6291 日本エアーテック 有価証券報告書－第52期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。

３．第50期の１株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。

４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。

５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、1973年３月に平沢紘介（2023年８月相談役退任）が、㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立したことに始まります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注)　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。

　そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。

　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。従来は45％前後でありましたが、2024年度は48%であり目標とは開きがあります。引続き本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力してまいります。

　方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図っております。

　方針３は、グローバル化であります。東南アジアの各提携会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。

　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。

　方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。2024年度は配当を１株当たり50円とし自己株式取得を318,200株実施した結果、総還元性向は79.3%となりました。

　方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。

（３）経営環境

　当事業年度における我が国の経済は、一部に足踏みがみられるものの雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復の動きが継続しました。一方で、物価上昇やウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び中国における不動産市場の停滞に伴う内需縮小等による海外経済の下振れに十分な注意を要する状況が継続しました。当社における事業環境は、半導体及び関連する材料・電子部品産業及びEV関連投資等が継続しております。一方で、原材料費及び人件費の上昇によるコスト増加に加え、現場作業に関わる作業者不足等により、先行きは引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備投資計画が引続き堅調であり、受注残は高水準を維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、製薬分野における設備投資が堅調でしたが、感染症対策機器の販売が減少しました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　2025年度は昨年に引続き電子・バイオ分野市場とも堅調と予想しているものの、各種原価上昇圧力、国内外の不安定な政治・経済状況により先行きは不透明です。そのような市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を推進し、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。

　営業面においては、2025年３月に北海道出張所及び北海道サービスセンターを開所し、同地区の顧客サービスと売上増加を図ります。また、販売コストの回収に向けた価格改定を実施し営業利益の増加に取組んでまいります。

　研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、各種標準品の性能向上に取組みます。

　製造部門においては、2024年12月に竣工した草加多目的センターを活用し、草加工場の生産・物流効率向上により原価低減を実施します。また、脱炭素化への取組みとして同センターへ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。

　サービスセンターにおいては、北海道地区の強化に加え全国の空白地域の据付・保守体制の充実を図るため、中部地区にも新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。

さらに、高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の継続的な成長への戦略は、以下の３点です。① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」を公表しました。ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ共通

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みに関しては、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

　当社は、「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、「サステナビリティ基本方針」を2022年に制定しました。この方針に従って中期経営計画における目標及び方針を設定し、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。

「サステナビリティ基本方針」

(ガバナンス）

　当社では、代表取締役社長を委員長とし、外部有識者及び社内・社外取締役から構成されるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題への取組み方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認及び結果等を審議し、取締役会へ報告する体制としております。サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況」の「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。

(リスク管理）

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本とし、取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っており、各拠点、事業部門単位で事業リスクの把握と管理を実施し、これを取締役会が監督する体制としております。

(戦略）

　当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付けております。サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しております。

（２）気候変動対策

(ガバナンス）

　サステナビリティ委員会では、気候変動を含む、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認を行い、適宜取締役会への報告等を行っております。

　当社では2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言（TCFD提言）への賛同を表明し、TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示を行っており、当事業年度においてサステナビリティ委員会を計７回開催しております。

(戦略）

　当社ではサステナビリティに関する全社的に重要な経営課題の中から、特に重点的に取組む領域として「気候変動対策」を設定し、重要な「リスク」と「機会」を特定しました。

・当社における気候関連のリスクと機会

（リスク）

（機会）

（注）「期間」については、短期：2025年／中期：2030年／長期：2050年をそれぞれ想定しております。

（リスク管理）

　気候変動は当社経営に重大な影響（リスクと機会）を及ぼすものであることに加え、現在のみならず将来のリスクであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。従って、気候変動に係るリスクと機会はサステナビリティ委員会において適宜見直しを行うこととしております。なお、サステナビリティ委員会の委員には、気候変動対策を専門とする外部有識者と社外取締役が含まれることから、気候変動の現状及び関連する外部環境の変化に関する最新の情報と知見に基づくリスク管理が可能と考えております。

（指標及び目標）

　当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量（t-CO２）を設定し、評価を進めております。具体的には、グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量（Scope１・２・３）の算定を開始しております。GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、2024年には排出量算出方法の見直しを行いました。今後、2025年末に向けてGHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。

　自社における活動においては 、GHG排出量削減を目指し再生可能エネルギーの導入等を推進しており、新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しております。また既存の工場にも随時同様の対応をする計画でおります。また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)に関して、当業界で初めてエアーシャワーのカーボンフットプリントを算定し、2024年４月に対外発表を行いました。

（注）１．上記排出量の算定に当たっては、2022年より株式会社日本能率協会コンサルティングの助言を受けております。

２．Scope３ Category１の算出方法については、2021年度及び2022年度は金額ベースとしており、2023年度より金額ベースと重量ベースの積算によるものに変更しております。

３．売上高当り排出量の算出方法については、売上高（百万円）に対して対象をScope１及びScope２としてGHG排出量を算出しております。 

（３）人的資本の強化

（戦略）

　当社では、「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。本パーパスの持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。

人材育成に関する方針（一部抜粋）

・「きれいな空気で、未来を支える。」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。

・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供します。

・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。

社内環境整備に関する方針（一部抜粋）

・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。

・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。

（取組み）

　当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。

人材育成に関する施策

(A)人材育成及びスキルアップ

・マネジメントスキル研修、コンプライアンス研修等、社内研修の実施　受講者　70名

e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会を設定

・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加

(B)従業員待遇向上

・昇給率を上場企業平均値と同等に設定

・決算賞与制度の導入

(C)働き方改革

・夏季休暇として年間休日を２日増加

・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定

(D)福利厚生拡充

・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2021年度より導入。累計発行総額は、87百万円）

・福利厚生アウトソーシングサービス加入

・団体３大疾病保障保険加入

社内環境整備に関する施策

・事務所拡張及び移転（本社）

・フリーワークエリアの設置

・工場暑熱対策及び安全対策

・草加多目的センターの設置 （指標及び目標）

　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

（２）競合について

　当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）品質管理・製造責任について

　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等について

　地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。

（５）大口案件について

　電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。

　受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。

　また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（６）標準品と特殊品について

　当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。

　当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）協力会社について

　当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。

　しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）人員体制について

　当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。

　今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（９）取引先の信用リスクについて

　当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保有資産について

　保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付制度について

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 施工中における人的災害及び工事災害について

　工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

　自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス、内部統制について

　当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権について

　当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。

　これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(16) 使用部品の調達について

　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 気候変動について

　気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社における事業環境は、電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備投資計画が引続き堅調であり、受注残は高水準を維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、製薬分野における設備投資が堅調でしたが、感染症対策機器の販売が減少しました。

　営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月20日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第10回 インターフェックスWeek 大阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2024（６月）」、「第26回インターフェックスWeek 東京（６月）」、「SEMICON JAPAN 2024（12月）」にて、「再生医療用クリーンルーム」、「クリーンブース」の他、脱炭素社会に貢献する低消費電力を特徴とした新製品等を拡販しました。また、海外においても「SEMICON CHINA（中国、３月）」、「中国国際製薬機械博覧会(CIPM)（中国、５月）」、「ACHEMA（ドイツ、６月）」等の展示会に出展しました。　当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置（６月）したことに加え、GHG 排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めております。また、エアーシャワー等の製品におけるカーボンフットプリントをクリーンルーム業界で初めて発表し、引続き指標と目標の検討を進め適宜開示する予定です。

　当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。その施策の一環として、同日に450,000 株及び６億円を上限とした自己株式取得を公表し、2024年12月31日までに318,200株（３億94百万円）を取得しており、総還元性向は79.3％となりました。さらに同日、「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設についても公表しました。赤城スマートファクトリー用地内に2026年12月を目標に、組立工場兼倉庫（２階建、床面積 8,680㎡）を建設し、工場機器生産能力の増強及び倉庫賃借料の削減と物流効率の改善を目標としております。総工費は約16億円を見込んでおります。また、2024年３月28日の発行決議により従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、６月21日に14,370株の新株式発行を完了しております。

　製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」等の半導体・電子工業及び自動車分野向け製品が増加しました。また、「クリーンパーティション」、「SS-MAC」、「安全キャビネット」等の機器及び「クリーンルーム」が減少したため、わずかな減収となりました。

　収益面におきましては、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益はいずれも前期比増加となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高135億17百万円（前期比0.9％減）、営業利益10億98百万円（同55.3％増）、経常利益15億29百万円（同51.4％増）、当期純利益は11億37百万円（同55.4％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ25億円減少し、21億92百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動において減少した資金は、６億67百万円（前年同期は４億54百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益15億35百万円、売上債権及び契約資産の増加３億86百万円、棚卸資産の増加３億65百万円、仕入債務の減少16億16百万円及び法人税等の支払額２億９百万円となります。なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動において使用した資金は、８億84百万円（前年同期比１億９百万円の支出増）となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出６億71百万円、定期預金の払戻による収入８億18百万円、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等有形固定資産の取得による支出10億２百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動において使用した資金は、９億64百万円（同２億88百万円の支出増）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億20百万円、自己株式の取得による支出３億94百万円となります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

b.商品仕入実績

c.受注実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

d.販売実績

　（注）上記の金額には、輸出販売額87,771千円を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当事業年度の業績全般の概況

　当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。当期は、半導体・電子工業及び自動車分野向け「クリーンルーム機器」の販売が増加し、感染症対策機器や安全キャビネット等の「バイオロジカリー機器」及び「クリーンルーム」の販売が減少したため、わずかな減収となりました。収益面では、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上し、営業利益が増加しました。海外関係会社等からの受取配当金等が３億97百万円と想定を上回った結果、経常利益及び当期純利益ともに増益となりました。

b.当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が堅調でしたが、電子部品製造関連クリーンルームが減少したことにより、全体での売上高は前期比15.0％の減少となりました。

クリーンルーム機器

　半導体・電子分野及び自動車分野の設備投資が活発であり、「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより全体での売上高は前期比13.7％の増加となりました。

クリーンブース

　半導体・電子分野の設備投資が活発であり各種クリーンブースが増加し、全体での売上高は前期比2.0％の増加となりました。

クリーンベンチ

　標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加し、全体での売上高は前期比28.1%の増加となりました。

バイオロジカリー機器

　製薬分野向け「安全キャビネット」及び感染症対策用機器が減少し、全体での売上高は前期比49.7%の減少となりました。

据付・保守サービス

　搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより、全体での売上高は前期比15.7%の増加となりました。

その他の製品

　半導体・電子分野向けの製品が増加し、全体の売上高は前期比8.8%の増加となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」、「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比14.9％の増加となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

　当期の営業利益は、2024年８月８日発表の業績予想値の９億30百万円に対し、10億98百万円（予想値増減比18.1％増）となりました。主な要因は、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上したことによるものです。経常利益は同業績予想値の13億10百万円に対し、15億29百万円（予想値増減比16.8％増）となりました。主な要因は、海外関係会社等よりの受取配当金が予想値を上回ったことによるものです。その結果、当期のROEは8.0%となりました。

④ 次期の見通し

　2025年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安定化や米国新大統領就任に伴う政策変更及び円安等に伴う原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。世界的に気候変動、環境問題が深刻化しており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。また国内では、賃金アップによる人件費と採用コストの増加に加え、社会全般の働き方改革の流れ等により、コストを売価へ転嫁するインフレ傾向が継続すると予想されます。

　次期の営業活動においては、世界的にAIに代表される半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社及び製薬・再生医療関連の投資は好調が見込まれます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を目的とした設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。

　電子工業分野では、半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充等による設備投資が高い水準にて継続することが見込まれます。脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野の設備投資及び再生医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、2025年度の売上予定案件の工事が想定より早く進行し2024年度の売上に取込まれたことにより、2025年度の売上目標は前年と同額といたしました。クリーンルーム、クリーンルーム機器、クリーンブースの３品目の需要が好調でありますので、これらの売上増加及び販売コストの回収に向けた全般的な価格改定による営業利益増加にも注力し、業績拡大に努めてまいります。

　以上により、通期の売上高は135億円（当期比0.1％減）、営業利益は10億50百万円（当期比4.4％減）、経常利益13億50百万円（当期比11.7％減）、当期純利益は９億70百万円（当期比14.7％減）を見込んでおります。

（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。

（３）当事業年度の財政状態

a. 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当事業年度末における総資産は185億12百万円であり、前事業年度末に比べ10億76百万円（前期比5.5％）の減少となりました。

　流動資産は118億65百万円であり、前事業年度末に比べ18億89百万円（同13.7％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金26億40百万円の減少、電子記録債権３億21百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の増加となります。なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

　固定資産は66億47百万円であり、前事業年度末に比べ８億12百万円（同13.9％）の増加となりました。主な内訳は、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等による有形固定資産８億17百万円の増加となります。

（負債）

　当事業年度末における負債は42億11百万円であり、前事業年度末に比べ12億70百万円（同23.2％）の減少となりました。

　流動負債は35億97百万円であり、前事業年度末に比べ10億93百万円（同23.3％）の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務13億９百万円の減少、未払法人税等１億80百万円の増加となります。なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。

　固定負債は６億13百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同22.4％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億２百万円の減少及び退職給付引当金79百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は143億１百万円であり、前事業年度末に比べ１億94百万円（同1.4％）の増加となりました。主な内訳は、配当金６億26百万円の利益処分による減少、当期純利益11億37百万円の計上及び自己株式３億94百万円の取得による減少となります。

b. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億43百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億92百万円となっております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）技術供与契約

（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。

ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、ロイヤリティーのみの一定額としております。

２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。

（２）販売提携契約

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発活動は、研究開発活動促進のため研究所員を６名体制としております。幅広い機種に使用されている各種DCモーター駆動ファンの研究・開発によりさらなる省エネルギー化を目標としております。また、気流シミュレーションの研究も実用化を目標としております。製品開発では、代表機種である「新型エアーシャワー」及び「全排気型安全キャビネットシリーズ」の他、「両面操作型バイオクリーンベンチ」、「LED型バグキーパーmini」等を上市しました。今後とも、温室効果ガス（GHG）排出量削減に寄与する省エネルギー機器への幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。

　１．研究・開発

　　A．各種DCモーター駆動ファンの開発

　　B．気流シミュレーションの研究

　　C．クリーン機器のカーボンフットプリント算定方法確立

　　D. クリーンルームの見える化システム（ダイトロン株式会社との共同研究）

　２．研究論文発表

　　JACA（公益社団法人日本空気清浄協会）

　　・クリーン機器におけるカーボンフットプリント（CFP）の算出と運用について

　　・BSC用小型H2O2除染装置の評価

　３．新製品

　　A．新型エアーシャワー（18型）

　　B．全排気型安全キャビネットシリーズ（10型クラスⅡタイプB2）

　　C．両面操作型バイオクリーンベンチ（BCM型）

　　D．LED型バグキーパーmini

　４．特許

　　・新規申請（２件）、取得（４件）

　　なお、当事業年度における研究開発費の総額は、158百万円となっております。

（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は1,030百万円であり、その主なものは草加多目的センターの建設（775百万円）であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

提出会社

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。

２．上記金額には消費税等を含めておりません。

３．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）発行済株式のうち86,920株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計100,628千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使及びストック・オプションの行使によるものであります。

２．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行及びストック・オプションの行使によるものであります。

３．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行及びストック・オプションの行使によるものであります。

４．ストック・オプションの行使による増加であります。

５．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

６．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式382,627株は、「個人その他」に3,826単元、「単元未満株式の状況」に27株、それぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（382,627株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（382,627株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式41,400株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが340千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが83千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2021年３月29日開催の第48期定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。

　当制度の詳細につきましては、第４[提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] （４）役員の報酬等をご参照ください。

② 役員・従業員持株会制度の内容

イ．役員・従業員持株会制度の概要

　当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。当該制度では、会員となった役員及び従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に株式の買付けを行っております。

ロ．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　特段の定めは設けておりません。

ハ．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の役員及び従業員に限定しております。

③ 当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入

イ．当社従業員持株会に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度の概要

　当社は、当社従業員への福利厚生の増進策として譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入しております。本制度は、当社従業員に対し、日本エアーテック従業員持株会（以下、「本持株会」という。）を通じて当社が発行又は処分する譲渡制限付株式の取得機会を提供することで、当社従業員の財産形成の一助とすることに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを当社従業員に与えるとともに、当社従業員が株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。

ロ．本制度の概要

　本持株会に加入資格のある当社従業員（以下、「対象従業員」という。）に対し、本制度に同意することを条件として、当社から譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」という。）が支給されます。対象従業員が本特別奨励金を本持株会に対して拠出し、本持株会が対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、対象従業員は本持株会を通じて譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)１．当事業年度における取得自己株式のうち300,000株（価額の総額372,000千円）は、2024年11月14日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式 41,400株は含まれていません。

３【配当政策】

　従来当社では、配当性向30％以上を基本としておりましたが、2023年12月22日に公表いたしました中期経営計画 (2024年～2028年）の期間方針として、株主還元を重要課題と捉え配当性向を見直し、PBRの向上を視野に総還元性向を65％以上とするよう変更いたしました。配当性向の比率により、配当と合わせて自社株式の購入により総還元性向65％以上とする場合があります。

　また、内部留保金につきましては適時に市場ニーズを踏まえた製品を提供する観点から研究開発と設備投資に資金を振り向ける方針です。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点をおいております。

　これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、世界に通用するクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会に貢献するという経営の基本方針の実現を目的としております。そのために適切な利益の安定確保に努め、収益の向上を図り、会社を発展させてまいります。また、業績、技術力のみならず事業活動を行う上での株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先様、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含む取組みが企業価値の向上につながると考えております。これを実現するために企業統治に関し、企業経営上の法令・倫理の厳守と透明性・公正性の向上、監視体制の強化及び仕組み作りを行い、組織・諸制度の改善・改革に取組んでまいります。

　　　＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞

　　　１．当社は、全ての株主に対して、実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するため、速やかな情報開示を行ってまいります。また、少数株主にも認められている権利については、株式取扱規程により、手続きを定め、その権利行使の確保に努めております。

　　　２．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働を実現するために、その行動規範となる倫理コードを定め、各ステークホルダーに対する基本姿勢を明確にしてまいります。

　　　３．当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであり、株主をはじめとするステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが不可欠であると認識しております。その認識を実践させるために、法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報についても、当社ホームページ等様々な手段により開示を行ってまいります。

　　　４．当社は、取締役会にて、企業戦略・中期計画等の方向性を決定しております。また、取締役会規程、業務分掌規程及び職務権限規程等を定めており、取締役と各部署の職務と責任を明確にすることで経営幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行ってまいります。

　　　５．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的とし、株主及び投資家と積極的かつ建設的な対話を行い、その意見や要望を経営に反映させ、当社を成長させていくことが重要と認識しています。そのため、IR担当取締役を中心とするIR体制を整備し、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るための株主及び投資家との対話の場を設けることに努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　　　企業統治の体制は、当社の事業規模と形態を踏まえ、健全性及び慎重かつ迅速な意思決定を目指すなかで、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を意識して、整備、運用するものと考えております。このような考え方に基づき、当社は、2020年３月27日開催の第47回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　当社における会社の機関・内部統制等の関係は以下のとおりであります。

(2024年12月期における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の開催回数及び各構成員の出席状況)

（注）監査等委員会の開催回数及び各構成員の出席状況については、（３）監査の状況をご参照ください。

(2024年12月期における取締役会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の具体的な検討内容)

ⅰ）取締役会

　　　　　取締役会は、取締役の業務執行を監督するとともに、経営方針の策定、重要な業務の意思決定につき決議しました。取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。

ⅱ）指名諮問委員会

　　　　　指名諮問委員会は、取締役候補者の指名及び代表取締役等の選定・解職に関する手続き等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申しました。取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。

ⅲ）報酬諮問委員会

　　　　　報酬諮問委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する手続き等について、取締役会の諮問に応じて審議を行い、取締役会へ答申しました。取締役会が選定する取締役３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としています。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正さの確保に必要な体制を整備し、また、継続して改善を図るよう努めております。このような体制整備の基本方針の概要は次のとおりであります。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　法令、会社の社会的責任、企業倫理等を踏まえた会社全体を考慮した職務の執行が求められる。

②　取締役及び使用人の職務の執行についての監督、監査は相互の監視・監督、監査等委員会の監査の範疇で行われて来た所ではあるが、さらに善管注意義務等促進に向けては、いわゆる内部統制システムを構築し、システムを通じて業務の適正を確保する。

③　コンプライアンス体制の基礎として、企業行動基準及びコンプライアンス基準を定める。それらを取締役及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

④　内部統制システム構築の徹底を図るため、統括部署を設置し、コンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に使用人教育等を行う。

⑤　内部監査部門は、統括部署と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。

⑥　法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を整備する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①　文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。

②　取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できる。

③　情報セキュリティ管理規程に従い、情報システムを安全に管理・維持する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、当社の業務執行に係るリスクとして、以下の項目等をリスクと認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者の体制を整えることとする。

　　イ　災害　　　　ニ　コンプライアンス

　　ロ　品質　　　　ホ　情報セキュリティ

　　ハ　環境　　　　ヘ　輸出管理

②　リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回開催するほか、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要項目については必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、その審議を経て執行決定を行うものとする。

②　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループは当社及び関連会社１社で構成されているが、その管理は各々の事業に関して責任を負う取締役を任命し、関係会社管理規程により推進し管理する。

(6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　監査等委員は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関し、取締役及び内部監査室等の指揮命令を受けず、全面的に監査等委員の指揮命令に従わなければならない。

(7) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及びその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、監査等委員会に対して、決定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る内部通報制度（社内通報・相談窓口及び社外通報・相談窓口設置）による通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

②　内部通報制度は、社内窓口である常勤の監査等委員である取締役及び内部監査室長、又は社外窓口である当社が委託する通報窓口に対して直接通報できるように運用する。内部通報制度は匿名での通報を認めること及び通報をした者が、通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないことをその内容に含む。

③　報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。

(8) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該執行について生じる費用又は債務の処理については、予算化するとともに、いわゆる有事の際の費用は監査等委員の職務執行に必要でないと認められる場合を除き拒むことができない。監査等委員が職務の執行にあたり必要と認める時は、弁護士、公認会計士、専門機関等の外部専門家を自らの判断で起用することができる。

b．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本としております。

　一方では取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っております。

c．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

d．補償契約の内容の概要

　当社は、取締役 平沢真也氏、渡辺直樹氏、高木顕二氏、東海林泰三氏、北野雅之氏、前川統一郎氏、関根賢二氏、山﨑淳司氏、髙橋貢子氏と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補填することとしております。なお、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、会社役員がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととするなどの措置を講じております。

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社取締役等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しております。これにより、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担し、特約の一部を取締役等の負担としております。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを認識しながら実施した行為に起因する損害等については補償されない等、一定の免責事由があります。 

f．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定めております。

h．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる

旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（ロ）取締役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。なお、社外取締役に対しては法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定めております。

　これらは、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（ハ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．前川統一郎、山﨑淳司、髙橋貢子の３氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役関根賢二、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、髙橋貢子の合計３名で構成されています。

３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役２名の合計３名であります。

　社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。

　当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）前川統一郎氏は会社経営者を歴任し、環境分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な見識を有しています。また、学会・団体活動を通じたサステナブル社会に関する専門性も兼ね備えています。その経験と幅広い見識をもって独立した立場から、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判断し選任しております。

　監査等委員である社外取締役髙橋貢子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）にて監査を務め、企業会計及び内部統制等に豊富な経験と専門知識を有するとともに、公認会計士及び税理士資格を保有し事務所経営にも従事しております。それらをもとに、独立した立場から意見や提言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待されると判断し選任しております。

　なお、上記の社外取締役３名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。

　当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役８名中の３名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役１名、監査等委員である社外取締役２名の３名で構成されております。監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行っております。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員１名と非常勤の社外取締役２名で構成されております。原則として毎月１回行われる取締役会及び監査等委員会、臨時に行われる取締役会等に出席し必要に応じて意見を述べ、公正・客観的な立場から厳正な取締役の職務執行を監査しております。

　当事業年度開催の監査等委員会への各監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針や監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の選定・評価、会計監査の相当性等になります。

また、常勤の監査等委員の活動として、年間の監査計画に基づき監査を実施するともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査等委員会において報告しています。

② 内部監査の状況

　　　　　内部監査室の専任者は１名でありますが、必要に応じて管理本部より動員し、全部署の内部監査及び調査を計画的に実施し、改善事項の指摘・指導を行っており、その内容は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告されております。また、監査等委員は必要に応じてこの内部監査に同行し、内部監査状況を監視できる実効性の高い体制としております。

　　　　　必要に応じて会計監査人と監査等委員会は意見交換を行います。また、税務については税理士法人平川会計パートナーズと顧問契約を結び指導を受ける等、外部の専門家の目を通して経営の透明性及び法令遵守に努めております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　監査法人アンビシャス

b.継続監査期間

　　　５年間

c.業務を執行した公認会計士

所属監査法人 氏名 監査法人アンビシャス 代表社員 業務執行社員 今津 邦博 監査法人アンビシャス 代表社員 業務執行社員 田中 昭仁

d.監査業務に係る補助者の構成

　上記の公認会計士及び補助者６人で監査業務を実施しております。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、監査法人アンビシャスが、会計監査人に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任であると判断しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、監査法人アンビシャスによる監査は、適正に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

　会社規模、事業特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積の算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役の報酬に関する基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上を図る役割を十分に果たす意欲を引き出すものとして機能させることを目的としております。

a.報酬決定方針の決定方法

　当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の取扱い（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）については、取締役会決議により「取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針等決定に関する内規」及び「社外取締役報酬の内規」（以下、「本内規」という）に定めております。

b.報酬決定方針の内容の概要

　当社の取締役に対する報酬等は、金銭報酬である「基本報酬」及び当該事業年度終了後の一定の時期に支給される「業績連動報酬」、並びに中長期的業績が反映できる非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その支給割合の目安は概ね「基本報酬」を70％、「業績連動報酬」を30％とし、「株式報酬」についてはその総額の割合を「基本報酬」及び「業績連動報酬」の合計の概ね10％としております。

　「基本報酬」「業績連動報酬」及び「株式報酬」については、本内規に従い、報酬諮問委員会による審議及び決議を受け、取締役会において取締役個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。報酬諮問委員会は、「基本報酬」については取締役の職責に応じて、「業績連動報酬」については当該事業年度における取締役の業績目標の達成度合いに応じて、「株式報酬」については当社の業績、各取締役の役割等及び株価等を踏まえて諮問案を策定するものとしています。

c.業績連動報酬に関する事項

(1) 当該業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由

　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、当該取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」を業績指標とし、金銭報酬として毎年一定の時期に支給しております。

(2) 当該業績連動報酬の額の算定方法

　業績連動報酬の額は、当該取締役に対し、上記業績指標の目標値に対する達成度合い及び当社従業員への賞与を勘案して算定し、報酬諮問委員会で定めた報酬の内容に基づき取締役会の決議により決定するものとしております。

(3) 当該業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績

　当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「損益計算書」に記載のとおりです。

d.株式報酬に関する事項

(1) 当該株式報酬の数の算定の基礎として選定した業績指標の内容及び当該業績指標を選定した理由

　株式報酬は、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、当社と当該取締役との間で締結する契約に基づき、金銭債権を報酬として支給し、当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込ませることにより、譲渡制限期間を退任時までとする当社普通株式（譲渡制限付株式）を、毎年一定の時期に付与しております。また、「監査等委員である取締役」及び「社外取締役」については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、株式報酬は支給しません。

(2) 当該株式報酬の数の算定方法

　付与する株式の個数は、当社の業績、各役割等及び株価等を踏まえて決定しております。

(3) 当該株式報酬の数の算定に用いた業績指標の実績

　当事業年度における株式報酬の数の算定に用いた業績指標である当社の業績、各役割等及び株価等は、 第４［提出会社の状況］ に記載のとおりです。

e.報酬等に関する取締役会の委任事項

　報酬等について客観性・透明性を高める観点から、取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬を含む。）に関して、本内規に定めた報酬決定方針に基づき決定することにつき、取締役会の委任を受けた報酬諮問委員会において審議し取締役会にて決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

f.当事業年度に係る報酬決定について

　当事業年度に係る各取締役の報酬については、2024年２月開催の報酬諮問委員会にて、当事業年度の取締役の基本報酬の額及び譲渡制限付株式報酬について審議し、2024年３月28日開催の取締役会にて決定しております。また、譲渡制限付株式報酬の総額には、2022年３月29日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬のうち、当事業年度における費用計上額を記載しております。さらに、2025年１月開催の報酬諮問委員会にて当事業年度の取締役の業績連動報酬の額を審議し、2025年１月17日開催の取締役会にて決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

２．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはございません。

３．上記の報酬等の額には、当事業年度に係る業績連動報酬として未払金に計上した金額22,500千円(取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名に対し18,000千円（うち社外取締役１名に対して1,000千円）、監査等委員である取締役３名に対し4,500千円（うち社外取締役２名に対して1,500千円））が含まれております。取締役業績連動報酬は当社規定により、事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、取締役に対し、経営計画で定めた各事業年度の「売上高」、「営業利益」、「経常利益」、「当期純利益」 を業績指標とし、目標値に対する達成度合い、当社従業員への賞与を勘案して算出された額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長及び事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。

　株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　　　　　特定投資株式

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　みなし保有株式

　　　　　　該当事項はありせん。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人アンビシャスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

[製造原価明細書]

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(3) 貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　 　　　　　　８～50年

構築物　　　　　　　　　 ７～30年

機械及び装置　　　　　　 12～13年

車両運搬具　　　　　　　 ４～６年

工具、器具及び備品　 　　３～６年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。

(6) 債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。

　標準的な機器及び商品の販売（簡易な据付工事を含む）等については、一時点で充足される履行義務として、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。

　特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。なお、進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

　また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に支給した譲渡制限付株式報酬

② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬

（重要な会計上の見積り）

　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。見積総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案しております。当該見積総原価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、発生原価が見積総原価と異なった場合には、翌事業年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は前事業年度98,736千円、株式数は78,800株、当事業年度51,874千円、株式数は41,400株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前事業年度　103,820千円　当事業年度　55,900千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

①　担保に供している資産

②　上記に対応する債務

※２．事業年度末日満期手形等

　事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．関係会社に係るものは次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費

　なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加 29,740株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加13,740株及びストック・オプションの行使による増加16,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加2,048株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少40,000株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによる減少35,000株、第7回ストック・オプション行使による減少5,000株であります。

４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、78,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

当事業年度（自2024年１月１日　至2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,970株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,970株及びストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加319,132株は、2024年11月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加318,200株、譲渡制限付株式の無償取得932株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の減少37,400株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。

４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、41,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２ 重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事業における生産設備（主に工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的で低リスクの金融商品に限定し、また、資金調達については、金融機関からの借入、又は、社債等の資金市場からの調達による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、新規取引発生時に顧客の信用状況について社内での審議・承認のプロセスを踏むことを徹底しております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に主な取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、マネー・マネジメント・ファンド等の公社債投資信託等、安全性と流動性の高い金融商品であります。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市況や取引先企業との関係を勘案して保有の妥当性を検討しております。また、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象とする方針としているため、信用リスクは僅少であります。

　営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金及び預り金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務、借入金、未払金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰り計画を作成する等の方法により、リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年12月31日）

(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2024年12月31日）

(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、有価証券(マネー・マネジメント・ファンド)、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、現金・現金同等物であること又は短期間で決済または返済されるため、時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。また、「破産更生債権等」については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、注記を省略しております。

(※２)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注)１．市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2023年12月31日）

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2024年12月31日）

破産更生債権等は、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2023年12月31日）

(※)　長期借入金のうち103,820千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

当事業年度（2024年12月31日）

(※)　長期借入金のうち55,900千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　満期保有目的の債券の時価は取引金融機関等から提示された価格によっております。市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内含む）

　長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年内含む）

　リース債務の時価は元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１.関係会社出資金

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

２.満期保有目的の債券

前事業年度（2023年12月31日）

当事業年度（2024年12月31日）

３.その他有価証券

前事業年度（2023年12月31日）

　（注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は104,844千円であります。

当事業年度（2024年12月31日）

　（注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は111,949千円であります。

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度の他、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

関連会社に対する投資に関する事項

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主として契約の支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の前受金に計上しております。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,119千円であります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,976千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び

　当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　当社はクリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

関連当事者との取引

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者との取引

(1) 法人主要株主等

（注）　2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、2024年11月14日にエアーテックアシスト株式会社から当社自己株式を取得した取引です。その総数は、当社株式300,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する取得時点における割合は2.88%）であります。

(2) 関連会社等

（注）　受取配当金については、グループ配当方針に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

 （注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 （注）３. 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　前事業年度 96,075株、当事業年度  60,800株

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　前事業年度末 78,800株、当事業年度末 41,400株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）建物、構築物、機械及び装置の増加額は主に草加多目的センターの建設によるものであります。

建設仮勘定の減少額は草加多目的センター建物等への振替によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、長期借入金のうち55,900千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」に係るものであり、借入金の利息については、支払利息として計上されないため、「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

　（注）長期借入金のうち55,900千円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の事業年度末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【引当金明細表】

（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、貸倒懸念債権等の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２. 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

３. 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ．現金及び預金

ｂ．受取手形

イ．相手先別内訳

ロ．期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形20,639千円が含まれております。

ｃ.電子記録債権

イ．相手先別内訳

d．売掛金

イ．相手先別内訳

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

e．契約資産

イ．相手先別内訳

f．商品及び製品

g．仕掛品

h．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

ａ．支払手形

イ．相手先別内訳