| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カラダノート |
| 【英訳名】 | KARADANOTE, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 佐藤 竜也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目８番10号 |
| 【電話番号】 | 03-4431-3770 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 長岡 秀周 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間会計期間 | 第17期中間会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,200,769 | 778,494 | 2,193,966 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 22,041 | △69,770 | 106,192 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失（△） | (千円) | 21,781 | △70,041 | 114,890 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 58,095 | 62,367 | 58,095 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,380,900 | 6,396,900 | 6,380,900 |
| 純資産額 | (千円) | 259,543 | 291,153 | 352,650 |
| 総資産額 | (千円) | 1,110,585 | 680,266 | 1,035,683 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 3.48 | △11.15 | 18.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.47 | － | 18.31 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.4 | 42.8 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △170,000 | △240,866 | △107,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △1,053 | △3,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △42,800 | △50,000 | △92,800 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 473,845 | 191,556 | 483,476 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、第17期中間会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
５．第16期中間会計期間の経営指標等については、過年度決算における会計処理に誤りがあったため、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2025年２月19日付で、宅配水事業について事業譲渡契約を締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間において、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善などを背景に経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギーコストの高騰の継続、円安の継続および物価高騰に伴う消費者の購買意欲の不安定等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社は「家族の健康を支え笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、家族のつながりを起点としたファミリーデータプラットフォーム事業を展開しております。
当社は、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、効率的な体制構築、企業価値の向上を目指し、中長期的な成長のためテレマーケティング体制の強化及び自社データベース拡充を継続的に行っております。家族サポート事業では、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い商材（金融・住関連）の提案を行っております。また目下、生命保険業界におけるアライアンス強化を推進しております。一方で、ライフイベントマーケティング事業では、人材領域における有資格者の復職支援事業の早期の収益化を達成し更なる事業拡大の期待が高まったものの、ヘアケア・衛生用品関連商材における取引の採算性の精査の長期化に伴い、取引再開が遅れた影響が大きくありました。家族パートナーシップ事業では、大手企業向けPoC案件の受注が遅れたことで、第３四半期以降の収益計上となった影響がありました。
その結果、当中間会計期間の売上高は778,494千円（前年同期比35.2%減）、営業損失は69,398千円（前年同期19,193千円の営業利益）、経常損失は69,770千円（前年同期22,041千円の経常利益）、中間純損失は70,041千円（前年同期21,781千円の中間純利益）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は542,603千円（前事業年度末比383,789千円減少）となりました。これは主に、前事業年度の修正申告に係る消費税の納付等による現金及び預金の減少291,919千円、売上高減少に伴う売上債権の減少54,156千円によるものであります。固定資産は137,662千円（前事業年度末比28,372千円増加）となりました。これは主に、長期前払費用の増加27,673千円によるものであります。
以上の結果、総資産は680,266千円（前事業年度末比355,417千円減少）となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は235,244千円（前事業年度末比242,585千円減少）となりました。これは主に、未払消費税等の減少238,554千円があったことによるものであります。固定負債は153,868千円（前事業年度末比51,334千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少50,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は389,113千円(前事業年度末比293,919千円減少)となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産は291,153千円(前事業年度末比61,497千円減少)となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行により4,272千円資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が70,041千円減少したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて291,919千円減少し、191,556千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は240,866千円（前年同中間会計期間は170,000千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失の計上69,770千円、未払消費税等の減少239,144千円、売上債権の減少54,156千円発生したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,053千円（前年同中間会計期間の使用(獲得)した資金はなし）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,053千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,000千円（前年同中間会計期間は42,800千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済50,000千円によるものであります。
(４) 経営方針・経営戦略等
当社は、当中間会計期間において最近の業績の動向を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針」に加え、以下の経営方針を追加しました。
・シンプルな事業構造で採算管理を平易にし、利益が出る体質へと原点回帰を行う。
・身の丈にあった人員配置と、利益が出る役割分担へとゼロベースで変化をする。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
(７) 販売の実績
当中間会計期間における販売実績は著しく減少しております。
詳細につきましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況」をご参照下さい。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の宅配水事業の事業譲渡を決議し、同日付で株式会社ウェルディッシュと事業譲渡契約を締結しております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,396,900 | 6,396,900 | 東京証券取引所(グロース) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,396,900 | 6,396,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日(注) | 16,000 | 6,396,900 | 4,272 | 62,367 | 4,272 | 311,558 |
(注)2024年10月25日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額：１株につき 534円
割当先 ：当社取締役 ２名
当社従業員 11名
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 佐藤 竜也 | 東京都港区 | 3,251,600 | 51.68 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町1 | 300,000 | 4.77 |
| 株式会社ハッピークローバー | 東京都港区芝浦４丁目21番１号 | 100,000 | 1.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 95,952 | 1.53 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 | 90,000 | 1.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 76,200 | 1.21 |
| 穐田 誉輝 | 東京都渋谷区 | 65,200 | 1.04 |
| 大久 望 | 東京都日野市 | 44,500 | 0.71 |
| J.P.Morgan Securities plc（常任代理人JPモルガン証券株式会社） | 25 Bank Street Canary Wharf London UK（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号） | 41,716 | 0.66 |
| 平岡 晃 | 東京都品川区 | 33,000 | 0.52 |
| 計 | － | 4,098,168 | 65.14 |
（注）株式会社ハッピークローバーの持株数 100,000株は、佐藤竜也が実質的に保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 105,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,287,000 | 62,870 | 完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,396,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 62,870 | － | |
② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）株式会社カラダノート | 東京都港区芝浦３丁目８番10号 | 105,200 | - | 105,200 | 1.64 |
| 計 | ― | 105,200 | - | 105,200 | 1.64 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年７月31日) | 当中間会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 483,476 | 191,556 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 282,370 | 228,214 | |||||||||
| 商品及び製品 | 78 | 0 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 32,492 | 21,722 | |||||||||
| 前払費用 | 126,698 | 100,343 | |||||||||
| その他 | 8,570 | 6,715 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,293 | △5,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 926,393 | 542,603 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 998 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,700 | 2,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 72,448 | 100,122 | |||||||||
| その他 | 34,142 | 34,142 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,590 | 134,264 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,290 | 137,662 | |||||||||
| 資産合計 | 1,035,683 | 680,266 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 62,890 | 64,847 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 28,242 | 24,726 | |||||||||
| 未払法人税等 | 530 | 265 | |||||||||
| 未払消費税等 | 245,866 | 7,312 | |||||||||
| 資産除去債務 | － | 1,334 | |||||||||
| その他 | 40,299 | 36,758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 477,829 | 235,244 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 150,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,203 | 3,868 | |||||||||
| 固定負債合計 | 205,203 | 153,868 | |||||||||
| 負債合計 | 683,032 | 389,113 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,095 | 62,367 | |||||||||
| 資本剰余金 | 428,491 | 432,763 | |||||||||
| 利益剰余金 | △40,288 | △110,329 | |||||||||
| 自己株式 | △93,700 | △93,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 352,597 | 291,100 | |||||||||
| 新株予約権 | 53 | 53 | |||||||||
| 純資産合計 | 352,650 | 291,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,035,683 | 680,266 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,200,769 | 778,494 | |||||||||
| 売上原価 | 319,150 | 425,532 | |||||||||
| 売上総利益 | 881,618 | 352,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 862,424 | ※ 422,360 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 19,193 | △69,398 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 37 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 3,663 | 289 | |||||||||
| その他 | 750 | 82 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,417 | 408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,049 | 773 | |||||||||
| 保険解約損 | 511 | － | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,569 | 781 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 22,041 | △69,770 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 4 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 22,046 | △69,770 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 264 | 270 | |||||||||
| 法人税等合計 | 264 | 270 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 21,781 | △70,041 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 22,046 | △69,770 | |||||||||
| 減価償却費 | － | 354 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,678 | △1,345 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,380 | － | |||||||||
| 支払利息 | 1,049 | 773 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4 | － | |||||||||
| 株式報酬費用 | 2,780 | 2,036 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △199,226 | 54,156 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,414 | 10,848 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △10,878 | 5,189 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 27,818 | 1,956 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,076 | △3,515 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △422 | △1,134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37,001 | △239,144 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △37,619 | △3,300 | |||||||||
| その他 | △10,673 | 1,539 | |||||||||
| 小計 | △168,407 | △241,356 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,062 | △802 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △530 | △530 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 1,821 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △170,000 | △240,866 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △1,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | － | △1,053 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △50,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 7,200 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42,800 | △50,000 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,800 | △291,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 686,646 | 483,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 473,845 | ※ 191,556 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
偶発債務
１ 訴訟の提起
当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOから損害賠償金として６億7,100万円及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
３ 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 588,436 | 千円 | 149,975 | 千円 |
| 給料及び手当 | 75,202 | 〃 | 89,660 | 〃 |
| 支払手数料 | 86,899 | 〃 | 83,883 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,678 | 〃 | △1,345 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,380 | 〃 | － | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 473,845 | 千円 | 191,556 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 473,845 | 〃 | 191,556 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年10月26日開催の第15回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について2023年10月30日に効力が発生しております。これにより、資本金が259,191千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額137,987千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。
当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 768,606 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 432,162 |
| 外部顧客への売上高 | 1,200,769 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じるフロー型収益（ライフイベントマーケティング、その他の収益） | 278,303 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益（家族サポート、家族パートナーシップの収益） | 500,191 |
| 外部顧客への売上高 | 778,494 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 3円48銭 | △11円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 21,781 | △70,041 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | 21,781 | △70,041 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,258,572 | 6,282,557 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 3.47 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,936 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（事業譲渡）
当社は、2025年２月19日開催の取締役会において、当社の家族サポート事業の生活必需品関連領域の宅配水事業を事業譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結しております。
１．事業譲渡の理由
当社は、テレマーケティングを活用し子育て家庭のニーズが高い生活商材（ウォーターサーバー、金融・住宅等）を提案してまいりました。特に宅配水事業においては、お客様のニーズにお応えするためOEM商品の開発・展開を進め、一定の成長を実現してまいりました。一方で、事業領域の拡大に伴い、コールセンター運営、取次店との関係強化、顧客管理、債権回収等、多岐にわたる管理体制の整備が必要となり、経営資源の最適な配分と効率的な事業運営体制の構築が課題となっておりました。
また、中期経営計画にてお示ししたとおり、さらなる企業価値の向上を目的として、高い成長率が見込める金融領域に経営資源を集中し、現在は生命保険業界においてアライアンス強化を推進しております。こうした中、宅配水事業の持続的な成長に向けて、譲渡も含めた最適な協業先を模索してまいりました。このたび、飲料・健康食品・化粧品等の開発・販売で豊富な実績を持ち、特に法人顧客基盤を有する事業譲渡先との協議が整い、同社への事業譲渡を決定いたしました。
２．事業譲渡の概要
（１）対象事業の内容
宅配水事業
（２）対象事業の経営成績
| 宅配水事業 | 2024年７月期実績 | 比率 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 626 | 2,193 | 29% |
| 売上総利益（百万円） | 273 | 1,482 | 18% |
（３）対象事業の資産、負債の項目及び金額
本事業譲渡において、譲渡対象の資産は営業権であり、債権債務等の譲渡はありません。
（４）譲渡価額及び対価
①譲渡価額 160百万円（消費税抜き）
②譲渡対価 現金（予定）
（５）事業譲渡先の概要
| ① 名 称 | 株式会社ウェルディッシュ |
|---|---|
| ② 所 在 地 | 東京都港区白金台５丁目18番９号VORT白金台４階 |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小松 周平 |
| ④ 事 業 内 容 | 麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売 |
| ⑤ 資 本 金 | 989百万円 |
| ⑥ 設 立 年 月 日 | 1957年10月10日 |
（６）事業譲渡完了日
2025年３年31日（予定）
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
ファミリーデータプラットフォーム事業
２ 【その他】
(重要な訴訟事件等）
「注記事項 中間貸借対照表関係 偶発債務」に記載の通りであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月17日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京都港区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 達哉 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石渡 裕一朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カラダノートの2024年８月１日から2025年７月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カラダノートの2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月19日開催の取締役会において、会社の宅配水事業を事業譲渡することについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。