5038 ｅＷｅＬＬ 有価証券報告書－第13期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第９期および第10期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．第11期から第13期までの１株当たり中間配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．当社は2022年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．第９期および第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

８．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第11期および第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

９．2022年９月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第11期までの株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。第12期以降の株主総利回りおよび比較指標は、2022年12月末を基準として算出しております。

10．最高株価および最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年９月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

11．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。

　当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」の２つに区分しておりましたが、これらのうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS（注６）」に変更しております。

　なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の内容は次のとおりであります。

(１）クラウドサービス

①サービスの概要

主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。

訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。

②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」

当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。

当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。

③サービスラインアップ

当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」、「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。

提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。

④ビジネスモデルによる安定した収益基盤

当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。

⑤情報セキュリティ管理への取り組み

当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。

当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。国内に点在する複数の地理的リージョン（注16）で運用されております。

当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注17）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。

⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性

当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。

当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。

当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。

また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。

[「iBow」とレセプトシステムとの違い]

　当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、17,329ステーション（2024年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和６年度訪問看護ステーション数調査結果（2024年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は3,028社（2024年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは17.5％（2024年12月末時点）であります。2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。

(２）BPaaS

①サービスの概要

BPaaSとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。

主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。

②サービス優位性

一般的に医療保険でのレセプト業務とは、組合健保や協会けんぽ、市区町村等の健康保険の保険者に診療報酬を請求する業務のことを指します。「レセプト」とは、保険者に請求する診療報酬明細書であります。「診療報酬」とは、診療に要した費用のことで、診療報酬点数表に基づいて点数で算出されます。「医療費」は診療報酬点数から１点＝10円として金額で算出されます。日本では国民皆保険制度により、加入者が診察を受けるときは最大で医療費の３割を患者が負担し、残りの７割は保険者が負担する仕組みとなっています。

訪問看護ステーションのレセプト請求業務は、医療保険の診療報酬計算、療養費明細書請求、介護保険の介護報酬計算と請求、自費訪問（保険外でのサービスとなります。訪問看護ステーションは混合診療可能）の計算と請求でありますが、患者の主病名、状態に応じて、医療保険、介護保険の制度を利用することになり、また患者および患家からの要望があった場合には自費の訪問も行います。また医療保険、介護保険だけではなく、患者の世帯収入や患者の年齢、主病名等に応じて、国の補助である公費の利用や、社会福祉保障制度等も活用されます。

このように医療、介護保険の切り替えを確認するのはもちろんのこと、様々な制度を活用しながら、正しく保険者に医療費および介護費を請求し、自己負担分を患者へ請求する業務がレセプト業務であります。一人の患者の医療および介護保険毎に保険者への請求を計算し、請求を行いますが、その請求計算や入力に間違いが一箇所でもあった場合は、その患者の保険請求全額が返戻となって差し戻され、支払われなくなります。よって正確なレセプト請求を行うことが、指定訪問看護ステーションとしての収入を支え、また安定した経営を行う重要な業務となるため、訪問看護ステーションでは重要視されています。

当社の「iBow」を訪問看護ステーションが利用することで、複雑な医療、介護の制度が違う請求対応や、患者毎に異なる加算算定、保険者への請求漏れや不正請求等の問題が解消することになり、管理者（看護師）の業務負担の軽減を実現することができ、管理者が看護ケアに集中し訪問看護に向き合う時間を確保することができるようになるため、訪問看護ステーションの訪問件数向上につながります。また複雑で難しいレセプト業務を担当する専門的な事務員の確保が困難なステーションにとっては課題解消の選択肢になります。

③収益構造

　提供価格は、顧客の総売上（保険、自己負担分、自費）の一定割合（最低利用料金100,000円、利用料金：顧客の総売上の一定割合）をいただくこととしており、顧客の収入が増えることで当社の収益も増える仕組みとしております。「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年１月より本格的にサービス提供を開始し、2024年12月末における稼働ステーション数は179ステーションであり、さらなる拡大を目指しております。

用語

[事業系統図]

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者がいないため外書での記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．当社は訪問看護ステーション向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連性に

ついては、記載しておりません。

４．事業拡大に伴い従業員数が前事業年度に比べ23人増加しております。

（２）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年

労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針について

当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。

Mission「ひとを幸せにする」

Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」

Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。）

 （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。）

 （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。）

 （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。）

 （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。）」

（２）経営戦略について

　今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。

　また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

　当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けて業務支援システムとBPOサービスを提供しております。日本では、医療・介護・健康分野の情報化として、PHRを中心とした医療データの利活用が推進されております。当社においてもこのPHR情報を地域包括ケアシステムの中に取り込み、患者を中心とした関係者が、安全で安心して情報共有ができる仕組みの構築と提供を考えております。

　また、2021年より開始している在宅治験支援をはじめ、在宅医療データの活用による第３のサービスの確立が当社のさらなる成長に大きく貢献すると考えております。

（注）パーソナルヘルスレコードの略語であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指します。

（３）経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。

また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の増大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上（解約率の低位安定）、顧客単価向上の循環が当社のサステナブルな成長の基礎と考えております。

（４）経営環境について

　当社の顧客である訪問看護ステーションの事業環境は、1992年に老人保健法等の一部改正により新設された老人訪問看護ステーションからの指定老人訪問看護が始まり、1994年の健康保険法等の一部改正で創設された訪問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定訪問看護が提供されることとなり、以降、指定訪問看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」となっております。

　2000年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつとして位置付けられて要介護認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006年には要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問看護」とされ、介護給付の「訪問看護」と区分され今日に至っております。

　2011年には「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療ニーズを伴う要介護者への介護・看護一体的提供が進められています。

　訪問看護制度は、乳幼児から高齢者まで家族も含めて、医師と連携し疾病や障がいの悪化防止、病院等からの在宅移行支援、在宅療養生活支援（24時間体制で緊急対応も含む。）、エンドオブライフケアを行うのが訪問看護で、予防・医療・介護機能を合わせもち生活支援を行う看護は地域包括ケアシステムの要となっております。

　以上のことを踏まえ、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の中間まとめ」によると、2025年までに、超過勤務時間が月10時間以内で有給休暇５日以上取得する場合を前提とした場合、2016年時点の訪問看護に従事する看護職員数は4.6万人が2025年には11.7万人が必要と試算されております。これは、在宅療養の需要が増え、2025年には２倍以上の訪問看護師等の従事者が必要になることを指しております。

　日本国内においては、少子高齢化が進み、就業人員の減少が見込まれるなか、試算通りの看護師等の確保が可能であると楽観視できないものと当社は考えております。一方、需要は伸びていく状況にあるため、当社は当社のシステムやサービスを提供することで、一人一人の訪問看護師等が効率的に業務を進めることができる状況を作り出し、訪問看護師が増えない状況を、一人当たりの訪問件数を増加させることでカバーすることにより、この需給問題の解決になるのではと考えております。

　また、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受入れが一般的になり、訪問看護ステーションにおいても就業されるようなことが生じたときには、当社の「iBow」も多言語化への対応等が必要になってくると考えております。

（５）社会ニーズの高まる訪問看護市場の拡大

　訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者に訪問看護を提供し、両保険に対する請求に基づき報酬が支払われております。介護給付費と医療費の割合でみると、8,570億円のうち介護給付費が3,937億（45.9％）、医療費が4,633億円(54.1％)になっており、年々医療費割合が増加し、訪問看護への支払額は、13年間で約４倍に拡大しております。

・訪問看護業界における医療費と介護給付費

（単位：億円）

（出所：医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」（2010年～2022年）、介護給付費は同省「介護給付費等実態統計」（2010～2022年）、合計は当社集計）

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場環境および顧客ニーズにタイムリーに対応できる開発体制の強化

　当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。そのため開発人材の確保が必須と考えており、継続的な開発人員の採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。

②内部管理体制の強化による事業基盤強化

　当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き経営の公平性や透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取り組み、事業基盤の整備を強化してまいります。

③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化

　当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、今後も引き続き投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組む方針であります。

④サステナビリティへの推進

当社の事業そのものがサステナビリティの3つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。

⑤人的資本戦略

当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するVisionを持って取り組むことにより、一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献します。

（１）ガバナンス

　当社では、本書提出日時点においてサステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。

また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、取締役会の報告事項に含み、必要に応じて審議を行う体制としております。

　なお、当社の取締役会における具体的な検討内容を含むコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （２）戦略

　当社の事業そのものがサステナビリティの３つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。

　人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 （３）リスク管理

　当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視および管理しております。

　なお、当社のリスク管理体制の整備状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 

（４）指標および目標

　訪問看護市場において、当社サービスの普及が「サステナビリティ」につながるものと認識しておりますので、指標としては訪問看護市場におけるシェアを重要視しております。当指標の目標は、中長期的には市場シェア25％超の達成を目指しております。

　なお、市場シェアについては、「第２　事業の概況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

　人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。

　なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。

３【事業等のリスク】

　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。

　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

（１）事業環境および事業内容に関するリスクについて

①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低）

　当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。
　こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　これに対する取組として、関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。

②特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低）

　当社は、全売上が訪問看護ステーションを中心とする訪問看護業界向けという特定の業界に集中しております。過度に依存することがないよう訪問看護業界以外の分野への展開も視野に入れ、2021年12月期より在宅治験支援の取組を開始し、また、現在は三井住友信託銀行株式会社と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結し、現在は医療データビジネスを中心としたPHRに係る新サービスの共同開発を進めるなど、事業基盤の盤石化を図っておりますが、現在の訪問看護業界からの需要が大幅に縮小した場合や看護師等の不足に伴い、訪問看護ステーションが常勤換算等の要件を満たせず訪問看護ステーション数が大幅に減少した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

③クラウド関連市場について（影響度：大、発生可能性：低）

　当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

　これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。

④特定のサービスへの依存について（影響度：大、発生可能性：低）

　当社は、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow事務管理代行サービス」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「iBow」の割合が多く（2024年12月期の売上高に対して77.4％を占めております。）、同サービスに依存しております。当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、現在時点において主要サービスである「iBow」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　これに対して、第２の柱である「BPaaS」の強化、第３の柱としてPHRを中心とした医療データの利活用を進めていきます。

⑤他社との競合について（影響度：中、発生可能性：低）

　現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。
　その中で当社は訪問看護ステーション向けに特化し、利用者である看護師等の視点を重視し提供することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。
　今後も、利用者目線を重視し、UI／UXを追求しシステム構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　これに対する取組として、徹底した利用者目線をもち、訪問看護という特定の分野に深化し続けることで、競合他社に対して十分な競争優位性を実現していきます。

⑥技術革新について（影響度：中、発生可能性：低）

　当社のサービスは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発およびそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、当社は技術者の採用・育成に関する技術やノウハウの取得に注力しております。

　しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　これに対する取組として、常に複数の外注先と情報交換を進め、企画・要件定義は自社内で進めるが開発等については積極的に外部を活用することで技術の陳腐化を回避しております。

また、当社が提供するクラウドサービスの一部の機能において、外部の生成AIプロバイダーの生成AIの技術を使用しています。AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制や政策が強化された場合、使用する生成AIのサービスに何らかの障害が発生した場合、もしくは利用条件が変更された場合には、該当する一部機能が一時的に中断または制限される可能性があります。当社のクラウドサービスの一部機能に使用する生成AIは特定の１つに依存せず、より適した生成AIを複数から選択的に使用できる仕様にしておりますが、結果として、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑦システム障害について（影響度：中、発生可能性：低）

　当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。また、管理を強化するため、情報システム開発および運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。

　しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、未知のコンピュータウイルスやテロ攻撃、通常使用時だけでなくシステム改修やシステムトラブル等により想定を超える事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、その結果、当社はサービス提供および営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

　これに対する取組として、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。

⑧既存ユーザー企業の継続について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社のサービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規契約ステーションの獲得のみならず、既存契約ステーションの維持が重要と考えております。
　しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続状態となった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　現状においては、2024年12月期における月次平均解約率(注）が0.19％であり、過去のこれまでの実績から当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないと、当社では認識しておりますが、既存契約ステーションの維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、契約の継続維持・向上を図っております。

（注）月次平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を単純平均しております。

⑨新規事業展開に伴うリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。当社は新規事業の実現可能性を慎重に見極め、開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑩外注先への依存について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、提供するサービスや機能を開発する場合、企画・要件定義を自社で行い、コーディング等の開発は外注を利用しております。外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振および納期遅延が発生する場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

　当社では、このようなリスクに対して、新たな外注先の確保をすすめるとともに、コンポーネント化した開発（注）を行うことで不測の事態に備えております。外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判および反社会的勢力との関係の有無等を調査し安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。

（注）コンポーネント化した開発とは、機能を部品化して開発することであります。プログラムをコンポーネント単位に分けることで、機能の追加・修正・削除等が発生した場合に、コンポーネント単位で対応することができます。当社ではコンポーネント単位で必要に応じて外注し、特定の外注先への依存を回避することができる仕組みとしております。

⑪為替変動に関するリスク（影響度：小、発生可能性：中）

　当社の事業は、国内市場向けのサービスであり、すべての取引に係る決済は円建てで行っているため、為替相場の変動が当社の財政状態や業績に与える直接的影響は限定的であると認識しております。

しかしながら、当社のクラウドサービス事業においては、一部の外注先が海外ベンダーのサービスを利用して当社からの外注業務を遂行していることから、為替相場の変動により外注費単価が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（２）事業運営体制に関するリスクについて

①内部管理体制の整備に係るリスクについて（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

②人材育成・確保について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社が現在展開する事業は、医療保険制度および介護保険制度に係る高度な専門知識と顧客リレーション能力が求められ、またプロダクト部門においては情報システムに係る高度な専門スキルが求められます。このような経営環境の中、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。

　当社は今後の事業展開を見据えて、主に顧客リレーションおよびシステム分野のスキルを有する人材の確保を目指すとともに、教育研修制度の充実等、人材の育成に努めておりますが、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

　これに対して、社内研修の充実や各職務職位別の業務・目標の明確化を図り経営陣と従業員のミスマッチを防ぐ活動を行っております。

③特定人物への依存について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社の代表取締役社長中野剛人は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定およびその遂行において取締役としての役割を果たしております。
　当社では、経営会議を設け重要事項の審議を行うほか、各事業部門を統括する業務執行取締役に権限を委譲するなど同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

④個人情報の管理について（影響度：大、発生可能性：低）

　当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーよりユーザー自体の個人情報を取得することがあるほか、ユーザーの顧客である患者情報を当社にて取り扱うことがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。なお、患者情報に関しましては、当社はユーザーの承諾を得て閲覧することがあるものの、その情報は外部のサーバーにのみ保管され、当社システムには残らないようになっており、流出することがないよう厳格に管理・運用しております。またISO/IEC27001を取得し、情報セキュリティマネジメントの維持・強化を図っております。

　しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。
　これに対する取組として、３省２ガイドライン（厚生労働省・総務省・経済産業省による医療機関向けクラウドサービス利用検討ガイドライン）を踏まえた仕組みとすることで、情報セキュリティ対応を行っております。

⑤知的財産権の保護について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門および弁理士等による事前調査を行っております。
　しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招く等、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

　また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。こうした場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

（３）その他

①自然災害について（影響度：小、発生可能性：低）

　事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。当社では大阪本社のほか東京に拠点を置き営業活動を行っておりますが、リモートワーク環境を構築してこれら営業拠点に依存しない業務遂行体制を整備しております。

　しかしながら、当該エリアにおいて地震、火災、津波、大型台風等の自然災害やパンデミック等が発生して営業活動や情報収集活動等が制約を受ける場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

②訴訟について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。

　しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報および情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。これらの訴訟により、当社の社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容および結果によっては、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。

③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、当社の役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。

　また、当社は取締役および従業員に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性もあり、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

④減損損失について（影響度：小、発生可能性：低）

　当社は、有形固定資産やソフトウエア等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。

　しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得環境が改善する中、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、継続的な国内の物価上昇により個人消費に一部足踏みがみられるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。

当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている中、2024年６月からの「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」等、効果的かつ効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた医療ＤＸが推進されると共に、2024年度の診療報酬・介護報酬改定においても「訪問看護」の報酬はプラス改定になる等、国策により追い風が吹く環境となりました。

このような状況の中、当社は、2024年度の診療報酬・介護報酬改定への対応、およびAIを活用した新サービス「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」の提供を開始しました。

　この結果、当事業年度の経営成績は、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は2,571,852千円（前期比24.3％増）、営業利益は1,135,932千円（前期比25.0％増）、経常利益は1,138,949千円（前期比25.1％増）、当期純利益は808,261千円（前期比31.9％増）となりました。

　当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社が提供するサービスについて、その提供方法により、従来は「クラウドサービス」と「BPOサービス」の２つのカテゴリーに区分して売上高の開示を行っておりましたが、このうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における流動資産は2,526,732千円となり、前事業年度末に比べ669,964千円増加となりました。これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が553,021千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が90,734千円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は543,854千円となり、前事業年度末に比べ19,893千円増加となりました。これは主に、減価償却等により有形固定資産が33,240千円減少した一方で、ソフトウエア投資により無形固定資産が27,929千円増加、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行等により長期前払費用が8,089千円増加、繰延税金資産が17,115千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は3,070,587千円となり、前事業年度末に比べ689,858千円増加となりました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は559,095千円となり、前事業年度末に比べ29,541千円減少となりました。これは主に、未払消費税等が38,432千円増加、契約負債が32,004千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が91,500千円減少、未払法人税等が15,695千円減少したこと等によるものであります。

　固定負債は102,389千円となり、前事業年度末に比べ337千円増加しました。

　この結果、負債合計は661,485千円となり、前事業年度末に比べ29,204千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は2,409,102千円となり、前事業年度末に比べ719,062千円増加となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬の払込および新株予約権の行使により資本金が30,295千円増加、資本準備金が30,168千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により808,261千円増加、配当金の支払いにより149,616千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.0％から78.5％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,965,928千円となり、営業活動により856,787千円増加、投資活動により77,890千円減少、財務活動により225,875千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して553,021千円増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、856,787千円（前事業年度は626,907千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加90,734千円、法人税等の支払額365,052千円があったものの、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上1,138,370千円、減価償却費の計上80,859千円があったこと等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、77,890千円（前事業年度は217,845千円の使用）となりました。これは有形固定資産の取得による支出17,700千円、無形固定資産の取得による支出60,190千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、225,875千円（前事業年度は71,365千円の使用）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,878千円があったものの、配当金の支払額149,207千円、長期借入金の返済による支出91,500千円があったこと等によります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度（2024年12月期）の販売実績は2,571,852千円（前期比24.3％増）となりました。

前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。

なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」を参照ください。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

前述の「（１）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

ａ．売上高

当事業年度における売上高は、2,571,852千円（前期比24.3％増）となりました。これは「iBow」の契約ステーション数の増加、顧客平均単価の上昇に加え、2021年１月にリリースした「iBow 事務管理代行サービス」、および2021年４月にリリースした「iBow レセプト」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものです。

ｂ．売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、574,424千円（前期比32.7％増）となりました。これは主に、戦略的な開発人材、BPaaS人材の採用に伴う労務費とサーバーコストの増加によるものです。

この結果、売上総利益は1,997,428千円（前期比22.0％増）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ133,403千円増加し、861,495千円（前期比18.3％増）となりました。これは主に、本社移転による地代家賃の増加、展示会への積極参加やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。

この結果、営業利益は、1,135,932千円（前期比25.0％増）となりました。

ｄ．営業外損益、経常利益

当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ209千円減少し、5,358千円（前期比3.8％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,438千円減少し2,342千円（前期比38.0％減）となりました。これは主に、借入金返済による支払利息の減少があったことによるものです。

この結果、経常利益は、1,138,949千円（前期比25.1％増）となりました。

ｅ．特別損益、当期純利益

当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ1,770千円減少し、578千円となりました。

この結果、当期純利益は、808,261千円（前期比31.9％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達する方針としております。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について

　当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。

　当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。

・稼働ステーション数

（単位：件）

（注）稼働ステーション数は、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数の月末平均であり、サービス提供準備中のステーション数は含んでおりません。

・市場シェア

（単位：％、件）

（注）市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年６月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する４月１日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。

契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。

・四半期平均解約率

（単位：％）

（注）１．四半期平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を四半期ごとに単純平均しております。

２．月次平均解約率を重要な経営指標としているのは、解約率が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。

・月間平均単価

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）月間平均単価は、各年度の４Ｑにおける平均月間売上高（リカーリングレベニューの）を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、在宅医療・看護・介護分野におけるICT化の強化を目的として研究開発を行っております。

　研究開発活動の内容といたしましては、主に業界のDXを推進するため有償無償を問わず新たなサービスが提供できるよう研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費は10,716千円となりました。

　また、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は76,126千円となりました。その主な内容は、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」に関するソフトウエアへの投資によるものです。

当社は、訪問看護ステーション向けサービスの提供事業の単一セグメントであるため、「第３ 設備の状況」においては、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

設備の状況は以下のとおりであります。

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数における臨時雇用者の外書での記載は臨時雇用者がいないため省略しております。

２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

その他、本新株予約権の付与株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で付与株式数を適宜調整することができる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．2019年12月27日決議分について、付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員12名となっております。

４．2020年11月30日決議分について、付与対象者の退職による権利の喪失および権利行使により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役１名となっております。

５．2022年５月18日開催の取締役会決議により、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。また、2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

６．新株予約権の行使条件

①本新株予約権の行使は、当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。また、新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、以下（a）から（c）までの期間ごとに、以下（a）から（c）に掲げる割合を上限として本新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な本新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

(a)上場日と2022年１月１日のいずれか遅い日（以下、「権利行使開始日」という。）から起算して１年間は、本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の数（以下「割当数」という。）の50％を上限として行使することができる。

(b)権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割当数の75％を上限として行使することができる。

(c)権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2029年11月30日までは、割当数から前（a）および（b）で行使した数を控除した残りの数を行使することができる。

②新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

④新株予約権者が当社と競業関係にある会社を設立し、または当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会の決議により認められた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、または反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。

⑥新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権は、割当てられた新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。

７．新株予約権の行使条件

①本新株予約権の行使は、当社普通株式が、日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。

②新株予約権者が、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員いずれの地位をも喪失した場合、新株予約権の行使は認められず、当該新株予約権は、会社法第287条の規定により消滅する。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

④新株予約権者が当社と競業関係にある会社を設立し、または当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると当社の取締役会の決議により認められた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当し、または反社会的勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、新株予約権の行使を認めないものとする。

⑥新株予約権者は、その割当数の一部または全部を行使することができる。ただし、新株予約権は、割当てられた新株予約権個数の整数倍の単位で行使するものとする。

８．新株予約権の取得に関する事項

当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合、以下同じ）、または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。

９．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転契約において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

注６．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

注８．に準じて決定する。

10．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、本新株予約権は消滅する。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、注１．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使の条件

注７．に準じて決定する。

⑧再編対象会社による新株予約権の取得事由

注８．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：15）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,700円

引受価額　　　1,564円

資本組入額　　　782円

払込金総額　 78,200千円

４．譲渡制限付株式として新株式の発行　8,611株

発行価格　　　4,510円

資本組入額　　2,255円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を含む）４名および当社の取締役を兼務しない

　　　　　　　執行役員１名

５．株式分割（１：２）によるものであります。

６．譲渡制限付株式として新株式の発行　31,945株

発行価格　　　1,427円

資本組入額　　　713円

割当先　　　　当社の取締役（社外取締役を含む）４名、当社の取締役を兼務しない

　　　　　　　執行役員１名および当社の従業員１名

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式194株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　　２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は942,300株であります。

　　　３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は743,200株であります。

　　　４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は407,800株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を94株保有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、現在成長段階にあると認識しており、事業拡大や組織体制整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えております。また、株主還元を適切に行っていくことも経営上重要であると認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行う方針であります。

　この方針のもと、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり12円（配当性向は22.3％）といたしました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開を図るため、有効に活用していく方針であります。なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出において、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めるべきであると認識しております。取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めてまいります。

Mission「ひとを幸せにする」、Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」を企業理念とし、企業理念の実現こそが当社の社会における責務と認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらの取組みにより、当社を取り巻く経営環境の変化に速やかに対処できる業務執行体制を確立し、ステークホルダーに対しては透明性および健全性の高い企業経営が実現できるものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、当社の事業に精通した取締役を中心とする取締役会が重要な経営事項の審議および意思決定を行い、法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制を構築することで、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の効率性と健全性を確保することができると判断していることから、監査役会設置会社を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ｂ．会社の機関の説明

(a) 取締役会

当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。原則月１回開催の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催し、法令や規程に定められた経営上の重要な意思決定や審議を行うとともに、各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

また、職務執行から独立した社外取締役および社外監査役による取締役会への助言、監視を通じ経営監視機能の強化を図っております。

当事業年度（2024年12月期）における具体的な検討内容は、法定決議事項のほか、年度予算・中期経営計画、重要な契約の締結、重要な社内規程の改廃および内部統制システムに関する事項、重要な経営方針、並びにサステナビリティ関連として市場シェアの動向、社内研修の実施状況等、その他重要な業務執行に関する事項であります。

当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

(注)１．島田亨氏は、2024年３月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任しました。

２．松下智樹氏は、2024年３月28日開催の第12期定時株主総会において取締役（社外取締役）に選任され、同日就任しました。

(b) 監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役３名（うち社外監査役３名、以下同じ。）で構成されております。監査役会は、毎月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、年間監査計画の内容や、取締役の職務の執行を含む監査の実施状況・監査結果の報告等、監査役相互の情報共有を図っております。また、内部監査部門、会計監査人との情報共有と意見交換を図る等、独立した立場からの経営監視機能の強化に努めております。

各監査役は、取締役会に出席し、当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べる等、透明かつ公正な経営監視体制の強化を図るとともに、経営会議等の重要会議への出席や各部門への往査等、実効性あるモニタリングに取り組んでおります。

当事業年度（2024年12月期）における監査役会の活動状況は、後記「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載のとおりです。

(c) 経営会議

当社の経営会議は、常勤取締役３名および執行役員１名、並びに常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。原則月１回開催し、重要事項の討議、各部門の業務報告等を行っております。

当事業年度（2024年12月期）における具体的な検討内容は、取締役会決議事項の事前審議、決裁権限規程に定める重要事項のほか、契約件数および滞留債権等に関する報告、その他重要な業務執行に関する事項であります。

当事業年度における経営会議の活動状況は次のとおりです。

(d) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、管理本部長を委員長とし、他、常勤取締役３名および常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。

原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしております。また、必要に応じ弁護士等の外部専門家への相談等により、コンプライアンス体制の強化・推進に取り組んでおります。

当事業年度（2024年12月期）における具体的な検討内容は、反社会的勢力に関与していないことの確認、関係法令の遵守状況、関係法令の改正情報のほか、内部通報・外部通報実績の確認に関する事項であります。

当事業年度におけるコンプライアンス委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）澤田景一朗は、コンプライアンス管理規程に定める当委員会の委員長であります。

(e) リスク管理委員会

リスク管理委員会は、管理本部長を委員長とし、他、常勤取締役３名および常勤監査役１名で構成されており、社外取締役および非常勤監査役は、任意により出席できることとしております。

原則として年４回の定期的な開催に加え、重大な事象が発生した場合にも開催することとしており、リスク管理の推進に取り組んでおります。

当事業年度（2024年12月期）における具体的な検討内容は、クレームおよびその対応状況、その他の緊急事態の発生およびその対応状況、並びに事業等のリスクに関する事項であります。

当事業年度におけるリスク管理委員会の活動状況は次のとおりです。

（注）澤田景一朗は、コンプライアンス管理規程に定める当委員会の委員長であります。

(f) 指名・報酬委員会

当社の指名・報酬委員会は、社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成されており、取締役会からの委任により取締役の個別の報酬等の決定、および取締役候補者の選定、その他取締役会の諮問を受けた事項について審議・答申を行うため設置しております。当事業年度における具体的な検討内容は、取締役候補者の選定に係る取締役会からの諮問に対する答申、取締役会からの委任による取締役の個別の報酬等の決定に関する事項であります。

また、当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は次のとおりです。

(注)１．島田亨氏は、2024年３月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任したため、指名・報酬委員会の委員を退任しました。

２．松下智樹氏は、2024年３月28日開催の第12期定時株主総会において取締役（社外取締役）に選任され、指名・報酬委員会の委員に就任しました。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会で決議した「業務の適正を確保するために必要な体制に係る基本方針」に基づき内部統制システムの整備・運用を行っております。

内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。

ａ．当社における取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は、企業理念、法令、定款、社内ルールの遵守について自ら範を示しつつ使用人の指導を行う。併せて、取締役会および経営会議等において、法令、定款等に対する違反がないことを確認する。

(b) 「財務報告に係る内部統制の基本方針」を遵守して財務報告の適正性を確保するとともに、適切な体制の運用・整備・改善を行う。

(c) 「反社会的勢力による被害の防止のための基本方針」を遵守し、反社会的勢力との関係を遮断する。

(d) コンプライアンス体制をさらに有効・強固なものとするために、コンプライアンス委員会の活動を継続する。

(e) 社内および社外の内部通報窓口を設けてコンプライアンス体制の有効性を高める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(a) 職務執行に関する情報は、法令に基づくものに加え「文書管理規程」等の諸規程に従い、適切に保存および管理を行う。

(b) 個人情報の管理について、「個人情報の保護方針」に準拠し、関連規程を整備する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 重要な経営課題については、取締役会規程等の社内規程に基づき、取締役会、経営会議に上程して、その合理性およびリスクの予測・対応策を審議する。

(b) リスク管理体制を確保するためにリスク管理委員会を設置し、当社が抱えるリスク状況の把握とその評価、制御等の全社的リスク管理を行い、その実施状況を取締役会に報告します。

(c) リスク抑制のため、決裁者は決裁権限規程に従って関係部署と合議をしたうえで決裁判断をする。

(d) 日常業務で発生し得るリスクの回避・最小化のため、業務遂行関係規程の充実を図る。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、組織に関する規程において「組織規程」「決裁権限規程」「職務分掌規程」等の社内規程を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な体制を整備、確保する。

(b) 取締役会および経営会議を定期的に開催し、取締役の担当業務に関する報告と審議を行う。

(c) 可能な限り権限委譲を行い、決裁のスピ一ドアップ・効率化を図る。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その組織・要員を確保する。

ｆ．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その補助する使用人の異動、評価等は監査役の意見を尊重したものとし、取締役からの独立性を確保する。

また、監査役の職務を補助する際は、監査役の指揮命令に従う。

ｇ．当社の監査役への報告に関する体制

(a) 経営課題、主要な申請事項、日常の業務執行状況について、監査役が出席する取締役会、経営会議にて取締役から報告を行う。

(b) 主要な申請事項その他社内の重要な事項について、監査役は、随時、関係書類を閲覧し、報告を受けることができる。

(c) 取締役は、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場合、職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査役に報告を行う。

ｈ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 監査役に報告を行った取締役および使用人に対し、そのことを理由として不利に取扱わないこととし、その旨を当社の取締役、使用人に周知する。

(b) 内部通報窓口に通報したことを理由とした不利益な取扱を禁止する旨を規程に明記する。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行のために必要な費用については、請求時速やかに処理するものとし、必要に応じて事前に支払う。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役は、経営状況に関する重要な会議および内部統制に関する重要な会合に参加し、意見を述べることができる。

(b) 監査役は、必要に応じ、社内の各部署に対し、監査に必要な資料の閲覧・提出、質問への回答等、監査への協力を求めることができるものとし、同時に、協力を求められた部署は必ずこれに応じることとする。

(c) 監査役は、監査の品質・効率を高めるため、適宜、内部監査担当者および会計監査人と情報・意見交換等の緊密な連携を図ることができるほか、弁護士その他社外の専門家に随時、相談できるものとする。

業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

ａ．原則として月に１回以上開催する取締役会および監査役会において、取締役の職務の執行状況を監督しております。

ｂ．原則として月に１回以上開催する経営会議において、重要な経営課題に対し、経営方針と諸方策を適切迅速に審議決定し、経営活動の効率化を図り、併せて重要な報告を目的とした会議体として機能しております。

ｃ．原則として３か月に１回以上開催するコンプライアンス委員会、リスク管理委員会において、取締役および使用人の職務の遂行状況、法令順守状況・リスク管理状況を確認しております。

ｄ．監査役は、取締役会および監査役会への出席のほか、定期的に取締役、会計監査人、内部監査担当者等と協議の場を設け、情報収集・情報交換を行っており、特に常勤監査役は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の社内重要委員会に出席して随時重要事項の報告を受けております。

ｅ．内部監査担当は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長へ報告しております。また、定期的な会計監査人・監査役との協議を通じて内部監査に必要な情報収集・情報交換を行っております。 

・リスク管理体制の整備状況

当社は、法令遵守体制の構築を目的として、コンプライアンス規程を定め、役職員の関係法令、社会規範および社内規則等の遵守、浸透を図っております。また、社内における不正行為等の早期発見のため、リスク管理規程を定め、「内部通報制度」を明文化するとともに、リスクの全社的統括管理を管理本部が行い、突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとしております。また、監査役監査および内部監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて弁護士等の専門家にリスク対応について助言を受けられる体制を整備しており、リスクの未然防止と発見に努めております。

・責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

なお、当該定款の規定に基づき、当社は当該取締役および監査役の全員と責任限定契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

なお、当該保険契約では、被保険者の故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があり、また填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

当該被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。

・取締役の定数

当社の取締役は、３名以上10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款で定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日に中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

監査役の責任免除

当社は、監査役が期待された役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

　（注）１．取締役松下智樹氏は、社外取締役であります。

２．監査役松山治幸、平田精作および清水俊順の各氏は、社外監査役であります。

３．2024年３月28日開催の定時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2022年６月17日開催の臨時株主総会終結時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の松下智樹氏は、これまで複数の企業の経営者としての経験があり、企業経営に関する幅広い知識と見識を有しており、当社の経営に対し、助言・監督する適切な人材と判断しております。

　なお、同氏は、当社の株式20,487株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士・税理士としての業務経験を通じ、財務、会計および税務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の平田精作氏は、他の上場企業において常勤監査役を経験され、監査業務経験を通じ、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の清水俊順氏は、弁護士としての業務経験を通じ、法務に高い見識を有していることから、その知識経験に基づき、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献できるものと判断しております。また、同氏は、当社の株式は保有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人と原則年４回面談を行い、監査結果の確認、情報交換ならびに意見交換を行っております。

　なお、監査役、内部監査人および会計監査人は、それぞれの監査を踏まえて四半期ごとに情報交換を行う等、必要に応じて都度情報を共有し、三者間で連携を図ることにより三様監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名および非常勤監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されております。

　監査役は、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえて、重点監査事項を設定のうえ、監査計画を策定しており、これに基づき監査を実施しております。モニタリング機能としての監査の実効性および監査効率を高めるため、会計監査人および内部監査担当との定期的な情報交換により緊密な連携に努めております。

　監査役会では、法令、定款および「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、取締役の職務執行状況について、監査役会としての意見を協議・決定しております。

また、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも出席しており、取締役の職務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。

　なお、社外監査役の松山治幸氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の清水俊順氏は、弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度（2024年12月期）において監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案（監査方針、監査項目、職務分担、監査スケジュール等）、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、取締役会における報告事項及び決議事項（サステナビリティに関連する事項を含む。）に係る事前審議、監査役会の監査報告書、会計監査人の監査計画・監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等であります。

　また、常勤監査役は、社内の重要な会議への出席、代表取締役社長等との面談、会計監査人および内部監査部門との定例会議、重要な決裁書類等の閲覧、内部統制システムの構築および運用状況について適宜監視をしております。非常勤監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役社長との面談、会計監査人の監査レビュー報告会に出席し、それぞれの専門的知見やバックグランドを活かした活動を行っております。なお、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより、情報の共有・監査業務の認識の共有を行っております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、専門部門として、内部監査室を設置しておらず、代表取締役社長の命により内部監査担当者が担当いたします。内部監査担当者は、内部監査人として業務部門から独立した立場で当社の業務執行状況を監査し、コンプライアンスの徹底とリスク防止に努めております。内部監査人は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。内部監査実施後、作成された監査報告書は代表取締役社長に提出され、改善が必要と認められる事項がある場合、代表取締役社長の意をとりまとめ、改善指示書を被監査部門へ送付します。被監査部門長は、改善指示のあった事項について、その改善状況について内部監査人をとおして代表取締役社長に報告し、内部監査人はその改善状況を確認します。

　また、内部監査人は、不正または重要な誤謬等の当社の事業活動に重大な影響を及ぼす事象を発見した場合は、速やかに担当取締役に報告するとともに取締役会においてもその内容を報告するものとしているほか、年３回の頻度で開催される三様監査会議において内部監査の状況報告を行い、監査役、監査役会および会計監査人と情報を共有しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

５年

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 岡本　伸吾

指定有限責任社員 業務執行社員 戸田　圭亮

ｄ．監査業務における補助者の構成

公認会計士 ５名

その他　　 ８名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い、監査法人の概要、監査の実施体制および監査報酬見積額等を総合的に検討のうえ、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初の株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。会計監査人である監査法人の監査品質、独立性および専門性、監査役および経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価・勘案した結果、適任と判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人と協議のうえ、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数を勘案し、監査役会の同意を得たうえ、監査報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針について、取締役会において決定した内容は以下のとおりであります。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、代表取締役社長、常務取締役、社外取締役の３名で構成される指名・報酬委員会が、当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で審議していることから、役員報酬等の決定プロセスの透明性、公正性が確保されており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　＜指名・報酬委員会＞

Ⅰ．基本方針

　　当社の取締役の報酬等は、企業価値向上および業績向上へのインセンティブを高めることを考慮して、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成し、継続的な企業価値の向上、および企業競争力強化のため、優秀な人材の確保を可能とするとともに、当社役員の役割、並びに職責に相応しい水準とします。さらに業績および企業価値と連動した報酬とし、株主と価値を共有するものとします。

Ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位を基準として担当職務、職責を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

Ⅲ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、金銭報酬とし、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、事業年度終了後３か月以内に年１回支給するものとします。その算定方法については、毎年期末決算発表時に業績予想として公表する営業利益に対して、実績の営業利益が上回った場合、当該上回る金額の30％を上限として各取締役への支給額を決定します。なお、業績連動報酬の指標を営業利益としているのは、当社の業績や取締役の貢献度を図るには、本業の成績である営業利益が相応しい指標と判断したためです。

Ⅳ．非金銭報酬の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに株主との価値を共有する譲渡制限付株式報酬とし、毎年、一定の時期に支給します。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額500,000千円以内、かつ、当社が発行または処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とします。取締役等への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定します。

※当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、譲渡制限付株式付与のために当社が発行または処分する普通株式の総数は70,000株以内に調整されております。

Ⅴ．金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬である月額報酬、並びに業績に連動する賞与および中長期的な業績向上へのインセンティブに資する譲渡制限付株式報酬の金額割合は、各報酬の特性を踏まえて、当社の企業価値向上および業績向上に寄与するために適切な割合とします。

Ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の基本報酬および業績連動報酬である賞与については、取締役会決議により社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成される指名・報酬委員会に対して具体的報酬額および支給時期の決定を委任し、指名・報酬委員会が決定します。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬の個人別の割当株式数および支給時期等については、取締役会において決定します。

　なお、各監査役の報酬は固定報酬のみであり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、職務の内容等を勘案し、監査役会において決定しております。

②取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任

　取締役会は、個人別の基本報酬および業績連動報酬である賞与の額についての決定を、社外取締役、代表取締役社長、常務取締役の３名で構成される指名・報酬委員会に委任しております。委任の理由は、当社の財政状態および経営成績等を勘案しつつ各取締役の役位を基準として担当職務、職責について評価を行うには指名・報酬委員会が適していると判断したためであります。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上表には、2024年３月28日開催の第12期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外取締役１名を含めております。

④役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議

　取締役の金銭報酬の額は、2013年８月29日開催の定時株主総会において年額500,000千円以内（当該株主総会終結時点の取締役の員数は２名）、監査役の金銭報酬の額は、2022年３月17日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名）と決議されております。

　また、取締役に対して金銭報酬とは別枠で、2023年３月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額として年額500,000千円（うち社外取締役は100,000千円）以内、株式数の上限を年35,000株（うち社外取締役は7,000株）以内と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名であります。

※当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、譲渡制限付株式付与のために当社が発行または処分する普通株式の総数は70,000株（うち社外取締役は14,000株）以内に調整されております。

⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加する等、積極的な情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

（注）主な内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　３年～15年

※取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

２．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

主要なサービスにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）クラウドサービス

主に「iBow」「iBow レセプト」等のソフトウエアをクラウドで提供するサービスから収益を獲得しております。

顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。

（２）BPaaS

主に「iBow 事務管理代行サービス」の提供から収益を獲得しております。

顧客との委託契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって、履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で従量課金に基づき認識しております。

なお、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPOサービス」から「BPaaS」に変更しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度67.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（注）前事業年度において主要な費目として表示していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数増加521,266株は、新株予約権の権利行使により512,655株、譲渡制限付株式の発行により8,611株増加したものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加83株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式数の増加7,640,551株は、株式分割により7,480,896株、新株予約権の権利行使により127,710株、譲渡制限付株式の発行により31,945株増加したものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加111株は、株式分割により83株、単元未満株式の買取りにより28株増加したものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

　（１）譲渡制限付株式報酬に関するもの

　（２）新たに計上した重要な資産除去債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金および設備資金を銀行借入により調達しております。有価証券取引およびデリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金のほか、未払金、未払法人税等および未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　前事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

敷金

　返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

（ストック・オプション）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2022年６月15日付株式分割（普通株式１株につき15株の割合）および2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　265,204千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　189,375千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容

（注）１．2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。また対象取締役等が、当社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役または使用人のいずれの地位をも任期満了その他の正当な事由（死亡による退任または退職を含む。）により退任または退職した場合には、当該退任または退職した時点において保有する本割当株式の全部について対象取締役等の退任または退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。

３．譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

（１）株式数

（注）2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）単価情報

（注）2024年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。

４．公正な評価単価の見積方法

　恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

本社オフィスの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用期間は９年、割引率は0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、東京オフィスの不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）１．当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。

２．これまでのサービスカテゴリーとして表示していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．顧客との契約から生じた債権

　顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPaaS」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に１～２か月以内であります。

２．契約負債

　契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。

　前事業年度期首における契約負債のうち、前事業年度において収益に認識した金額は23,526千円であります。

　当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は15,615千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（表示方法の変更）

当事業年度より、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以下となったため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
なお、前事業年度の「1.製品及びサービスごとの情報」は、当事業年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

１．第１回新株予約権の行使については、2014年5月26日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．第５回新株予約権の行使については、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．第５回新株予約権の行使については、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の行使によるものです。なお、「取引金額」欄は新株予約権の権利行使により発生した源泉所得税の一時的な立替金を記載しております。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円）

（注）取引条件および取引条件の決定方針等

第５回新株予約権の行使については、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア　　新サービス「けあログっと」の開発　　61,180千円

長期前払費用　　譲渡制限付株式の発行　　45,585千円

２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

長期前払費用　　前払費用への振替　　37,177千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）平均利率については、期末借入金残高がないため記載しておりません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替および貸倒懸念債権の回収によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替です。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払法人税等

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。

３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第12期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2024年３月28日近畿財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

（第13期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。

（４）半期報告書及び確認書

（第 13 期中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年 6 月 30 日）2024 年 8 月 14 日近畿財務局長に提出。

（５）臨時報告書

2024年３月29日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。