E01215 武井工業所 半期報告書－第70期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

　　　　　　ついては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（令和６年12月31日現在）

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しています。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　株式会社武井工業所は、1939年の創業以来一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

　当社は経営理念として

　・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

　・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

　・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追求し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

　当社を取り巻く経営環境につきましては、国土強靭化計画や災害復旧・減災関連事業の進捗により公共事業は底堅く推移し、民間工事においては、製造業を中心とした設備投資の増加がみられ、おおむね堅調に推移いたしました。一方で持続可能な社会を実現するため、国連で2015年９月に定められたＳＤＧｓへの対応や、温室効果ガスの排出削減を目指すカーボンニュートラルへの取り組みが不可欠となっています。

　このような経営環境下におきましては、当社は安定した事業基盤の構築、ならびに社会的課題への対応が今後の成長に必要であると認識し、2022年７月から始まる第６次中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）期間において、テーマを「ＳＨＩＮＫＡ（深化・進化・新化）」とし、全社員が一丸となって以下の課題に取り組むことで、総合的な「ＳＨＩＮＫＡ（真価）」の向上を目指してまいります。

　①事業のＳＨＩＮＫＡ

　　業務品質・オリジナル製品・技術のＳＨＩＮＫＡ

　②人のＳＨＩＮＫＡ

　　職場環境・組織連携のＳＨＩＮＫＡ

２【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに生じた事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ・中東地域における地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、2024年問題を起因とした人件費・運送コスト上昇など先行き不透明な状況にあります。

　当社の属する建設業界では、政府による防災・減災対策の継続やインフラ構造物の老朽化に対する国民意識の高まりから堅調な公共投資が続いていることや、民間企業による温室効果ガス削減に向けた設備投資意欲の増加等により、受注環境は底堅く推移しています。一方では、建設資材価格の更なる上昇や技能労働者不足、人件費上昇に伴う建設コストの増加など厳しい経営環境が続いています。

　このような経営環境のなか当社は、脱炭素化社会の実現に向けて、環境配慮型の製品を市場に投入しました。この製品は従来の製品に比べて、CO₂排出量が削減されるだけではなく、強度と耐久性も向上しています。今後は、環境配慮型プレキャストコンクリート製品の割合を高めていく予定です。さらに、当社は顧客満足度の向上と長期的な信頼関係の構築、情報リレーションの一層の向上を目指しており、技術革新を進め、よりお客様に満足をいただける製品やサービスの開発を進めています。

　　ａ．財政状態

　　　　当中間会計期間末の資産合計は前事業年度末に比べ４億40百万円増加し56億15百万円となりました。

　　　　当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末に比べ３億32百万円増加し30億36百万円となりました。

　　　　当中間会計期間末の純資産合計は前事業年度末に比べ１億７百万円増加し25億79百万円となりました。

　　ｂ．経営成績

売上高は28億４百万円（前年同期比5.3％増）となりました。利益面では営業利益１億86百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益１億93百万円（前年同期比13.2％増）、中間純利益は１億19百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加１億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少１億22百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの増加０百万円により、当中間会計期間末の資金は２億78百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは１億25百万円の増加（前年同期は１億12百万円の減少）となりました。主として税引前中間純利益１億93百万円、減価償却費64百万円、仕入債務の増加額２億７百万円、割引手形の増加額81百万円、売上債権の増加額３億80百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは１億22百万円の減少（前年同期は１億６百万円の減少）となりました。主として定期預金の払戻による収入70百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、定期預金の預入による支出１億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは０百万円の増加（前年同期は３億52百万円の増加）となりました。主として短期借入金の純増額72百万円、長期借入金の返済による支出34百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　（注）生産実績は、生産トン数（ｔ）によっています。

ｂ．商品仕入実績

　（注）金額は、仕入価格で表示しています。

ｃ．受注実績

　プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しています。

ｄ．販売実績

　（注）総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の財政状態は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。個々の重要な会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１.中間財務諸表等　(１)中間財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

　　前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

（流動資産）

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて15.8％増加し27億円となりました。主として「売掛金」の増加３億80百万円によるものであります。

（固定資産）

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2.5％増加し29億15百万円となりました。主として有形固定資産の取得による増加82百万円、減価償却費計上による減少64百万円によるものであります。

（流動負債）

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて17.7％増加し22億63百万円となりました。主として「買掛金」の増加１億98百万円、「短期借入金」の増加72百万円によるものであります。

（固定負債）

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1.0％減少し、７億73百万円となりました。主として「長期借入金」の減少21百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.3％増加し25億79百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加１億８百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の47.75％から45.92％となり、当中間会計期間末発行済株式総数（期末自己株式控除後）に基づく１株当たり純資産額は、前事業年度末の699円13銭から729円53銭となりました。

２）経営成績

経営成績の分析については、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績　に記載しています。

３）キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況　に記載しています。

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっています。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっています。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の支出額を基に算出した平均支出額１億22百万円を考慮し、保守的に通年１億30百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としています。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしています。

(注)上記(1)(2)の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めています。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

　また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に、CO₂排出量削減を目的とした環境配慮型プレキャストコンクリートの製品化や、既存製品の先進的な品質の向上を目指し研究、開発に注力してまいりました。

　今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

　当中間会計期間における研究開発費の総額は5,275千円であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和６年12月31日現在

　（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれています。

②【自己株式等】

令和６年12月31日現在

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）の中間財務諸表について、有限責任監査法人ひばりによる中間監査を受けています。

　３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

（２）棚卸資産

商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

貯蔵品

主として、先入先出法による原価法を採用しています。

未成工事支出金

個別法による原価法を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　　　　２～40年

機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（２）賞与引当金

従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しています。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しています。

（４）役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。

４．収益及び費用の計上基準

　　　国内の顧客に商品及び製品を販売する取引は、出荷から顧客の検収までの期間が短期間であるため、工場

　　からの出荷時点において収益を認識しています。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（中間貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

　３　保証債務

関係会社の金融機関からの借入金に対し次のとおり債務保証を行っています。

　４　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

計 119,757千円 59,153千円

　５　電子記録債権譲渡高

※６　中間会計期間末日満期手形

　中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれています。

※７　消費税等の取扱い

　当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金銭的重要性が乏しいため流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（中間損益計算書関係）

※１　営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　当中間会計期間における税金費用については、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しています。

　６　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）　リース資産の内容

　①　有形固定資産

　主として、車両運搬具並びに機械及び装置であります。

　②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

（２）　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前事業年度（令和６年６月30日）

当中間会計期間（令和６年12月31日）

（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債

　　　務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時

　　　価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間

　　　貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　　　価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条

　　　件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

　ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（１）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

　前事業年度（令和６年６月30日）

　当中間会計期間（令和６年12月31日）

（２）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

　前事業年度（令和６年６月30日）

　当中間会計期間（令和６年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ

　　　の時価をレベル１の時価に分類しています。

　　　長期性預金

　　　　長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り

　　　引いた現在価値により算定しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その

　　　時価をレベル２の時価に分類しています。

　　　社債

　　　　社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現

　　　在価値により算定しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレ

　　　ベル２の時価に分類しています。

　　　長期借入金

　　　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

　　　いた現在価値により算定しています。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時

　　　価をレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．関連会社株式

　　　関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、関連会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）は次のとお

　　りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．その他有価証券

前事業年度（令和６年６月30日）

（単位：千円）

当中間会計期間（令和６年12月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

（収益認識関係）

　　当社の事業は単一セグメントであり、本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の全てでありま

　す。

　　主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前中間会計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　令和６年７月１日　至　令和６年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま

　　　　せん。

（２）【その他】

　　　　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

　　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第69期) (自　令和５年７月１日　至　令和６年６月30日) 令和６年９月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

有限責任監査法人ひばり 茨城県水戸市

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 横山 哲郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 渓

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の令和６年７月１日から令和７年６月30日までの第70期事業年度の中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武井工業所の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。