2418 ツカダ・グローバルホールディング 有価証券報告書－第30期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 婚礼事業

当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。

㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。

㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。

㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。

Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal及びGloria Bridal Services,Inc.は、主に海外挙式の施行を行っております。

(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。

(2) ホテル事業

当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。

㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。

㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。

㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。

㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン　新宿東京」の運営を行っております。

BT KALAKAUA,LLCは、「Kaimana Beach Hotel」の経営・運営を行っております。

TGH Palladian LPは、「Kimpton Palladian Hotel」の運営を行っております。

(3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)

当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。

㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。

㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。

(4) 全社(共通)

Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは、子会社の経営管理等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) 連結子会社であるEcpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
また、Best Resort LLC、グロリアブライダルジャパン㈱、Nissho Shoji International,Inc.、Bridal Make up by Grace LLC、Attend Service,Inc.、BEST HOSPITALITY LLC、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、BEST HOSPITALITY LLC、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタイル、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LP、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合、BT KALAKAUA,LLC、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱ベストブライダル、㈱ベスト-アニバーサリー及び㈱ベストホスピタリティーネットワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

㈱ベストブライダル

(1) 売上高                      26,582百万円

(2) 経常利益                     1,207　〃

(3) 当期純利益                     684　〃

(4) 純資産額                     1,040　〃

(5) 総資産額                     7,557　〃

㈱ベスト-アニバーサリー

(1) 売上高                      16,225百万円

(2) 経常利益                     1,016　〃

(3) 当期純利益                     653　〃

(4) 純資産額                  　 6,515　〃

(5) 総資産額                     9,505　〃

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

(1) 売上高                      18,130百万円

(2) 経常利益                     2,314　〃

(3) 当期純利益                   1,550　〃

(4) 純資産額                     1,933　〃

(5) 総資産額                     8,887　〃

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。

②　主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。

①　出店戦略

首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。

②　商品開発力

競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。

③　提案力・販売力

お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。

④　利益率向上

高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。

⑤　資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人のさらなる増加が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼組数の減少に加えて、急激な為替相場の変動及び原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、厳しい状況が継続すると見ております。

こうした環境の中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。

具体的な重点戦略としては、①国内外のホテル事業への積極投資、②受託や多様なウエディングスタイルの展開による婚礼事業のさらなる成長を掲げ、企業価値の向上を目指します。

（ゲストハウスの展開）

当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。

（ホテルの展開）

当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」、「キンプトン新宿　東京」、「Kaimana Beach Hotel」及び「Kimpton Palladian Hotel」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。

（Ｗ＆Ｒ施設の展開）

当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。

（人材の確保と育成）

当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「心に灼きつく プロのおもてなしで 人々が集うシーンをプロデュースする」という経営理念を掲げ、「感動で、人と人を結ぶ 幸せがあふれる 心豊かな社会へ」「志ある人々が集い 時代と共に進化し続ける 最高のおもてなし企業へ」というビジョンの実現に向けて企業活動を行っております。当社グループは、上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を経営上の重要課題と位置づけ、体制の構築に努めております。

また、取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項並びに定款及び取締役会規程で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。このほか、取締役会は、グループ会社におけるサステナビリティに関する対応について情報を収集し、そのリスク及び機会を評価・識別しております。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。

イ．階層別リーダーシップ開発

監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。

自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。

ロ．キャリア開発

一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。

ハ．学びの支援

知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。

②　社内環境整備に関する方針

一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。

イ．育児休業取得促進

男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。

また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。

ロ．ストレスチェックの実施

年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。

ハ．中途入社者オンボーディングの実施

中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスク及び機会を審議するため、関連する諸部門が主要なリスク及び機会の状況について随時モニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。

人材の確保に関するリスクの内容については、「３〔事業等のリスク〕　(1)事業の特徴について　②人的資源について」に記載しております。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。

２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。

(1) 事業の特徴について

①　サービスについて

当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。

しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。

②　人的資源について

当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。

(2) 当社グループの属する市場について

結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。

(3) 経営成績及び財政状態について

①　借入金等依存度が高いことについて

当社グループは、これまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。有利子負債残高は、2023年12月期末49,531百万円、2024年12月期末59,637百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2023年12月期末53.2％、2024年12月期末53.4％と借入金等依存度が高い水準にあります。なお、売上高に対する支払利息の比率は、2023年12月期0.9％、2024年12月期1.3％となっております。

今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループにおける資金調達については、その殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。

②　海外情勢

当社グループは、米国ハワイ州、ワシントン州及びインドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業及びホテル事業を展開しております。2024年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害等の事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地及び全世界の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。BT KALAKAUA,LLC、TGH Palladian LPは、ホテルの運営を行っております。これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。

③　為替変動の影響について

当社グループは、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金等において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。

④　食の安全性について

当社グループは、挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。また、ウイルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の特定を早期・迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。

(4) 特定の経営者への依存について

当社の代表取締役社長である塚田正之は、最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。

当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。

また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力を発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。

(5) 法的規制について

ゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、婚礼美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。

当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとともに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。

(6) 設備投資及び新規出店リスクについて

①　現状のバンケット数について

当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記20店舗(72バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。

今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。

また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　店舗出店に関するリスク

当社グループが運営する直営施設の用地については、賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財政状況が影響を受ける可能性があります。また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク

大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するため、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソーシャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開催できる体制を構築するなど安全対策に取り組んでおります。

(8) 顧客情報管理について

当社グループは、ウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の顧客インサイトを理解し、ＳＮＳのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心構えを育成する対策を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びに「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の推進など政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など海外景気の下振れ懸念が我が国景気を下押しするリスクになるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。

このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。

ホテル事業においては、訪日外国人数が2024年間推計で36百万人（2019年比15.6％増：日本政府観光局「訪日外客数(2024年12月および年間推計値)」)と過去最高を更新するなど、引き続き高い水準で推移しております。これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。また、2024年６月には米国ハワイ州ホノルルにて「Kaimana Beach Hotel」を運営するBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社とし、2024年11月には米国ワシントン州シアトルにて「Kimpton Palladian Hotel」を取得し事業エリアの拡大及び今後の収益拡大に努めました。婚礼事業においては、受注件数が10,047組（前年同期比0.3％増）と微増となり、回復が遅れておりました施行単価についても緩やかに回復しております。しかしながら、円安基調の継続に伴い日本から海外への渡航者数の停滞により、海外挙式の一部においては引き続き厳しい状況が継続しております。また、Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

イ. 財政状態

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。

ロ. 経営成績

当連結会計年度の売上高は63,545百万円（前年同期比10.6％増）となり、利益面につきましては、営業利益7,408百万円（同38.7％増）、営業外収益において、急激な為替変動の影響により為替差益が1,043百万円となったことから、経常利益は7,726百万円（同34.5％増）、特別利益において前述いたしましたBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益1,058百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,147百万円（同8.8％増）と増収増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　（婚礼事業）

当連結会計年度においては、婚礼施行件数が9,404件（同10.1％減）と不採算店舗の閉鎖により減少いたしましたが、婚礼施行単価が前年同期比で回復し売上高は増加となりました。利益面においてはエネルギーコストや原材料価格の上昇もありましたが、値引販売の抑制によりこれらを吸収し増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は35,719百万円（同4.3％増）、セグメント利益は5,781百万円（同17.3％増）となりました。

　（ホテル事業）

当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,641件（同3.9％減）と微減となりましたが、訪日外国人数の増加から宿泊稼働率、宿泊単価及びコロナの影響により減少しておりました法人宴会やマイス（MICE）関連も堅調に推移いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は24,877百万円（同22.5％増）、セグメント利益は3,673百万円（同53.9％増）となりました。

　（Ｗ＆Ｒ事業）

当連結会計年度においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」がニフティ温泉ランキングにおいて５年連続の１位となり、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は2,948百万円（同0.5％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加し、21,094百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は10,394百万円（前年同期比28.7％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が7,694百万円及び減価償却費が3,616百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11,132百万円（前年同期は11,764百万円の使用）となりました。これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が10,430百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,600百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,730百万円（前年同期比133.5％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が14,693百万円及び社債の償還による支出が994百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,813百万円となったことによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

③　施行、受注及び販売の実績

イ. 婚礼施行実績

当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ. 婚礼受注状況

当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

ロ．固定資産の減損

当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等

イ. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。これは主に、BT KALAKAUA,LLCが連結子会社となったこと及び新たに設立した子会社において固定資産を取得したことにより土地が12,262百万円及び建物及び構築物が5,995百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。これは主に、土地等固定資産の取得に伴う長期借入金（１年内含む）が11,187百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,670百万円及び非支配株主持分が1,566百万円それぞれ増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.9％となり前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少いたしました。

ロ．経営成績

当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度の売上高につきましては、訪日外国人数が過去最高を更新するなどインバウンドの増加による宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移した結果、ホテル事業が全体を牽引いたしました。また、婚礼事業においては、回復が遅れておりました婚礼施行単価も緩やかに回復し概ね計画通りとなり、計画比2,769百万円増加（計画比4.6％増）の63,545百万円となりました。

利益面につきましては、ホテル事業の増収効果、また、婚礼商材の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施し、営業利益は計画比1,405百万円（23.4％増）増加し7,408百万円、経常利益につきましては、急激な為替相場の変動による為替差益の計上により、計画比1,995百万円（34.8％増）増加し7,726百万円と計画に対し大幅な増収となりました。

ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから、設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。

また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代の変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化及び出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

④　経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。

イ. 出店戦略

持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しております。

また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。

ロ. 商品開発力

当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。

ハ. 提案力及び販売力

お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。

また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。

海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。

ニ. 利益率向上

高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。

ホ. 資金調達

健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。

今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門において、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。

ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。

海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。

Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループの既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化するとともに柔軟性を高めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、12,115百万円となりました。その主なものとしましては、ホテル事業に係る建物及び構築物、土地等9,288百万円の取得を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。

４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。

３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱ベスト-アニバーサリー、㈱RAJA及び㈱BEST HERBSにおいて、連結会社以外から建物を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ1,860百万円、716百万円、616百万円、503百万円及び101百万円であります。

４．㈱ベストブライダルの一部を除く事業所は当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １. 従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：200)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式1,259,834株は、「個人その他」に12,598単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) 上記のほか、自己株式が1,259,834株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．取得方法は東京証券取引所における市場買付となります。

２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

こうした方針のもと、2024年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり５円、期末配当につきましては１株当たり６円の年間配当11円としております。また、内部留保金につきましては、今後の事業展開に伴う設備投資並びに財務体質強化のために活用し、事業の拡大に資する所存であります。

また、2025年度の配当につきましては、連結業績は引き続き回復していくものとみておりますが、コロナ禍において毀損した純資産の回復も重要と考えており、中間配当に関しては１株当たり６円、期末配当に関しても同じく６円、あわせて年間配当12円とする予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的方針は、経営の効率性向上と健全性の維持を確保し、経営環境の変化に対して迅速に対応できる透明性の高い組織とすることにより、企業価値を高めることであります。

今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、経営の透明性・効率性・公正性・機動性を重視し、株主を含めた全てのステークホルダー(利害関係者)の利益に適う経営の実現、グループ全体の収益力の向上と株主利益の最大化を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．概要及び当該体制を採用する理由

当社は、健全で効率的な事業運営を実現するとともに、社外取締役の選任により経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監査役を含む監査役会の経営監視機能により、透明性の確保が実現するものと考えられることから、下記企業統治体制を採用するものであります。

ａ．取締役会

当社におきましては、社外取締役３名を含む取締役６名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない３名を招聘しております。

なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役の任期を１年としております。

ｂ．経営会議

当社は、法令、定款及び経営会議規程に従い経営会議を設置し、取締役会の意思決定の迅速化を図るため、取締役会に付議する事項の事前審議及びその他取締役会の決議事項以外の経営に係わる重要事項の審議、並びに意思決定を行っております。

ｃ．監査役・監査役会

当社は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画的かつ厳正に監査しております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限っております。

上記各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、〇は構成員を表します）

ロ．当社の企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人は、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努め、「倫理規程」等の社内規程の遵守により、コンプライアンス体制の維持、向上に努めるものとします。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、当社グループ全体の内部監査を実施し、取締役会に対して、コンプライアンスの状況を報告するとともに、その体制の見直しを随時行っております。

・反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力による不当要求に対しては、関係機関と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした態度で臨んでおります。

ｂ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、「文書管理規程」その他関連規程を定め、当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報につき、適切に保存及び管理を行うとともに、秘密保持に努めております。

・これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、取締役会及び経営会議等の会議体における慎重な審議並びに決裁手続きの適正な運用により、事業リスクの管理を行っております。

・内部監査部門は、当社子会社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

・当社子会社及び各部門における各種危機管理体制を整備し、リスクの把握、分析、対応策の検討を行い、予防に努めております。また、リスクが顕在化した場合の対処方法につき整備しております。

ｄ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務執行につきましては、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」において定められた、権限及び責任を遵守し、効率的に職務の執行を行っております。

・「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ全体の協力体制の推進及び業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。

・これらの業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による監査を実施し、取締役は、その内部監査の報告を踏まえ、必要に応じてその体制を検証しております。

ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ａからｄ記載事項の全てについて、グループとしての管理体制を構築・整備・運用しております。

・グループ各社は、事業部門ごとに連携し、当社との情報共有を図っております。

・当社内部監査部門は、当社グループ各社に対して監査を実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役会と協議の上、人選を行っております。

・当該使用人の人事については、常勤監査役と事前に協議を行い、同意を得た上で決定しております。

・当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、当社又は子会社に重大な損失を与える事象が発生し、又は発生するおそれがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が生じたときは、直ちに監査役に報告するものとしております。また、これにかかわらず、監査役は、必要に応じて取締役又は使用人に報告を求めることができるものとしております。

・内部監査部門は、監査の結果を適時、適切な方法により、監査役に報告するものとしております。

・監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱いをすることを禁じ、その旨を取締役及び使用人に周知徹底しております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。

・監査役は代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

・監査役は内部監査部門との連携を図り、実効的な監査業務を遂行するものとしております。

・取締役は、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。

・監査役の職務を遂行する上で必要な費用は、請求により会社は速やかに支払います。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために関連規程の整備等、社内体制の充実を図るものとしております。

・監査役及び内部監査部門は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

ａ．統制環境

内部統制につきましては、統制組織及び統制手段が相互に結びつき、内部牽制が作用する仕組みづくりを推進しております。

内部統制制度の確立に際しましては、

○ 会社財産の適正な保全・管理

○ 会計記録の適正な作成・保管

○ 信頼性のある財務報告を含む事業報告

○ 会社規程・関連法規の遵守
これらの内容が適切に遂行されるように、その整備に努めております。

ｂ．統制活動

リスク管理体制といたしまして、各部門と人事総務部(法務担当)との連携を強化し、その回避及び予防を行っております。

なお、当社は法律事務所と顧問契約を締結しており、重要な法律問題に関して、適宜に助言や指導を仰いでおります。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｃ．取締役及び監査役の責任免除

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、定款に定めております。

ｄ．会計監査人の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上が有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては18回開催しております。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、財務戦略、組織改編・人事異動、新システムの導入及びコーポレート・ガバナンス等であります。

⑤　経営会議の活動状況

当事業年度において当社は経営会議を原則月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。なお、個々の取締役、常勤監査役及びその他（各部門長等）の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の経営会議における具体的な検討内容は、取締役会に付議される議案の審議及び検討並びに主要な連結子会社からの業績報告等であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役の任期は、「2025年３月28日開催の定時株主総会から１年間」であります。

２．監査役の任期は、「2025年３月28日開催の定時株主総会から４年間」であります。

３．取締役西堀敬、寺地孝之、西谷秀人は、社外取締役であります。

４．監査役千原曜、柳澤宏之は、社外監査役であります。

５．専務取締役塚田啓子は、代表取締役社長塚田正之の配偶者であります。

６．取締役塚田健斗は、代表取締役社長塚田正之の長男であります。

７．取締役西堀敬、寺地孝之及び西谷秀人、監査役千原曜及び柳澤宏之を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役

当社は、取締役６名の内３名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。更に監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。

ロ．企業統治において果たす機能・役割、会社との利害関係、独立性要件、選任状況に関する考え方

社外取締役は、取締役の職務執行に対する取締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために、当社と利益相反の生ずるおそれのない３名を招聘しております。

社外取締役　西堀敬氏は、コンサルティング会社経営者としての企業経営分野に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、株式会社日本ビジネスイノベーションの代表取締役社長、株式会社吉村の社外監査役、株式会社TNBIの取締役、株式会社遺伝子治療研究所、GATES GROUP株式会社、株式会社ヘヤゴト及び株式会社ゼウス・エンタープライズの社外取締役を務めておりますが、それぞれの法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役　寺地孝之氏は、大学教授としての専門知識と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、関西学院大学の商学部教授、株式会社神明ホールディングス、株式会社アイグランホールディングス、株式会社ショクブン及びアドバイザーナビ株式会社の社外取締役を務めておりますが、同大学・同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外取締役　西谷秀人氏は、投資やファイナンス、Ｍ＆Ａに関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の海外を含む投資に関する事業を監督していただくとともに、国際的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと考えております。また、同氏は、Virtuous Capital LLCのCEO、ポケトーク株式会社の社外取締役及びARK Investment Management LLCのBoard Adviserを務めておりますが、同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外監査役は、取締役の職務執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の生ずるおそれのない、以下の２名を招聘しております。

社外監査役　千原曜氏は、弁護士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、さくら共同法律事務所のパートナー及び株式会社マネジメント・ソリューションの社外監査役を務めておりますが、同事務所・法人と当社の間には、資本関係及び取引関係はありません。

社外監査役　柳澤宏之氏は、公認会計士としての実績と専門的知識を有しているため、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役としての機能と役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、柳澤・浅野公認会計士事務所の代表者、あると築地有限責任監査法人の社員及び株式会社フィナンテックの社外取締役を務めておりますが、同事務所及び同法人と当社との間には、資本関係及び取引関係はありません。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営者に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しており、適切な選任状況にあると考えております。

なお、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を当社が上場する東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社では、内部統制部門が、当該業務の状況を取締役会に報告しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、それぞれの経験・見識等に基づき、中立かつ客観的観点から必要な発言を行っており、直接・間接的に、内部監査、監査役監査、会計監査と連携して、内部統制部門の業務執行に対する監督や牽制機能を果たしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は、主に取締役会への出席を通して経営の監督を行っているほか、適宜、取締役・監査役等との意見交換を通じて、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名で構成され、１名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は、監査役会が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務執行を計画的かつ厳正に監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて会合を開き、監査結果及びその他の事項について意見交換しております。

社外監査役の千原曜氏は、弁護士としての、また、社外監査役の柳澤宏之氏は公認会計士としての専門的知識を有しており、当社の企業統治において、その実績と見識を活かした社外監査役の機能と役割を果たしていただけるものと考えております。

当社は監査役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては14回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、決算承認及び監査報告の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性等について審議・検討いたしました。

監査役会は、取締役会に出席し、重要な意思決定のプロセス及び審議内容を把握するとともに、必要に応じて提言・助言等を行っております。また、常勤監査役は取締役会、経営会議及びその他重要会議に出席し、必要に応じて提言・助言を行うとともにグループ会社各部門責任者とのコミュニケーションの中からグループ内の情報収集に努め、そのほか重要な決裁文書の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査室１名が担当し、内部監査規程に基づき、経営活動が経営方針・事業計画に準拠し、合理的かつ効率的に行われているかを評価し、また、関連法規・諸規定の遵守状況を検証し、会計その他の記録及び各種報告が公正、正確かつ迅速に行われているか等の観点から監査を実施しております。内部監査室は定期的に代表取締役へ報告するとともに、重要事象が発生した場合は取締役会及び監査役会へ報告することとしております。また、内部監査室は会計監査人と定期的かつ必要に応じて、会計情報等の意見交換の場を設けております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

2018年７月以降の７年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　田尻　慶太

指定有限責任社員　業務執行社員　野田　大輔

（注）継続監査年数については、２氏ともに７年以内であるため記載を省略しております。

ニ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他25名であります。

ホ．監査法人の選定方針

会計監査人の再任手続きに関しては、監査役会規程に定める決定の方針及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績、報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を総合的に勘案し判断することとしております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ヘ．監査法人の業務停止に関する事項及び当該監査法人を選定した理由

ａ．処分対象

太陽有限責任監査法人

ｂ．処分の内容

契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

ｃ．処分理由

他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。

ｄ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由

太陽有限責任監査法人から、当該処分に対し、2024年１月に業務改善計画を金融庁に提出し、業務改善に取り組み、金融庁からは一定の改善が図られていると認められ、2024年７月に金融庁に対する業務改善報告は終了していると報告を受けております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社業務監査への影響がないこと及び過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断したものであります。

ト．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査役会規程及び日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人については、会計監査人との連携を通して、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の相当性等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案したうえで、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査日数、過年度における職務執行状況及び監査報酬見積りの算定根拠の妥当性を総合的に確認・検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を決議しております。

また、取締役会は、決定方針に基づき、役員報酬に係る規則を策定しており、取締役の個別報酬額がこれに基づいて決定されていることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の概要は、以下のとおりであります。

イ．基本方針

・国内事業並びにグローバル事業の成長において、企業価値向上の実現に必要な人材の確保、育成及び貢献に資するものとする

・取締役及び執行役員の、各々に求められる役割・責任並びに成果に応じたものとする

・取締役及び執行役員の報酬は、経営監督機能を十分に発揮し、短期的な成果と中長期的な成果を、最適バランスにおいて貢献するに資するものとする

・社会経済環境並びに業界動向を基に、他社の水準を考慮し報酬水準を設定する

ロ．報酬体系

・取締役等が受け取る報酬は、原則として基本給のみの構成とし、業績連動報酬及び非金銭報酬に関しては体系に含まないものとする

ハ．報酬水準

・報酬水準として、同業他社並びに同種関連サービス業、海外展開の有無及び創業者オーナーである企業をベンチマークとする

・上場基準を満たす他業種において、同等な売上収益、従業員規模並びに資本規模を有する企業を参照する

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。また、報酬等は「基本報酬」及び「退職慰労金」で構成されており「業績連動報酬等」は定めておりません。

取締役については、2015年３月27日開催の第20期定時株主総会において年額500百万円以内(当該株主総会終結時の員数は４名)と決議しております。

監査役については、2009年３月27日開催の第14期定時株主総会において年額40百万円以内(当該株主総会終結時の員数は４名)と決議しております。

本有価証券報告書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役６名、監査役３名であります。

各取締役の報酬額は、グループ業績、企業価値向上への貢献度合い等を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役が支給額を決定しております。各監査役の報酬額につきましては、監査役の職務と責任等を勘案し、監査役会の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記の取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

３．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２．退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

３．当社役員が受ける報酬等は当社から支給されるもののみであり、連結子会社からの報酬はありません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

　　該当事項はありません。

⑤　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2024年3月28日開催の取締役会において代表取締役社長塚田正之に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　27社

連結子会社の名称

㈱ベストブライダル

㈱ベストプランニング

Best Bridal Hawaii,Inc.

㈱ベスト-アニバーサリー

PT.Tirtha Bridal

㈱ベストホスピタリティーネットワーク

㈱ベストグローバル

Ecpark Pte.Ltd.

㈱BEST HERBS

㈱RAJA

BEST HOSPITALITY LLC

Best Resort LLC

TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.

㈱ベストライフスタイル

グロリアブライダルジャパン㈱

Nissho Shoji International,Inc.

Gloria Bridal Services,Inc.

Bridal Make Up by Grace LLC

Attend Service,Inc.

TGU LLC

HNRB QOZBⅡ,LP

(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合

BT KALAKAUA,LLC

TGH-GEM LP

TGH Palladian LP

TGH-GEM Glass House LP

(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合

(2) 連結範囲の変更

上記のうち、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCは、当連結会計年度に出資持分の一部を譲り受けたことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LPは設立したことにより、並びに(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に出資したことにより、連結の範囲に含めております。

(3) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱ライフクリエートバンク

㈱ウエストフーズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法の適用の関連会社数 -社

持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、８月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在の財務諸表を使用しております。また、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、１月31日が決算日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。

③　簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①　婚礼事業

　婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

②　ホテル事業

　ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。

③　Ｗ＆Ｒ事業

　Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金

③　ヘッジ方針

当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。

(9) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

償却期間にわたり月割計算をしております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」という。）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。

当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。

しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めておりました持分法を適用していない関係会社に対する出資金は、出資の実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より「関係会社出資金」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた6,029百万円は、「投資有価証券」4,806百万円、「関係会社出資金」1,223百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」20百万円、「その他」207百万円は、「その他」228百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた74百万円は、「支払手数料」１百万円、「その他」72百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(担保に供している資産)

(上記に対応する債務)

上記のほか、取引金融機関とのデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(175百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物60百万円、その他有形固定資産１百万円及びのれん113百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0～7.3％で割引いて算定しております。また、一部の資産については将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、主として各施設ごとに資産をグルーピングしております。

上記につきましては収益性が低下した状態が続いており、当連結会計年度において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(844百万円)として、特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、その他有形固定資産２百万円、建設仮勘定185百万円、のれん362百万円及びその他無形固定資産142百万円であります。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　出資持分の取得により新たにBT KALAKAUA,LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBT KALAKAUA,LLCの出資持分の取得価格と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(リース資産の内容)

有形固定資産

主にホテル事業におけるカラー複合機及びサーバー一式(工具、器具及び備品)であります。

(リース資産の減価償却の方法)

「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

　(単位：百万円)

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。

敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経営企画部長の承認のもとに経営企画部財務担当が行っております。連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(*４) １年内償還予定の社債を含めております。

(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*６) 短期リース債務を含めております。

(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

(*４) １年内償還予定の社債を含めております。

(*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*６) 短期リース債務を含めております。

(*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
　　　　　　　　　時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

投資有価証券

国債の時価は、取引金融機関から入手した価格等に基づいて算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定含む）

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（短期リース債務含む）

リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

満期保有目的の債券

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

　　　　　　  該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．評価性引当額が166百万円増加しております。この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金5,603百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,209百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　(取得による企業結合)

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　被取得企業の名称　　BT KALAKAUA,LLC

　　事業の内容　　　　　「Kaimana Beach Hotel」の所有及び経営

（2）企業結合を行った主な理由

BT KALAKAUA,LLCは米国ハワイ州ホノルル市において、「Kaimana Beach Hotel」を所有及び経営しております。これまで、同ホテルは合弁相手であるBSC Kalakaua LLCがゼネラルパートナーとして、同社が経営しており、当社はリミテッドパートナーとして、同社による同ホテルの経営をモニタリングしておりました。しかしながら、今般、当社の完全子会社Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、加えて、追加出資を実施することにより、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の過半数超を取得し、同ホテルのオペレーション担当のゼネラルパートナーとして、当社主導の下、同ホテルを経営してまいります。当社はすでに日本国内においてホテル経営の実績がありますが、米国内では同ホテルの経営が初となります。

当社は、不動産を自ら開発・運営する力をコアコンピタンスとして、主に日本国内において結婚式場、ホテル及び温浴施設を開発・運営することにより成長してまいりました。その一方で、当社は、日本国内だけでなく北米及び東南アジアを中心とした海外において、ホテルを含む不動産開発事業を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営はその第一歩となるものです。同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、将来の海外における不動産開発事業の展開に活かしてまいります。

（3）企業結合日

　　2024年６月28日（みなし取得日：2024年６月30日）

（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする出資持分取得

（5）結合後企業の名称

　　企業結合時点での企業名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　  50％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　30％