E00738 日本経済新聞社 有価証券報告書－第153期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率については、当社株式が非上場で株価の算定が困難なため記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

４．国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第151期より、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会（IFRIC）によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト（IAS第38号）」を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、第150期については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等になっています。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場ですので掲載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第151期の期首から適用しており、第151期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。

２【沿革】

| 2014年１月 2014年４月 2015年４月 2015年７月 2015年11月 2018年10月 2019年９月 2020年４月 2020年10月 2022年11月 | 株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合 シンガポールで日経グループアジア本社を設立 大阪本社新社屋竣工 株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併 フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）買収 株式会社日経イベント・プロを設立 日経大阪別館（印刷工場）竣工 株式会社日経BPと株式会社日本経済新聞出版社を経営統合 「NIKKEI Financial」を創刊 「NIKKEI Mobility」「NIKKEI GX | Green Transformation」「NIKKEI Tech Foresight」を創刊 | | --- | --- | | 2023年３月 | 「NIKKEI FT the World」を創刊 | | 2023年11月 | 「Minutes by NIKKEI」を創刊 | | 2023年12月 | 日経大阪大手前別館竣工 | | 2024年３月 | 「NIKKEI Digital Governance」を創刊 |

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社および関連会社20社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。

［メディア・情報事業］

（新聞関連）

当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東日本製作センター、㈱日経西日本製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEI AMERICA,INC. 、NIKKEI EUROPE LTD. 、NIKKEI GROUP ASIA PTE. LTD. 、NIKKEI CHINA (HONG KONG)LTD. の海外現地法人は、当社の新聞の海外での販売を行っています。

フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズの発行・販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

（出版関連）

㈱日経BPおよび㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。

（デジタル関連）

㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。

（放送関連）

㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。

［その他の事業］

㈱日経プラザ＆サービスは、当社が所有する不動産の管理を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2024年12月31日現在)

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出している会社です。

２．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

３．議決権の所有割合は100分の20以下ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

４．特定子会社です。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっています。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密者の所有割合で外数となっています。

７．フィナンシャル・タイムズ・グループの全ての子会社はFinancial Times Group Limitedに連結されており、当該会社を１社としています。

８．売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社は、次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は日本経済新聞労働組合と称し、上部団体は日本新聞労働組合連合（新聞労連）に属しています。一部の子会社は各業種の労働団体に属しています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．①賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。

②正規雇用労働者は、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いており、非正規雇用労働者は、嘱託、アルバイトを含み、派遣社員を除いています。

③当社では、性別を理由とする賃金制度の差異はありません。男女の平均年齢（男性46.0歳、女性38.4歳）の差によるところが大きく、近年新卒採用での女性の比率が増加していることもあり、女性の平均年齢を押し下げる結果となりました。年代別では、20代95.3％、30代95.8％、40代87.3％、50代92.2％と差異は小さく、勤続年数別や役職別で見た場合も同様でした。

　　非正規雇用労働者ベースでは、60歳以上のシニア雇用の割合が高く、かつ男性比率が高いことによるものです。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営の基本方針

　日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年にはフィナンシャル・タイムズ（FT）をパートナーに迎え、世界で最も信頼されるメディアへの道を歩んでいます。

　2022年には、当社グループの事業展開の指針となる「バリュー・パーパス・ミッション」を設定しました。全社員が共有する価値観であるバリューは「独立／クオリティー／先進性／多様性」、バリューから導いた企業としての存在意義であるパーパスは「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」です。パーパスに沿ってグループ各社が果たすべき使命であるミッションとして、当社とFTは「質の高い報道とサービスで　読者・顧客の判断を助け　世界で最も公正で信頼されるメディアになる」ことを掲げています。

　2023年には、2030年に向けたグループ長期経営計画を策定しました。当社グループのバリュー・パーパス・ミッションに沿って各事業の将来像を示しました。社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助けることにより、成長していく意思を表したものです。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　メディアを取り巻く環境は構造的な変化に拍車がかかっています。新聞販売部数の減少が続くなか、SNSの影響力が若年層に限らず世代を超えて拡大し、AIの進化は情報空間のありようを大きく変えています。「日経も変わらなければ生き残っていけない」との危機意識を共有し、デジタル技術の急速な進歩や社会の変容に柔軟に対応した経営戦略の立案と実行が必要です。

　日経電子版は2024年12月に国内の有料デジタルニュース媒体で初めて有料会員が100万の大台に達しました。2025年に買収から10年を迎えるフィナンシャル・タイムズ（FT）とのパートナーシップも深くなっています。当社のデジタル化とグローバル化の取り組みは一つの大きな節目を迎えました。さらなる高みを見据えて、2030年のグループ長期経営計画で掲げた「売上高4,000億円、営業利益率10%」をめざすには、これからも変化を恐れずに挑戦し続けることが求められます。

　当社は今、日経電子版の創刊、社内の業務DXを経て、デジタル化の第３ステージに入りました。SNSやAIが浸透する事業環境のリスクとチャンスをにらみながら、魅力的なコンテンツやサービスを絶え間なく生み出していく循環をつくる必要があります。生産性を向上させるためには間接業務にもAIを取り込んでいくことが欠かせません。

　2025年には生成AIを活用したサービスを相次いで投入します。主に法人向けの新たな情報収集・分析サービスを商用化し、電子版ではニュースを深く理解するための新機能の提供を始めます。グループ長計に沿い、技術や社会の変化に合わせてプロジェクトやプロダクトのアップデートを進め、成長戦略の増強と実行速度の向上に努めます。

　デジタル化の第３ステージでは、古い組織カルチャーを抜本的に変えていくことが必要です。「心理的安全性」を確保して多様な意見を取り込む風通しの良い組織、複線的でフレキシブルな組織が求められます。「人事・マネジメント改革」の実効性を上げることによって、社員一人ひとりが感じられる働きがいを会社の推進力にする仕組みを整えます。

　デジタルで稼ぐ体制をいっそう充実させつつ、紙の新聞は「日経ブランドの根幹」として維持していきます。価格に値する魅力づくりや紙の新聞だからこそ提供できる価値を追求するため、さらなる検討を加速し実行に移していきます。

　日本経済新聞は2026年に、前身である「中外物価新報」の創刊から150年を迎えます。自由、民主主義、資本主義といった根幹の価値観を大切にしながらアップデートを続け、「質の高い報道とサービスで　読者・顧客の判断を助け　世界で最も公正で信頼されるメディアになる」とのミッションを遂行します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　日経グループのパーパス（存在意義）「考え、伝える。より自由で豊かな世界のために。」の「より自由で豊かな世界」はサステナビリティが実現された世界であり、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念そのものを込めたものです。日経グループが取り組む事業で生み出す社会価値は、SDGs達成に貢献するものです。2023年策定の「2030年グループ長期経営計画」でもそれぞれの事業が生む社会価値を重視しています。

　日本経済新聞社は、国連が世界の主要な報道機関などに参画を呼びかけている「SDGメディア・コンパクト」に2019年に署名しており、報道はもちろん、イベントなども通じて企業や個人が求める解決策を積極的に提案し、社会を後押しするとともに、社内での対応も進め、社会的責任を果たします。

　《「より自由で豊かな世界」実現に向けたサステナビリティに関わる重要課題》

　・中立・公正な報道で健全な経済の発展や民主主義の維持に貢献する

　・資本主義の価値観を守り、先進的なデジタルエコノミー社会を実現する

　・サステナブルな成長に貢献し、地球の未来を育む

　・個人の自立を尊重し、多様性に富んだ世界を創造する

(1）ガバナンス

　2022年９月に発足した、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」が、気候変動問題や人権尊重、ジェンダー平等などサステナビリティに関する日経および日経グループの取り組みについて、原則年２回、審議します。さらに役員が経営方針を議論するグループ経営会議や取締役会に報告し、承認を受けるとともに、取締役会の監督を受けます。

(2）戦略

　持続可能な社会の実現に向けた日経グループの取り組みを推進するため、2022年にサステナビリティ委員会を発足しました。気候変動への対応を重要かつ優先的に取り組む経営課題のひとつと位置づけ、メディアとして社会の脱炭素を後押しするとともに、グループの「カーボンゼロ」目標を設定し自ら脱炭素を進めています。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に賛同表明し、提言に沿った情報開示も行っています。

　パーパスに定めた「より自由で豊かな世界」の実現に貢献するため、2024年７月には日経グループの「人権方針」を策定し、グループの事業活動から影響を受けるすべての人々の人権を尊重することをより明確に打ち出しました。人権方針はグループすべての役員と従業員に適用され、グループ全体で人権方針の順守に向けた取り組みを進めています。また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組むため、2024年12月には「サプライヤー行動規範」として取引先の企業などに向けたルールや倫理基準をまとめました。

　人材育成に関しては、日本経済新聞社を支えてきた力の源泉は「人」との考えのもと、社員一人ひとりの「働きがい」を起点として成長する会社を目指し、重点施策として「ジョブ型人事制度」「マネジメント改革」「リスキリング」に三位一体で取り組んでいます。グループ全社員が共有する価値観であるバリューの一つ「多様性」を生かした組織づくりも進めています。

　ポストや職務によって処遇を決めるジョブ型人事制度は2021年４月にマネージャーに導入後、段階的に移行を進めて2024年４月に専門社員を除く全社員に適用しました。「適所適材」を徹底し、年次主義的な組織風土を打破する狙いがあります。一般社員向けのジョブ型制度は「育成とチャレンジ」に力点を置き、社員の成長を後押しします。

働きがいを起点として成長する会社にするために、マネジメント改革も並行して進めています。部下一人ひとりとの対話を通じた中長期的なキャリアプラン作成を柱に、部下と向き合い、育成することをマネージャーの最も大事な仕事として周知徹底しています。コミュニケーションの活性化を通じて組織や会社全体の風通しを良くし、社員のエンゲージメントを高めます。

　事業の変革に合わせて、社内人材のスキルセットの変更や深掘りを支援するリスキリングプログラムも2024年に本格導入しました。組織や事業成長に資する社員の育成プログラムを数多く設け、業務の一環として社員が受講しています。勤務時間の１割程度を目安に学びの時間として認定するほか、プログラムによっては国内外への短期派遣を通じて通常の仕事では得られない経験を積んでもらいます。人への投資を拡大する施策は25年以降も継続し、社員のモチベーションを引き出します。 (3）リスク管理

　日経グループではサステナビリティに関するリスクをグループ全体の経営リスクと位置づけています。各事業部門が日経のサステナビリティ委員会、サステナビリティ委員会事務局と協働し、リスクの識別と管理を行います。そのうえでサステナビリティ委員会がリスクを評価します。 

(4）指標と目標

　日経グループは脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。日経と連結対象会社を含むグループで、2030年までに自社の燃料燃焼やエネルギー消費などに伴う排出（スコープ１、２）の実質ゼロを実現し、2050年までにバリューチェーンの排出（スコープ３）も含め実質ゼロを目指す「カーボンゼロ」目標を設定しています。2023年の排出量はスコープ１、２が２万トン（2019年比57％減）、スコープ３も含めた合計は54万トン（2019年比33％減）で、目標に向けて削減を進めています。なお、2024年７月に、新聞用紙購入に伴う排出量（スコープ３に相当）について「購入金額」ベースから「購入物量」ベースに、過去の排出量を含めて算定し直しました。

　日本経済新聞社と主なグループ会社の人的資本・多様性に関する指標と目標は以下のとおりです。

　　（注）　所定外時間外数

（注）1.　期ずれで数値は100%を超えましたが、実質は100%です。

（注）2.　期ずれで数値は減少しましたが、実質は100%です。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済環境に関するリスク
　世界経済は一時期の大幅な物価上昇が落ち着きを見せているものの、ウクライナ戦争や中東情勢の混迷、さらにトランプ米新政権の政策動向などによる影響を見通し切れず、不確実性が拭えません。日本経済は内需を中心に緩やかな回復の動きが続くとみられる半面、中国経済の先行きなど外部環境次第で下振れするリスクにさらされています。当社グループの収益基盤は多くを国内に依存しており、新聞の販売収入や広告営業をはじめとする業績は、こうした内外の経済環境に大きく左右される可能性があります。必要に応じて適切な対応策を講じ、影響の低減に努めていきます。

(2) 当社グループの事業活動に関するリスク
　当社グループの経営の柱である新聞事業を取り巻く環境は厳しさを増しています。新聞販売・広告市場の縮小傾向が続く中、巨大プラットフォーム企業も含むデジタルメディアなどとの競争も激化しています。また日本の人口減少と少子高齢化、若年層を中心とした無購読層の拡大などで発行部数が減少しており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 企業買収・提携に関するリスク
　当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めていますが、買収後に偶発債務が発生したり、未認識の債務などが判明したりする可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。出資・買収後も対象会社の経営状況などを定期的に確認しており、必要に応じて適切な対応に努めていきます。

(4) のれんに関するリスク
　当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しています。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害の発生などによる事業活動に関するリスク
　当社グループは、国内外の事務所、印刷工場、情報システムセンター等の施設において業務を行っており、地震等の大規模な自然災害や停電、システム障害、サイバー攻撃等による被害を受ける可能性があります。各種感染症の流行で業務運営に支障が生じる恐れもあります。当社グループは、不測の事態に備えた業務継続に関わるマニュアル・設備の整備を進めていますが、被害の程度によっては経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。必要に応じてマニュアルの内容等を適宜見直していきます。

(6) 原材料価格の変動に関するリスク
　新聞および出版事業における主要原材料は用紙であり、用紙価格は市況変動の影響を受けます。原材料価格の上昇は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動に関するリスク
　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の日本円換算額、及び外貨建で取引されている製品・サービスの価格及び売上高並びに損益にも影響を与える可能性があります。その結果、外国為替の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法的規制・訴訟に関するリスク
　再販売価格維持制度および新聞特殊指定制度
　独占禁止法は、メーカー等が卸売業者や小売業者に対して販売価格を示して守らせる「再販売価格維持行為」（再販行為）を自由な価格競争を妨げるものとして禁じています。しかし、新聞などの著作物については「法定再販商品」として例外的に再販行為が認められています。公正取引委員会は規制緩和等の観点から、著作物の再販制度の見直しを検討しましたが、2001年３月に同制度の当面存置が相当とする結論を発表しました。また、独占禁止法では「不公正な取引方法」の規制に際し、その具体的な内容を公正取引委員会が告示で指定する形式を採用しており、その一つが「特殊指定」と呼ばれています。新聞業に関する特殊指定は新聞発行業者が地域や相手方により、異なる価格を付し、または定価を割り引いて新聞を販売することなどを不公正な取引として禁止しています。公正取引委員会は2005年11月に新聞などの特殊指定制度の見直しを行うと発表しましたが、2006年６月に新聞の特殊指定については結論を出すことを見合わせることにしました。特殊指定制度と再販売価格維持制度は密接な関係にあり、今後いずれかの制度の見直しがあれば、価格面で急激な変化も予想され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　情報管理
　言論報道機関・総合情報機関を主とする当社グループにとって、情報は経営に直結する重要資源です。情報提供を通じ社会の信頼にこたえるには、従来にも増して適正な管理のもとで情報を活用することが欠かせません。2022年４月に改正された個人情報保護法は個人データの漏えい等が発生し、個人の権利・利益を害するおそれがあるときは、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を義務付けました。2023年６月施行の改正電気通信事業法で外部送信規律（いわゆる Cookie 規制）が導入されるなど、情報の取り扱いにおける透明性確保も求められています。当社グループでは情報の利活用と保護を両立させるうえで、従業員の一人ひとりが守るべき行動原則として「お客さまのデータ取り扱いに関する日経グループの約束（日経データ憲章）」を策定し、2023年１月に公表。2024年春からは、個人情報の取り扱いの委託先管理をより厳格にする新制度を導入しました。万が一、情報管理で問題が発生した場合、当社グループに対する信用低下を招き、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。今後も必要に応じて情報管理や個人情報の取り扱いに関する規程類を適宜見直してまいります。

(9) 資金調達に関するリスク
　当社のフィナンシャル・タイムズ・グループ買収に伴う金融機関からの借り入れには各種コベナンツ(財務制限条項など)が付されています。いずれかのコベナンツに抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失し、その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク
　当社および国内連結子会社は、一定の受給資格を満たす従業員について、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。従業員の動向、金利低下による割引率の引き下げや、株価下落による年金資産の目減りなどにより未認識の年金数理差異が発生した場合、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績の状況の概要

　当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復を続け、株価も上昇傾向で推移しました。一方、円安の進行などによる物価上昇の影響から個人消費の持ち直しに足踏みがみられ、欧米における高い金利水準の継続、中国における不動産市場の停滞による影響や、アメリカの今後の政策動向など、先行きに対する不透明感は拭えませんでした。

メディアの経営環境は、デジタル技術の急速な進化によって大きく変化しています。SNSの影響力が世代を超えて拡大し、AIの進化はコンテンツの価値を揺さぶっています。SNSやAIが浸透する社会に対応し、魅力的で信頼できるコンテンツやサービスを生み出していく必要があります。また、新聞の総発行部数の減少が続いていることや、製作費や物流関連費をはじめとするコストが高止まりを続けていることも経営に影響を与えています。

このような状況の下、当社グループは「バリュー・パーパス・ミッション」を各事業に落とし込んだ2030年に向けてのグループ長期経営計画の実行段階に入り、報道中心の「News & Insights」、広告中心の「Brand Communication」、情報サービス中心の「Decision-making」、教育・文化中心の「Experience」の４つの事業領域それぞれで、社会に対して価値を提供し、顧客の選択を助ける独自性の高いコンテンツ、サービスの構築に取り組みました。また、ジョブ型人事制度の導入、リスキリング、マネジメント改革を通じた「社員の働きがいを起点として成長する会社」への組織風土の変革を進めました。

　当連結会計年度の業績は、売上高が3,822億23百万円（前期比4.3％増）、営業利益が141億29百万円（前期比23.9％増）、経常利益が143億1百万円（前期比11.3％減）、税金等調整前当期純利益が160億8百万円（前期比2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が83億24百万円（前期比14.3％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①メディア・情報事業

　当社グループの中核となる新聞関連では、デジタルを活用した新たな手法による報道の充実や、朝刊紙面、ビジネス報道の刷新による分析・解説型のビジュアルコンテンツの拡充などによって、読者への多様な視点や新しいニュース体験の提供に努めました。「原発処理水を海洋放出へ　福島第一、廃炉へ新段階」、「JAL機炎上、そのとき何が　検証・羽田空港衝突事故」の2つの電子版コンテンツを通じ、オープンソースインテリジェンスと3Ｄ表現技術を活用したデジタル時代の新たな報道手法を開拓したとして、新聞協会賞（企画分野）を受賞しました。

　また、生成AIなどデジタルビジネス分野の規制や最前線企業の動向を伝える「NIKKEI Digital Governance」をNIKKEI Primeの新しいデジタル媒体として立ち上げました。ビジネス報道の刷新にともない日経産業新聞は３月末で休刊しました。

　日経電子版の12月の有料会員数は101万人となり、国内有料デジタルニュース媒体で初めて100万人を突破しました。その他の電子媒体やフィナンシャル・タイムズ（FT）を合わせると日経グループ全体のデジタル有料購読数は370万と前年に続き世界３位の規模となりました。

英文媒体のNikkei Asiaは、アジア出版者協会（SOPA）のグローバル枠で2年連続の最優秀賞を受賞するなど、グローバルメディアとして質の高いジャーナリズムを発信し続けています。

イベント関連では、大型産業展示会の「日経メッセ」を東京・大阪で開催、来場者数は約22万人を記録し、出展数も昨年を上回るなど活況を呈しました。また、「田中一村展　奄美の光　魂の絵画」が好評を博し、当社が手掛けた近代日本画展で最多となる約29万人の来場者を記録しました。

販売収入は、紙媒体の部数減少が続きましたが、電子版が好調に推移したことで全体では増収となりました。４月に日経MJの購読料の改定を行いました。12月の本紙朝刊販売部数（ABC部数）に電子版有料会員数を加えた購読数は235万となりました。

広告収入は、運輸観光など一部の業種で前年を上回りましたが、新聞広告を取り巻く環境は厳しさを増しており、全体では減収となりました。

フィナンシャル・タイムズ・グループは、デジタル有料会員数が堅調に推移し、デジタル広告収入も好調だったことで増収となりました。

出版関連では、書籍・雑誌販売が低迷し、技術、医療メディアの広告も回復基調にあるものの苦戦し、減収となりました。

デジタル関連では、「日経テレコン」が減収となりましたが、「日経リスク＆コンプライアンス」「日経スマートクリップ」が堅調に推移しました。また、株式市場の活況を受けオンライントレードサービスが好調だったほか、官公庁の統計調査の売上増もあり、全体では増収となりました。

　以上の結果、「メディア・情報事業」の売上高は3,786億71百万円（前期比4.2％増）、営業利益は114億36百万円（前期比32.0％増）となりました。

②その他の事業

　賃貸料収入の増加により、全体でも増収となりました。

　「その他の事業」の売上高は78億71百万円（前期比5.2％増）、営業利益は26億91百万円（前期比1.6％減）となりました。

(2) 財政状態の状況の概要

　総資産は、前連結会計年度末と比較して5.0％増の6,608億41百万円となりました。これは退職給付に係る資産の増加が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債の減少などで前連結会計年度末比2.1％減の2,610億15百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末10.3％増の3,998億26百万円となりました。これは、退職給付に係る調整額や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は前連結会計年度末の13,261円60銭に対し、14,672円79銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82億66百万円（8.6％）増加し、1,042億87百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は356億52百万円であり、前連結会計年度に比べ92億12百万円（34.8％）増加しています。これは、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は153億22百万円であり、前連結会計年度に比べ56億37百万円（26.9％）減少しています。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は133億73百万円であり、前連結会計年度に比べ3億81百万円（2.9％）増加しています。これは、リース債務の返済が増加したことなどによるものです。

(4) 生産、受注及び販売の実績

販売実績

当社グループの生産、販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらないものが多いため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため販売の状況についてのみ「(1) 経営成績の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しています。

（注）１．主要な販売先に総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しています。

(5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績の状況の概要及

び(2) 財政状態の状況の概要」に記載されています。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況の概要」に記載されています。

　当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費、販売費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業会社への出資等によるものです。

　資金の源泉については、主として営業キャッシュ・フローを源泉とした自己資本に加え、金融機関からの借入れによって安定的に確保することを基本としています。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,042億87百万円となっており、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えています。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されています。連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。

　当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４.会計方針に関する事項」に記載しています。当社グループが用いた会計上の見積りのうち重要なものについては、「５　経理の状況１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に178億52百万円の設備投資を実施しました。セグメント別では、メディア・情報事業で日経電子版に対する投資などで175億97百万円、その他の事業で2億55百万円となります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

2．（　）内の数字は、賃借中の土地の面積を外数で示しています。

3．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しています。

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計です。

2．連結会社以外の者へ貸与中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産等の合計です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更は

　　ありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

２．当社の発行するすべての株式の譲渡による取得については、取締役会の承認を要するとともに、株式の譲受人は当社の事業に関係のある者に限定しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　5,000,000株

１株当たり発行価格　　100円

１株当たり資本組入額　100円

（５）【所有者別状況】

2024年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2024年12月31日現在

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、経営の充実を図りながら、業績に応じた安定的配当の継続を基本方針としています。
当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、普通配当12円、特別配当3円、１株につき合計15円としました。

内部留保資金については、財務体質の改善に努めながら設備投資等に充当します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続してコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。意思決定や業務執行に対する監督体制、リスク管理・コンプライアンス強化の組織を整備するとともに、2014年11月からは社外有識者が参加する人事諮問会議を設置し、客観的な視点からトップ人事に対する助言を受ける仕組みも設けました。グループ会社を本社取締役が責任を持って統括する体制も整備しました。言論報道機関としての独立性、中立性を堅持しつつ、グループのガバナンス確保に万全を期します。

①会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

(ⅰ)会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、取締役は15名（以下、人数は提出日時点。社外取締役はおりません）、監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。

取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

また、取締役会の補助機関として取締役等をメンバーとする「グループ経営会議」を原則として毎週１回開き、取締役会の付議事項などの重要事項を審議・決定し、経営判断の効率化、迅速化を図っています。2016年１月には、フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）と本社・グループ会社のグローバル戦略を加速させるため、取締役会長・社長・経営企画統括等の取締役等で構成され、海外M&A・設備投資案件を審査し、決裁又は取締役会への上程の可否を判断する「グローバル投資委員会」を設置しました。

グループ運営については、「グループ運営規程」などの基本ルールを定め、当社の取締役会が事業分野ごとに選任した統括（担当）取締役がルールに基づいて各グループ会社の業務執行・運営を統括する仕組みとしています。また、FTについては当社から取締役を派遣しているほか、「FTガバナンス基本方針」に基づく合意により、経営上の重要な意思決定は当社側に報告し事前に審査、承認を受ける体制としています。

監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況等について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。

社内の体制を充実させるとともに、社外の有識者をメンバーとする人事諮問会議や経営アドバイザリー・ボードを設けており、客観的な立場から経営の諸課題に関する助言をいただいています。

(ⅱ)会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

当社は会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議しています。取締役会決議は定期的に見直し、必要に応じて決議内容を改定しています。

内部統制の基本となる諸規程・規則も整備し、グループ企業および当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化しています。これらのルールは周知徹底を図るとともに、今後も適宜、内容を見直していきます。

当社およびグループ会社がそれぞれの規程・規則を順守し、業務を適法かつ適正、効率的に行っていることをチェックするため、「内部監査室」を設置しています。ルールを整備し、その順守状況をモニタリングすることで、「ルールに基づく透明な経営」という基本原則を徹底します。当社やグループ会社の内部監査業務を円滑かつ効果的に行うため、内部監査規程や内部監査実施要領なども整備しています。

②リスク管理体制の整備の状況

グループ全体のリスク管理、コンプライアンスを統括するため、当社および主要グループ企業の役員・有識者等で構成する「リスク管理・コンプライアンス委員会」を、リスク管理・コンプライアンス担当の役員を委員長として2007年３月に設置したほか、下部の実務組織として「リスク管理委員会」と「コンプライアンス委員会」を設け、システム関連や大規模災害をはじめとするリスク管理、コンプライアンスを徹底しています。

当社内では、コンプライアンスの体制を整備し機能させる推進役として、法務・コンプライアンス室内にコンプライアンスセンターを置くとともに、内部通報制度を設けており、効果的な研修の実施、遵法意識の向上、法的問題等の発生防止に努めています。2006年春には、取締役や執行役員、従業員ら当社で働く全員を対象にした「行動規範」を策定しました。言論報道機関に身を置く者として果たすべき使命やあるべき姿を示し、法令違反や倫理にもとる行為を戒める内容です。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の独立性を尊重しつつ、グループ運営規程及びその他の諸規程に基づき、コンプライアンスの周知・徹底及び推進のための教育・研修等について指導及び支援を行っています。また、定期的及び臨時的に、事業・財務の状況、重要な課題やリスクへの対処等に関する報告を受けるとともに、子会社の経営活動上の重要な意思決定については当社に報告し事前に承認を得る体制とするなど、子会社の業務の適正化を図っています。本社の取締役が分担してグループ会社を統括する体制を整えているほか、主要関係会社には必要に応じて当社から取締役及び監査役を派遣し、経営のモニタリングを行っています。

また、必要に応じて当社内部監査室が、国内・海外の子会社の監査を行うとともに、当社の会計監査人が、子会社の会計監査人と連携し情報を共有しています。

なお、当社の内部統制システム構築に関する基本方針の取締役会決議（2024年12月）の内容は次のとおりです。

１．総論
　本決議は会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための当社の内部統制システム構築の基本方針を定めるものである。
　当社で働く全員が、社是やバリュー・パーパス・ミッションを実現し、法令や社内規定、企業倫理に則ったあるべき姿を示す「行動規範」の順守を徹底することにより、コンプライアンス体制を推進する。業務分野ごとに統括（担当）取締役が監督する体制を敷く。
　グループの経営体制と内部統制を強化するため、上記の社是やバリュー・パーパス・ミッション、行動規範の精神をグループ会社も共有する。統括（担当）取締役はその統括する業務分野のグループ会社に対する責任者として執行・監督する。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) コーポレート・ガバナンス強化のため、社長人事について社外識者を含む人事諮問会議から助言を受ける。

(2) 業務の適法性や適正性を自らチェックするため社長直属の組織である内部監査室を通じ、内部監査規程に基づいて実効性のある内部監査を継続的に実施する。

(3) 職務権限規程により、予算・経営計画の作成、設備投資、契約の締結など、会社の業務ごとに組織的な運営と責任・権限の分掌を明確化し、随時、見直す。

(4) コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに関する知識を習得させ、その意識を高めるため、取締役・執行役員・専任役員・従業員に対し、地位、職責に応じ適切な研修を行う。インサイダー取引規制に関しては、全取締役・執行役員・専任役員と一部ユニット・本部・室等の従業員について株式等の取引を全面禁止とし、全ユニット・本部・室等の従業員には関連規定・内規を順守する誓約書の提出と、年１回のユニット・本部・室等研修参加及びｅラーニング受講を義務付ける。

(5) 内部通報制度規定に基づき、法令及び社内規定に違反する行為並びに企業倫理に反する行為を通報する窓口を社内の法務・コンプライアンス室コンプライアンスセンターに置き、社外窓口を法律事務所に置く。通報は実名が原則だが、匿名を希望する通報も受け付け、通報者のプライバシーを保護する。通報窓口の担当者は公益通報対応業務従事者に指定し、厳格な守秘義務を課す。

(6) コンプライアンスなどに関する情報の伝達手段として、掲示板機能を有する社内情報共有システムを維持する。また、経営トップの考えの浸透を図るとともに従業員から意見を直接トップに伝えられる双方向の情報伝達をできる体制を維持する。

(7) 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力の排除に向け、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書取扱規程、情報管理規定などに基づき、取締役会等の議事録、稟議書その他取締役の職務の執行に係る文書や電子情報を適切に保存・管理する。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 子会社を含めた業務分野ごとに、統括（担当）取締役が当該分野のリスクを管理する。

(2) リスク管理・コンプライアンスを統括する取締役を委員長とするリスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、情報システムのリスク管理のほか、コンプライアンス、災害対応などにグループを挙げて取り組む。また、投資・海外など特定の分野については、専門委員会を設置しそのリスクを管理する。

(3) 財務諸表の信頼性確保については、経理規程に基づき、会計の諸取引を正確迅速に処理し、会計・財務情報を適正に開示する。

(4) 新聞社、言論報道機関としての特殊性の面からは、以下の各点に留意し、今後もこれを維持、拡充する。

①日経取材・報道憲章及び取材・報道の指針に基づき、事実を正確、公正に伝えるとともに、取材活動は正当な方法で行い、著作権を尊重することなどを徹底する。
②広告は広告掲載基準を順守し、審査したうえで掲載する。
③情報管理規定に基づき、機密文書や機密電子情報の取り扱いを定め、適切に管理する。

(5) 業務分野を横断してデータ戦略と情報技術戦略を執行・監督する取締役として、ＣＤＩＯ（Chief Digital Information Officer）を置き、全社的な情報及び個人情報の保護並びに利活用の推進のため、必要な施策の実施、監督等にあたる。ＣＤＩＯは、全社的な情報管理政策・方針の立案、実施、監督などにあたる取締役である最高情報管理統括者（経営企画統括取締役）と密接に連携する。ＣＤＩＯを委員長とし、最高情報管理統括者を副委員長とするＡＩガバナンス委員会を設け、生成ＡＩの利活用による情報流出や著作権侵害などのリスクを管理する。

(6) 交流サイト（ＳＮＳ）やクラウドサービスの積極的活用が広がっていることから、情報管理規定、情報機器等に関する管理・利用細則、各ユニット・本部・室等の定めるガイドラインを一層周知させ、機密情報の漏えい、不用意な発言による日経ブランドの毀損などを防ぐ。

(7) 情報セキュリティー対策を徹底するため機器使用などに関する年１回の研修受講を義務付ける。必要に応じて関連規程順守の誓約書を求める。海外現地法人は、本社と緊密に連携しながらセキュリティー向上策を継続的に実施する。また、外部監査の結果に留意し、対策を迅速に講じる。

(8) 日経ＩＤをはじめとする個人情報は、日経データ憲章及び個人情報管理規定等に基づき厳正に管理する。管理の徹底を図るため、年１回の研修受講を義務付ける。

(9) 地震・感染症などの災害やシステム障害、サイバー攻撃にかかるリスクについてはユニット・本部・室等ごとや全社的な対応マニュアルに基づき、全従業員に訓練などを通じて周知・徹底させる。

(10) 社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設けて気候変動問題や人権尊重、ジェンダー平等などサステナビリティに関するリスクを管理する。日経グループ人権方針に基づき人権を尊重し、事業活動の人権への負の影響の防止・軽減に取り組む。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規則に基づき、取締役会を原則として毎月１回以上本社において開く。取締役会の補助機関として、取締役等で構成するグループ経営会議を原則として毎週１回開催し、取締役会に付議する事項の審議・決定などを行い、取締役会の一段の活性化につなげる。

６．当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 日経グループのバリュー・パーパスで、日経グループが進む方向性や活動していく事業領域のイメージを共有したうえで、主なグループ会社もミッションを策定している。グループ運営に関する具体的な指針であるグループ運営規程（グループ職務権限表を含む）により、グループ内の意思決定ルールを明確にするとともに、コーポレート部門取締役及び統括取締役が必要に応じてグループ会社に議事録や決算書類等の提出を求め、各社の経営内容を的確に把握する。グループ会社と本社との間で、グループ運営規程を共通の指針・理念として運営する旨を定めたグループ運営協定を結び、グループ運営を円滑に進める。

(2) 日経ブランド毀損防止の観点から、社名・グループガバナンス委員会を設けてグループ会社による社名への日経ブランドの使用を管理し、当該グループ会社のリスク管理・コンプライアンスをより徹底させる。

(3) グループ会社及び本社を含めたグループ全体の月次損益計算書、四半期貸借対照表、月次人員数を把握し、経理・財務状況を点検する。目標管理制度により、あらかじめ決めた予算・目標に対する実績管理を実施して必要な対策を講じる。

(4) 内部監査室員がグループ会社の監査役を務める派遣監査役制度を、専任監査役のいる一部グループ会社も含めて適用する。内部監査室はグループ運営規程などに基づき、必要に応じてグループ会社に対する内部監査を定時または臨時に実施する。

(5) グループ会社各社の役員等の研修を本社が実施する。これによってグループ全体でのコンプライアンス体制の確保等を目指す。

７．監査役制度に関する事項

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び同使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の同使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室員は専任とし、監査に関する事項については監査役の指揮監督に服し、取締役の指揮監督には服しないこととする。監査役室員の任免異動等にあたり、監査役会は事前に相談を受けるほか、人事考課についても監査役が直接行い、監査役室員の独立性を確保する。

(2) 監査役に報告をするための体制及び報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　監査役は社内の重要な会議に出席し、出席しなかった場合、必要に応じて審議事項の報告を受ける。監査役は取締役、会計監査人、各関係部署、子会社・関連会社の取締役、監査役および使用人並びにこれらの者から報告を受けた者などから適宜報告を受けることとする。監査役は報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことが確保されているかを確認する。

(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役会と監査役会とで締結した「監査役監査に関する覚書」に基づき、代表取締役は監査役と会合を持って経営の執行・監督に関し報告するとともに、監査役の報告、意見を受ける。内部監査室は監査役と緊密に連携し、情報の共有を図る。監査役は職務執行について生ずる費用について、会社から前払いまたは償還を受ける。

④役員報酬

　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

　　取締役の年間報酬総額 　　　　578百万円

　　監査役の年間報酬総額　　　　　80百万円

⑤取締役の選任の決議要件
　当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

(ⅰ)当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

(ⅱ)当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

⑦責任限定契約の内容の概要
　当社は社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

⑧役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に定める会社役員賠償責任保険 (D&O保険) を保険会社との間で結んでいます。被保険者がその職務の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害を当該保険契約により填補することにしており、保険の契約により取締役らが委縮することなく適切な経営判断を下せるようにする狙いです。

　なお、この保険契約は犯罪行為や法令に違反すると認識しながら行った行為に伴う損害は補償の対象外となっています。

⑨取締役会の活動状況

　取締役会は原則として毎月１回以上開き、当社の業務執行やグループ経営に関する重要事項を決定するとともに、当社およびグループ経営の状況を管理・監督しています。

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役会の出席状況については次のとおりです。

　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

取締役会における具体的な検討内容としては、法定決議事項や定款に定められた事項、当社の業務執行に関する重要事項、ならびに当社グループ経営に関する重要事項の決議を行っています。また、業務執行状況やグループ会社の業務に関する重要な事項等の報告を受けております。

（２）【役員の状況】

①役員の状況

男性19名　女性1名　（役員のうち女性の比率５％）

（注）１．監査役荒川詔四、宮原耕治、長榮周作は社外監査役です。

　　　２. 今川京子の戸籍上の氏名は和歌山京子です。

３．当社では、迅速・的確な意思決定および監督責任と業務執行責任との分離を図るため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の執行役員は、以下の21名で構成されています。

②社外役員の状況

　社外取締役はおりません。社外監査役である荒川詔四、宮原耕治、長榮周作の各氏は企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の業務執行について監査を行っています。当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係において特記すべき事項はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役は５名（うち社外監査役は３名）です。監査役会は毎年策定する監査の方針・計画に基づいて、原則として毎月１回以上開き、各監査役から監査の状況について報告を受けるほか、重要契約の内容や会計処理の是非、規則・規程類の整備、順守状況などについて協議、点検しています。監査役会は監査の実効性をあげることを目的に、取締役会と「監査役監査に関する覚書」を毎年交わし、取締役の協力や支援のあり方を文書で確認しています。監査役は取締役会やグループ経営会議など重要会議に出席し、取締役の職務執行を点検する一方、代表取締役と経営状況やガバナンス、リスク管理の問題について意見交換しました。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人への報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への提言、監査方針・計画案及び監査報告書案等になります。

②内部監査の状況

　内部監査室は業務執行ラインから独立した専任組織で、当社社長直属の組織としています。室長（執行役員）、室次長１名、室員15名、兼務者１名の計18名で構成し、内部監査規程に則り、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき内部監査を実施しています。監査結果は社長に報告するほか、必要に応じて取締役会、グループ経営会議並びに統括取締役に報告し、常勤監査役への報告を通じて監査役会とも共有しています。監査結果に基づき監査対象部門から提出を受けた業務改善計画についても社長に報告するとともに、内部監査室が進捗をフォローアップしています。2024年度は本社ユニット・本部・室等およびグループ会社に対する監査を相次いで実施しました。

　内部監査室員がグループ会社の監査役を務める「派遣監査役制度」については、グループの内部統制レベルを高めるため、間接出資会社と大会社などを除く連結対象会社をほぼカバーする体制としています。派遣監査役は本社常勤監査役と定期的に情報交換し、監査の実効性を高めています。また内部監査室および監査役、会計監査人は有機的に連係し、それぞれ効率的かつ効果的な監査に役立てています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

  有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

  1984年以降

ｃ.業務を執行した公認会計士

  奥津　佳樹氏

  大屋敷　知子氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者７名、その他31名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は監査法人の選定にあたり、監査業務の品質管理や独立性の確保、監査方法についての有効性などを評価し、適格性を判断しました。なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会議長、または、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価

  監査役と監査法人とのコミュニケーションは円滑であり、職務の執行状況について報告を受けるとともに、監査上の留意点が生じた際には適宜説明を求めています。また、監査法人より「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受けています。監査役会は、監査法人の会計監査人としての能力や品質について適切と評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社および連結子会社における非監査業務に基づく報酬には、会計コンサルティング等の対価が含まれています。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特記すべき事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積の算定根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条の同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社ですので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）

に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下

「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年 1月 1日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表および第153期事業年度（2024年 1月 1日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には監査法人等が行う講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度（自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日）