬等の概要

当事業年度における当社の役員報酬は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、世間水準及び従業員との整合性を考慮し基本報酬と譲渡制限付株式報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、譲渡制限付株式報酬は株価変動のリスクを株主様と共有し株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるためのインセンティブとし、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、指名報酬委員会が個別の基本報酬について答申を行い、取締役会で決定しております。

ⅲ．監査等委員の個人別報酬等に関する事項

監査等委員の個人別の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しており、2025年３月28日開催の監査等委員会で報酬の配分額が決議されています。

ⅳ．当事業年度における取締役会及び指名報酬委員会の活動

〔取締役会〕

当事業年度においては、取締役の報酬等の額について2024年３月28日に開催し、取締役の個人別報酬の決議を行いました。

〔指名報酬委員会〕

当事業年度においては、指名報酬委員会は2024年２月８日に開催し、取締役の選任に関する検討・審議、報酬体系に関する検討、取締役の個人別報酬の検討・審議を行いました。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　期末現在の人員は、取締役４名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)であります。上記人員には、当事業年度中に退任した取締役１名が含まれております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度においても、継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末は、債務超過となりました。

このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

当社グループは、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。

（事業の選択と集中）

①システムイノベーション事業の強化

収益力の高いシステム開発案件の受託数増加に注力するとともに、専門性の高いAWS・Salesforceエンジニアの育成に注力しながら収益獲得に向け、協力会社の新規開拓や連携強化を実施しております。また、営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組んでまいります。

②データセンター事業の取り組み

当社グループは福島県大熊町にて自立帰還支援雇用創出企業立地補助金を用いて、生成AI向けのGPUに特化したコンテナ型データセンターを建設し、クラウドコンピューティングサービスを展開してまいります。2025年より売上の発生を見込んでおります。

（コストの見直し）

各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しを図り費用削減を推進し、企業価値の向上及び財政基盤の強化に努めてまいります。

（債務超過の解消、財務基盤の改善）

当社グループは、運転資金の確保やデータセンターの建設に要する資金を調達するため、支援者からの借入や既存の新株予約権の行使など財務支援をお願いしてまいります。また、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。当社は、これらの対応により、債務超過の解消や財務基盤の改善に取り組んでまいります。

（内部管理体制の改善）

当連結会計年度に発覚した不適切会計問題を踏まえた内部管理体制の改善を実施してまいります。

しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

ピクセルハイ合同会社

海伯力(香港)有限公司

(2) 連結の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度において、当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社、ピクセルエステート株式会社他３社は、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

ピクセルＡ合同会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　―社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社

ピクセルＡ合同会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品

主として個別法又は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、工具、器具及び備品に含まれる金型については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　　３年～15年

車両運搬具　　　　　　　　　　　２年～６年

工具、器具及び備品(金型を除く)　３年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年間)に基づいております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

訂正関連費用引当金

過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

(システムイノベーション事業)

主に金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を提供しています。

システム開発サービスについては、主に作業請負契約及び開発請負契約を締結しております。

これらの収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(データセンター事業)

当社は、GPUサーバー関連の仲介販売を行っております。

仲介販売については、主に売買契約を締結しております。

これらの収益については、顧客からの入金および仕入先への支払が完了した時点で履行義務が充足されたと判断し、その時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

（データセンター事業に係る建設仮勘定）

１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

建設仮勘定　680,876千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度に子会社ピクセルハイ合同会社においてデータセンター事業に係る設備投資の結果、データセンター事業に係る建設仮勘定は、680,876千円となっております。今後、データセンターの完成までに要する建設資金は約25億円であり、当社グループの支援者からの財務支援を受け必要な資金調達を行い、2025年3月までに完成させる計画でしたが、資金調達の問題で完成が遅れており、2025年8月頃の完成を目指しております。

また、データセンター事業を行うピクセルハイ合同会社は、既に、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）交付決定を受け、データセンター事業は補助事業として採択されており、補助事業終了後、補助金（補助率3/4）を受給する計画になっておりますが、資金調達の問題で完成が遅れており、2025年8月末までの補助事業完了期限の延長を申請しております。

これらのように、当社グループが現在置かれている経営環境の変化などから、資金調達が予定通り実施できない場合や補助金が予定通り受給できない場合などには、翌連結会計年度に減損損失が計上される可能性があり、当社グループが保有するデータセンター事業に係る建設仮勘定の評価に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

(貸倒引当金)

１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒引当金については、売上債権、仮払金、長期貸付金、長期未収入金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当社グループは、債権管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を必要に応じて把握しております。取引先の財政状態が悪化した場合等には、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

（過年度決算訂正への影響）

１．当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

訂正関連費用引当金　658,640千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。（重要な後発事象）「１．特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求について」、「２．証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について」に記載のとおり、当社グループは開示規制違反に係る課徴金の納付命令の勧告や㈱東京証券取引所から上場契約違約金の請求等を受けております。このため、課徴金及び上場違約金相当額につきましては、当連結会計年度において、訂正関連費用引当金を計上しております。今後、不適切会計に関連し、株主等から訴訟を受ける可能性もございますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

(未適用の会計基準等)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(追加情報)

(連結子会社であったピクセルエステート株式会社での不適切な取引の訂正）

当社グループでは、当連結会計年度に、外部機関からの指摘を受け、当社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に関わる土地や権利等の取得に関する前渡金等の取引に関する以下の疑義についての調査を行うため、2024年７月５日に特別調査委員会を設置し調査を実施いたしました。

本件疑義の内容

①ピクセルエステート株式会社の取引先への前渡金が、当社代表取締役個人の借入金に対する返済ではないかとの疑義

②ピクセルエステート株式会社において、2019年12月期から2023年12月期までの間に計上された再生可能エネルギー施設等の開発に係る土地や権利等の前渡金等について、取引実態がないとの疑義

③当社が取締役会の承認を得ずに、当社代表取締役の個人借入について連帯保証を行ったのではないかとの疑義

当該調査の結果、特別調査委員会は、上記の取引の中に、取締役会の承認を経ずに実施された実質的な役員貸付や前渡金名目で交付した資金が実際には前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出が存在していたことなどを認定しました。このため、当社は、当該調査結果に従い2024年11月12日付で、過年度決算の訂正をいたしました。

この訂正の結果、当連結会計年度末では、上記の実質的な役員貸付と判断される支出である長期貸付金は99,000千円、前渡金ではなく別の使途のために出金された可能性がある支出である仮払金は255,200千円となっており、全額貸倒引当金を計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．売掛金については、すべて顧客との契約から生じた債権の金額であり、顧客との契約から生じた債権以外の債権は含まれておりません。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

４．偶発債務(係争事件含む)

(訴訟事項)

前連結会計年度(2023年12月31日)

2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。

その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求（61百万円）の訴訟を提起されております。

当社といたしましては、当社が当該連帯保証債務を履行すべき義務はないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。

なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

2022年2月21日当時、当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社（以下「PXS」という。）と株式会社RIZE（以下、「RIZE社」という。）との間には、金銭消費貸借契約に基づき2021年11月5日に26百万円、2021年11月30日に35百万円を株式会社シンクコミュニケーションズに貸し付けたが返済がないため、当該債務を連帯保証しているPXSに対して連帯保証債務の履行を求める旨の裁判事件が提起され、PXSは当該裁判事件において当該連帯保証債務の有効性を含め原告の主張を争っておりました。

その後、RIZE社より2023年1月17日付で法人格否認の法理により連帯保証債務履行請求権を当社に対しても行使できるとの理由に、一方的に損害賠償請求（61百万円）の訴訟を提起されておりましたが、2025年３月12日に判決が言い渡されました。今後、原告への判決書の送達日より２週間以内に控訴がなければ判決が確定いたします。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４．債務免除益

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度の特別利益に計上した債務免除益の内容は、KAKUSA３号狭間合同会社及びKAKUSA４号高崎山合同会社のクラウドバンク・インキュラボ株式会社に対する未払金債務の免除益の合計　378千円であります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

※５．減損損失

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、222,829千円を減損損失として計上しております。事業用資産等に係る減損損失の内訳は、車両運搬具16,628千円、工具、器具及び備品1,029千円、一括償却資産2,078千円、建設仮勘定188,600千円、敷金保証金14,493千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当社グループは、原則として、事業用資産等については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度の第３四半期連結会累計期間において、事業用資産等について、収益性の低下により、当該資産グループについて資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、834,997千円を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、事業用資産については使用価値をゼロと判断し、測定しております。

※６．貸倒損失

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

ピクセルゲームズ株式会社におけるLT View Limited.の2019年８月30日支払利息に係る源泉所得税、及びBMM MACAO Limited.の2018年６月29日支払い業務委託費に係る源泉所得税の回収不能額の合計4,647千円を計上したものであります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

※７．貸倒引当金繰入額

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

主に連結子会社のピクセルエステート株式会社において、回収可能性に懸念のある仮払金及び長期貸付金について貸倒引当金を計上したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

主に当社において、回収可能性に懸念のある貸付金などについて貸倒引当金を計上したことによるものであります。

※８．棚卸資産廃棄損

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

2024年３月22日付で公表いたしました「特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期において、当社子会社のピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG」という。)を譲渡するにあたりPXGにおいて保有していたカジノゲーミングマシーンの在庫一式の処分費用として特別損失に棚卸資産廃棄損12,000千円を計上しております。

※９．訂正関連費用引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

過年度における不適切な会計処理等の訂正に関連する特別調査委員会調査費用、訂正報告書等作成支援費用、訂正監査費用の支払い及び法令・開示規則への抵触に伴う損失の発生に備えるため、今後の損失見込額を訂正関連費用引当金として計上し繰入額を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　　13,960,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　　16,242,000株

譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加　　　 2,000,000株　

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

第三者割当による新株の発行による増加　　　　　　　　　   5,560,000株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加　　　　  12,543,000株

譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株の発行による増加　       550,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

(注)　当連結会計年度の増加は新株予約権の発行によるものであり、減少は新株予約権の権利行使及び権利失効によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりピクセルゲームズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルゲームズ株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

株式の売却によりピクセルエステート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにピクセルエステート株式会社株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

ピクセルエステート株式の売却により合同会社ソーラーファシリティーズ２号が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに合同会社ソーラーファシリティーズ２号持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA３号狭間合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA３号狭間合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

ピクセルエステート株式の売却によりKAKUSA４号高崎合同会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにKAKUSA４号高崎合同会社持分の売却価額と売却による支出は次の通りであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として新株発行または銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非連結子会社に係る株式であります。

短期貸付金、長期貸付金、長期未収入金は貸付先等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが半年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権等について、各営業部門及び管理部門が与信管理規定に従い与信枠を設け管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社の担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「売掛金」、「短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　長期貸付金及び長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３)　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(注)　長期貸付金のうち全額、長期未収入金のうち308,656千円については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注)　短期貸付金、長期貸付金、長期未収入金のうち全額については、回収予定額が見込めないため、上記金額には含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金及び長期未収入金

長期貸付金及び長期未収入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、総合設立型の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しております。

なお、同基金は複数事業主制度に該当し、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,918千円、当連結会計年度4,271千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積み立て状況

①　日本ITソフトウェア年金基金

②　複数事業主制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

③　補足説明

日本ITソフトウェア年金基金

上記①の差引額の要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。なお、上記②の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件

①　本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会社、または当社関連会社の取締役、監査等委員または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限りではない。

②　新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

（ア）　当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

（イ）　その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合（ただし、新株予約権者が従業員の場合に限る）

③　本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間中、その保有する本新株予約権の全部または一部について、放棄することはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

※　役員退任に伴い譲渡制限付株式報酬の未経過分を特別損失に計上しております。

２．譲渡制限付株式報酬の内容

３．譲渡制限付株式の数

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が368,926千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における貸倒引当金の減少により、将来減算一時差異に関する評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

（ピクセルゲームズ株式会社）

当社は2024年４月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社ピクセルゲームズ株式会社(以下「PXG社」という。)の発行済株式の全てを譲渡いたしました。

１．子会社株式の譲渡

(1) 事業分離の概要

①分離先の名称

TRICOA.CO.LTD

海外法人

個人投資家

②分離した事業の内容

連結子会社　ピクセルゲームズ株式会社

事業の内容　ゲームコンテンツの開発、運営

③事業分離を行った主な理由

当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し検討してまいりました。

エンターテインメント事業においては2020年よりコロナ禍の影響により一時事業を休止せざるを得ない状況から、現時点においても人員確保が困難なことから事業復旧が難航している状態が続いておりました。業績についても赤字が続いている状況から事業譲渡することに決定いたしました。その結果、保有するPXG社の発行済全株式並びに当社がPXG社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することにいたしました。

④事業分離日　2024年４月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。

2024年３月22日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社売却損 19 千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

③会計処理

PXG社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンターテインメント事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（ピクセルエステート株式会社）

当社は2024年６月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社ピクセルエステート株式会社(以下「PXE社」という。)の発行済株式の全てを譲渡いたしました。

１．子会社株式の譲渡

(1) 事業分離の概要

①分離先の名称

清水雅史氏

国内法人

個人投資家

②分離した事業の内容

連結子会社　ピクセルエステート株式会社

事業の内容　リゾート用地等の不動産開発・保有・販売、太陽光発電用地の開発、太陽光発電施設の施工・保有・販売

③事業分離を行った主な理由

当社は、2022年２月15日付「グループ事業再編の検討開始に関するお知らせ」の公表のとおり、システムイノベーション事業を当社グループの中核事業と定め、グループ全体の事業の選択と集中を掲げ、既存事業の見直しと今後の当社グループにおける中核事業の成長の可能性に対して経営資源を集中させグループ全体の企業価値向上を目指し事業再編の検討及び実施に取り組んでまいりました。

当社グループの事業再編においては、2022年10月19日に持株会社体制の見直し、事業の集約による内部統制・管理コストの削減を目的に当社の連結子会社であったピクセルソリューションズ株式会社(以下「PXS」といいます。)の株式を譲渡し、PXSで展開していたシステムイノベーション事業を当社に承継いたしました。また、業績赤字が続いていたエンターテインメント事業を展開していた当社の連結子会社であったピクセルゲームズ株式会社の株式を2024年３月22日に譲渡し、グループの事業再編を行ってまいりました。ディベロップメント事業を展開するPXE社は、再生可能エネルギー関連事業を主軸にしておりましたが、PXE社はこれまで業績赤字が続いる状況から、当該事業を展開するPXE社の株式を譲渡することを決定し、当社が保有するPXE社の発行済株式の全株式及び当社がPXE社に対して有する貸付債権を外部の第三者に譲渡することといたしました。

④事業分離日　2024年６月１日

⑤法的形式を含むその他取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡。

2024年５月31日開催の当社取締役会において、当該譲渡についての決議承認を得ております。

２．実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

子会社売却損 53,084 千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳

③会計処理

PXE社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別損失の「子会社株式売却損」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

ディベロップメント事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。賃借契約に関連する敷金が資産に計上されている場合、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。なお、資産除去債務相当の金額は、既に償却・減損済みであり、その金額は、15,032千円となります。

また、現在、建設中のデータセンターの敷地については、事業用定期借地権設定契約により、土地を賃借しており原状回復に係る債務を負っておりますが、現時点では、施設を建設中であり、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システムイノベーション事業」及び「データセンター事業」を行っており、この２つを報告セグメントとしております。

「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、AWSやSalesforceの専門知識を用いてDXを支援する事業を行っております。「データセンター事業」は、生成AIやHPCに活用されるGPUに特化したコンテナ型データセンターの建設を進めております。また、GPUサーバーの仲介販売を行っております。 当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「データセンター事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、「ディベロップメント事業」及び、「エンターテインメント事業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△445,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額89,587千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,282千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。 

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

２．セグメント損失(△)の調整額△592,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

３．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額468,145千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

データセンター事業において、減損損失を計上いたしました。この減損損失は、監査法人意見を保守的に受け入れ、建物付属設備、工具器具備品、一括償却資産、建設仮勘定の減損処理を行ったことによるものです。当社としましては、データセンター事業を重要な事業の柱と位置づけており、今後も継続し2025年中に開業すべく推進してまいります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

親会社及び法人主要株主等

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．新株予約権の行使は、2023年２月27日に発行された、第13回新株予約権の行使によるものであります。

なお取引金額には、当事業年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

２．水たまり投資事業組合は、同組合より 2024 年３月６日に所有株式数の変更について報告を受け、2024 年３月１日付で主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動を確認し、当社関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額には、当事業年度に行われた取引を記載しており、期末残高は、2024年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2024年12月31日時点の割合を記載しております。

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．吉田弘明への未収入金（未収入金2,611千円、長期未収入金20,894千円）について、当連結会計年度において、貸倒引当金戻入額2,611千円及び貸倒引当金23,506円を計上しております。

２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

（注）１. 吉田弘明は、2024年11月14日付で退任しており、当社関連当事者に該当しなくなりました。取引金額は、当連結会計年度に行われた取引を記載しており、期末残高は、2024年12月31日時点の残高を記載し、議決権の被所有割合については2024年12月31日時点の割合を記載しております。

２．特別調査委員会の調査の結果、貸付金と認定された額を長期貸付金に計上しております。吉田弘明に対する債権に対しては、貸倒引当金を計上しております。

３．預り金は吉田弘明から2024年11月13日に受領した金銭のうち処理が確定していないものを計上しております。

４．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

５．新株予約権引受・行使は、第14回新株予約権に係るであります。取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の引受と権利行使による払込金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)　吉田弘明への長期貸付金について、当連結会計年度において、貸倒引当金繰入額59,000千円及び貸倒引当金429,000千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注)　吉田弘明への長期貸付金について、貸倒引当金429,000千円を計上しております。なお、上記は、連結財務諸表提出会社の連結子会社であったピクセルエステート株式会社が外部に譲渡され連結範囲から除外されるまでの期間の取引を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。