E04189 ニヤクコーポレーション 半期報告書－第108期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の関係会社の状況について、重要な変更はありません。

４【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年12月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2024年12月31日現在

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループでは、2023年７月からの５ヵ年計画による「連結中期経営計画2028」に基づき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の４つの柱に基づく重要経営課題に積極的に取組むことで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。

(2) 経営環境

　国内経済につきましては、今後も人手不足や物価上昇が続くと見通される等、依然不透明なものと考えられます。そのような中で当社におきましては、とりわけ石油分野における需要減が今後も続くことが見通される中において、揺るぎない経営基盤を確立することが重要課題と考えます。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループといたしましては、「連結中期経営計画2028」を着実に推し進めることで、引き続き事業構造の変革と更なる経営の効率化、及び収益力の強化を進めてまいります。具体的には、「産業物流業務の拡大」を更に進め、特定の産業・分野に偏重しないビジネスポートフォリオの実現を目指します。　また、「物流品質・技能の深度化」を進め、グループ全体の品質向上を図るとともに、当社グループの経営資源の根幹である「人材の確保・育成」により、安定した経営基盤の強化を進め、「個別事業の収益性確保」にも注力してまいります。

２【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

　当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は43,748百万円となり、前連結会計年度末から945百万円の増加となりました。

　流動資産は、12,161百万円で前連結会計年度末に比べ465百万円増となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金等の増加によるものです。

　固定資産は、31,587百万円で前連結会計年度末に比べ480百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具等の増加によるものです。

　流動負債は、9,903百万円で前連結会計年度末に比べ706百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、短期借入金並びに未払費用等の増加によるものです。

　固定負債は、6,439百万円で前連結会計年度末に比べ249百万円減となりました。この主たる要因は退職給付に係る負債等の減少によるものです。

　純資産は、27,405百万円で前連結会計年度末に比べ488百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金等の増加によるものです。

②　経営成績の状況

　当上半期における世界経済は、ロシア・ウクライナや中東地区における長期化した紛争が解消に向かわず、中国の景気減速も続く中、新政権誕生を控えた米国での保護主義が景気などに与える影響への警戒感が強まるものとなりました。一方、日本経済におきましては、人手不足や物価上昇などがある中においても、緩やかな景気回復の動きが見受けられました。

　このような状況下、当社グループでは、2023年７月からの５ヵ年計画による「連結中期経営計画2028」に基づき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の４つの柱に基づく重要経営課題に積極的に取組んでまいりました。

　産業物流業務の拡大については、引き続き高圧ガス物流、食品飲料物流などが増加し、ポートフォリオ分散が進みました。また、当期は国際物流分野において前連結会計年度末に中国連結子会社を譲渡したことによる減収影響がありましたが、その他の物流分野では総じて運賃適正化の効果などがあり、売上高の減少は限定的なものとなりました。

　その結果、当上半期の売上高は、前年同期比2.5％減の26,059百万円となりました。また、費用につきましては、ドライバー要員確保を図るための人件費増加負担に加え、その他経費の増加もありましたが、車両稼働管理等の徹底により総コストの上昇を抑制した結果、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は前年同期比4.0％減の25,003百万円となりました。

　これにより、営業利益は前年同期比365百万円増の1,055百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前年同期比390百万円増の1,121百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比253百万円増の669百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（物流事業）

　物流事業につきましては、前述のとおり高圧ガス物流・食品飲料物流の増加があったものの、国際物流分野の減少があったことにより、売上高は前年同期比2.6％減の22,024となり、セグメント利益は1,456百万円（同利益率6.6％）となりました。

（構内・倉庫事業）

　構内・倉庫事業につきましては、当上半期に過年度より行ってきた危険物倉庫の増床工事が完了し稼働を開始したことに伴う取扱い増等により、売上高は前年同期比6.5％増の648百万円となり、セグメント利益は27百万円（同利益率4.2％）となりました。

（その他事業）

　その他事業につきましては、燃料油販売需要減等により、売上高は前年同期比3.8％減の3,385百万円となり、セグメント利益は625百万円（同利益率18.5％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,207百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,514百万円（前中間連結会計期間比376百万円の減少）となりました。

　これは主に売上債権の増加855百万円等があったものの、税金等調整前中間純利益1,097百万円、減価償却費1,389百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,851百万円（前中間連結会計期間比302百万円の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出1,819百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は50百万円（前中間連結会計期間は1,207百万円の獲得）となりました。

　これは主に短期借入金の純増加額200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出62百万円、割賦債務及びリース債務の返済による支出78百万円、配当金の支払額99百万円等があったことによるものです。

④　販売の実績

当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

②　財政状態の分析

　当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、43,748百万円と前連結会計年度末に比べ945百万円の増加となりました。

　主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

　当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,059百万円と前年同期比675百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、669百万円と前年同期比253百万円増加しております。

　主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析

　主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　資金の財源及び資金の流動性の分析

　当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

　なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載のとおり前連結会計年度末の計画から重要な変更はありません。

　また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,207百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　　当中間連結会計期間において、以下の設備を取得しております。

　　提出会社

２【設備の新設、除却等の計画】

  (1)当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。

　(2)前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年12月31日現在

②【自己株式等】

2024年12月31日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）の中間財務諸表について、ひびき監査法人による中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表等】

（１）【中間連結財務諸表】

①【中間連結貸借対照表】

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

③【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社の名称

　　　ニヤクトレーディング株式会社

　　　株式会社ヨウコー

　　　株式会社ニヤクドラムコンテナサービス

　　　石油防災株式会社

　　　株式会社ニヤクシステムサポート

　　　光和輸送株式会社

　　　有限会社北陸石油物流

　　　株式会社ガスケミカル物流西日本

　　　株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービス

２．連結子会社の中間決算日等に関する事項

　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　 　 ２～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

　当社は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末における支給基準額を計上しております。

④ 資産等撤去引当金

　過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。

⑤ 建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　① 顧客との契約から生じる収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

イ．物流事業

物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。

このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。

ロ．構内・倉庫事業

構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保管することを履行義務としております。

このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。

　② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間で均等償却しております。

(8）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）上記長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　２　当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　(1)固定資産売却損

　　(2)固定資産除却損

※３　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取による増加です。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

  中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

  流動資産

（単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

（単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（＊1）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊2）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」、「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（＊4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

 ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　140,948千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額　140,948千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの

　　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上していないもの

　当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「３　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の末日後の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループの残存履行義務に配分した取引価格は、「収益認識に関する会計基準」第80－22項（1）及び（2）の実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社グループの事業セグメントは、事業内容の違いにより「物流」「構内・倉庫」及び「その他」に区分され、「物流」「構内・倉庫」の２つを報告セグメントとしております。
　「物流」は、貨物自動車による運送、国際コンテナ輸送、物流周辺業務請負（石油製品・化学製品・高圧ガス製品・食品飲料・国際コンテナ等）を行なっております。「構内・倉庫」は、石油元売会社等の油槽所の管理・運営及び倉庫業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△35,686千円には、セグメント間取引消去△58,564千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額12,700,992千円には、セグメント間債権の消去△430,328千円、全社資産13,130,438千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額35,044千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43,765千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＪＲ各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△55,271千円には、セグメント間取引消去△139,670千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額13,062,728千円には、セグメント間債権の消去△438,056千円、全社資産13,500,008千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額33,248千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,231千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

(2）棚卸資産

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　２～50年

車両運搬具　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間会計期間末における支給基準額を計上しております。

(5）資産等撤去引当金

過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(6）建物解体費用引当金

建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から６ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

　①物流事業

　物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。

　このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。

　②構内・倉庫事業

　構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保管することを履行義務としています。

　このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。

５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる、中間財務諸表への影響はありません。

（中間貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　（注）上記長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　２　偶発債務

　下記の関係会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。

　３　当社は、資金効率の向上を目的として取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　減価償却実施額

※２　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※６　税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、中間連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

   事業年度（第107期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月27日関東財務局長に提出。

(2)臨時報告書

   2024年７月16日関東財務局長に提出。

   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニヤクコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニヤクコーポレーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、中間連結財務諸表の中間監査を計画し実施する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニヤクコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの第108期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニヤクコーポレーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。