8804 東京建物 有価証券報告書－第207期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第201期より株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は、第201期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．当社は、2020年１月20日開催の取締役会決議により、2020年１月31日付で自己株式7,795,700株を消却いたしました。この結果、第203期の発行済株式総数は7,795,700株減少しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第205期の期首から適用しており、第205期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は1896年10月１日に初代安田善次郎らの発起により資本金100万円をもって設立され、一般不動産業務、不動産担保貸付を主要業務として営業を開始いたしました。その後横浜支店を設け、さらに海外にも支店、出張所を有するに至りましたが、終戦により在外資産の全てを失うなど多大な影響を受けました。

　戦後、ビル賃貸事業を中心に住宅分譲事業、仲介、鑑定、コンサルティング等、事業の拡大を図り、総合不動産会社としての地歩を固めました。近年は、駐車場事業、クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業等を展開するとともに、複数の大規模再開発を推進しております。

　今日までの変遷の概要は以下の通りであります。

1896年10月　　設立（本店を東京市日本橋区呉服町18番地に設置）

1896年10月　　住宅ローンの原型となった割賦販売方式での不動産売買を開始

1896年11月　　横浜支店開設（2000年１月ビルマネジメント第二部横浜営業所に改編、2022年11月廃止）

1903年３月　　天津支店開設（1945年８月廃止）

1907年９月　　㈱東京株式取引所に株式を上場

1928年８月　　関口台町分譲地にて宅地分譲事業開始

1929年11月　　本店を東京建物ビルヂング（旧・東京建物本社ビル）に移転

1947年６月　　大阪営業所開設（現関西支店）

1949年５月　　東京証券取引所に株式再上場

1952年９月　　宅地建物取引業者免許を取得

1956年３月　　一級建築士事務所登録

1956年11月　　東京不動産管理㈱設立（2013年３月連結子会社化）

1958年３月　　旧・東京建物本社ビル新館増築工事竣工、戦後のビル事業を本格化

1959年10月　　東京不動産清掃㈱設立（現東京ビルサービス㈱）（2013年３月連結子会社化）

1962年８月　　東建商事㈱設立（現㈱東京建物アメニティサポート）

1963年８月　　府中市中河原にて住宅地開発を開始。戦後の住宅事業を本格化

1964年６月　　新宿営業所開設（現ビルマネジメント第二部新宿営業所）

1965年３月　　不動産鑑定業者登録

1968年９月　　藤沢市にてマンション分譲事業を開始

1974年２月　　特定建設業許可

1979年11月　　「新宿センタービル」竣工

1980年５月　　東建住宅サービス㈱営業開始（現東京建物不動産販売㈱）（2015年７月完全子会社化）

1984年11月　　共同ビル管理㈱設立（現東京建物不動産投資顧問㈱）

1987年６月　　河口湖リゾート開発㈱設立（現東京建物リゾート㈱）

1987年11月　　札幌営業所開設（1992年10月札幌支店に昇格、2021年３月廃止）

1995年11月　　不動産特定共同事業許可

1998年11月　　SPC 法（現・資産流動化法）の国内第１号登録取得

2000年４月　　㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント設立（現㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント）（2016年12月連結子会社化、2023年４月完全子会社化）

2001年２月　　㈱イー・ステート・オンライン設立

2002年10月　　福岡支店開設（現九州支店）

2003年４月　　マンションブランドを「Brillia（ブリリア）」に統一

2005年10月　　名古屋支店開設

2005年10月　　㈱プライムプレイス設立

2006年11月　　東京建物(上海)房地産咨詢有限公司設立

2007年９月　　「霞が関コモンゲート」竣工

2008年11月　　「SMARK（スマーク）伊勢崎」開業

2011年２月　　日本パーキング㈱の株式を取得（連結子会社化、2011年６月完全子会社化）

2012年５月　　「中野セントラルパーク」竣工

2013年３月　　「東京スクエアガーデン」竣工

2013年10月　　「Brillia多摩ニュータウン」竣工

2014年２月　　Tokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.設立

2014年４月　　「大手町タワー」竣工

2015年３月　　日本初の区本庁舎一体型高層マンション「Brillia Tower 池袋」竣工

2017年３月　　西新サービス㈱の株式を追加取得（連結子会社化、2019年12月完全子会社化）

2020年５月　　東京建物八重洲ビルに本社事務所を移転

2020年５月　　「Hareza Tower（ハレザタワー）」竣工

2021年８月　　エキスパートオフィス㈱の株式を取得（連結子会社化、2022年１月完全子会社化）

2023年10月　　Tokyo Tatemono US Ltd.設立

2024年１月　　「フォーシーズンズホテル大阪」と「Brillia Tower 堂島」を一体的に開発した「ONE DOJIMA PROJECT」竣工

2024年２月　　Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.設立

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社80社（うち、連結子会社39社、持分法適用関連会社29社）が営んでいる主な事業の内容、当該事業に係る主要な会社名及び位置付けは以下の通りであり、各事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のセグメント情報の区分と同一であります。

（１）ビル事業

　当社は、オフィスビル、商業施設、物流施設等の開発・販売・賃貸・運営等を行っております。

　連結子会社である東京建物リゾート㈱、名駅２丁目開発特定目的会社及び㈲東京プライムステージを営業者とする匿名組合ほか４社並びに持分法適用関連会社である霞が関開発特定目的会社は、オフィスビル等の賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である東京不動産管理㈱、新宿センタービル管理㈱、東京ビルサービス㈱及び西新サービス㈱は、建物管理等を行っております。

　連結子会社であるエキスパートオフィス㈱は、サービスオフィス・コワーキングスペースの運営を行っております。

　連結子会社である㈱プライムプレイスは、商業施設の管理・運営を行っております。

（２）住宅事業

　当社は、マンション等の開発・分譲・販売・賃貸等を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物アメニティサポートは、マンション管理等を行っております。

　当社及び連結子会社であるかちどきGROWTH TOWN㈱は、マンションの賃貸・運営を行っております。

　連結子会社である㈱イー・ステート・オンラインほか２社は、マンション分譲等におけるWEBプロモーションに関連するサービス等を行っております。

（３）アセットサービス事業

　連結子会社である東京建物不動産販売㈱は、不動産の売買・仲介・コンサルティングを行っております。

　連結子会社である日本パーキング㈱は、駐車場の開発・運営等を行っております。

（４）その他事業

（クオリティライフ事業）

　連結子会社である東京建物リゾート㈱は、ホテル、スーパー銭湯及びゴルフ場の運営を行っております。

　当社及び連結子会社である㈱河口湖カントリークラブは、ゴルフ場の運営を行っております。

（資産運用事業）

　連結子会社である東京建物不動産投資顧問㈱は、不動産投資に関するコンサルティング及び不動産ファンドの組成・運用を行っております。

　連結子会社である㈱東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメントは、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく資産運用会社として投資法人の資産運用を行っております。
（海外事業）

　当社及び連結子会社であるTokyo Tatemono Asia Pte. Ltd.、Tokyo Tatemono US Ltd.、Tokyo Tatemono (Thailand) Ltd.及びTT Investment Holdings Australia Pty Limitedは、連結子会社３社・持分法適用関連会社24社を通じて、米国、豪州、タイ及び中国等において不動産の開発等を行っております。
　連結子会社である東京建物(上海)房地産咨詢有限公司は、中国において不動産コンサルティングを行っております。

（その他）

　当社は、不動産の鑑定評価を行っております。

　連結子会社であるTokyo Legacy Parks㈱は、都立明治公園においてPark-PFI事業を行っております。

　連結子会社であるTokyo Sports Wellness Village㈱は、複合型スポーツレジャー施設「有明アーバンスポーツパーク（通称名：livedoor URBAN SPORTS PARK）」の整備・運営を行っております。

　上記の事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（事　業　系　統　図）

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．役員の兼任欄の当社社員には執行役員を含んでおります。

３．CMS（キャッシュマネジメントシステム）によるものであります。

４．特定子会社であります。

５．当社が債務保証を履行したため、関係会社に対する求償債権を有しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は [　] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の概要は以下の通りであります。

名称　　　　　　　　東京建物労働組合

結成年月日　　　　　1946年７月21日

組合員数　　　　　　428名

他団体との関係　　　単独組合で他団体との関係はありません。

なお、当社グループ全体での労働組合は組織されておりません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

４．役職や成果に応じた給与体系としており、性別の違いによる処遇の差はないものの、雇用形態や資格等級毎に人員構成等に違いがあるため、差異が生じております。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、2024年12月31日時点のものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので、対象期間は2024年１月１日から2024年12月31日であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

① グループ長期ビジョン

　当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」を策定しております。長期ビジョンでは、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円を達成するとともに、SDGs達成への貢献を果たすことを掲げております。

〈当社グループ長期ビジョン〉

※１ 長期ビジョンの目標時期について、2025年度から2027年度までの中期経営計画策定時(2025年１月)より「2030年頃」から「2030年」へ変更

※２ 固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、本中期経営計画期間より事業利益の定義を変更

変更前 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

変更後 事業利益＝営業利益＋持分法投資損益等＋固定資産売却損益（持分法投資損益等には、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益を含む）

※３ 今後の事業利益の構成変化の見通しを踏まえ、本中期経営計画期間より記載内容を変更

②グループ中期経営計画

　長期ビジョン公表以降、新型コロナウイルス感染症による人々の行動変容、地政学リスクの高まり、異次元の金融緩和政策からの転換、インフレ等による建築費の急激な高騰など、当社グループがおかれている事業環境の不確実性は一層高まっており、変化のスピードも加速しております。

このような認識のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして、2025年に2025年度から2027年度までの３年間を対象とするグループ中期経営計画を策定いたしました。

a. 基本方針

「強靭かつしなやかな事業ポートフォリオの構築により、成長加速・資本効率向上を実現する」ことを掲げ、「資産回転型事業の加速・拡大」、「安定収益基盤の強靭化」及び「規律あるバランスシートコントロール」に重点的に取り組むとともに、「成長を支える経営インフラの高度化」を推し進めてまいります。

b. 重点戦略

本中期経営計画の基本方針に基づき６つの重点戦略を定めるとともに、“BASE（成長の礎）”をコンセプトとして各重点戦略に係る取り組み方針を策定・実行することにより、各事業をより一層強化してまいります。

c. 事業ポートフォリオ戦略

事業ポートフォリオを「賃貸」「分譲・売却」「サービス」の３つに分類のうえ適切に管理していくとともに、分類ごとの特性を踏まえた取り組み方針に基づき各種取り組みを推進してまいります。

事業利益の構成については「賃貸：分譲・売却：サービス＝30％：60％：10％」を維持しながら、成長投資のためのキャッシュ創出と資本効率の向上を図ってまいります。また、2030年の利益構成は、従来の想定から「賃貸」の割合を減少、「分譲・売却」の割合を増加する方向へ変更し、事業環境の変化に適応しながら、高水準の資本効率と利益成長の実現を目指してまいります。

※ 2024年度の実績については「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通りであります。

d. キャッシュアロケーション

本中期経営計画の３年間において、前中期経営計画対比で年平均２倍となる１兆1,400億円の回収と同1.8倍となる１兆2,800億円の投資による資産回転の加速によって、資本効率向上と持続的・安定的な利益成長の両立を目指してまいります。

③ マテリアリティ

　　当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、事業を通じて実現する社会との共有価値を意識し、「社会価値創出」と「価値創造基盤」の観点から14のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。事業を通じてマテリアリティの解決に取り組み、社会との共有価値の創出を実現することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〈当社グループマテリアリティ〉

（２）目標とする経営指標

　グループ中期経営計画（2025～2027年度）において、固定資産の機動的売却や海外事業における投資スキームの多様化への対応のため、連結営業利益に固定資産売却損益や持分法投資損益等を加えた「連結事業利益」を利益指標として採用しております。本中期経営計画における定量目標については、最終年度である2027年度の利益指標として「連結事業利益950億円」、本中期経営計画期間における資本効率指標として「ROE10％」を掲げております。

　また併せて、2027年度における財務指針として「D/Eレシオ2.4倍程度」、「有利子負債/EBITDA倍率12倍程度」、さらに2027年度末時点における政策保有株式の純資産比率「10％以下」、固定資産及び政策保有株式をあわせた売却「1,300億円以上」を掲げており、財務健全性の維持と適切なバランスシートコントロールを図りながら資本効率の向上と利益目標の達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、2030年を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」において、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、全てのステークホルダーにとっての「いい会社」を目指すこととしております。その実現に向けて14のマテリアリティを特定するとともに、グループ中期経営計画（2025-2027年度）に基づく「重点戦略」の推進と「成長を支える経営インフラの高度化」等を通じて、マテリアリティの解決につながる様々なサステナビリティの取り組みを推進してまいります。

　なお、上記の長期ビジョン、マテリアリティ及びグループ中期経営計画（2025-2027年度）の詳細については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

(1）ガバナンス

　当社は、グループの気候変動への対応をはじめとするサステナビリティの取り組みを当社グループ全体で横断的かつ継続的に推進するための体制として、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会と並ぶ当社社長直轄の会議体と位置付け、原則として年２回以上開催し、当社グループのサステナビリティ推進に関する方針の策定、体制の構築、指標や目標の策定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。サステナビリティ委員会では、気候変動に関するリスクと機会の特定や温室効果ガス排出削減の中長期目標の設定やその達成に向けた具体的な対応策等の重要事項について審議及び協議しております。

　サステナビリティ委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティの推進を監督しております。

　サステナビリティ推進協議会では、委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。また人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

 (2）戦略

① 気候変動への対応

　気候変動への対応はグローバルでの解決が求められる社会課題であり、不動産業界としても、保有不動産や事業活動由来の温室効果ガス排出削減に向けた取り組みが求められております。当社グループでは、風水害等の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化は、当社グループの保有資産に大きく影響を及ぼす可能性があると考えており、その観点からも優先的に取り組むべき課題だと認識しております。

　当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、シナリオ分析を行い、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証し、公表しております。

（a）シナリオの設定

　シナリオ分析にあたり、将来の世界観（シナリオ）の設定をしております。国際気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が発表したシナリオを用いて、2100年時点で産業革命前の水準と比べて平均気温が４℃以上上昇する「４℃シナリオ」、平均気温の上昇を２℃未満に抑える「２℃シナリオ」、さらに1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」を設定しております。

（b）リスク・機会の特定/重要度評価

　当社グループの財務に与える影響の大きさを考慮し、主力事業であるビル事業と住宅事業を対象として、建物を開発・保有するエリアや、開発、運営・管理、販売・売却の各事業フェーズの実態を踏まえ、それぞれで想定される気候変動リスク・機会を特定したうえで、その影響度と発生可能性から重要度評価を行っております。なお、影響を受ける期間を、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10年超）に分けて整理しております。

＜特定した気候変動リスク・機会及び重要度＞

（c）事業インパクトの試算

　特定した気候変動リスクと機会が当社グループの2030年度の財務に与える影響を定量的に評価しております。

なお、定量的なデータが入手困難なリスク・機会については、定性的な分析を実施しております。

＜当社グループ事業利益に与える影響＞

（d）対応策

　当社は、当社グループのマテリアリティの一つとして「脱炭素社会の推進」を特定するとともに、事業を通じてこの課題解決に取り組むため、温室効果ガス排出削減の中長期目標として、「2030年度までに、Scope1・2のCO2排出量を2019年度対比46.2%削減※1、Scope3※2のCO2排出量を2019年度対比40%削減」及び「2050年度までに、Scope1・2・3のCO2排出量ネットゼロ」を設定しています。また、当該目標を達成するためのプロセス目標として、「ZEB・ZEHの開発推進」、「再生可能エネルギーの導入」及び「グリーンビルディング認証の取得」を設定し、それらに関する取り組みを推進しております。さらに、気候変動に伴い多発する風水害等の自然災害に強いレジリエンスを意識したまちづくりや不動産の開発にも力を入れております。

※１ 世界の平均気温の上昇を産業革命前と比較して1.5℃に抑える水準

※２ 対象はカテゴリ11・13

＜温室効果ガス排出削減目標の達成（CO2排出削減）に向けた当社の取り組み＞

ⅰ．自社開発物件における再生可能エネルギーの創出及びその有効活用

　当社が開発する物流施設「T-LOGI」シリーズでは、屋根に太陽光パネルを設置し、発電した再生可能エネルギーを各施設で自家消費しております。また、各施設において意図的に自家消費量を上回る再生可能エネルギーを発電しており、余剰となった再生可能エネルギーを自己託送・コーポレートPPAにより当社が所有する商業施設やオフィスビルへ送電する取り組みを複数のエリアにおいて実施しております。この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの地産地消が困難な都心部における脱炭素を推進しております。

ⅱ．ZEB・ZEH の更なる開発推進

　当社は以前よりZEB・ZEH の開発を積極的に進めており、原則として新築する全てのオフィスビル、物流施設、分譲マンション、賃貸マンションにおいてZEB・ZEHを開発するという目標を掲げ、推進しております。

② 人的資本

　当社は、人材こそが当社グループの価値創造と持続的な成長を実現する源泉であり、経営の最も重要な基盤の一つであると認識しております。長期ビジョン実現に向けて、マテリアリティとして「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を掲げ、経営の最重要課題の一つとして人的資本の強化に取り組んでおります。「人材価値の最大化」によって企業価値の向上を実現していくため、以下に掲げる人事理念及び人事方針に基づき、人材育成・社内環境整備の取り組みと人材への投資の拡充を積極的に推進しております。

（a）人事理念及び人事方針

ⅰ．人事理念　「会社は社員の貢献に応え、社員の成長を会社の成長につなげる」

当社は、会社と社員がともに成長する組織を目指し、人事施策の基本となる「人事理念」を定めております。人事理念に基づき、従業員の活躍・成長を促し、その貢献に応える人事制度や各種施策を策定、運用することにより、従業員が自ら成長を志向し、能力を最大限に発揮して新たな価値創造に挑戦しようとする環境や企業風土の維持・進化に取り組んでいます。

ⅱ．人事方針　・求める人材像　「信頼」される人、「未来」を切り拓く人

　　　　　　　・社員が成長を実感できる「働きがいのある」職場の実現

　当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、その実践として、求める人材像と職場のあるべき姿を「人事方針」に定めております。この方針に基づき、人材の採用や育成に係る各種施策に取り組むともに、従業員エンゲージメントサーベイや360°サーベイを実施し、職場環境の診断と改善に取り組んでいます。こうした取り組みを通じて、会社として従業員が能力を十分に発揮できる環境を整え、一人ひとりが挑戦と活躍を通じて成長を実感するという好循環を生み出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。

（b）人材価値の最大化に向けた人材育成・社内環境整備の取り組み

ⅰ．多様性の発揮

　当社は、多様な人材の活躍を推進し組織力の強化につなげることで、高度化・多様化するお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供や生産性の向上、イノベーション創出を促進し、企業としての成長を実現したいと考えております。係る考えのもと、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をマテリアリティとして掲げ、新卒採用と併せてキャリア採用を積極的に行うとともに、専門性の高い人材やデジタル化・グローバル化を推進できる人材の獲得にも注力しております。また、指標及び目標として女性管理職比率と障がい者雇用率を設定し、目標達成を意識した採用・登用を進めております。さらに、多様な人材が障壁を感じることなく、「働きやすさ」と「働きがい」を感じながら活躍できる環境づくりに向けて、以下の各種制度を整備、運用しております。なお、女性活躍推進及び仕事と育児の両立支援等に関する取り組みについては、高い水準で実施していることが評価され、「えるぼし※1」認定及び「くるみん※2」認定を取得しております。

・柔軟な働き方を実現するフレックスタイム制度、テレワーク制度、時短勤務制度

・性別を問わず利用できる妊娠・出産・育児・介護のための休業制度や退職者再雇用制度

・配偶者の海外転勤に同行して海外で生活する場合に最長３年間の休業を認める制度

・シニア世代のこれまでのキャリアを活かした活躍推進

・障がい者の適性や障がいの状況に応じた柔軟な勤務形態による活躍推進

※１ えるぼし認定：女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良である等の一定の要件を満たした企業に与えられる認定。

※２ くるみん認定：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、目標の達成など一定の基準を満たした子育てサポート企業に与えられる認定。

ⅱ．働きがいのある職場の実現

当社は、「従業員の成長と働きがいの向上」に向けて、人材の成長の土壌となる「働きがいのある職場」づくりのため、従業員エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、課題を抱える部室店が専門家の支援を得て改善に取り組むPDCAサイクルを実践することで、従業員エンゲージメントの継続的な強化に努めております。また、従業員の働きやすさを高めるために、年次有給休暇取得率と男性の育児休業取得率を指標及び目標に設定し、柔軟な働き方を可能とする各種制度の導入、ICT環境の整備等を行っております。

ⅲ．人材の育成

成長ステージに応じた役割の認識や能力開発を目的として階層別に研修体系を整備しており、一人当たりの平均研修時間とキャリア研修受講率を指標及び目標として設定し研修を実施しております。そして、自己啓発支援制度や各種資格取得支援制度、外部派遣型研修等、社員本人が必要な知識や能力について考え、選択する仕組みを整えることにより、社員の「自ら学ぶ」風土の醸成に力を入れております。また、幅広い見識と経験を積むという目的のもと、入社後約10年間で３部署程度の職務を経験する人事ローテーションを行っており、様々な分野で活躍できる人材の育成に取り組んでおります。

ⅳ．健康経営

当社グループは、役職員が心身ともに健康で活き活きと働くことができるよう「グループ健康経営宣言」に基づき、グループ役職員一人ひとりの健康維持・増進に向けて様々な施策を実施しており、当社においては健康診断受診率、再検査受診率及び喫煙率を指標及び目標に設定して取り組んでおります。このような当社における健康への取り組みが評価され、2024年３月に、「健康経営優良法人※1」及び「ホワイト500※2」に４年連続７回目の認定を受けました。また、定期的な研修や外部専門家によるセミナー、スマートフォンアプリを活用したウォークラリーイベントなどを実施し、ヘルスリテラシーの向上に取り組んでおります。

※１ 健康経営優良法人認定制度：優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度。

※２ ホワイト500：健康経営優良法人のうち大規模法人部門の上位法人に与えられる認定。

ⅴ．コミュニケーションの活性化

近年における急速な従業員数の増加等により、従業員間コミュニケーションの希薄化が見られることから、その改善に向けて取り組んでおります。経営層と従業員とのランチミーティング、従業員間の懇親に対する会社支援、社内SNSを活用した従業員情報の可視化など、コミュニケーションのきっかけとなる施策を通じ、社内のコミュニケーションを活性化させ、一体感の醸成に取り組んでおります。

（c）中期経営計画における取り組み

2025年から2027年を対象期間とするグループ中期経営計画では、企業価値の持続的な向上に向け、より一層人的資本に係る取り組みを推進してまいります。具体的には、「当社ならではの企業風土・文化」を土台に、「人材ポートフォリオの構築」及び「多様な人材の活躍」を両輪として、人的資本を強化していく方針としております。

 (3）リスク管理

　当社では、当社グループにおけるリスク管理を統括するため、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会では、当社グループのリスク管理に関する年度計画の策定、経営上重要なリスク（対策優先リスク）の評価及び分析、予防策ならびに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施しております。また、当社におけるリスク管理を統括するため、当社社長を「リスク管理統括責任者」とし、各部門におけるリスク管理のため、各部門長を「リスク管理責任者」とする体制を構築しております。

さらに、当社グループのリスク管理の実効性の維持及び向上を目的として、３ラインモデルの考え方に基づき、リスク管理体制を構築しています。なお、リスク管理体制の詳細については、「３　事業等のリスク（１）リスクマネジメント体制」をご参照ください。

サステナビリティに関するリスク管理については、サステナビリティ委員会が関係部門と連携して実施するとともに、その実施状況のうち重要な事項をリスクマネジメント委員会に報告することとしております。なお、リスクマネジメント委員会における審議事項のうちリスク管理に関する体制、方針、年度計画等の重要な事項は取締役会に付議され、また、リスク管理に関する状況等は定期的に取締役会に報告され、取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む当社グループのリスク管理の有効性を監督しております。 (4）指標及び目標

① 気候変動への対応

当社は、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。

（注）１．対象はカテゴリ11・13

２．各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ　サステナビリティレポート」をご参照ください。

② 人的資本

当社は、マテリアリティとして特定した「従業員の成長と働きがいの向上」「ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する指標及び目標（KPI・目標）を設定し、各年度の状況を定量的にモニタリングしながら、各種施策に取り組んでおります。

（注）各目標に対する進捗状況の詳細については、「東京建物グループ　サステナビリティレポート」をご参照ください。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、企業価値の安定的な向上に向け、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切に管理するため、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント体制を構築し、継続的なリスクのモニタリング・コントロールを実行しております。

（１）リスクマネジメント体制

　当社は、リスクマネジメントの推進にあたり、「リスク管理規程」に基づき、社長を「リスク管理統括責任者」として定めるとともに、当社グループのリスク管理を統括するため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

　リスクマネジメント委員会では、リスクマネジメントに関する年次計画の策定、当社グループの経営上重要なリスク（対策優先リスク）に係る評価及び分析、予防策並びに対応策の策定、対応状況の定期的なモニタリングを実施するとともに、その内容を取締役会に対して定期的に付議・報告を行っております。

　また、対策優先リスク以外のリスク（部門管理リスク）については、リスク管理規程に定める「リスク管理責任者」である各部室店長のほか、各会議体がリスク対応組織（リスクオーナー）として、リスクの予防及び管理を適切に実施しております。

　さらに、リスクマネジメント活動に係る実効性の維持・向上のため、リスクガバナンス（３ラインモデル）体制を構築しており、コーポレート部門及び各事業本部企画部門（第２線）は、各部室店等（第１線）のリスク管理に関して、モニタリング、支援、指導を行い、内部監査室（第３線）は、これらのコーポレート部門及び各事業本部企画部門による各部室店等のリスク管理に対する対応について、監査、助言を行うこととしております。

（当社グループリスクマネジメント体制図）

（２）事業等のリスク

　当社グループでは、リスクを「当社グループにおける業務遂行に伴い生じるすべての不確実性」と定義し、当社グループにおけるリスクに関して、影響度（財務損失・人的損失等）、発生可能性、事業環境の変化及び企業の価値観の観点からリスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会において、同委員会が直接モニタリングするべき「対策優先リスク」を特定しております。

　対策優先リスクを含む、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを、以下に記載しております。なお、以下に記載したリスクは当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、その他のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断した内容であります。

① 不動産開発に関するリスク

　当社グループは、不動産開発事業で想定されるリスクを、主にグループ経営会議において、あらかじめ把握・分析し、対策を講じたうえで事業を推進しておりますが、天候不順、自然災害の発生、許認可の取得の遅延、土壌汚染や埋設物の判明その他の予期し得ない事象等の影響により、事業におけるスケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 物価変動に関するリスク

　当社グループは、各事業における原価の動向を常に把握・分析するなど、収益性への影響を注視しておりますが、大幅かつ急激な物価変動が発生し、コスト上昇分を必ずしも賃料や販売価格に反映することができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不動産市況の動向に関するリスク

　当社グループは、国内外の景気動向や不動産市況を常に把握・分析し、経営への影響を注視しておりますが、急速又は大幅な景気や市況の変動により、賃貸オフィス市場における企業業績悪化に伴うオフィスニーズの減退、分譲住宅市場における顧客の購入意欲の低下、不動産投資市場における投資需要の低下等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利の変動に関するリスク

　当社グループは、有利子負債の大部分を長期の借入等とする安定的な資金調達を行うとともに、ほぼ全ての長期借入について金利を固定化し、金利変動による影響を極力少なくするべく対処しておりますが、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。

⑤ 保有株式に関するリスク

　当社グループは、取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。個別の政策保有株式については、「コーポレートガバナンス・コード（原則１－４）」に則り、取締役会へ取引実績等を定期的に報告し、保有意義の適否を検証するなど、縮減に向けて適切に管理しておりますが、株式の市場価格が下落するなど、保有する株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 環境問題・気候変動に関するリスク

　当社グループは、気候変動に伴う政策・法規制の強化や異常気象の頻発・激甚化等は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、当社社長を委員長とするサステナビリティ委員会における協議を経て「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」に賛同し、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を行うことで、気候変動リスク及び機会の特定、重要度の評価、並びに当社グループの事業利益に与える影響を検証しております。そのうえで、マテリアリティの一つとして特定した「脱炭素社会の推進」に関する目標を設定し、目標の達成に向けた取り組みを推進しております。しかし、今後、気候変動に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害・人災等に関するリスク

　当社グループでは、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、戦争、暴動、テロその他の人災が発生した場合に備え、各種規程やマニュアルの整備、定期的な訓練の実施など、有事の際における事業継続のための対策を講じておりますが、自然災害や人災等が発生した場合には、従業員の被災による事業活動への支障や、当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値低下等を招くおそれがあり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報漏洩・セキュリティに関するリスク

　当社グループでは、各事業において個人情報をはじめとする多くの機密情報を取り扱っているため、「情報管理規程」及び「情報システム管理規程」等を整備し、書類・データ等の管理体制を強化するなど、適切な情報管理を行っております。また、情報端末に対するハード・ソフト両面でのセキュリティ強化や情報セキュリティリスクの発現を想定した訓練など、具体的な取り組みを進めるとともに、必要に応じてサイバー保険を付保しております。しかし、サイバー攻撃や当社グループ役職員の不注意等によって外部への情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法令遵守に関するリスク

　当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、宅地建物取引業法、建築基準法をはじめとする法規制のもとで事業活動を行っております。また、「コンプライアンス憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づく法令遵守のための体制を整備し、当社グループとその役職員に対し、定期的な研修をはじめとする教育等を実施しておりますが、当社グループとその役職員が法令等に違反した場合、当社グループの社会的信用の失墜、罰金・罰則等が課されることにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 法制、税制、政策の制定・改定に関するリスク

　当社グループの事業は、各種法令のほか、各自治体が制定した条例、税制等の規制に影響を受けているため、関係当局、業界団体及び専門家等より、適時情報を収集し適切な対応を図ったうえで事業を推進しておりますが、将来において、関連する法令、条例、税制等が制定・改定等された場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼし、また当社グループ所有資産の価値低下につながる可能性があります。また、税務申告において税務当局との見解に相違が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 海外展開におけるカントリーリスク

　当社グループは、グループ中期経営計画の重点戦略「海外事業の拡大」に基づき、米国、豪州、タイ及び中国等において事業展開を行っております。海外での事業にあたっては、進出国における政治・経済情勢や法規制等に精通した現地企業との連携等を通じて必要かつ適切な情報収集に努めておりますが、進出国における政治・経済情勢の悪化、法規制の変更、治安の悪化等により、事業の休停止、スケジュールの遅延、コストの増加等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 感染症に関するリスク

　わが国においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大やインフルエンザの流行等により、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが海外事業を展開している国（米国、豪州、タイ及び中国等）においても同様の懸念があり、経済が停滞又は悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下の通りであります。

① 経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果等と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、国内外の政策動向、金利や物価の上昇、為替の変動等が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、企業の人材確保や生産性向上の取り組み等を背景として好立地かつ高スペックなビルのオフィス需要が年後半にかけて高まり、都心部においては空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続するなど、コロナ禍の影響からの回復基調が鮮明になりました。分譲住宅市場については、開発用地の取得難等に伴う供給戸数の減少が続くなか、金利の先高感等による購入マインド低下懸念等があったものの、世帯年収の増加による購買力の上昇等に支えられ、堅調に推移いたしました。不動産投資市場については、海外投資家からの投資需要は回復途上にあるものの、金利上昇局面にあっても金融機関の積極的な融資姿勢に変化はなく、国内投資家の旺盛な投資意欲を背景に、好調に推移いたしました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、グループ中期経営計画に基づく重点戦略の推進に注力してまいりました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事に着手し、「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において市街地再開発組合の設立が認可されるなど、着実に推進いたしました。また、「分譲マンション事業の更なる強化」については、日本初となる「フォーシーズンズホテル」と分譲マンション「Brillia Tower 堂島」が一体となった超高層複合タワー「ONE DOJIMA PROJECT」（大阪市北区）が竣工するなど、付加価値の高い開発等を通じ、良質な住まいを提供いたしました。「投資家向け物件売却の拡大」については、物流施設「T-LOGI」を始め、中規模オフィス「T-PLUS」や都市型商業施設「FUNDES」、賃貸マンション「Brillia ist」の各シリーズにおいて物件が順次竣工・稼働し、「T-LOGI一宮」（愛知県一宮市）、「T-PLUS日本橋小伝馬町」（東京都中央区）等を売却したほか、新たに地域密着型商業施設のブランド「minanoba」を立ち上げるなど、多様なアセットの開発に取り組みました。さらに、「海外事業の成長」については、従前からの東南アジア・中国での開発に加え、米国における賃貸用集合住宅開発事業への投資を継続的に実施するとともに、当社として初めてオーストラリアでの分譲住宅開発事業に参入するなど、先進国においても事業機会を拡大いたしました。

　このほか、ラグジュアリーホテルである「ヒルトン京都」（京都市中京区）が開業したほか、当社グループが参画する複数のプロジェクトにおいて世界的ラグジュアリーホテルブランドの誘致に成功いたしました。また、「有明アーバンスポーツパーク整備運営事業」（東京都江東区）においては、複合型スポーツレジャー施設を通じてサステナブルなコミュニティづくりとスポーツウェルネスの実現に貢献する取り組みを展開したほか、都立公園初のPark-PFI事業「都立明治公園」（東京都新宿区）において新たに都市型スパ施設「TOTOPA 都立明治公園店」を開業させるなど、様々な事業を通じて、マテリアリティで掲げる「場の価値」と「体験価値」の創出に注力してまいりました。

　当連結会計年度におきましては、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。

　（注）事業利益＝営業利益＋持分法投資損益

　各セグメントの業績は以下の通りであります。

イ．ビル事業

　大規模再開発プロジェクトについては、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（A地区・B地区）」（東京都中央区）のA地区及び「八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）において新築工事が着工し、竣工に向けて着実に事業が進捗いたしました。投資家向け売却用物件等については、物流施設「T-LOGI 福岡アイランドシティ」(福岡市東区)など４物件を竣工させたほか、中規模オフィスビル「T-PLUS」シリーズ、商業施設等、多様なアセットタイプの開発を積極的に推進いたしました。また、ラグジュアリーホテル「ヒルトン京都」(京都市中京区)が開業いたしました。
　当連結会計年度におきましては、ビル賃貸が堅調に推移するとともに、不動産売上において、投資家向け物件売却として「T-LOGI 一宮」（愛知県一宮市）、「T-LOGI 綾瀬」（神奈川県綾瀬市）等を収益に計上した一方で、固定資産の取得により流通税等の費用が一時的に増加いたしました。この結果、営業収益は1,765億７千３百万円（前期1,552億５千６百万円、前期比13.7％増）、営業利益は413億９千９百万円（前期384億８千３百万円、前期比7.6％増）、事業利益は419億３千万円（前期401億５千３百万円、前期比4.4％増）となりました。

ロ．住宅事業

　分譲マンションについては、都心部における大規模マンション建替事業の先行事例の一つである「Brillia Tower 浜離宮」（東京都港区）、「フォーシーズンズホテル」と一体の超高層複合タワーとして開発した分譲マンション「Brillia Tower 堂島」（大阪市北区）等を収益に計上するとともに、三越千葉店跡地の大規模免震タワーマンション「Brillia Tower 千葉」（千葉市中央区）等の販売を開始いたしました。また、投資家向け売却用物件については、賃貸マンション「Brillia ist」シリーズにおいて開発を積極的に推進し、「Brillia ist 大井町」（東京都品川区）、「Brillia ist 上野稲荷町」（東京都台東区）等を竣工させました。

　当連結会計年度におきましては、住宅分譲において、上記の収益計上物件のほか「HARUMI FLAG」（東京都中央区）、「Brillia Tower 池袋 West」（東京都豊島区）等を収益に計上いたしました。また、不動産売上において、投資家向け物件売却として「グレイプス 浅草」（東京都台東区）、「THE CROSS SITE 登戸」（川崎市多摩区）等を収益に計上いたしました。この結果、営業収益は2,114億８千１百万円（前期1,341億４千万円、前期比57.7％増）、営業利益は381億５千万円（前期271億５千５百万円、前期比40.5％増）、事業利益は376億３千７百万円（前期271億４千９百万円、前期比38.6％増）となりました。

ハ．アセットサービス事業

　東京建物不動産販売㈱が展開する仲介事業については、Brillia二次流通の仲介案件拡大及び法人のお客様との関係強化、投資家との取引拡大等により、更なる収益力の強化を図りました。また、同社によるアセットソリューション事業については、仲介事業との連携や既存の取引先への営業強化等により、販売用不動産の取得・売却が順調に進捗いたしました。日本パーキング㈱が展開する駐車場事業については、収益向上のため大型駐車場を中心とした新規施設の開発・受託に努めるとともに、顧客サービス向上に向けて駐車場システムの高機能化や駐車場品質の向上に取り組みました。

　当連結会計年度におきましては、仲介及び駐車場運営が堅調に推移した一方で、アセットソリューションにおいて、投資家向け物件売却による不動産売上が減少いたしました。この結果、営業収益は547億４千２百万円（前期638億円、前期比14.2％減）、営業利益及び事業利益は115億３千７百万円（前期129億７百万円、前期比10.6％減）となりました。

（注）取得した不動産の付加価値を向上させて再販する買取再販業務を主に行っております。

ニ．その他事業

　クオリティライフ事業については、東京建物リゾート㈱が展開する愛犬同伴型リゾートホテル「レジーナリゾート」及びゴルフ場において高い稼働率を維持するとともに、温浴施設「おふろの王様」において安定的な来館者数を確保し、売上は堅調に推移いたしました。また、サウナを中心に多様なリラクゼーション体験を提供する新しい形態の都市型スパ「TOTOPA 都立明治公園店」（東京都新宿区）を開業したほか、「ホテルレジーナ 河口湖」（山梨県南都留郡）及び「おふろの王様 志木店」（埼玉県志木市）においてリノベーション工事を実施するなど、将来の成長に向けた投資を実施いたしました。海外事業については、米国では賃貸用集合住宅開発事業「Vista Highlands プロジェクト」（コロラド州）、タイでは物流施設開発事業「メトロキャットプロジェクト」（サムットプラカーン県）、オーストラリアのニューサウスウェールズ州シドニーでは分譲住宅開発事業「Alex & Willow プロジェクト」に参画するなど、成長市場において積極的に事業展開いたしました。
　当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業において、リゾート施設の稼働が堅調に推移した一方で、前連結会計年度に保育事業及び人材派遣事業の運営子会社の全株式を譲渡した影響等により、収益が減少いたしました。また、その他の海外事業において持分法による投資利益が減少いたしました。この結果、営業収益は209億２千６百万円（前期227億４千８百万円、前期比8.0％減）、営業利益は13億８千８百万円（前期22億４百万円、前期比37.0％減）、事業利益は21億９千万円（前期44億６千万円、前期比50.9％減）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は２兆812億２千６百万円となり、前連結会計年度末比で1,759億１千６百万円の増加となりました。これは、販売用不動産（仕掛販売用不動産、開発用不動産含む）及び有形固定資産の増加があったこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は１兆5,337億２百万円となり、前連結会計年度末比で1,364億２千８百万円の増加となりました。これは、有利子負債の増加があったこと等によるものであります。なお、有利子負債残高（リース債務除く。）は１兆2,123億４千５百万円となり、前連結会計年度末比で1,233億３千８百万円の増加となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,475億２千４百万円となり、前連結会計年度末比で394億８千８百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加があったこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により188億９千４百万円増加、投資活動により1,420億８千９百万円減少、財務活動により1,056億３千６百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比で161億６千３百万円減少し、1,111億３千９百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、188億９千４百万円（前期比16億９千４百万円減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,420億８千９百万円（前期比880億２千万円減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による資金の増加があった一方で、固定資産の取得による資金の減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,056億３千６百万円（前期比277億２千７百万円増加）となりました。これは主に、長期借入れによる資金の増加があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

　生産、受注及び販売の実績については、「① 経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、当連結会計年度を最終年度とするグループ中期経営計画（2020～2024年度）において、資本効率・財務指針の指標としたROE8～10％、D/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度を適切にコントロールしたうえで、利益目標として掲げた連結事業利益750億円の達成に向けて、計画に基づく重点戦略を推進してまいりました。

当連結会計年度の実績は以下の通りとなり、資本効率の向上と財務規律の堅持を両立したうえで、着実に重点戦略を推進した結果、目標を上回る利益成長を達成いたしました。

当社グループは、引き続き、2020年に策定したグループ長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」における「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立していくことで、2030年に連結事業利益1,200億円の達成とSDGｓ達成への貢献を果たすべく、2025年に2027年度までの３年間を対象としたグループ中期経営計画を策定いたしました。目標とする利益指標については、本中期経営計画に基づく海外事業における投資スキームの多様化や固定資産の機動的売却の対応のため、従来の連結事業利益に、海外事業における受取配当金、受取利息及び投資ビークルへの出資持分の売却損益並びに固定資産売却損益を加えることといたしました。最終年度である2027年度の連結事業利益の目標は950億円とし、また資本効率の指標としてROE10％（本中期経営計画期間）、財務指針としてD/Eレシオ2.4倍程度、有利子負債/EBITDA倍率12倍程度（いずれも2027年度）と設定しております。

② 経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの連結業績については、住宅事業における分譲マンションの売上計上戸数が増加したとともに、ビル事業及び住宅事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は4,637億２千４百万円（前期3,759億４千６百万円、前期比23.3％増）、営業利益は796億７千万円（前期705億８百万円、前期比13.0％増）、事業利益は804億８千９百万円（前期744億２千８百万円、前期比8.1％増）、経常利益は717億２千２百万円（前期694億７千１百万円、前期比3.2％増）、また、投資有価証券の一部売却に伴う利益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は658億８千２百万円（前期450億８千４百万円、前期比46.1％増）となりました。

　各セグメントの業績概要については、「（１）経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」に記載の通りであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要は主に不動産の取得・開発資金であり、これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行等により資金調達を行っております。また、当社及び主要な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入することにより、各社の余剰資金を当社へ集約し、一元管理を行うことで、資金の効率化を図っております。

　なお、資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に、財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載の通りであります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の当社グループは、ビル事業において、大規模再開発プロジェクトや「ヒルトン京都」への投資等を中心として、合計1,257億８千９百万円の設備投資を行っております。

　セグメント別の設備投資の内訳は、以下の通りであります。

　（投資額には、有形固定資産・無形固定資産の金額を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社及び連結子会社の主要な設備は、以下の通りであります。

（１）ビル事業

2024年12月31日現在

（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。

３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

４．上記のほか、当社の賃借している主要な転貸用建物は下記の通りであります。

2024年12月31日現在

（２）住宅事業

2024年12月31日現在

（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．土地等面積及び建物延床面積は当社及び連結子会社の持分面積を記載しております。

３．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（３）アセットサービス事業

2024年12月31日現在

（注） 帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

（４）その他事業

2024年12月31日現在

（注）１．土地等面積には借地権面積を含んでおります。なお、［　］内は借地権面積であります。

２．帳簿価額のうち、土地等は土地及び借地権の合計額、その他は土地、建物及び構築物以外の有形固定資産及び借地権以外の無形固定資産の合計額を記載しております。

なお、帳簿価額は連結財務諸表の数値を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）新設

（注）１．東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）は、当社が権利者かつ特定業務代行者として参画しており、予算金額は当社が取得予定の保留床の金額を記載しております。

２．八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業は、当社が権利者かつ参加組合員として参画しており、予算金額は当社が取得予定の参加組合員床の金額を記載しております。

３．今後必要な資金は自己資金、借入金及び社債等によりまかなう予定であります。

（２）改修

（注） 今後必要な資金は自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

（３）売却

　特記事項はありません。

（４）除却

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②　【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③　【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年１月31日付で自己株式の消却を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式40,163株は、「個人その他」に401単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載しております。

なお、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は自己株式に含めておらず、「金融機関」に3,513単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2024年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

２．2024年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及びその共同保有者である三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱が2024年10月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

３．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne㈱及びその共同保有者である㈱みずほ銀行、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

４．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、SMBC日興証券㈱及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント㈱が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」に含まれる自己株式等

東京建物㈱　　　　　　　　63株

２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株（議決権の数3,513個）が含まれております。なお、当該議決権3,513個は、議決権不行使となっております。

②　【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式351,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2018年３月28日開催の第200期定時株主総会の決議（以下、「本株主総会決議」という。）に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼任しない執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の内容を一部変更したうえで継続導入しております。

イ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　取締役等には、各事業年度毎に、規程に基づき役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）を上限とします。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内において、規程を制定します。

②当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場等を通じて取得します。

④当社は、規程に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ロ．株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額

　当社は、2018年12月末日で終了する事業年度から2020年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度毎の期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、本信託は、取締役等への当社株式等の給付を行うため、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

　本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、上記の通り、１事業年度当たり10万ポイント（うち取締役（社外取締役を除く。）分として４万ポイント。）であるため、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間毎に、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することといたします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式及び金銭があるときは、本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当該残存株式等を勘案したうえで、以後の対象期間に関する追加拠出額を算出するものといたします。

　本信託による当社株式の取得は、以上により拠出された資金を原資として、取引市場等を通じてこれを実施するものとします。

ハ．株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式の株式数は含めておりません。

２．取得期間及び取得自己株式は約定日基準で記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

２．保有自己株式数は受渡日基準で記載しております。

３【配当政策】

　配当政策につきましては、持続的・安定的な利益成長に向けた投資を通じ、中長期的に株主価値向上を図るとともに、事業環境、財務状況等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを基本方針としております。

　配当は毎年６月30日を基準日とする中間配当と毎年12月31日を基準日とする期末配当の年２回とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議により実施することとしております。

　当期末の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり58円とし、中間配当金37円と合わせた年間配当金は１株当たり95円としており、この結果、当期の連結配当性向は30.1％となります。

また、次期の配当については、グループ中期経営計画（2025～2027年度）で掲げる“2027年度の連結配当性向40％”とする株主還元方針及び次期の業績見通しを総合的に勘案した結果、年間配当金を１株当たり97円（１株当たり中間配当金48円）、配当性向は36.7％を予定しております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性を確保しつつ効率性を高めることを主眼として、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めております。また、当社の事業内容等について株主をはじめとするステークホルダーの皆様に的確に理解していただけるよう、積極的かつ適切な情報開示を行っております。

　また、当社グループは、末永く社会から信頼され、健全な企業活動を継続していくため、社会に対する誓約としてグループ会社共通の「コンプライアンス憲章」を制定し、コンプライアンスに徹した企業活動を推進しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、効率的かつ健全なグループ経営のため、企業統治の体制として、下記の通り取締役会、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、監査役制度、執行役員制度を導入するとともに、グループ経営会議、内部統制委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会を設置し、運営しております。

イ．取締役会

執行役員を兼務しない取締役種橋牧夫を議長として、社内取締役７名、社外取締役５名（うち女性２名）の計12名で構成されております。原則として定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　議　長：種橋牧夫（取締役取締役会議長）

　構成員：種橋牧夫（取締役取締役会議長）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）、秋田秀士（取締役専務執行役員）、神保健（取締役専務執行役員）、古林慎二郎（取締役常務執行役員）、恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）

ロ．指名諮問委員会

指名諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役候補者の指名、代表取締役の選定及び解職等について審議しております。

　委員長：服部秀一（社外取締役）

　構成員：恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）

ハ．報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき審議を行う機関であり、取締役の報酬等について審議しております。

　委員長：恩地祥光（社外取締役）

　構成員：恩地祥光（社外取締役）、服部秀一（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）、西澤順一（社外取締役）、田内直子（社外取締役）、野村均（代表取締役会長）、小澤克人（代表取締役社長執行役員）、和泉晃（代表取締役副社長執行役員）

ニ．監査役制度

当社は監査役設置会社であり、常勤監査役吉野隆を議長として、常勤監査役２名（吉野隆、神野勲）、社外監査役２名（稗田さやか、近田直裕）の計４名で構成される監査役会を設置し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。

ホ．執行役員制度

経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議により選任されており、2025年３月26日現在21名であります。

へ．グループ経営会議

代表取締役社長執行役員小澤克人を議長、役付執行役員等を構成員とし、当社及び関係会社等の経営に関する重要な事項について審議しております。また、常勤監査役は本会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

ト．内部統制委員会

代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、会長、副社長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員等を構成員とし、本委員会は、内部統制システムの整備、運用状況及び改善策等について審議しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議事項については、必要に応じて取締役会に付議又は報告することとしております。

チ．リスクマネジメント委員会

代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長、会長、副社長、本部長、副本部長、経営企画部担当役員、法務コンプライアンス部担当役員、コーポレート部門部門長等を構成員とし、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、コンプライアンス経営の推進のため、本委員会の下部組織としてコンプライアンス分科会（分科会長：法務コンプライアンス部担当役員）を設置し、コンプライアンス施策に関する検討や進捗状況のモニタリング、コンプライアンスリスクへの対応等を行うとともに、災害等のリスクに関する対応を行うため、同じくBCM分科会（分科会長：総務部担当役員）を設置し、BCP対応のモニタリングやBCP・マニュアルの新設・改善、グループ各社におけるBCPに関する取り組みの共有と改善方針の策定等を行っております。なお、本委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告するとともに、取締役会付議事項に該当する事案については必要に応じて付議しております。

リ．サステナビリティ委員会

代表取締役社長執行役員小澤克人を委員長とし、代表取締役、役付執行役員、コーポレート部門長、ビル事業の技術部門長及びその他審議及び協議事項の専門性を考慮して委員長が指名する者を構成員とし、当社グループのサステナビリティに関する方針の策定、体制の整備、指標や目標の設定、進捗状況のモニタリングや評価に関する事項等について審議、協議及び報告しております。常勤監査役は本委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。なお、本委員会での審議及び協議事項等のうち重要な事項は取締役会に付議又は報告され、取締役会は、サステナビリティに関する重要な事項の決定、対応状況のモニタリング等の実施を通じて、当社グループのサステナビリティ推進を監督しております。また、本委員会の下部組織としてサステナビリティ推進協議会及び人権分科会を設置し、サステナビリティ推進協議会では、本委員会での決定事項の共有や検討事項の事前協議、当社グループのサステナビリティ推進に関する進捗状況の報告等を行っております。人権分科会では、人権に関する委員会での決定事項の推進や取り組み状況の報告等を行っております。

（コーポレート・ガバナンス体制図　※2025年３月26日現在）

　＜企業統治の体制を採用する理由＞

　当社は、経営の健全性及び透明性を確保しつつ効率性を高めるため、監査役会設置会社方式を採用するとともに執行役員制度を導入しております。

　監査役会においては、社外監査役の選任等による経営に関する監督機能の強化及び透明性の確保を図り、また執行役員制度については、経営と業務執行の機能分担を明確化し、経営・監督機能と業務執行機能の強化を図ることで、経営及び取締役の監視・監督機能も十分発揮可能な体制が構築されていると考えております。

③ 取締役会の活動状況

　当社は当事業年度において取締役会を計16回開催(ほか、書面決議３回実施）いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。

（注）当事業年度末時点の役名を記載しており、本書提出日時点の役名とは異なっております。

取締役会における具体的な検討内容は次の通りであります。

④ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は当事業年度において指名・報酬諮問委員会を計７回開催いたしました。個々の構成員の出席状況は次の通りであります。

（注）当事業年度末時点の委員会名称および役名を記載しており、本書提出日時点の委員会名称および役名とは異なっております。

当事業年度の指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次の通りであります。

　・指名・報酬諮問委員会の委員長及び代行順序の決定

　・代表取締役の異動

　・社長執行役員の選定

　・監査役候補者の選任

　・執行役員の選任

　・取締役の担当及び執行役員の業務担当

　・取締役及び執行役員の（個人別の）報酬

　・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改正

　・役員に関する諸規則の改正

⑤ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、企業理念に「信頼を未来へ」を掲げ、お客様の信頼に応えることを全役職員の行動の基本とするとともに、以下の通り、業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制システム」という。）を整備し、その徹底を図っております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、コンプライアンスの徹底を経営の基本方針と位置付け、「コンプライアンス規程」を定めるとともに、同規程に基づき、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括するために、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、同委員会において、コンプライアンス体制の適切な運用及びその改善等を図る。

・リスクマネジメント委員会は、必要に応じ、コンプライアンス体制の運用状況等について、取締役会及び監査役会に報告する。

・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した役職員が通報するための体制を整備するために「内部通報規程」を定めるとともに、役職員からの通報窓口を社内及び社外に設け、役職員にこれらを周知する。

・当社は、「内部通報規程」に基づき通報された事項について、速やかに必要な調査等を行うとともに、必要に応じ、是正措置及び再発防止策を講じる。

・当社は、通報窓口に不正行為その他コンプライアンス上の問題を通報した者が、通報したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。

・当社は、「反社会的勢力排除規程」を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の情報について、「文書管理規程」及び「情報管理規程」に基づき、文書等管理統括部門及び情報管理統括責任者を定め、各規程の定めに従い適切に保存及び管理を行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社グループのリスクを管理し、その企業価値を最大化するために「リスク管理規程」を定め、同規程に基づき、各部門において所管する業務に係るリスクを継続的に監視及びこれに対応するとともに、リスクマネジメント委員会において当社グループのリスクを総括的に管理する。

・リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスクの評価及び分析を行い、リスク発生前の予防、リスクが顕在化した場合の対応策、その再発防止等を審議し、必要に応じて、取締役会に付議又は報告する。

・内部監査室は、リスク管理体制及びリスク管理業務の適切性と有効性を評価し、その調査結果を定期的に社長及び監査役等に報告する。

・当社は、大震災等の緊急事態発生時の対応に係る基本計画を定め、同基本計画に基づき、緊急事態発生時における事業継続のための体制を整備し、危機管理訓練等により準備状況の把握及び点検を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、執行役員制度を導入し、経営機能と業務執行機能の強化、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図る。

・取締役会は、経営資源の適正な配分等を考慮の上、当社グループの経営計画、年度毎の事業計画並びに予算及び資金に関する計画等を決定し、業務の効率化及び実効性の向上を図るとともに、定期的に各部門の目標達成状況の報告を受け、必要に応じて目標を修正し、業務遂行体制の効率化に向けた改善策を決定する。

・当社は、各部門の業務の組織的かつ効率的な執行及び運用を図るために、「組織規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定め、各部門の業務及び権限並びに各業務の意思決定権者を明確にする。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、当社グループの企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、当社グループの内部統制システムを整備する。

・当社は、当社グループの内部統制システムの改善及び高度化を図るために、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、同委員会において、当社グループの内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施する。

・当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、「グループコンプライアンス憲章」、「コンプライアンス行動指針」及び「グループコンプライアンスマニュアル」を定めるとともに、研修等を通じて、当社グループ及びその役職員にこれらの周知を図り、コンプライアンスに徹して誠実に業務を遂行する体制を構築する。

・リスクマネジメント委員会は、当社グループにおけるリスク及びコンプライアンスに関する事項を審議し、当社グループのリスク管理及びコンプライアンスを統括する。

・当社は、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指したグループ経営に取り組むために、社長を委員長とするグループ経営会議を設置し、同会議において、「グループ経営会議規程」に基づき、当社グループに関する重要事項を審議するとともに、その業務遂行状況及びその他の経営に関する重要事項を共有する。

・当社は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立するために、 社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、同委員会において、「サステナビリティ推進規程」に基づき、当社グループの持続的な成長及び持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する。

・当社は、「グループ経営管理規程」に基づき、当社グループ各社による事業計画等の重要事項の決定を当社の事前承認事項とするとともに、コンプライアンスに関する事項などを当社への報告事項として、当社グループ各社に対し、グループの経営効率の向上とグループシナジーの発揮を実現するために必要な経営管理を行う。

・当社は、当社の取締役又は監査役等を当社グループ各社に派遣する等の方法により、当社グループ各社の役職員からその職務執行の状況について定期的に報告を求めるなど、業務の適正性を確認する体制を構築する。また、当社取締役は、年度毎に当社グループ各社の事業計画及び利益計画をモニタリングし、取締役会に報告する。

・当社は、不正行為その他コンプライアンス上の問題の存在を認識した当社グループの役職員が通報するための当社グループ共通の通報窓口を社外に設け、当社グループの役職員に周知する。当社は、通報された事項について、「内部通報規程」に基づき、必要な調査等を行うとともに、当社グループとして必要な再発防止策等を講じる。

・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループにおける財務報告の適正性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告の適正性を確保する体制を構築する。

・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長及び監査役等に報告する。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査役会の要請により、監査役スタッフとして、監査職務を円滑に遂行するために必要な人員を配置する。

・監査役スタッフは、監査役の職務を補助する際は、監査役の指揮命令に従うものとし、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないこととする。

・監査役スタッフは、他部署を兼務する場合においても監査役スタッフとしての業務を優先するものとし、また、当社は、監査役スタッフの人事異動、懲戒等に際しては常勤監査役の事前同意を得るものとする。

ト．監査役への報告等に関する体制

・当社は、取締役会、グループ経営会議及び内部統制委員会については、監査役の出席を確保する。

・取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は法令若しくは定款に違反する重大な事実が発生した場合、その内容について、速やかに監査役に報告する。

・リスクマネジメント委員会は、コンプライアンス上重要な事項について、速やかに監査役に報告する。

・内部監査室は、内部監査状況について、定期的に、監査役に報告する。

・法務コンプライアンス部は、不正行為等の通報状況及びその内容について、定期的に、監査役に報告する。

・当社は、監査役に不正行為その他コンプライアンス上の問題を報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう体制を整備する。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針

　・当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用又は債務を負担する。

リ．その他監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役が、会計監査人、取締役、各部署から定期的に報告を受け、また各々と随時意見交換を行うことができる体制を整備する。

・内部監査室は、内部監査計画の策定、内部監査結果等について、監査役と密接な情報交換及び連携を図る。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は各監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害等は、填補の対象外としております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.7％）

（注）１．取締役恩地祥光、服部秀一、木下由美子、西澤順一、田内直子の５氏は、社外取締役であります。

２．監査役稗田さやか、近田直裕の両氏は、社外監査役であります。

３．稗田さやかの戸籍上の氏名は、木村さやかであります。

４．2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、あらかじめ補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次の通りであります。

９．所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に給付される予定の株式数（株式給付信託において各取締役に付与済みのポイント数）を含めて表示しております。その株式数は、次の通りです。

10．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼任している執行役員（５名）のほか、次の16名であり、その担当業務は以下の通りであります。

専務執行役員　加藤久喜　　特命担当（政策・環境）

常務執行役員　髙橋　浩　　クオリティライフ事業本部、商業事業部、ロジスティクス事業部、ホテル事業部担当兼クオリティライフ事業本部長兼ホテル事業部長

常務執行役員　田嶋史雄　　海外事業本部担当兼海外事業本部長

常務執行役員　菅谷健二　　アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長

東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員

常務執行役員　小沼　裕　　コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ

推進部、財務部、経理部、ＤＸ推進部、投資事業推進部（共同担当）担当兼

サステナビリティ推進部長

執行役員　　　三縞祐介　　経理部長

執行役員　　　玉井克彦　　日本パーキング㈱代表取締役社長執行役員

執行役員　　　佐林　繁　　住宅事業第二部長

執行役員　　　福井弘人　　東京不動産管理㈱代表取締役社長執行役員兼
東京ビルサービス㈱代表取締役社長執行役員

執行役員　　　川添有一　　ロジスティクス事業部長

執行役員　　　新城勇治　　総務部、法務コンプライアンス部、市場・政策調査部担当兼

財務部長

執行役員　　　近藤　学　　住宅賃貸事業部長

執行役員　　　遠藤　崇　　住宅エンジニアリング部長

執行役員　　　越智啓二郎　投資事業推進部長

執行役員　　　西村　歩　　クオリティライフ事業企画部長

執行役員　　　河田光央　　人事部長 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。当社との関係、選任理由及び期待される役割、並びに兼職する主な他の法人等及び役職は以下の通りであります。

社外取締役及び社外監査役については、人格・能力・見識・経験等を総合的に判断し、独立した客観的な立場から当社の経営等に対して適切な意見を述べていただける方を選任することで、取締役会の監督機能強化等を図っております。

また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況につきましては、上記「① 役員一覧」において記載の通りであります。

なお、当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。

・直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上を占める取引先又はその業務執行者

・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主又はその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員又は従業員

・直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く。）が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、業務執行取締役から当社及びグループ会社の営業活動の状況、内部統制の状況等について定期的に報告を受けており、独立した客観的立場から経営陣に対し助言等を行っております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人が適切な監査を実施しているか監視検証するために、会計監査人より年間監査計画を受領し、その後も定期的な報告や、法令、会計基準の情報提供を受ける等、必要に応じて連携した活動を実施するとともに、内部監査部門との緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するため、監査役会において内部監査部門からの定期的報告を受けているほか、常勤監査役は、別途内部監査部門から適時に報告を受けております。

また、社外取締役と監査役は、互いに独立した客観的な立場を確保しつつ、社外取締役が効率的な情報収集を行えるよう、定期的な会合機会を設けること等による連携を確保しております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を策定するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議及び決議を行っております。なお、社外監査役近田直裕は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度においては計16回開催いたしました。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

（注）山口隆央氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会の終結をもって退任しているため、同日以前に開催された監査役会における出席状況を記載しております。
近田直裕氏は、2024年３月27日開催の第206期定時株主総会において選任されたため、同日以降に開催された監査役会における出席状況を記載しております。

　監査役会における具体的な検討内容は次の通りであります。

・監査役会の運営に関する事項

・株主総会に関連する事項

・経営管理体制及びガバナンス体制の整備及び運営状況に関する事項

・内部統制システムの構築状況及び有効性の検証に関する事項

・会計監査人による会計監査の相当性の検証及び評価に関する事項

・重要な事業や個別事案等に係る管理の状況に関する事項

・監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に関する事項

・新たなグループ内部監査体制の運用に向けた基盤構築状況に関する事項

・グループ会社監査活動の状況に関する事項

　常勤監査役の主な活動内容は次の通りであります。

　各常勤監査役の監査活動に関しては、相互に適時・適切に報告し、情報を共有しております。また、監査役会においては、社外監査役に対し適切に報告し、情報の共有化を図っております。

② 内部監査の状況

　当社では、代表取締役社長執行役員直属の内部監査室（７名）を設置しております。内部監査室は、毎年作成する監査計画に基づき業務監査を定期的に実施するとともに、改善等の提言を行い、また改善措置の実施についてモニタリングを行うなどの有効な内部監査を通じて、適正な業務推進の実現に向け努めております。

　また、これらの内部監査業務を実効的に行うため、内部監査室は監査役及び会計監査人との定期的な打合せにおいて積極的に意見及び情報の交換等を行ったうえで、監査役会に対して内部監査結果の報告を行っております。さらに、代表取締役社長執行役員に対して内部監査結果を報告したうえで、代表取締役社長執行役員を通じて取締役会に対しても報告を行っております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

20年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　　向出　勇治

指定有限責任社員 業務執行社員　　小島　亘司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他の補助者30名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査公認会計士等の選定にあたり、（公社）日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制並びに監査報酬等について総合的に確認・検討したうえで選定することとしております。

　上記の確認・検討を行った結果、当連結会計年度の監査公認会計士等としてEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。

　なお、監査役会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、監査公認会計士等の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、監査役会は、監査公認会計士等が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査公認会計士等を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ㇸ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション並びに経営者等との関係等について総合的に確認・検討し、同監査法人の監査活動は適切であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（「イ．監査公認会計士等に対する報酬」を除く。）

（注）当社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する助言業務等であります。また、子会社における非監査業務の内容は、会計・税務に関する支援業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで適切に決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2025年１月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。

当社は、企業理念「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、取締役（社外取締役を除く。）の報酬については、短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。

業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額の算定方法については、当期の事業利益、ROE、株主還元、ESGに関する取り組み、中期経営計画の進捗状況、経済情勢や事業環境等を総合的に勘案することとしております。当該指標を選択した理由については、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を明確にするためであります。

取締役の個人別の報酬等の額は、報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記「ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項」に記載の通り取締役会の決議による委任を行うこととしております。

取締役（社外取締役を除く。）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、決定方針及び後記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき報酬案が作成され、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て決定されたものであることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

「固定報酬」

2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とすること、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名、監査役の員数は４名です。

「業績連動報酬」

2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度毎の業績向上への意欲士気を高めるため、取締役（社外取締役を除く。）に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いたしました。なお、当該指標は、当社の事業の特性・内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名です。

「株式報酬」

2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名です。

株式報酬制度の概要は以下の通りとなります。

・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通じて給付される制度となっております。なお、同規程の制定については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決議されております。

・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度毎に、各取締役（社外取締役を除く。）に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイント数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長執行役員が、決定方針及び上記「ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項」に記載の株主総会決議に基づき、各事業年度毎に役位及び職責に応じて取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の案を作成のうえ、報酬諮問委員会（計８名のうち社外取締役は過半数の５名、取締役（社外取締役を除く。）は３名。）への諮問を経て、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとしております。代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適しているためであります。

なお、当事業年度において取締役会の決議による委任を受けた者は代表取締役社長執行役員野村均であります。

ニ．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績

当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、前事業年度における連結経常利益及び連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）であります。業績予想の数値である連結経常利益685億円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）450億円（2023年11月９日の決算短信にて2023年12月期の業績予想として公表した数値。）に対して、実績は連結経常利益694億７千１百万円、連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）450億８千４百万円となりました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。

２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）１．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。

２．株式報酬の総額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

３．当事業年度末時点の役名を記載しており、本書提出日時点の役名とは異なっております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化等により、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される他社株式を純投資目的以外の株式（政策保有株式）として保有しております。

　個別の政策保有株式については、不動産取引、共同事業、建設・設備取引、財務取引等の取引実績と見通し及び配当実績等、当社グループの企業価値の向上に資するか否かという観点から保有意義の適否を検証しております。その内容、処分実績等について取締役会に報告し、検証の結果、保有を継続する意義が認められなくなった株式については、株式市場への影響等も勘案しながら、縮減を図ることとしております。なお、中期経営計画（2025～2027年度）において、政策保有株式を2027年度末に連結純資産比率10%以下とする目標を掲げており、今後も縮減を図ってまいります。
　2025年２月12日開催の取締役会において、個別銘柄ごとの取引実績及び保有状況を報告し、保有の適否について検証いたしました。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式