E02300 ミツトヨ 有価証券報告書－第106期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式を上場していないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期連結会計年度の期首から適用しており、第104期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．優先株式の配当については、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、株式を上場していないため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期会計期間の期首から適用しており、第104期会計期間に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1938年２月　東京都蒲田区にて資本金48万円をもって㈱三豊製作所を創立。

1959年８月　営業部を分離し、三豊商事㈱を設立。

1963年３月　ＭＴＩ（米国・ニューヨーク）設立。（2000年１月に米国ミツトヨに社名変更）

1967年12月　ドイツ・サンポー設立。

　　　　　　　（1987年12月ドイツミツトヨに社名変更、2010年1月欧州ミツトヨに社名変更）

1972年11月　ミツトヨ・ド・ブラジル設立。（1997年４月南米ミツトヨに社名変更）

1973年10月　カナダＭＴⅠ設立。（2000年１月にカナダミツトヨに社名変更）

1978年４月　ミツトヨアジアパシフィック設立。

1978年11月　メキシコミツトヨ設立。

1979年７月　英国ミツトヨ設立。

1981年５月　スカンジナビアミツトヨ設立。

1985年10月　㈱宮崎三豊プレシジョン設立。（1990年４月㈱宮崎ミツトヨに社名変更）

1985年11月　フランスミツトヨ設立。

1986年３月　本社所在地を港区芝５丁目33番７号から同区芝５丁目31番19号に移転。

1986年５月　マイクロエンコーダ設立。（2021年１月ミツトヨＲ＆Ｄアメリカに社名変更）

1986年７月　㈱三豊食品設立。（1992年３月㈱ミツトヨフーズに社名変更）

1986年９月　イタリアミツトヨ設立。

1986年10月　台湾三豊設立。

1987年３月　三豊商事㈱を吸収合併し、商号を㈱ミツトヨに変更。

1988年４月　ミツトヨオランダプレシジョンＢ.Ｖ.設立。（1990年９月オランダミツトヨに社名変更）

1988年９月　マレーシアミツトヨ設立。

1990年11月　㈱アカシを買収。

1993年３月　㈱宮崎ミツトヨより営業譲受。

1994年７月　韓国ミツトヨサービス設立。(2000年１月韓国ミツトヨに社名変更)

1996年２月　本店を現在地に移転。

1996年８月　ミツトヨサウスアジア設立。

1997年１月　タイミツトヨ設立。

1997年10月　コメックを買収。

1998年３月　中国ミツトヨ設立。（2001年12月蘇州ミツトヨに和文名称変更）

2001年９月　上海ミツトヨ設立。

2002年１月　ポーランドミツトヨ設立。

2002年８月　ミツトヨ欧州研究所設立。

2004年７月　天津ミツトヨ設立。（2013年７月清算）

2004年10月　ハンガリーミツトヨ設立。

2004年12月　㈱アカシより営業譲受。

2006年５月　㈱エムエスティアイを吸収合併。

2011年４月　ドイツミツトヨ設立。

2012年２月　リーポート・メトロロジー社、株式の追加取得により、子会社となる。（ミツトヨリーポートに社名

　　　　　　変更）（2024年１月清算）

2016年８月　ＭＯＭＡＣ設立。

2022年７月　㈱高知ミツトヨを吸収合併。

2024年６月　㈱共生を完全子会社化。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社２社で構成され、精密測定機器、試験機器の製造・販売を主たる業務としております。

　更に事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントとの関連は、次のとおりです。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）無印　連結子会社

※１　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　　（注）１．特定子会社に該当いたします。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

４．上海ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．米国ミツトヨについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年12月31日現在

　（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［   ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2024年12月31日現在

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、ミツトヨ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会の構成組織である、ものづくり産業労働組合（JAM）に加盟しております。2024年12月31日現在の組合員数は2,252名でユニオンショップ制であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３．正規雇用労働者は、社外への出向者、社外からの受入出向者を除いております。

４．パート・有期労働者の内容は、パート、期間社員及び嘱託社員となっております。

５．賃金：通勤手当を除いております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しております。なお、賃金体系に男女の差はなく、職位・職務が同等であれば男女の賃金に差異はありません。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　　文中の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであります。

　　　(1)経営方針

　当社は、2024年10月22日をもちまして、創業から90周年を迎えることが出来ました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。

　来るべき創業100周年に向けて、当社は「精密測定で未来を提案するソリューションカンパニー」となることを目指して「Mitutoyo Vision 100」を策定しております。この第一歩として2020年度からスタートした「中期経営計画2024」では、「“ダントツ”戦略」と「“生き生き”風土改革」を掲げ、新ビジネスモデルの構築やソリューションビジネスの進化、納期改革によるお客様満足度の向上や自社生産拠点のスマートファクトリー化、人財の育成などに取り組んでまいりました。その結果、最終年度となります当連結会計年度では過去最高の連結売上高を記録することが出来ました。

　2025年度からは、「変える、つなぐ、超える」をテーマとした「中期経営計画2029」をスタートさせ、更なる業績の向上とものづくりの発展に寄与してまいります。

”変える”

　測定機を“生産財”に変え、主戦場を製造現場に拡げる。

”つなぐ”

　ミツトヨの強みをつなぎ、つながることでお客様の止まらない工場をサポートする。

“超える”

　測れないものを測る、測りづらいものを測りやすくすることで、お客様の期待を超える。

(2)経営環境及び対処すべき課題

　当社を取り巻く事業環境は、AI等の急速な技術革新や、クリーンエネルギー中心の社会への構造転換を進めるグリーントランスフォーメーション（GX）の動きなど、目まぐるしく変化しております。また、製造業においては労働人口の減少や資材・エネルギー価格の上昇、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱など社会的・経済的な影響を大きく受けており、不安定なビジネス環境が続いております。

　かかる環境の中、ものづくりの現場では生産の自動化・省人化・高効率化が喫緊の課題となっております。また、様々なデータを活用しての設備の予知保全や品質管理の強化なども課題となっており、測定機に対する要求はますます高まっております。このようなものづくり現場の要求に応えるだけではなく、お客様の期待をさらに超えていくことが当社グループの使命であり経営課題であると認識し、お客様の「不良品を出さない、止まらない工場」の実現に寄与してまいります。

　従来は検査室での使用が主流であった測定機は、これからは現場の生産プロセスの中に入り、工作機械やロボットなどと並ぶ生産財として認識されていくものと考えております。単に測定結果を判定するだけではなく、測定データを分析することにより、上流の加工修正や設計の見直しなどお客様の生産プロセス全体の生産性向上に寄与できるようサポートしてまいります。

　また、測定データは当社のプラットフォームにつなぐことによってデータ管理や品質向上への活用を促進し、お客様に更なる付加価値を提供してまいります。

　そして、当社グループの持つ技術力・課題解決力を集結し、従来測ることが出来なかったものをいかに測るか、測りにくいものをいかに測りやすくするか、というテーマに挑戦し、お客様の期待を超えるような新商品・ソリューションを提供してまいります。

　また、経営方針の実現と会社の成長を支える根幹である“人”をグループ最大の財産として、人財育成や労働環境の拡充に引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

　当社グループは1934年の創業以来「精密測定で社会に貢献する」という経営理念のもと、お客様の課題解決や世界の産業・技術の発展に貢献してまいりました。常に「品質第一」を掲げ、日々努力と研鑽を重ねお客様の事業活動の現場で信頼性に足る製品やサービスを提供しております。

　また、2034年には創業100周年を迎えることから、新たに「Mitutoyo Vision 100」をスタートさせ、「未来を提案するソリューションカンパニー」としてお客様はじめステークホルダーの皆様により良い未来をご提案するという新たな使命を持って企業活動に取り組んでおります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会については、代表取締役社長を委員長とする独立組織であるサステナビリティ戦略委員会を経営の下に設置し、監視及び管理をしております。

　また、サステナビリティ戦略委員会が決定する当社グループのサステナビリティ関連の経営方針ならびにサステナビリティに関連する事業計画の策定・管理を補佐するとともに、サステナビリティ事業管理ならびにその支援を行うためサステナビリティ推進室を設置し運営しております。

■図表１　サステナビリティ推進体制図

(2）サステナビリティへの取組み

　当社グループは創業以来「測ること」と向き合い、「精密測定で社会に貢献する」ことを経営理念として企業活動を行ってまいりました。これからも経営理念とサステナビリティの重要課題である「顧客課題の解決」「社会課題の解決」「環境保全、地域社会への貢献」「コンプライアンス」「人を大切にする経営」を経営の礎とし、ステークホルダーとの共存共栄を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(3）気候変動への取組み

　当社グループは地球規模での気候変動問題に対して企業としての責任を果たすべく、2050年のカーボンニュートラルに向けて脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

　2022年９月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、将来の気候変動に関連する事象を経営リスクとして対応すると同時に新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かすことにより持続可能な社会の実現に貢献していきます。また、ＴＣＦＤ提言に基づき、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析を行い、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標に関する情報の開示を進めていきます。

① ガバナンス

　気候変動は経営理念のひとつである「自然環境との調和に寄与する」において重要な課題であると認識し、カーボンニュートラル推進活動に重点を置き、カーボンニュートラル推進ワーキンググループを発足させ、その活動を経営会議に答申しております。重要事項に関しては取締役会に報告することとしております。 

② リスク管理

　気候変動関連の規制や事業に影響を及ぼすリスクについては、カーボンニュートラル推進ワーキンググループにて情報収集を行い、事業への影響度を総合的に評価・判断し対策を検討しております。検討結果や対処方針については、適宜経営会議及び取締役会に報告しております。

③ 戦略

　気候変動関連の事業リスクと機会については、２℃シナリオで起こる「低炭素経済への移行に関連したリスク」と、世界のＣＯ２排出量削減未達により４℃シナリオに至った場合に起こる「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」のふたつのシナリオにて検討しております。

　事業を取り巻く環境を整理し、当社の重要性を考慮したうえで事業活動への影響を「大」「中」「小」の３段階で評価しております。

④ 指標と目標

　脱炭素社会の実現に向けて、ＣＯ２排出量の削減目的を以下のとおり掲げております。

　2030年までに自社のＣＯ２排出量（Scope１・２）を2018年比で50％削減します。

　宇都宮地区及び高知工場における水力発電100％のＣＯ２フリー電力への切り替えや、志和工場における太陽光発電システム導入などの結果により、2024年実績は基準年（2018年）比で41％の削減となりました。

　また、製品のライフサイクル全体でのＣＯ２排出量を削減し、2050年のカーボンニュートラルを目指して脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

(4）人的資本に関する戦略、指標及び目標

　経営課題に取り組み会社の成長を支える根幹となる“人”が当社グループの財産であります。社是に掲げるとおり「良い人間」をつくるため、個々の持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」つくりの整備に取り組んでおります。

社是

「良い環境」「良い人間」「良い技術」

～ものづくりの前に人づくり、人づくりのためには環境づくり～

１．良い技術は、良い人間によって生み出される

２．このため、ものをつくる前に、まず人をつくらねばならない

３．良い人間をつくるには、それを育む良い環境がなくてはならない

① 人財育成

（人財育成方針）

　ミツトヨは、世の中、お客様のために「こうしたい」を大切にします。

～一人ひとりの「こうしたい」が世界を変える。～

　人財育成方針の位置づけや考え方を明文化した冊子を作成し、従業員一人ひとりに配布しております。理念や具体的な方針を深く理解し、「こうしたい」という意思をもって自ら行動しチャレンジできるよう人財育成方針の浸透を図っております。また、この方針を基に人財育成の体系をつくり、教育プログラムの拡充やキャリア開発など様々な取組みを進めております。

（具体的な取組み）

a. 人財強化施策（人財が育つ環境づくりの強化）

　精密測定を通じてお客様へ新たな付加価値を提案していくためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠であると考えております。個々の成長ステージに応じたスキルと知識の習得を支援するため、階層別教育の拡充・強化を図り、従業員が自身のキャリアパスを明確にして成長を実感しながら、専門性や業務遂行能力を高められるよう体系的な研修制度を展開しております。また、「学びたいタイミングで、学びたいことを学べる」環境づくりに努め、従業員と会社の成長を加速させてまいります。

b. グローバル人財育成施策（グローバルに人財が育つ仕組みづくり）

　全現地法人がグローバルに連携して全世界のお客様が抱える測定課題を解決することを目的とし、「スキルや知識の学びを通じた人財育成」「グローバルな業務アサインメントを通じた実践による強化」を軸にグローバル人財育成施策を展開し、グループ全体での更なる活性化に取り組んでまいります。

　2024年からは各現地法人の基幹職を対象とした育成プログラムをスタートさせ、次世代をけん引するリーダーとして育成を図り、グローバル規模での成長を推進しております。

② 職場環境整備

（環境整備方針）

　社是に掲げる「良い環境」を基本とし、多様な人財が活躍できる環境整備を推進しております。

　従業員の状況や課題を把握すべく従業員意識調査や多面評価を継続的に実施し、従業員が持てる力を最大限に発揮できる「良い環境」づくりの施策につなげてまいります。

　従業員意識調査結果

(＊)仕事・職場・上司項目における平均スコア、１（低）～５（高）段階評価にて実施。

（具体的な取組み）

a. ダイバーシティの推進

　性別・年齢・属性のマイノリティに囚われることなくすべての人財が活躍できる環境を推進しております。

　採用活動においては、多様な人財の採用を推進しております。

従業員の男女比率

従業員の入社比率

　ライフイベントに囚われず、継続して働き続けられる育成体系や各種制度の充実を図っております。

　女性管理職比率の向上に加え、プレ管理職の女性比率も着実に向上しており、今後も更なる向上に取り組んでまいります。

　女性だけではなく男性も育児をすることで従業員が仕事と育児を両立できる環境をつくり、男性の育児休業取得率向上を促進しております。

　再雇用社員の処遇改善や制度の見直しを実施し、年齢に関わらず活躍できる環境の整備を推進しております。

　障がいの有無に関わらず活躍できる会社を目指し、職務の開発や支援学校との連携を行い、更なる雇用促進に取り組んでまいります。

b. 柔軟な働き方の実現

　より高い生産性の向上を目指し、実総労働時間削減及びメリハリのある働き方を実践してまいります。

　会社に来たくなる職場を目指すとともに、時間単位休暇やフレックス制度、平常時のリモートワーク制度など、柔軟な働き方が実現できるよう、環境・制度の両面から取組みを推進しております。

③ 健康経営

（基本方針）

　従業員一人ひとりが生き生きと働き、仕事を通じて共に活躍・成長し会社の持続的成長につなげていくために、「からだの健康」「こころの健康」「職場の健康」を推進しております。

（具体的な取組み）

　「からだの健康」では、生活習慣病リスクの低減に向けて健康診断後の医療専門職による生活改善指導を強化しております。健康メニューの提供や健康イベント・セミナーの開催を実施し、従業員自身の健康意識の更なる向上と職場全体での前向きな健康活動の増加に取り組んでおります。

　「こころの健康」では、従業員のメンタル面の不調や疾患の低減に向けて、カウンセラーへ随時相談できる環境を従来から整えております。また、メンタルヘルスセミナーを開催し、職場全体での理解醸成も進めております。

　「職場の健康」では、からだとこころの健康を育むために職場ごとの組織課題とストレスチェック情報に基づく課題を形成し、必要な対策と改善に取り組んでおります。

＊多面評価実施結果によるスコア：１（低）～５（高）段階評価にて実施（標準スコア3.0）。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経済及び社会状況

当社グループは日本国内のみならず、アジア・北中南米・欧州等グローバルに事業を展開しており、世界的または局地的な経済及び社会情勢の動向は当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

地政学的リスクに伴うサプライチェーンの分断や一部材料の供給不足や価格高騰などにより当社グループの生産活動に影響を及ぼす可能性があるほか、当社グループの主要な市場である自動車産業や航空機産業などの設備投資抑制がある場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれております。そのため、取引通貨の短期的な変動リスクを最小限に抑えるために為替予約等により変動リスクをヘッジしておりますが、為替レートの大幅な変動等、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制等

当社グループは海外で事業を展開するにあたり、輸出管理、事業・投資の報告・許可、独占禁止、消費者保護、環境関連等、様々な法規制の適用を受けております。これらの規制を意図せず遵守できなかった場合、一時的に営業活動を行えなくなることも考えられます。またその対応のためにコストが増加することも考えられます。結果、当社グループのビジネスに悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券

当社グループは余裕資金を債券、ＣＰ等で運用しております。運用に際しては「余裕資金運用規程」に従い運用リスクを管理しておりますが、株式、為替相場等の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）市場における競争

技術進化にいち早く対応し競合他社と比して技術的な優位に立てば、事業・収益の拡大に直結し成長性も期待できますが、新技術・新製品の開発に時間がかかり市場への投入が遅れた場合、シェアの低下を招く可能性があります。また、商品開発に投下した資金が充分に回収できない可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。

当社グループにおいては、魅力ある商品を早期に市場に送り出すべく、新製品の垂直的な立ち上げに積極的に取組み、品質・価格・納期等も含めて顧客のニーズに対応できる様、努めております。

(6）災害等

地震及び台風等の自然災害や火災等の事故災害の発生により、当社グループの拠点に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害等の被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス禍から続いてきた世界的なインフレが鎮静化しつつあり、個人消費を中心に概ね底堅い成長を維持しております。一方では、長期化するウクライナ情勢や中東情勢、第二次トランプ政権で予想される貿易対立など地政学的な不確実性が存在しており、依然として経済の先行きは不透明な状況にあります。

　このような状況下、当社の海外市場では、米国と欧州は底堅い個人消費に支えられ、製造業もITやクリーンエネルギー分野をはじめ設備投資は堅調でした。中国は内需の低迷が続いており先行きは不透明ですが、ポストチャイナとして期待されるインドをはじめとした新興諸国においては、中国からの生産移転などにより強い設備投資需要がありました。日本国内では欧米に比べ物価高の抑制が遅く成長ペースは緩やかではありますが、製造業の設備投資は底堅く、今後もデジタル化や脱炭素化、省人化などに向けた設備投資需要が増加する見込みです。

　当連結会計年度は積極的な営業努力により過去最高の売上高を計上することが出来ました。当社の主要市場である自動車業界では車体等の一体成型技術が進展し、当社の大型測定機に対する需要が増えております。また、当社の重要な市場である航空機業界や半導体業界も今後の回復が期待されており、更なる売上の増大と市場の獲得に努めてまいります。

　係る状況の中、当社の業績は当連結会計年度の売上高は151,891百万円（前年同期比5.1%増）、経常利益9,267百万円（同22.2%減）、親会社株主に帰属する当期純利益5,405百万円（同43.8%減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

1.国内事業

　国内事業では、製造業の設備投資は底堅く、売上高は32,306百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は△1,561百万円（前年同期比4,411百万円減）となりました。

2.海外事業

　海外事業では、米国・欧州の堅調な設備投資需要とインドなど新興諸国の伸長、及び、為替相場変動の影響により、売上高は119,585百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は7,277百万円（同 24.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出となりました。その他に、現金及び現金同等物に係る換算差額1,689百万円の調整があり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,251百万円増加の44,999百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益9,888百万円、減価償却費12,373百万円によるキャッシュの増加があり、仕入債務の減少841百万円、棚卸資産の増加4,372百万円、法人税等の支払額3,878百万円、退職給付に係る負債の減少3,801百万円等によるキャッシュの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは13,276百万円の収入（前連結会計年度は3,763百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有価証券の償還による収入106,096百万円、投資有価証券の売却による収入5,659百万円等によるキャッシュの増加があり、有価証券の取得による支出94,789百万円、投資有価証券の取得による支出4,421百万円、有形固定資産の取得による支出13,139百万円、無形固定資産の取得による支出6,284百万円等によるキャッシュの減少により、投資活動によるキャッシュ・フローは10,704百万円の支出（前連結会計年度は21,724百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　リース債務の返済による支出1,208百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得1,241百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,010百万円の支出（前連結会計年度は543百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の状況

１.生産実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．金額は内部振替価格によっております。

２.受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

３.販売実績

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、主要な顧客別の売上状況は記載を省略しております。

３．同種の機種でもその構造、形式等は一様ではないため数量表示は困難であるので記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1.売上高

　売上高は前連結会計年度に対し7,435百万円(5.1％)増加の151,891百万円となりました。

2.売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価は前連結会計年度に対し、5,389百万円(7.8％)増加の74,453百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は49.0％となりました。

　販売費及び一般管理費は、6,318百万円(9.8％)増加の70,562百万円となり、売上高に対する比率46.5％となりました。

　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は1,055百万円(21.6％)増加の5,936百万円となり売上高に対する比率は3.9％となりました。研究開発活動についての詳細は、「第２ 事業の状況　６ 研究開発活動」として開示しております。

3.営業利益

　営業利益は前連結会計年度に対し、△4,272百万円(38.3％)減少の6,875百万円となりました。

4.営業外収益、営業外費用

　営業外収益は前連結会計年度に対し、1,445百万円(51.1％)増加の4,275百万円となりました。

　営業外費用は前連結会計年度に対し、△176百万円(8.6％)減少の1,884百万円となりました。

5.経常利益

　経常利益は前連結会計年度に対し、△2,650百万円(22.2％)減少の9,267百万円となりました。

6.特別利益

　特別利益は前連結会計年度に対し、△303百万円(32.8％)減少の620百万円となりました。

7.親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し、4,220百万円(43.8％)減少の5,405百万円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

1.財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対し9,426百万円（3.2％）増加の306,703百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に対し4,343百万円(2.3％)増加の192,348百万円となりました。この内、現金及び預金が4,856百万円(11.1％)増加の48,729百万円、棚卸資産が6,153百万円(8.6％)増加の77,309百万円となる一方で、有価証券が△8,305百万円(19.9％)減少の33,495百万円となりました。

　有形固定資産は、前連結会計年度末に対し4,232百万円(5.4％)増加の82,821百万円となりました。

　無形固定資産は、前連結会計年度末に対し5,080百万円(41.4％)増加の17,347百万円となりました。

　投資その他の資産は、前連結会計年度末に対し△4,229百万円(23.0％)減少の14,186百万円となりました。この内、投資有価証券が△2,783百万円(25.3％)減少の8,223百万円、繰延税金資産が△1,801百万円(32.9％)減少の3,669百万円となりました。

　固定資産合計では、前連結会計年度末に対し5,083百万円(4.7％)増加の114,354百万円となりました。

　当連結会計年度末の流動負債及び固定負債の合計は、前連結会計年度末に対し2,512百万円(5.0％)減少の47,869百万円となりました。前連結会計年度末に対し退職給付に係る負債が3,736百万円(98.1％)減少の72百万円、長期借入金が2,000百万円(18.2％)減少の9,000百万円となりました。

　当連結会計年度末の非支配株主持分を除く純資産は、前連結会計年度末に対し11,934百万円(5.0％)増加の250,804百万円となり、自己資本比率は81.8％となりました。

2.キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、基礎研究から商品開発まで一貫した研究開発を国内においては研究開発本部、海外ではミツトヨＲ＆Ｄアメリカ（米国・ワシントン州カークランド）及びミツトヨ欧州研究所（オランダ・アイントホーヘン）の３拠点において市場環境の変化・需要に迅速に対応するために活動しております。また、各種計測プログラムの開発は、研究開発本部、ミツトヨＲ＆Ｄアメリカ、他1拠点で進めています。

　当連結会計年度に開発したものとして、「白色干渉光学ユニット　WLI-Unit」、「FORMTRACER　Avant FTA-H3000」、「サーフテスト　SJ-220」があります。

　当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は5,936百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないためセグメント別には記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、生産拠点の強化と物流体制の見直しに重点を置き、18,837,914千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。

　セグメント別の設備投資額は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記「セグメント情報等　セグメント情報」に記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2024年12月31日現在）

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(2）国内子会社

（2024年12月31日現在）

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3）在外子会社

（2024年12月31日現在）

　　　（注）１.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2024年12月31日現在の重要な設備計画の完了、新設、除却等は次のとおりです。

（１）重要な設備計画の完了

当連結会計年度において完了した重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

（２）重要な設備の新設

当連結会計年度において継続中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．1993年12月20日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち653,100株、1996年９月13日開催の臨時株主総会において発行済株式総数のうち1,300,000株、1997年６月18日開催の定時株主総会において130,181株、1999年７月26日開催の臨時株主総会において100,000株、2010年３月12日の臨時株主総会において3,349,130株、2017年12月15日開催の臨時株主総会において123,860株につき１対１の割合をもって普通株式を優先株式に転換することが承認されました。また、2023年５月29日開催の取締役会において普通株式1,243,869株を優先株式に、優先株式604,213株を普通株式にそれぞれ１対１の割合で転換することが決議され、転換する株式を保有する株主との書面合意及び他株主との書面同意をもって承認されました。なお、優先株式の内容は以下のとおりです。

①　優先株式は、毎決算期において普通株式に先だち、１株に対して年10円の剰余金の配当を受ける。なお、残余があるときは、普通株式に対して優先株式と同額に至るまで配当をなし、その上なお残余があるときは優先株式及び普通株式に対して平等に１株当たり同額の配当をする。

②　ある決算期における優先配当金の支払が前号の優先配当金額に達しないときはその不足額を翌期以降に累積し、累積した不足額（以下累積未払配当金という）については、普通株式所有の株主（以下普通株主という）に対する剰余金の配当に先だって優先株式所有の株主（以下優先株主という）に支払う。

③　優先株主は、その１株につき金50円及び累積未払配当金相当額の合計額に達するまで、普通株主に優先して残余財産の分配を受けるものとする。

④　優先株主は株主総会において議決権を有しない。ただし、ある決算期における定時株主総会において、優先株式に対して配当金を支払わない旨の議決がなされたときは、その次の定時株主総会に累積未払配当金及び当該決算期の優先配当金の合計額を支払う旨の議案が提出されない場合にはその総会から、当該議案が当該定時株主総会で否決された場合にはその定時株主総会の終結のときから、優先株式は議決権を有するものとする。

２．当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

        　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注１）三豊商事㈱を吸収合併。三豊商事㈱の所有する当社の株式955,460株は合併と同時に消却。

　（注２）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものでありま

　　　　　す。

　（注３）発行済株式数および資本準備金の増加は、2024年６月30日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会

　　　　　社共生を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものです。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

2024年12月31日現在

（注）自己株式140,000株は、「個人その他」に含まれております。

②　優先株式

2024年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式140,000株があります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順位は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年12月31日現在

②【自己株式等】

2024年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、株主への利益還元を重要な課題の一つと考えて事業の経営にあたってきました。また、優先株式は、普通株式に先だち１株に対して年10円を配当することとしております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、優先株１株当たり40円、普通株１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.0％となりました。

　内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実や新製品の開発並びに将来の事業展開に役立てることにしております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    コーポレート・ガバナンスの状況については、別段の記載がない限り、本書提出日現在の状況を記載しております。

　　当社は監査役制度を採用しております。

　①取締役会・経営会議

当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役会は毎月１回開催されることを常例としており、取締役から構成され、業務執行に関する重要事項の決定、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行います。また、監査役は取締役会に出席して意見を述べることができます。

当社に在籍する社外取締役１名との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。

経営会議は、取締役会に付議する事項の立案を行うとともに、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて取締役社長が業務を執行するにあたり、その諮問を受けて重要事項を審議します。また、当社グループの経営に関する重要な事項について審議します。

　②監査役

当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名を置いております。監査役は監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社の調査等を通じた監査を行なっています。

　③コンプライアンスについて

当社では、当社グループのコンプライアンスを統括する最高機関として、社長を責任者とするコンプライアンス倫理委員会を設置しており、コンプライアンスに関する重要事項の審議と決定等を行っております。また、当社グループのコンプライアンス及び当社グループの内部統制システムの整備を推進する組織を設置しており、当委員会の事務局、当委員会が決定する年度のコンプライアンス方針の活動推進、コンプライアンスに関する啓発活動、グループリスクマネジメント活動の推進、内部通報制度の運用等を行っております。

　④内部統制システムの整備の状況

当社の業務の適正を確保するための体制の整備について、取締役会で決議した内容の概要は次の通りです。

1.当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の企業理念のもと、永続的な企業活動を通じての社会貢献と企業価値の向上を目指すため、理念体系規程などのコンプライアンス関連諸規程及び体制の整備を行い、法令等の遵守に対する意識の醸成を行う。

(2) 必要に応じて、弁護士等の外部の専門家を起用し、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款を遵守するものとなるよう指導助言を得るとともに違反行為を未然に防止する。

(3) 内部統制部署を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の構築・整備及び維持を図ることとする。グループの各担当部署においては、運用規則及びガイドラインの整備・研修を実施し、それに基づき職務を執行する。

２.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書及び情報については、法令を遵守するほか、作成、保管、廃棄などの文書管理に関する規程を整備し、それに従い適切な状態で保存・管理し、法令に準じて閲覧可能な状態を維持する。

３.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社のリスク管理の強化のために危機管理規程を適宜見直し、リスクの内容に従い管理責任者を決定するとともにリスクの把握・分析・評価を行い適切な対策を行うリスク管理体制を構築する。

(2) 重大な損失の危険の恐れのある事態が発現した場合には、危機管理規程に基づき社長直轄の危機管理委員会を設置し、直ちに対応を行い、損害を極小化する体制を整える。

(3) 必要に応じ弁護士等の外部スタッフによる危機管理委員会支援チームを組織する。

４.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の取締役の職務執行の効率性を確保するために、取締役会の決定に基づいた業務執行に関して業務分掌及び職務権限規程を制定し、それらを適切に運用するとともに、執行役員制度を導入する。

５.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(1) 当社グループ会社は共通の企業理念及び倫理行動基準に基づき行動する。

(2) 経営管理については、関連会社経営方針を定め、当社への報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。

(3) 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、危機管理規程に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより子会社の損害の拡大を防止し、これを最小限に止める。

(4) 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。

(5) 当社は子会社の取締役の権限を定め、効率的に職務の執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。

(6) 当社内部監査部署による内部監査を実施し、子会社の職務の執行状況等について検証し、子会社と協議の上、改善を図る。改善結果について子会社から報告を受ける。

(7) 各子会社にコンプライアンス責任者を置く。

(8) 子会社の会計・業務監査を定期的に実施する。あわせて、必要に応じ適宜これを行う。

６.当社監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役が求めた場合は職務を補助する使用人を設置する。

(2) 監査役が求めた期間中は、当該使用人に対する指揮権は監査役に委譲するものとし、取締役の指揮命令は受けない。

(3) 監査役が求めた期間中は、当該使用人の異動、人事評価、懲戒等については、監査役と協議する。

(4) 当該使用人は監査役が求めた期間中、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保する。

７.当社及び当社グループ会社の取締役等及び使用人が当社監査役に報告するための体制、及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制、及び当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 当社の取締役及び使用人は当社の業務あるいは業績に大きく影響を与えた事項あるいは与える恐れのある事項について監査役に報告する。

(2) 当社グループ会社の取締役及び使用人は、当該グループ会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れのある事実を発見した場合は当社の当該事案担当部署に報告し、受けた報告について、担当部署は監査役にその内容を報告する。

(3) 内部監査部署は、当社及び当社グループ会社の内部監査の実施状況を監査役に報告する。また、監査役と内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換等連携を図る。

(4) 内部通報運用部署は、内部通報により法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報を受けた時は、その内容を監査役へ報告する。

(5) 監査役は監査役の職務の執行において必要がある場合は、当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人に対していつでも報告を求めることができる。

(6) 監査役は、当社及び当社グループ会社の取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

(7) 監査役は報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができる。

(8) 監査役は社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

(9) 監査役は必要に応じて会社の費用負担により、アドバイザーとして弁護士、公認会計士等外部専門家の助言を受けることができる。

８.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

　⑤リスクマネジメント

当社では、工場・本部・統括部・本社機能別組織・グループ会社等にリスク管理責任者を定めており、リスク管理責任者のもと、国際的な事業活動、法規制・訴訟、製品品質や製造物責任、情報管理、知的財産、為替レート・金利の変動、自然災害等に関連するリスクの防止・低減及びグループ損失の最小化を図る体制を整えております。また、企業経営・事業活動等に極めて大きな影響を及ぼす危機が発生した場合は当社の損害を最小限にくい止めることを目的に、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、対応する体制を整えております。

　⑥役員報酬等（2024年12月期）

取締役報酬　　　　253,577千円　　　（内、社外取締役  8,650千円）

監査役報酬　　　　 14,376千円　　　（内、社外監査役    ― 千円)

上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与22,370千円、及び役員退職慰労引当金繰入額27,946千円(取締役26,560千円、監査役1,386千円)および特別功労金（取締役35,000千円）が含まれております。

　⑦内部監査の状況

当社では、当社グループ全体の企業活動全般に関する監査業務を行う組織として内部監査室を設置しております。人員４名で、社長から指示される監査方針に基づき、年度計画による定期監査業務を実施しております。また、緊急の必要性または指示に基づく緊急（特別）監査を実施する場合もあります。

　⑧取締役及び監査役並びに会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）並びに会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役並びに会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役がその職務執行につき善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

⑩補償契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

　⑪中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当することができる旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　⑫種類株式の議決権の有無及びその内容の差異

　　　優先株式については、株主総会において、全ての事項について議決権を行使する事が出来ません。なお、詳細につきましては、「１　株式等の状況　（1）株式の総数等　②発行済株式」の注記に記載しております。

　⑬取締役会の活動状況

　（１）当連結会計年度において、当社は取締役会を合計15回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況は次の通りです。

　（２）取締役会における具体的な検討内容

　　当連結会計年度に開催した取締役会での主な審議テーマ・付議報告案件は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役土屋総二郎氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

　　　　２．2025年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

　　　　３．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

　　　　４．「所有株式数」の欄中[　]内の数字は、当社持株会での普通株式の持分株式数であり、外数であります。

　　　　５．当社では、経営の意思決定機能・監督機能を強化及び業務執行責任の一層の明確化を目的として、2015年３月より執行役員制度を導入いたしました。各執行役員は、上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。

②社外役員の状況

　当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外役員の

役割が重要と考えており、社外取締役１名を選任しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券

取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づ

いて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主との利益相反を生じる恐れがなく、充分

な独立性を確保できていると考えております。

また、社外取締役１名について人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役の人員は１名であります。毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、内部統制システムの整備状況について監査を通して確認しております。

　監査役は、監査計画策定時、期末監査時に会計監査人と会合を設け、計画書、報告書の説明を聴取し、受

領するとともに、意見交換を行っております。

②内部監査の状況

当社は内部監査室を独立組織として設置しております。年度計画に沿って内部監査を実施しており、監査結果は代表取締役社長、監査役及び被監査部門の責任者に報告を行っており、指摘事項については、後日改善状況の確認を行っております。

なお、内部監査室、監査役、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制のもと、情報の共有を行い、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③会計監査の状況

1.監査法人の名称

東陽監査法人

2.監査法人による継続監査期間

36年３か月

（注）上記記載の期間は、可能な限りの調査を行ったものの、調査は著しく困難であったため、実際の

継続監査期間は上記期間を超える可能性があります。

3.業務を執行した公認会計士

公認会計士　浅川　昭久

公認会計士　安達　博之

公認会計士　石川　裕樹

4.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士16名、その他11名

5.監査法人の選定方針及び理由

　経験豊富な公認会計士を多数有すること、万全の体制を整えていることを勘案し東陽監査法人と契約

することに決定しました。

6.監査役による会計監査人の評価

　当社の監査役は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して

評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

1.監査公認会計士等に対する報酬の内容

2.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（1.を除く）

　該当事項はありません。

3.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

4.監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性並びに監査日数を検討し

た上で報酬を決定しております。

5.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、東陽監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、

監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

    当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレー

ト・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

    当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　41社

　主要な連結子会社の名称は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱共生は重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。

(ロ）主要な非連結子会社の名称等

　　　該当ありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数

　該当ありません。

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　三豊興業㈱、東京精密工具協同組合

（持分法の適用範囲から除いた理由）

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）

　市場価格のない株式等

主として総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

　当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　８年～50年

機械装置及び運搬具　４年～11年

工具、器具及び備品　２年～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウェア　　　　３年～５年

その他　　　　　　　８年～15年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、在外連結子会社については、債権の実情に応じて個別債権についての引当額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社では、従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点) は以下のとおりであります。

① 製品の販売

　当社グループは精密測定機器の製造・販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいてこれらの製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、国内取引においては引渡時点で収益を認識し、輸出取引においては船積時点で収益を認識しております。なお、国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

② 修理・保守等の有償サービスの提供

　修理・保守等の有償サービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から主に１年以内に受領しており、長期にわたるものはないため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、均等償却によっております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①繰延税金資産の算出方法の概要

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。

　②会計上の見積りに用いた主要な仮定

　事業計画は当社及び各連結子会社の販売計画、売上利益率などの予測に基づいて作成しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、当社及び各連結子会社の販売計画に基づく売上高の見通しであります。

　③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　事業計画の達成度合いは、社会経済状況や市場の需要動向の変化に影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正等（以下「企業会計基準第28号」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

　2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用により連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　　　　 　三豊興業㈱の借入金の担保に供するため、当社の定期預金を同社の借入先金融機関に差し入れております。

　２．手形割引高及び裏書譲渡高

※３．非連結子会社及び関連会社に係る注記

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５. 流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産と流動負債のその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産と契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５．過年度社会負担金還付額

　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社の在ブラジル連結子会社である南米ミツトヨにおいて、同国の企業が負担する社会負担金(PIS/COFINS)の還付を求めて係争しておりましたが、裁判所より課税標準額に関する判決が出されたことを受けて、過払いとなっていた社会負担金および利息相当額を利益として計上したものであります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

※６．固定資産売却益

　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社の在中国連結子会社である蘇州ミツトヨにおいて、同社が所在していた蘇州工業園区の再開発により工場を移転しました。これに伴い建屋等有形固定資産と借地権等無形固定資産の売却を実施したことによる固定資産売却益を計上したものであります。

　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社が所有していた神奈川県横浜市都筑区に所在する旧営業施設の土地と建屋等有形固定資産の売却を実施したことによる固定資産売却益を計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金及び設備投資等に必要となる資金は、資金計画に基づき調達を行っております。また、必要運転資金量を超える現金預金残高を余裕資金として認識し、その金融資産の適正且つ効率的な運用を図っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引及び金利スワップ取引であり、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券の中には、デリバティブを組込んだ複合金融商品が含まれております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引にかかる資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金にかかる資金調達です。

　デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、並びに金利変動リスクを低減させることを目的とした金利スワップ取引であります。また、余資運用を目的とした仕組債に組み込まれたデリバティブがあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。

　外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

　デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）                                              （単位：千円）

当連結会計年度（2024年12月31日）                                              （単位：千円）

  (*1)　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

  (*2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、純額で正味の債務となる場合は、△で示しております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時 価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度 (2023年12月31日)

　　当連結会計年度 (2024年12月31日)

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度 (2023年12月31日)

　　当連結会計年度 (2024年12月31日)

(注)１. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、社債等は主として相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。それ以外は、活発な市場における相場価格と認められないものについて、その時価をレベル２に分類しております。相場価格が入手できない仕組債等は、取引金融機関等から入手した価格によっており、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価が算定されています。時価の算定にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、為替レート、信用スプレッド、スワップレート、ボラティリティ、相関関数等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

(注)２. 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

　その他有価証券において、レベル３の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した時価を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2) 期首残高から当期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益

　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）                  （単位：千円）

(*1)　連結損益計算書の営業外費用に含まれております。

　　当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）                  （単位：千円）

(*1)　連結損益計算書の営業外費用に含まれております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

　当社はレベル３と判定した時価については、第三者である取引金融機関等から入手した価格によっております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　有価証券及び投資有価証券の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッド、ボラティリティ、相関関数です。一般的に、これらの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

（有価証券関係）

　        １．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額161,021千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 債券には複合金融商品（契約額 8,000,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（△17,890千円）を営業外損益に計上しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額171,308千円）については、市場価格等のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２. 債券には複合金融商品（契約額 5,500,000千円）が含まれており、その組込デリバティブの評価差額（10,800千円）を営業外損益に計上しております。

　       ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）　時価の算定方法

　　　　　取引先金融機関から提示された価格によっております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

                 該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

                 該当事項はありません。

(3）その他

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項「有価証券関係」の「その他有価証券」に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　確定給付企業年金制度　　主として       0.3％

割引率　退職金制度　　　　　　　主として       0.2％

長期期待運用収益率　　　　　　　主として       3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、289,678千円であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員退職給与について、積立型、非積立型の確定給付型の制度として退職金制度の50％相当額について企業年金基金制度を採用し、残額については退職一時金を充当しております。

　また、一部の連結子会社において、確定給付型の退職年金制度と退職一時金制度及び確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　確定給付企業年金制度　　主として       1.5％

割引率　退職金制度　　　　　　　主として       1.3％

長期期待運用収益率　　　　　　　主として       3.0％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、353,302千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度(2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度(2023年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度(2023年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

                                                                            (単位 : 千円)

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

                                                                            (単位 : 千円)

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約資産、及び契約負債の、期首及び期末残高は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

                                                            (単位 : 千円)

　契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

　契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は876,365千円です。

当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

                                                            (単位 : 千円)

　契約資産は有償サービス業務において、履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益にかかる未請求の債権であります。

　契約負債は、製品の販売契約及び有償サービス契約のうち、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は849,895千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、精密測定機器の製造及び販売活動を主として事業展開しております。そのほとんどの製品が高度な生産技術及び管理が必要なことから国内で生産され、海外では総じて国内で生産した製品の販売活動のみを行っております。したがって、当社は「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額は、事業セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　精密測定機器関連事業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎としております。 

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年１月１日  至2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年１月１日  至2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

当連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

２．リース負債の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース負債を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内に返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】