7425 初穂商事 有価証券報告書－第67期(2024/01/01－2024/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。

４. 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもの、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

６．2024年７月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第67期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

＜補足説明＞

a.男性労働者の育児休業取得率

出産前後に必要な休暇については、収入の減少を避けるために従業員が有給休暇取得を選択することが極めて多いことから、男性労働者の育児休業取得率は0.0％となっております。ただし、出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。

b.労働者の男女の賃金の差異

当社における男女の賃金差異（全労働者63.6％、正規雇用労働者66.5％）については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が86.0％であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。

（基本方針・目標）

当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。

①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超を継続して達成して参ります。

②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。

（具体的取組み）

①高収益企業を目標とした経営

基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。

②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化

建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。

配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。

③株式の流動性向上

当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。

株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。

④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施

スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。

特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。

また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。

また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。

長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2025年度のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境が改善するもとで、賃金の上昇が続き、個人消費の持ち直しが期待されます。また、大阪・関西万博の開催やインバウンド需要も景気を後押しし、緩やかに景気回復することが予想されます。海外経済におきましては、アメリカ大統領の交代により、追加関税等の通商政策の路線変更や米中の貿易摩擦が再燃する懸念のほか、欧州や中東での地政学リスクなど、景気を下押しする不確実性が高まっております。

建設資材卸売業に属する当社グループでは、住宅市場の冷え込みが当面続くと予想される厳しい外部環境に直面しております。三本の事業セグメントを柱にした多角的な成長を当社グループは目指しておりますが、減収減益と低迷した住環境関連事業の立て直しが、最優先課題と考えております。

幅広い工事種類に対応が出来る当社の強みを営業活動に活かし、工事売上の比重を高めていくことや、住環境関連事業セグメント内の連携を促進するために、戦略に合わせた組織再編を順次進めていくことで、局面を打開してまいります。

内装建材事業につきましては、近年新設した東京及び大阪営業所を含む大都市圏を、新たな収益源に成長させていくことが中長期の課題であり、早期の採算化に向けて、きめ細かな軌道修正を重ねてまいります。それと並行して、創業の地である中部地域を重点強化地域に位置づけており、持ち越しとなっていた西日本地域へのデリバリーセンターの出店についても進めてまいります。

株式会社アイシンが担うエクステリア事業につきましては、減少した住宅市場の需要を非住宅市場で取り戻す為の新規事業や、販売価格帯やメーカーごとの最適なセールスミックスを実現することで、縮小する市場の中でも持続的な成長を目指してまいります。

当社のエクステリア部門と協力しながらも、販売面ではアイシンの独自色を打ち出すことで、双方の強みを最大限に発揮し、労務・経営管理面におきましては、グループ会社の管理部門間の連携を強化し、有効かつ効率的なグループ経営をしてまいります。

上記の課題を克服しながら、中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指してまいります。

当社グループの持続可能かつ長期的な成長のためには、土台となる人的資本の充足が最重要課題であると考えております。人的資本の充足に関する各種指標を改善していくことで実現していき、当社グループの強みである、自社配送機能の維持向上に努めてまいります。人的資本は先行投資であり、一時的にはコストアップ要因となりますが、ROE 8％を超える資本効率とのバランスを取りながら、実行してまいります。

また、2024年12月末時点において、連結自己資本比率が40％を超過し、最適資本構成の水準域内に達したことから、安定配当をベースに連続増配を目標としながら、配当性向を段階的に引き上げてまいります。

1995年１月に株式店頭登録をしてから30年が経過し、翌年2026年には創業から80年の節目を控えております。100年企業を目指す当社グループが、新しいステージへと向かう地盤固めの助走期間として、より実効性のあるガバナンス体制と資本コストや株価を意識した経営を実現し、企業価値の向上を図っていく所存です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、持続可能な社会の発展と100年企業を目指す当社及びグループ会社の持続的な成長を両立させるため、サステナビリティに関する考え方及び取組方針を決定しております。

「建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献します。」と掲げる当社グループ基本理念のもと、下記のグループ経営理念の実行により、格差の解消やＣＯ２排出量の削減といった社会課題の解決に貢献する過程で、事業機会を新たに創造し、持続的な成長を実現して参ります。

（グループ経営理念）

１．損得より先に善悪を考え、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを目指します。

２．人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。

３．企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先をはじめ、広く社会に貢献できる会社を目指します。

(1）ガバナンス

当社グループは代表取締役社長をサステナビリティに関する取り組みの最終責任者としており、指標及び目標に関しては各担当部門が半期ごとに集計した上で、達成状況及び原因分析を行い、代表取締役社長に報告を行っております。取締役会は、代表取締役社長より指標及び目標の達成状況及び改善策について報告を受け、中長期の経営方針や経営戦略等の策定と並行して、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを討議した上で、その基本的な方針及び枠組みを決定し、改善に向けた取り組み方法を検討しております。 

(2）戦略

当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。

地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。

少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。

このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。

中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。

また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。

・人材の育成に関する基本方針 前文

『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。」を経営理念の一つにしており、従業員（人）の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。』

・社内環境整備に関する基本方針 前文

『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。』

上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。

そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるＣＯ２の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、ＣＯ２削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。

(3）リスク管理

当社グループでは内部統制におけるリスク管理体制の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を内包しております。

組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、 その結果を適宜、取締役会、監査等委員会に報告しております。

取締役会及び経営会議における中長期の経営方針や経営戦略等の策定に際して、外部及び内部環境分析を実施し、グループ全体を取り巻く気候変動や人的資本といったサステナビリティに関するリスクについても、事業活動と一体化して評価対象としております。毎期実施する中長期の計画の見直し時においても、環境変化に伴うリスク評価の見直しを適時に行うことで、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。

 (4）指標及び目標

当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する全ての会社で実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。本報告書作成日時点においては、上記の指標の目標を策定していないため、記載を省略しており、現在策定中であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 感染症のリスク

感染症の発生や蔓延による経済の停滞等により、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、感染症のリスクを最小限に抑えるため、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤の導入及びウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しており、感染症予防対策に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかに回復してまいりました。世界経済では、アメリカの景気拡大が続く一方で、中国では不動産市場の停滞が継続しており、欧州地域の景気は、エネルギー情勢や高い金利水準により足踏み状態で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資では、首都圏のマンション総販売戸数はおおむね横ばいで推移しておりますが、建設コストの高騰や金利上昇の影響により、新設住宅着工戸数は年80万戸を割り込むペースとなっております。非住宅市場では、慢性的な職工不足や猛暑の影響により工期が遅延するなど、厳しい経営環境が続きました。

このような経営環境の中、当社におきましては、2024年４月に中部地域におけるエクステリア商品の販売拠点として、名古屋市内に熱田営業所南デリバリーセンターを開設いたしました。

エクステリア事業を担う株式会社アイシンにおきましては、滋賀営業所の移転や兵庫エリアの物流機能を拡張するために設備投資を行っております。

また、未開拓であったエクステリア事業の四国方面への展開を見据え、株式会社外装との間で、資本業務提携契約を締結いたしました。

人的資本に関しましては、社会環境の変化に伴い、多様化する働き方のニーズに対応するため、旧来の人事制度を見直し、地域限定の働き方の導入やキャリアパスを可視化した人事制度に刷新いたしました。賃上げが進む雇用環境の変化に合わせ、新人事制度の導入と同時に、賃金水準の引き上げを実施しております。

また、配送業務の一部内製化や、将来の拡販及び労働環境の改善の一環として、営業拠点の人員を補充した結果、当社において１割近くの増員が生じております。

連結子会社におきましても、同様に賃金水準の引き上げを実施しており、グループ全体で、将来を担う人材への先行投資を実施いたしました。

７月には１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、株式の流動性の向上と投資家層の拡大に取り組んでまいりましたが、PBR１倍の達成には未だ至っておりません。

春からは働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が運送業にも拡大したことで、輸送リードタイムの長期化が懸念されておりましたが、予約配送の徹底や小口配送の制限といった商習慣の見直しが業界全体で浸透し、大きな混乱とはなりませんでした。しかし、その一方で、住宅市場の冷え込みが一層進んだことにより、エクステリア事業及び住環境関連事業の販売面でマイナスの影響を及ぼしました。

内装建材事業におきましては、天候不順や人手不足により工事現場の進捗が例年以上に停滞し、さらに、建設業にも残業規制が適用されたことで、工事自体の延期、工期の伸長が散見されました。この結果、秋口から年度末にかけての建設需要が盛り上がりに欠け、需要減から価格競争の再燃の兆しも一部地域で見られました。

連結グループ全体では増収となりましたが、賃金水準の引き上げ及び人員の増加に伴う人件費の増加を中心に、各種物品やサービスの値上げによるコストアップの影響が事業セグメント全般に及びました。

この結果、当連結会計年度の売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。また、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は180億55百万円（前期比2.8％増）、営業利益は11億79百万円（前期比8.4％減）となりました。当連結会計年度においては、職工不足や猛暑により全国的に工事に遅延が生じましたが、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや新規開拓及び積極的な受注活動に努めたことで、前年を上回る売上高となりました。利益面においては、工事の遅れや仕入価格の高騰の影響により価格競争が再燃し、適正な販売価格の維持が難しく、利益率が低下したことや人件費のコスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は124億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は４億93百万円（前期比3.5％減）となりました。当連結会計年度においては、新設住宅着工件数が減少していることや猛暑による影響で工事が遅れるなど、厳しい状況ではありましたが、販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により前年並みの売上高を維持いたしました。しかしながら、人件費等のコスト増加により、営業利益段階では、前期比で減益となりました。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は44億62百万円（前期比3.8％減）、営業利益は１億30百万円（前期比31.5％減）となりました。当連結会計年度においては、住宅建設市場の低迷に伴い中京圏の建設工事数も少なく、売上高は前期比で減収となりました。利益面におきましては、拡大戦略のための人材投資などによる人件費等のコスト増加により、前期比で減益となりました。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、218億72百万円で前連結会計年度末に比べ８億59百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億47百万円減少し、155億１百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が３億42百万円、受取手形が５億９百万円、売掛金が２億76百万円、商品が80百万円減少し、電子記録債権が１億98百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加し、63億70百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が１億36百万円、土地が２億54百万円、投資有価証券が１億10百万円増加し、建設仮勘定が１億13百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が１億30百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、112億79百万円で前連結会計年度末に比べ17億62百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ14億85百万円減少し、102億92百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が18億57百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億60百万円、流動負債のその他が51百万円減少し、電子記録債務が６億92百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円減少し、９億86百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が２億33百万円、繰延税金負債が46百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、105億92百万円で前連結会計年度末に比べ９億２百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が７億93百万円、非支配株主持分が86百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億42百万円減少し、当連結会計年度末には57億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、６億28百万円（前期は６億92百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益15億77百万円、減価償却費１億９百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少５億93百万円、棚卸資産の減少89百万円の一方で、賞与引当金の減少41百万円、保険解約益38百万円、仕入債務の減少11億63百万円、法人税等の支払額５億29百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、３億13百万円（前期は６億79百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入６億30百万円、保険積立金の解約による収入２億19百万円の一方で、定期預金の預入による支出６億30百万円、有形固定資産の取得による支出３億88百万円、投資有価証券の取得による支出99百万円、保険積立金の積立による支出50百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億57百万円（前期は５億43百万円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入２億円の一方で、短期借入金の減少50百万円、長期借入金の返済による支出５億93百万円、配当金の支払額１億80百万円、非支配株主への配当金の支払額30百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は348億27百万円（前期比1.2％増）、営業利益12億88百万円（前期比9.3％減）、経常利益15億１百万円（前期比4.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は９億74百万円（前期比0.2％減）で増収減益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、自己資本の積み上がりにより前期比1.1ポイント下落し10.8％となりましたが、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.3％となりました。これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は12億69百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2024年４月２日の取締役会において、株式会社外装の株式の一部を取得し、業務提携を行うことを目的とした資本業務提携契約を同社及び同社株主、当社の連結子会社である株式会社アイシンとの間で締結することを決議いたしました。

当該契約に基づき2024年４月12日付で、同社の10.0％にあたる10株を取得いたしました。

(1) 資本業務提携の理由

当社グループは建設資材の販売を主体とする専門商社であり、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三つの事業セグメントを展開しております。一方、株式会社外装は、四国圏において門扉、フェンス、ポスト、ブロックなどの資材を取扱うエクステリアの専門商社であります。

当社グループのエクステリア事業は、当社の連結子会社である株式会社アイシンが本州の西日本地区において営業を展開しており、さらなる事業エリアの拡大を志向しておりました。本資本業務提携により、当社グループはエクステリア商品の事業エリアを四国地区にまで拡大することが可能となります。また、株式会社外装と株式会社アイシンにおいて、本州の西日本地区及び四国地区にてエクステリア商品の販売を協業することにより、スケールメリットによる効率化やコスト削減など、双方にシナジー効果があると考えております。

(2) 資本業務提携の内容

当社は、株式会社外装の株式の一部を取得することにより、当社グループとエクステリア事業において相互発展に向けた協業を図ります。

(3) 株式取得の相手会社の概要

(4) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（注）四国アライアンスキャピタル株式会社が運営・管理するファンド。

(5) 株式取得の相手先の概要

(6) 日程

(7) 今後の見通しと業績に与える影響

当社は2026年以降に、株式会社外装の大株主２名が所有する残りの株式のうち、一部の株式60株（発行済株式総数の60％）を追加取得する予定です。これにより当社グループは株式会社外装の発行済株式総数の70％の株式を取得し、子会社化する予定です。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は403,525千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(1) 内装建材事業

当連結会計年度は主に建物附属設備を中心とする総額8,168千円の投資を実施しました。

(2) エクステリア事業

当連結会計年度は主に神戸西営業所の移転に伴う土地の取得を中心とする総額330,082千円の投資を実施しました。

(3) 住環境関連事業

当連結会計年度は主に前連結会計年度より建設中でありました、熱田営業所南デリバリーセンターの建設費用を中心とする総額43,970千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物3,248千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地及び建物は、熱田営業所（土地及び建物）1,600㎡、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、熱田営業所の年間賃借料は15,037千円、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,813千円であります。

３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 本社には、貸与中の建物及び構築物200,313千円、土地273,000千円（2,649㎡）、その他1,016千円が含まれており、親会社である提出会社に貸与しております。なお、提出会社においては、内装建材事業において当該設備を使用しております。

２．神戸西営業所には、「３［設備の新設、除却等の計画］（１）重要な設備の新設等」に記載しております、当該営業所の移転準備に伴い取得した土地が含まれております。

３. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。

４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、測定が困難であるため記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年５月30日開催の取締役会決議により、2024年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は2,340,000株増加し、4,680,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式188,958株は、「個人その他」に1,889単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。なお、2024年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び60株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が188,958株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。

②【自己株式等】

（注）2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、2024年５月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２. 当期間における処理自己株式には、2025年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、2025年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

４．当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であり、中長期的な視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行って参ります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当68円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、Ｍ＆Ａ資金や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資して参りたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。

取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行の監督については、取締役会のほかに取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員による毎月１回開催の経営会議により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。

業務改善会議は、３ヶ月に１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び営業本部、管理部門の幹部社員で構成されております。

執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、導入しております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について内部統制システムを利用するとともに、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。原則として２ヶ月に１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。

指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、手続きの公正性・透明性・客観性を高めるとともに説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、５名で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

取締役副社長：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

社外取締役：磯部 隆英、森 美穂（監査等委員）、大橋 伸子（監査等委員）

・経営会議

代表取締役社長：斎藤 悟

取締役副社長：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

執行役員（議長）

・業務改善会議

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

取締役副社長：志岐 義幸

取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）

執行役員、営業本部、管理部門の幹部社員

・監査等委員会

取締役：斎藤 豊（議長）

社外取締役：森 美穂、大橋 伸子

・指名報酬委員会

代表取締役社長：斎藤 悟

取締役：成田 哲人

社外取締役：磯部 隆英（議長）、森 美穂（監査等委員）、大橋 伸子（監査等委員）

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（経営組織の概要図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。

内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

ハ. 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役の地位にあるものであり、保険料は当社及び子会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。

ヘ. 取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

ト. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

(2) 剰余金の配当

当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。

リ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．取締役会及び任意の指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催したほか、臨時取締役会を１回開催しており、合計13回開催いたしました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールにより４回開催したほか、臨時指名報酬委員会を１回開催しており、合計５回開催しました。個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

(1) 取締役会及び指名報酬委員会における出席状況

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

(2) 取締役会及び指名報酬委員会における具体的な検討内容

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１. 取締役 磯部 隆英、森 美穂、大橋 伸子は、社外取締役であります。

２. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

３. 2025年３月27日開催の定時株主総会から１年であります。

４. 2024年３月28日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長兼内装建材事業中部・近畿地区統括 斎藤 陽介であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役３名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。

社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されており、決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査等委員会は原則として２ヶ月に１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を８回（臨時監査等委員会１回を含む）開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．磯部隆英氏は、2024年３月28日付で監査等委員である取締役を退任する前の開催回数及び出席回数を記載しております。

２．大橋伸子氏は、2024年３月28日付で監査等委員である取締役に就任した後の開催回数及び出席回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在２名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査により発見した問題点や改善策について、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長のみならず、監査等委員会及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査等委員会や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査等委員会が行う監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

35年間

c.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　坂部　彰彦

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　石原　由寛

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名

その他　　　21名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、内部管理体制等を勘案し、会計監査人候補を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、上記の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等が適切に行なわれているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、会計監査人から提出される監査計画の内容や監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討した上で、監査等委員会との協議の上、同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の報酬については、役付取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬、平取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

また、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。

監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。

b.基本報酬に関する方針

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の基本報酬としての金銭報酬である固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定しております。

社外取締役の固定報酬は、役割及び専門知識・経験等を総合的に勘案して決定しております。

c.業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブが働く仕組みとすることを目的として、役付取締役は、直前３期間の連結平均経常利益額を指標としており、「役員報酬算定基準」に定める基準に基づき業績連動報酬額を決定しております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前３期間の連結平均経常利益額1,314,900千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前３期間の連結平均経常利益額に基づいて評価しております。

d.非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、業績状況や各取締役の職責及び業績貢献度等を勘案のうえ算定し、付与いたします。

譲渡制限付株式報酬は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。金銭債権の総額は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において承認された、年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年16,000株以内といたします。

なお、当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年１回、定時株主総会から１か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものといたします。

e.報酬等の割合に関する方針

取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）のうち役付取締役の業績連動報酬及び取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、取締役の役職および業績等を勘案して適切な支給割合としております。

役付取締役は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね60：30：10としております。

平取締役は固定報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね90：10としております。

f.報酬等の付与時期や条件に関する方針

報酬等の付与時期は、基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬については、その額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われるものとしております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割当は、毎年１回、定時株主総会から１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものとしております。

g.報酬等の決定の委任に関する事項

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長であります。

代表取締役社長は、内規に基づき具体的な報酬額の原案を策定の上、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．譲渡制限付株式報酬につきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。

２．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額200,000千円以内（但し、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。

４．監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。

５．取締役会は、代表取締役社長　斎藤　悟氏に対し各取締役の報酬の額を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長が草案を起案した後、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

・株式会社アイシン

・アイエスライン株式会社

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商  品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事、エクステリア商品の販売・据付を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

また、据付を要する商品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点に、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社及び連結子会社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

顧客関連資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

顧客関連資産の価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出しております。将来キャッシュ・フローは株式会社アイシンの株式を追加取得し子会社化した際の事業計画をもとに、既存顧客から生み出すことが期待される将来収益に一定の顧客減少率等を考慮したものです。また、当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の及ぶ期間を10年と見積り、均等償却しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りの算定に用いた主要な仮定は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画及び将来の不確実性を反映した既存顧客の減少率であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、見積りの前提や仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、顧客関連資産の減損損失が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,015千円は、「保険解約益」1,255千円、「その他」25,760千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」207,841千円は、「保険解約益」△1,255千円、「その他」209,096千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加205株であります。

２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少5,800株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,740,330株増加し、3,480,660株となっております。

２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加94,460株、単元未満株式の買取りによる増加159株によるものであります。

３．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少3,811株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（５年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（(*1)参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

(*1)以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(*2)デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額2,640千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額100,622千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社である株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

①株式数

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②単価情報

（注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の単価を記載しております。

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

４．権利確定数の見積方法

基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、49,649千円であります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、19,276千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、未充足（または部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）

当連結会計年度（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所・倉庫の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式の数は、分割後の株式の数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

３．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

……市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、主に内装建材及び建築金物・溶接金物・鉄線等の商品販売及びそれに附帯する工事を行っております。これら商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転したと判断し、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品が顧客に引き渡される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の商品の販売については、他の当事者により商品が提供されるように手配することが履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

また、工事については、顧客の検収が完了した時点に、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

売上割引については、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積り金額を控除する方法で測定しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、顧客との契約に重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた704千円は、「固定資産除却損」199千円、「その他」505千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

前事業年度及び当事業年度の担保に供している資産のうち、建物0千円、土地72,761千円、投資不動産9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　期末日満期手形等の処理について

期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※４　顧客との契約から生じた契約負債の残高

（注）貸借対照表のうち「前受金」に含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7％、当事業年度19.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3％、当事業年度80.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。