5301 東海カーボン 有価証券報告書－第163期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。

主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

　(注)１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。

２．従来連結子会社であった東海高熱エンジニアリング㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である東海高熱工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

３．2024年12月18日付で、当社の持分法適用会社であるMWI, Inc.の株式の59.8％を有するKBR, Inc.の全株式を連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を通じて取得し、KBR, Inc.及びMWI, Inc.を連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 議決権の所有割合の (  ) 内は、間接所有割合で内数であります。

３. 特定子会社であります。

４. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５. 米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

 （1）Tokai Carbon CB Ltd.

 （2）Tokai COBEX GmbH

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 前連結会計年度末に比べファインカーボン事業の従業員数が230名増加しておりますが、主として2024年12月18日付で当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc.が当社持分法適用会社である MWI, Inc.（以下、「MWI」）株式の 59.8％を保有する米国の黒鉛加工会社であるKBR, Inc.（以下、「KBR」）の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化（孫会社化）したためであります。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数664名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）従業員の多様性に関する指標

(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号（以下、「育児・介護休業法」という。）における育児休業等の取得割合を算出したもの。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。

３. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。
非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。
非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。

４. 海外子会社は従業員数250名以上の会社を対象に記入。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） T-2026 進捗状況

(総括)

当社グループにおいては、2024年２月に2024年から2026年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示し、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等が影響し、T-2026初年度の当社グループの2024年実績は、当初想定した売上高3,700億円、営業利益230億円に対して、売上高3,501億1千4百万円、営業利益193億8千6百万円の減収減益、また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円という結果となりました。

(主力事業の収益基盤強化)

カーボンブラック事業は、サステナブルな供給体制の確立を目指し、タイの新工場への移転プロジェクトに取り組みました。ファインカーボン事業は、黒鉛素材生産能力増強を計画通り進めると共に、今後、拡大が見込まれる先端素材、多結晶SiCについて、2024年５月にフランスのSoitec社と戦略パートナーシップを締結しました。黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産低迷による電極需要の減退に加え、新興国の低価格品のアジア・欧州市場への流入等、構造的な課題を抱えており、国内生産拠点の集約や欧州拠点の生産能力削減等の改革に着手しました。黒鉛電極同様、構造的な課題を抱えるスメルティング＆ライニング事業においても、抜本的な構造改革の検討に着手しました。

(事業ポートフォリオマネジメントの高度化）

2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。2024年12月には、成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」の一環として、成長事業であるファインカーボン事業において、米国市場でパワー半導体、航空宇宙産業等への販路拡大をすべく、米国・黒鉛加工拠点を完全子会社化しました。

(サステナビリティ経営の推進)

2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25％削減（2018年比）を目指すとともに、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。また、2023年度より、役員報酬にサステナビリティ・パフォーマンスを連動させたほか、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージメント向上策にも取り組んでいます。今後も「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンに向けて、サステナビリティ経営を推進してまいります。

② 対処すべき課題

当社は、3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で年次更新してまいりましたが、今回、従来の中期経営計画に替え、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つに取り組むことで事業ポートフォリオの変革を目指します。「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業とスメルティング＆ライニング事業につき、短期集中で収益改善に向けた構造改革を完遂します。「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業に長期的な利益をもたらす設備投資を行い、ファインカーボン事業と工業炉事業は半導体市場の成長を支える設備投資によって生産能力の拡大と新規市場の開拓に努めます。「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションを提供価値とし、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20％、ROIC12％を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。

なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ基本方針

東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

（２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

2022年１月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。社長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、技術本部長、主要４事業部長で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。

また、気候変動に関しては、2021年５月に発足したカーボンニュートラル推進プロジェクトを、2022年１月に、社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会として委員会化することにより、体制を強化しました。当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、カーボンニュートラルに関する全社方針・計画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。 ②リスク管理

当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。

　サステナビリティ推進体制図

（３）重要なサステナビリティ項目

①気候変動対応

a. 戦略

当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明しました。

当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。

(シナリオ分析)

(４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい

(1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい

（目標）

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。

（実績）

東海カーボングループの2024年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約33％削減となりました。カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトを開始しました。本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。

(※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの

単位：千tCO2e

(※2)2024年実績は、速報値。第三者保証取得後の値については、2025年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。

[対象範囲]

[集計対象期間]

1月～12月

[算出方法]

CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。

Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。

Scope2：

• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。

• GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。 ②人的資本

a.戦略

（人材の育成に関する方針）

当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。

（社内環境整備に関する方針）

当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。

働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。 b.指標と目標

当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。2025年度の目標および2024年度の実績は次の通りです。

３ 【事業等のリスク】

１．リスク管理体制

業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

２．個別リスク項目

(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク

① 自然災害、感染症、戦争・テロ

大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）

2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 内外経済環境

当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。ウクライナ危機の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速、米中の対立激化、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱等、トランプ大統領再選も相俟って、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替レートの変動

当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。

なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

⑤ 資金調達・金利変動

当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

⑥ 保有有価証券

当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。

なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

(2) 業界・事業に関連するリスク

① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）

当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 国際的な事業展開

当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料調達

当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 研究開発

当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）

当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。過去に実施した大型M&Aのシナジー現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）

当社グループの売上の多くは、自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しております。こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月にはスメルティング＆ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 有能・多様な人材の確保

当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他のリスク

① 法令・規制への抵触

当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 会計・税制変更

当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権

当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 労働災害・設備事故

当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質・ＰＬ

当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ＤＸ・情報セキュリティ

当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。しかしながら、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1)　経営成績等の状況の概要

①　経営成績

当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国が４年半ぶりの利下げを行ったことで米国経済のソフトランディング期待が高まる一方で、欧州・中国経済が引き続き低迷する中、出口の見えないウクライナ情勢、安定化にはほど遠い中東情勢や国内外の政情不安等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。

このような情勢下、当社グループにおいては、2024年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2026」の中で、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS 12％、EBITDA 1,040億円の達成を目指してまいりました。

黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。一方で、カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。しかしながら、対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等により、業績が悪化いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。経常利益は前期比45.7％減の225億7千9百万円となりました。また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期の親会社株主に帰属する純利益は254億6千8百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は下記のとおりです。

［カーボンブラック事業］

タイヤメーカーにおける生産調整や一部ノンタイヤ市場での需要減退などにより、販売数量は前期比で減少したものの、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁したことや円安効果により、売上高は前期比で増加しました。販売数量の減少に加え、北米拠点における大型環境設備投資に伴う減価償却費増加等があったものの、為替等の影響により営業利益も前期比で増加しました。

この結果、当事業の売上高は前期比5.6％増の1,567億9千3百万円となり、営業利益は前期比1.9％増の217億6百万円となりました。

［ファインカーボン事業］

パワー半導体向け販売はEV市場成長鈍化の影響を受け減速した一方で、メモリ半導体需要が回復したことに伴い、主要製品ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量は前期比で増加しました。

この結果、当事業の売上高は前期比18.9％増の538億9千万円となり、営業利益は前期比17.1％増の124億3千7百万円となりました。

［スメルティング＆ライニング事業］

アルミ製錬炉の巻替え需要減退と一部客先での過剰在庫によりアルミ電解用カソードの需要が減少し、競合の積極攻勢により売価も低下しました。さらに、生産量の低下により固定費負担が増加したため収益が圧迫されました。

この結果、当事業の売上高は前期比22.1％減の645億1千2百万円となり、営業損失は137億1百万円（前期営業利益は23億5百万円）となりました。

［黒鉛電極事業］

世界的な鉄鋼景気減速により、電炉鋼を含む粗鋼生産は低調に推移しました。電極需要が減少する中、中国及びインドの安価な製品が市場に流入し、電極市況の低迷が続きました。

この結果、当事業の売上高は前期比19.0％減の488億1千8百万円となり、営業損失は35億2千9百万円(前期営業利益は7億5千2百万円)となりました。

［工業炉及び関連製品事業］

工業炉はエネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れによる納入の後ろ倒しが一部継続したものの、電子部品関連業界の発熱体需要において緩やかな回復が進みました。

この結果、当事業の売上高は前期比4.3％増の162億9千1百万円となり、営業利益は前期比14.4％減の33億4百万円となりました。

［その他事業］

摩擦材

建設機械及び電磁市場向けの売上は、中国市場での需要減退により前期比で減少しました。また、二輪向けの売上も、近年の需要増の反動により前期比で減少しました。

この結果、摩擦材の売上高は前期比11.4％減の79億7千4百万円となりました。

負極材

ESS（Energy Storage System）向け及びEV向け需要低迷により、販売数量は前期比で減少しました。

この結果、負極材の売上高は前期比29.2％減の17億3百万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、前期比2.0％減の1億2千9百万円となりました。

以上により、当事業の売上高は前期比15.0％減の98億7百万円となり、営業利益は前期比68.9％減の4億3百万円となりました。

②　財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比7億4千8百万円増の6,407億5千3百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となりました。固定資産は、顧客関連資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比356億9千3百万円増の3,155億9千5百万円となりました。流動負債は、事業再編引当金の計上や1年内返済予定の長期借入金等の増加により、前連結会計年度末比107億5千8百万円増の1,477億2千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比249億3千4百万円増の1,678億6千5百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末比349億4千4百万円減の3,251億5千8百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の45.2％となりました。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比86億7千6百万円増の651億3千5百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、644億7千1百万円の収入(前期比23億9千6百万円の収入の増加)となりました。

これは主として、税金等調整前当期純損失があった一方で、非現金支出である減損損失や、減価償却費等の計上があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、707億7千7百万円の支出(前期比231億4千5百万円の支出の増加)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、94億1千万円の収入(前期は145億1千2百万円の支出)となりました。

これは主として、長期借入れによる収入や、社債の発行による収入等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、スメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における販売数量減少や売価下落等により、前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。売上原価率は、主にスメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における生産数量減少に伴う固定費負担の増加等により、4.1％ポイントアップの77.0％となりました。

 販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比2.1％増の612億4千8百万円となりました。この結果、営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。

営業外収益については、受取利息及び受取配当金の増加等により、前期比14.0％増の66億1百万円となりました。営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比17.1％増の34億9百万円となりました。

特別利益については、持分法適用関連会社であったMWI, Inc.の株式を追加取得・子会社化したことに伴う段階取得に係る差益65億4千9百万円を計上しております。特別損失については、当社及び連結子会社において減損損失681億3千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純損失は476億4千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益419億9千8百万円）となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比59.9％減の53億4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に37億8千6百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益254億6千8百万円）となりました。

また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となり、固定資産は顧客関連資産やのれんの減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、 (1)　③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

b.　財務政策

当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。

資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。

グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。

また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　注記事項  （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けております。

そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、茅ヶ崎研究所、知多研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。また、自社の技術や製品の保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。研究開発活動の内容は、定期的に取締役会に報告する仕組みとしております。なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。

(主な研究開発の内容)

当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。

東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進めております。

また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。

(研究開発費の金額)

当連結会計年度の研究開発費は4,334百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、製造設備新設投資を中心に全体で56,715百万円の設備投資を実施しております。

カーボンブラック事業においては、THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDを中心に32,933百万円の設備投資を実施しております。

ファインカーボン事業においては、当社田ノ浦工場を中心に9,296百万円の設備投資を実施しております。

スメルティング＆ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に4,098百万円の設備投資を実施しております。

黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に6,503百万円の設備投資を実施しております。

工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に1,621百万円の設備投資を実施しております。

その他事業においては、当社湘南工場を中心に829百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社 2024年12月31日現在

(2) 国内子会社 2024年12月31日現在

(3) 在外子会社 2024年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。

２．滋賀工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の減少は、主に滋賀工場の生産終了に伴い残存簿価を減損したことによるものであります。

３．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。

４．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。

５．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[　]で外書きしております。

６．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[　]で外書きしております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

当社は2024年７月16日開催の取締役会において、電極事業の構造改革の一環として、本邦の黒鉛電極生産能力削減に向け、国内黒鉛電極生産を防府工場（山口県防府市）に集約し、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）での生産を終了することを決議いたしました。生産終了予定は2025年７月です。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社の発行可能株式総数は、定款上、598,764,000株と定められております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式 11,470,526株は、「個人その他」に 114,705単元及び「単元未満株式の状況」に 26株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式 11,470千株(5.09％)があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数 42,300千株は、全て信託業務に係わるものであります。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数 16,115千株は、全て信託業務に係わるものであります。

４．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年１月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当(うち中間配当15円)を実施することを決定いたしました。

内部留保資金の使途については、設備更新や環境投資、成長投資、戦略投資等将来価値の源泉となる分野への投資に充当してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、中長期的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために、お客様、株主をはじめとするステークホルダー各位のご期待に応え、良好な関係を構築していくことが重要との考えの下、「信頼の絆」を基本理念といたしております。このような観点から、「行動指針」、「グローバル行動規範」の考え方も踏まえ、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び2025年３月27日時点の構成員は、以下のとおりです。

◎：各機関の長（議長又は委員長）　○：各機関の構成員　

(注)陪席・オブザーバーとして参加

②　コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としつつ、複数の社外取締役の選任や任意の委員会の設置によって取締役会の経営監督機能を強化し、適正な経営管理態勢の実現を図っております。また、当社は、業務執行を行う役員の機能・責任明確化の観点から、執行役員制度を導入しており、経営会議設置と併せ、業務執行機能の充実・強化を図っております。

a. 取締役会

取締役会は、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行っており、原則、月次で開催しております。なお、2024年度は18回開催いたしました。提出日現在の取締役は９名であり、うち３名は社外取締役です。取締役会の任意の諮問委員会として、社外取締役が過半数を占める指名委員会・報酬委員会を設置しているほか、同じく、取締役会の任意の諮問委員会として、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会を設置しております。

1）取締役及び監査役に期待する知見・経験

　 2024年度取締役・監査役のスキルマトリックス

2）2024年度取締役会審議事項

3）2024年度取締役会出席状況

　　　　　※取締役のうち真先隆史は2024年３月28日開催の2023年度総会において選任され就任いたしました。

　　　　　　監査役のうち杉原幹治は2024年３月28日開催の2023年度総会において選任され就任いたしました。

4）取締役会の実効性強化

当社は2016年に、指名委員会、報酬委員会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等を新設したことで、取締役会を中心としたガバナンス体制の抜本的強化を図りました。その結果、さまざまな点において格段の改善を見たことが、年次で実施している取締役会実効性評価において確認されました。特徴的なのは、全ての社外取締役が取締役会以外の重要会議にも積極的に陪席することで重要事案に関する理解を深めていることで、それら社外取締役からの中立・客観的な意見が取締役会の監督機能向上に大きく寄与していることが、実効性評価において指摘されています。

現ガバナンス体制は概ね定着し、当初の成果が適切に維持されているだけでなく、2022年には、サステナビリティ推進委員会を新設するなど、継続的な体制強化に努めております。2024年においては、役員報酬へのサステナビリティパフォーマンス連動等、サステナビリティと経営との連携に一定の進捗が見られたと評価しています。

b. 監査役/監査役会

監査役会は、原則、月次で開催しております。提出日現在の監査役は４名であり、うち２名は社外監査役です。監査役は、監査役会で決議した監査方針・計画に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行状況を監査しております。2024年度は合計19回開催致しました。各監査役の監査役会への出席状況は以下の通りです。監査役会の活動状況については、（3）監査の状況に記載しております。

2024年度監査役会出席状況

　　　　　◎：議長

c. 任意の諮問委員会

2024年度任意の諮問委員会の出席状況は以下の通りです。

　　　　※取締役のうち真先隆史は2024年3月28日開催の2023年度総会において選任され就任いたしました。

　　 　　　監査役のうち杉原幹治は2024年3月28日開催の2023年度総会において選任され就任いたしました。

1） 指名委員会

①委員会の役割

次の事項を審議し、取締役会に諮ります。

・株主総会に提出する取締役候補の選任及び取締役の解任に関する議案の内容

・代表取締役、取締役社長の選定・解職

・執行役員の選任・解任

・役付執行役員の選定・解職

・その他、取締役及び執行役員の人事に関して必要と判断した事項

②2024年度活動状況

主な審議事項

・取締役候補者及び執行役員候補者の選定

・指名委員会規程の制定、定款の変更

・取締役・監査役のスキルマトリックス改定

2） 報酬委員会

①委員会の役割

次の事項を審議し、取締役会に諮ります。

・取締役及び執行役員の報酬等に関する基本方針、規則・制度等の制定、変更、廃止

・株主総会に提出する取締役の報酬限度額に関する議案の内容

・その他、取締役及び執行役員の報酬等に関して必要と判断した事項

・取締役会の委任に基づき、次の事項を審議・決定します。

・取締役及び執行役員の個人別評価及び報酬額等の内容

②2024年度活動状況

主な審議事項

・取締役及び執行役員賞与の決定

・取締役及び執行役員基本報酬の決定

・譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権額の決定

・新役員報酬制度案の検討および役員等報酬内部規程の変更

・報酬委員会規程の制定

3） リスク・コンプライアンス委員会

①委員会の役割

同委員会では、リスクとコンプライアンスに関する重要事項につき討議を行い、その結果を踏まえ、関係部室等に助言を行うとともに、取締役会に対して、報告・提言を行います。

②2024年度活動状況

審議事項

・グローバルコンプライアンス体制構築

・設備投資関連決裁権限見直し

・リスク・アセスメントを踏まえたリスク管理体制強化

・当社重要リスクとリスク低減に向けた施策

・中国・台湾からの原材料代替調達策検討経過報告

・リスク・コンプライアンス委員会管理KPI定例報告

4）サステナビリティ推進委員会

①委員会の役割

同当委員会では、サステナビリティに関する重要事項につき討議を行い、その結果を踏まえ、関係部室等に助言を行うとともに、取締役会に対して、報告・提言を行います。

②2024年度活動状況

審議事項

・マテリアリティ、サステナビリティ目標の設定および進捗管理

・従業員エンゲージメント調査結果を踏まえた対応

・生物多様性（TNFD）対応

d. 経営会議

取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する重要事項を協議決定しております。経営会議傘下には、各種委員会が設置され、審議結果を経営会議に上程することにより、経営会議の協議を補完しております。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

内部統制システムの整備の状況

当社は、グループ全体として法令・定款に則り、適正に業務を遂行するため、2006年５月の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議いたしました。提出日現在の基本方針は以下のとおりであり、同方針に基づき、継続的に体制の改善を図っております。

「内部統制システム構築の基本方針」

1．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1）「基本理念」、「行動指針」及び「グローバル行動規範」等の制定、内部通報制度の適正な運用、コンプライアンス確保のための教育の実施等により、当社グループとして、法令、定款及び社内規程の遵守を前提とする職務の執行を徹底する。

2）取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程に従い、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

3）監査役は、法令、定款及び「監査役会規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務の執行を監査する。

4）内部監査部門は、「内部監査規程」に従い、当社グループの業務に関する内部監査等を実施し、内部統制の改善強化に努める。

5）当社は、「財務報告に係る内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制規程」等を定め、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1）情報管理に関する社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役及び監査役が効率的に閲覧・検索できる体制を整備する。

2）「情報開示基本方針」に従い、開示すべき情報について、その事実を迅速かつ適時適切に開示する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1）当社は、業務運営上の様々な損失の危険や潜在的な事業リスクを回避・低減し、重大な災害・事故等の不測の事態に対処するため、方法及び体制等を社内規程で定め、適正に対応する。

2）当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ関係室部等に助言を行うと共に取締役会に対して報告・提言を行う。

3）「子会社管理規程」に基づき、当社は子会社から当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事項の報告を受け、当社グループにおけるリスクの把握と管理に努める。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1）当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を推進するため、執行役員制度を導入する。執行役員は、取締役会の決定の下、代表取締役の委任に基づき、特定業務の執行を担当する。

2）当社は、当社グループの全社的な目標である中期経営計画及び毎事業年度の予算を策定し、目標達成に向け具体的施策を立案実行する。

3）当社は、連結ベースの財務報告を作成し、その実績、分析等を取締役会に報告する。

4）当社は、当社取締役及び執行役員等で構成する経営会議等の重要な会議に於いて、重要事項につき審議する。

5）当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役及び執行役員の評価・選任や報酬に関する客観性を担保する。

5．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

1）当社は、事業目的の遂行と企業集団としての経営効率化の向上に資するよう、「子会社管理規程」に従い、子会社の定期的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。

2）当社は、当社役職員を子会社の取締役や監査役として派遣することで、グループガバナンスの強化を図ると共に、リスク管理及びコンプライアンスの周知徹底を図る体制を整備する。

6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

1）当社は、監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを配置し、監査役の指示に基づいた調査に関する権限を認める。

2）監査役スタッフの任免及び評価について、常勤監査役の同意を得るものとする。

7．監査役に報告をするための体制及びその他監査役の監査が実効的に行われるための体制

1）役職員は、法令及び定款に違反する事実並びに会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項（子会社管理規程に則り、子会社から報告を受ける事項を含む）について、社内規程に従い、速やかに当社及び当社監査役に報告する。また、報告を行ったことを理由として不当な扱いを受けないものとする。

2）監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役、執行役員及び使用人からその職務の執行状況を聴取する。

3）監査役、監査法人及び内部監査部門との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。

4）監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて支出する。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役(社外取締役)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役、監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　補償契約、役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び退任役員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。保険料は全額当社が負担しており、当該契約に基づく総支払限度額は10億円としております。

⑥　取締役会決議による取締役及び監査役の責任を免除することを可能にする定款の定め

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、法令の定めるところに従い、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨定款で定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.69％)

(注) １．取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役の小柏薫及び松島義則の両氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役の神林伸光、浅田眞弓及び宮﨑俊郎並びに監査役の小柏薫及び松島義則の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※印の６名は、取締役を兼務しております。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役について、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準に加え、当社で「社外役員独立性基準」（注）を定めており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

社外取締役の神林伸光氏は、当社の取引先である川崎重工業株式会社の出身者でありますが、当社の取引全体に占める同社の割合は僅少なものであり、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の浅田眞弓氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役の宮﨑俊郎氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の小柏薫氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の松島義則氏は、「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立性基準及び当社の「社外役員独立性基準」を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取り組みの状況及びその結果について報告を受けております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

（注）「社外役員独立性基準」

　当社は、社外役員の独立性に関して、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下のとおり独自の基準を定めており、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、判断しております。

１ 当社グループ（当社及びその連結子会社）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人）（過去に当社グループにおいて業務執行者であった者を含む）

２ 当社の現在の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を有する株主）又はその業務執行者

３（１）当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社との取引額が当社年間連結売上高の２％を超える者）又はその業務執行者

　（２）当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の２％を超える者又はその業務執行者

４ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末の借入残高が当社連結総資産の２％を超える者）又はその業務執行者

５ コンサルタント、弁護士、公認会計士その他の専門的サービスを提供する者については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者で、その者が所属する会計・法律事務所その他の団体が、当社グループを主要な取引先（当該団体の年間売上高の２％以上を基準とする）としていること

６ 当社の会計監査人の代表社員又は社員

７ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を有する法人の業務執行者

８ 当社グループから多額の寄付・助成（年間10百万円以上を基準とする）を受けている者又はその業務執行者

９ 当社グループの役員等（取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人）又は使用人を、役員等に選任している法人の業務執行者

10 １.－９.に掲げる者の近親者（配偶者又は２親等以内の親族）

11 過去３年間において２.－９.に該当する者、もしくはその近親者

　　上記のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a. 組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名で構成されています。常勤監査役である芹澤雄二氏は長年に亘り当社および当社グループ会社の経営に従事し、主力事業部門や管理部門を中心に豊富な経験と知見を有しております。杉原幹治氏は長年に亘り当社および当社グループ会社の経営に従事し、技術部門や管理部門を中心に豊富な経験と知見を有しております。また社外監査役の小柏薫氏は税理士としての豊富な経験を持ち、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。松島義則氏は公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を持ち、同様に財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

b. 監査役会の活動状況

監査役会は、原則月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。2024年度は合計19回開催致しました。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下の通りです。

監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要事項について決議、協議および報告を行っています。当事業年度の監査役会では以下のような決議、協議、報告がなされました。

決議９件：監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等

協議36件：会計監査人の評価、代表取締役社長・社外取締役との定例会議題、監査役報酬、会計監査人の非監査業務の事前合意、監査役会規程等の改定、監査役会実効性評価、その他決議事項に対する事前協議等

報告39件：往査・視察実施報告、常勤監査役による主要な監査活動報告（重要な社内会議の報告、執行部門との対話等）、内部通報とその対応等

c. 監査役の主な活動

監査役は、監査役会で協議した業務分担に従い、年間を通じて主に以下の活動を行っています。

1. 重要会議への出席

常勤監査役は、監査役会の他、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会、カーボンニュートラル推進委員会、開発戦略会議等の重要な社内会議に出席し、必要な意見を述べています。社外監査役は、監査役会に加え、経営会議に出席し審議内容を聴取した上で取締役会に出席し、必要な意見を述べています。

2. 代表取締役社長他業務執行責任者との対話

監査役は代表取締役社長と四半期毎の定期的な協議を行い、経営課題に関する意見交換を行っています。また必要に応じて取締役、執行役員、各部門担当者等からその職務の執行状況について報告を受け、意見表明を行っております。

3. 往査・視察

監査役は、リスクベースにて選定した国内事業場・国内外グループ会社への往査・視察を行い、現場状況の把握に努めています。当該事業年度においては国内7事業場、国内1社、海外5カ国7社の往査を実施し、その結果を代表取締役社長、関連する担当役員等へ報告しています。

4. 内部監査部門・グループ会社監査役等との連携

監査役は、内部監査部門と月次の定期的な会合を持ち、当社の状況を適時適切に把握し、情報交換・意見交換を行っています。また、国内外グループ会社の監査役等と年次の定期的な会合を持ち、グループガバナンスの強化に向けた、情報共有・意見交換を行っています。

5. 会計監査人との連携

監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、監査計画、四半期レビュー、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定、監査報告書、財務報告に係る内部統制監査報告書等に関し協議を行うと共に、必要に応じて監査に関連する重要テーマについての意見交換を行っております。また会計監査人の海外ネットワークを活用し、海外グループ会社往査時には海外監査法人との意見交換も実施しました。

6. 社外取締役との連携

監査役は、社外取締役と半期毎の定期的な協議を行い、経営課題に関する意見交換を通じて、社外役員間の連携を強化しております。

7. 監査役会及び監査役監査の実効性向上に向けた取組

監査役会及び監査役監査の実効性向上を目的に、当事業年度より監査役会の運営や監査活動の実績について、期末に各監査役がアンケート形式によるセルフレビューを行い、その結果を監査役会で分析・評価し、翌事業年度に向けた監査役会及び監査役監査の改善点や取り組み事項を確認いたしました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は監査室が担当しております。

監査室は、代表取締役社長に直属し、他の業務部門から独立した体制の下、『会社財産の保全、法令その他規範の遵守、業務の合理化・効率化並びに適正な業務の遂行を図ること』を目的として掲げ、取締役会が承認した年間計画に基づき、業務監査および金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しております。

監査室による監査および評価の結果は、内部監査の実効性確保の観点から、社長および関係部署に加えて、取締役会および監査役にデュアル・レポートしております。

また、当社では内部監査の実効性や品質の向上に向けて、内部監査手続の改善や監査人材確保を含む内部監査態勢の強化に取り組んでおります。

　③　会計監査の状況

　 a．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

 b．継続監査期間

2021年以降

 c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 井指亮一、中谷剛之

 d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他18名

 e．会計監査人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、その品質管理体制、専門性及び独立性、監査計画の内容、当社グループの会計監査を効果的かつ効率的に実施しうる組織体制、監査報酬の見積額、監査役及び経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案して決定する方針としています。本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選定しています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適正な職務の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合等のほか、会計監査人の変更が相当と認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

 f．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価基準を定め、毎期会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行状況等を総合的に評価し、当社の会計監査人として適任か否かを判断しています。当事業年度の評価の結果、現会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、監査役会で再任を決議しています。

④　監査報酬の内容等

 a．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。

（当連結会計年度）

有限責任 あずさ監査法人に対して支払った報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

 b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が支払っている非監査業務の内容は、ESG推進に係る支援業務等です。また、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対して当社が支払っている非監査業務の内容は、ESG推進に係る支援業務等です。また、連結子会社が支払っている非監査業務の内容は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）対応に係る支援業務等であります。

 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 d．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に当たっては、監査時間等を勘案しております。

 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかを検証の上、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると認め、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び執行役員の報酬額決定方針は、取締役会での決議事項であり、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業務執行を担う役員が高い経営目標の達成及び中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的とし、以下の要件を満たす水準を確保した上で、当社の業績及び個人のパフォーマンスや成果に見合った金額となるようにしております。

・短期及び中長期の経営目標に対する役員のコミットメントを促す報酬

・現在又は将来の役員候補への動機づけとして機能し、競合他社比劣後しない水準の報酬

・役員、株主や投資家に対する説明責任が果たせる透明性や合理性の担保された報酬

当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」及び「株式報酬」によって構成されております。業務執行を担う取締役及び執行役員については、各役員の責任と当社業績に及ぼす影響の大きさに鑑み、上位役員ほど「基本報酬」に対する「業績連動報酬」の割合が高くなっております。

また、当社の個人別の報酬等の内容については、その決定の独立性を担保するため、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に取締役会より委任し決定しています。報酬委員会は、社外取締役　神林伸光（委員長）、社外取締役　浅田眞弓、社外取締役　宮﨑俊郎、代表取締役社長　社長執行役員　長坂一の４氏によって構成されております。2024年度は２回開催し、取締役及び執行役員の報酬制度の検討及び経営成績や取締役及び執行役員の職責、成果等を踏まえた個人別報酬額を決定しました。決定にあたっては、報酬委員会において、決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われていることから、取締役会においても、同内容が適切に決定されていると判断しています。監査役の報酬は、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

（基本報酬）

・役位に応じた基準額に査定を反映して決定します。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、短期インセンティブ報酬と中長期インセンティブ報酬によって構成されます。

短期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標および個人目標達成度（含サステナビリティ目標）に応じて、基準額の10％～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。

中長期インセンティブ報酬は、役位に応じて基準額を定め、財務目標指標、ESG評価機関のスコア・格付改善度および、個人目標達成度に応じて、基準額の10％～200％の範囲内で支給額を決定します。具体的な評価項目と評価割合は次のとおりです。財務目標指標は、中期経営計画において重視している項目を採用しております。

また、業務執行から独立した非業務執行取締役及び監査役には、業績連動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの構成としています。

短期インセンティブ報酬の全社業績評価において参照した指標の状況は、次のとおりです。

（株式報酬）

社外取締役を除く取締役に対して、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を金銭債権として、年額１億円以内で支給しています。譲渡制限期間は割当を受けた日より30年間とし、譲渡制限期間の満了、任期満了による退任、死亡その他正当な理由により退任となった場合、取締役会の決議により譲渡制限を解除いたします。株式報酬は、基本報酬と業績連動報酬の合計額に対して、個人別の業績貢献割合に応じて最大15％の株式報酬配分額を決定します。

（報酬構成割合）

役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、業績連動報酬＋株式報酬）の割合をいう、約5割）を最上位とし、役位の順に従って、執行役員（同約4割）へ業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １.取締役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計３億5,000万円以内(取締役員数13名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。

２.譲渡制限付株式報酬は2020年３月27日開催の2019年度定時株主総会において、年額100百万円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

３.監査役の報酬限度額は2006年３月30日開催の2005年度定時株主総会において、年額合計6,500万円以内(監査役員数４名以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

４.当事業年度末現在の役員の人数は、取締役９名（うち社外取締役３名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上の役員及びその報酬等の額は、次のとおりです。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投資株式と呼んでいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上を図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。個別銘柄の株式保有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証することとしております。検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。

　　  ２.「－」は該当銘柄を保有していないことを示しています。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　31社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等

KC工業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等

KC工業株式会社

(持分法を適用しない理由)

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項

(1) 連結の範囲

KBR, Inc.とMWI, Inc.は、持分法適用会社であったMWI, Inc.株式の59.8％を保有するKBR, Inc.の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。また、連結子会社間の合併により１社を連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用の範囲

MWI, Inc.は、同社株式の59.8％を保有するKBR, Inc.の全株式を取得したことにより連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　執行役員等退職慰労引当金

執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

⑥　事業再編引当金

事業再編に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。

工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。 

(重要な会計上の見積り)

１．のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング＆ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断いたしました。スメルティング＆ライニング事業が獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失25,909百万円を計上しております。

②　算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を用いており、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。当該将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算出した割引率（税引前）12.1％により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産（のれん除く）の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。

当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠しております。

当連結会計年度において、黒鉛電極事業の構造改革の一環として、滋賀工場での生産を2025年７月末までに終了することを決議したことに伴い、同工場の固定資産について、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,547百万円を計上しております。回収可能価額については、備忘価額により評価しております。

また、黒鉛電極事業に属するTOKAI ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失4,347百万円を計上しております。回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により評価しております。

　このほか、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産（のれんを除く）についても、「１．のれんの評価　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」に記載のとおり減損の兆候があると判断し、減損損失35,329百万円を計上しております。

②　算出に用いた主要な仮定

　　回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しております。処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地は市場価格、建物は収益還元法に基づく収益価格、そして機械設備は再調達価格です。

　　使用価値については、経営者が承認した事業計画等を用いており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 ３．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。

②　算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「リース資産（純額）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他（純額）」に表示していた8,242百万円は、「リース資産（純額）」4,431百万円、「その他（純額）」3,810百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた7,918百万円は、「リース債務」3,515百万円、「その他」4,403百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約

当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関13社と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

当社の黒鉛電極製造設備については、滋賀工場での生産終了を決定し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。TOKAI ERFTCARBON GmbHの黒鉛電極製造設備については、収益性が低下し当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。スメルティング＆ライニング事業の資産については、収益性が低下しのれんを含む当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、取得時に計上したのれんや顧客関連資産等について減損損失を認識しております。

（3）減損損失の金額と種類ごとの内訳

（4）資産のグルーピングの方法

原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし当社の黒鉛電極製造設備については、個別にグルーピングしております。

（5）回収可能価額の算定方法

当社の黒鉛電極製造設備については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから備忘価額により評価しております。TOKAI ERFTCARBON GmbHの黒鉛電極製造設備については、外部専門家が算定した処分コスト控除後の公正価値により評価しております。スメルティング＆ライニング事業の資産については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.1％で割り引いて算出した価額により評価しております。

※７　事業再編構築費用

　　　前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社黒鉛電極事業の事業再編に伴う費用4,743百万円及び連結子会社の事業再編に伴う費用3,176百万円等であります。

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「解体費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度に表示していた「その他」29百万円は、「有形固定資産その他」1百万円及び「解体費用」27百万円として組み替えております。

※９　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度に表示していた「その他」0百万円は、明瞭性を高める観点から「無形固定資産その他」0百万円として表示しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少22千株は、2023年４月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡による減少であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１.　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の減少258千株は、簡易株式交換によりオリエンタル産業株式会社を完全子会社化したことによる減少228千株、2024年４月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡による減少30千株であります。

２.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

　株式の取得により新たにKBR, Inc. 及び MWI, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

①　有形固定資産

  主として、車両運搬具及び土地等であります。なお、IFRS第16号に基づき一部の在外連結子会社で資産計上された使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。

②　無形固定資産

  ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「５． 会計方針に関する事項　（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の抑制を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。営業債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、内部格付及び与信限度額の設定、信用情報管理、保証や担保の設定、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための取引相手ごとの期日及び残高管理等を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

為替レートの変動リスク、市場金利の変動リスク、並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※２)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※２)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

当連結会計年度(2024年12月31日)