| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第38期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスフォー |
| 【英訳名】 | Crossfor Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土橋 秀位 |
| 【本店の所在の場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 |
| 【電話番号】 | 057－008－9640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山口 毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期中間連結会計期間 | 第38期中間連結会計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,635,399 | 1,824,799 | 3,413,982 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △36,577 | 21,857 | △6,432 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | △35,528 | 17,251 | 28,391 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,685 | 16,930 | 27,911 |
| 純資産額 | (千円) | 1,760,289 | 1,808,512 | 1,790,610 |
| 総資産額 | (千円) | 5,059,685 | 4,975,547 | 5,218,136 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △2.10 | 1.01 | 1.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | 1.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.1 | 36.3 | 34.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 227,378 | 128,027 | 483,116 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,229 | △28,362 | △72,574 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △200,509 | △232,983 | △104,641 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 601,240 | 779,951 | 909,385 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第37期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
また、第38期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、Crossfor(Thailand)co.,Ltd.及びCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立しております。
この結果、2025年１月31日現在では、当社グループは、親会社及び子会社５社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）の連結業績は、以下のとおりであります。
１．売上高 1,824,799千円（前年同期比11.6％増）
この増加は主に前連結会計年度より取り組んできたライブ販売の成果が顕在化したこと、加えて国内の大手小売店、問屋の地金相場高騰に適した企画提案が奏功し、受注が堅調に推移したことによるものであります。一方海外は北米市場や中東市場の再開拓が進んだものの、大手得意先からの受注が軟調であったことから前年同期に比べて4.5％減となりました。
２．売上総利益 615,199千円（前年同期比12.1％増）
この増加は主に国内売上高が伸長したこと、適正な売上総利益率の確保に努めたこと、地金の再精錬処理において時価評価差益が発生したことによるものであります。
３．販売費及び一般管理費 589,558千円（前年同期比0.1％減）
この減少は、国内外展示会への出展を増やしたこと、前連結会計年度の11月から基幹システムが稼働し減価償却費が計上されたこと、社員の生活の安定を図るため基本給のベースアップを実施したこと等による増額を、支払手数料の削減等の経費適正化により補ったことによるものであります。
４．営業利益 25,640千円（前年同期は営業損失41,410千円）
５．営業外収益 14,560千円（前年同期比26.2％減）
これは主に前年同期に比べて円高が進んだ結果、為替差益が7,554千円減少したこと等によるものであります。
６．営業外費用 18,342千円（前年同期比23.2％増）
これは主に支払利息が3,854千円増加したことによるものであります。
７．経常利益 21,857千円（前年同期は経常損失36,577千円）
８．親会社株主に帰属する中間純利益 17,251千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失35,528千円）
当中間連結会計期間の業績は、全ての段階利益において黒字化を達成致しました。今後についても当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。
１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発
２）グローバル拡販の加速・北米市場の深耕
３）デジタルトランスフォーメーションの推進
４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み
なお、当社グループの事業セグメントは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
| 地域別売上高・比率 | 当中間連結会計期間 | |
| 地域名 | 売上高(千円) | 売上比率(％) |
| 日本 | 1,235,468 | 67.7 |
| タイ | 185,160 | 10.1 |
| 中国 | 123,564 | 6.8 |
| インド | 170,537 | 9.4 |
| その他 | 110,068 | 6.0 |
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ242,589千円減少し、4,975,547千円となりました。これは主に、現金及び預金が110,609千円減少、商品及び製品が52,333千円減少、仕掛品が60,864千円減少、有形及び無形固定資産が46,805千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が89,794千円増加したこと等によるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ260,491千円減少し、3,167,034千円となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を含む）が264,388千円減少、社債が27,000千円減少しましたが、短期借入金が60,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,902千円増加し、1,808,512千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益17,251千円を計上したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ129,433千円減少し、779,951千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、128,027千円(前年同中間期は227,378千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費56,729千円、棚卸資産の減少額109,925千円、未払又は未収消費税等の増加56,752千円等の増加要因があったものの、売上債権の増加額89,812千円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、28,362千円(前年同中間期は21,229千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入・払戻による収支18,800千円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、232,983千円(前年同中間期は200,509千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による264,388千円の減少、短期借入金の借入・返済による収支60,000千円増加、社債の償還による27,000千円、配当金の支払額5,925千円の減少要因によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,923千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,688,000 |
| 計 | 26,688,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,845,000 | 17,845,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,845,000 | 17,845,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日（注） | 40,000 | 17,845,000 | 1,100 | 713,258 | 1,100 | 713,258 |
（注）ストックオプションの行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｓ．Ｈホールディングス | 山梨県甲府市南口町３番15号 | 7,609 | 44.64 |
| 土橋 秀位 | 山梨県甲府市 | 506 | 2.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 259 | 1.52 |
| 内藤 彰彦 | 山梨県韮崎市 | 253 | 1.49 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 212 | 1.24 |
| 土橋 祥子 | 山梨県甲府市 | 186 | 1.09 |
| 山口 毅 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 175 | 1.03 |
| 奥野 辰也 | 山梨県笛吹市 | 154 | 0.90 |
| 土橋 元気 | 山梨県甲府市 | 128 | 0.75 |
| 土橋 翼 | 山梨県甲府市 | 128 | 0.75 |
| 計 | － | 9,612 | 56.39 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式798,081株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 798,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 170,427 | ― |
| 17,042,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 17,845,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 170,427 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社クロスフォー | 山梨県甲府市国母七丁目11番４号 | 798,000 | － | 798,000 | 4.47 |
| 計 | ― | 798,000 | － | 798,000 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 958,540 | 847,931 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 538,482 | 628,276 | |||||||||
| 商品及び製品 | 980,211 | 927,878 | |||||||||
| 仕掛品 | 313,662 | 252,798 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 690,878 | 691,698 | |||||||||
| その他 | 122,028 | 76,688 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △426 | △1,125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,603,377 | 3,424,145 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 853,404 | 833,021 | |||||||||
| 土地 | 331,094 | 331,094 | |||||||||
| その他（純額） | 84,649 | 79,294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,269,148 | 1,243,410 | |||||||||
| 無形固定資産 | 200,983 | 179,916 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 5,505 | 4,097 | |||||||||
| その他 | 135,691 | 121,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △449 | △458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 140,747 | 124,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,610,879 | 1,548,262 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 3,880 | 3,139 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,880 | 3,139 | |||||||||
| 資産合計 | 5,218,136 | 4,975,547 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 130,870 | 125,992 | |||||||||
| 短期借入金 | 670,000 | 730,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 54,000 | 54,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 589,704 | 514,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,253 | 7,558 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 1,302 | |||||||||
| その他 | 92,106 | 70,845 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,545,934 | 1,503,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95,000 | 68,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,782,528 | 1,593,756 | |||||||||
| その他 | 4,062 | 1,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,881,591 | 1,663,248 | |||||||||
| 負債合計 | 3,427,526 | 3,167,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 712,158 | 713,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 805,825 | 806,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 295,184 | 306,483 | |||||||||
| 自己株式 | △20,378 | △20,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,792,790 | 1,806,289 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152 | 128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,332 | △2,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,179 | △1,871 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 4,095 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,790,610 | 1,808,512 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,218,136 | 4,975,547 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,635,399 | 1,824,799 | |||||||||
| 売上原価 | 1,086,445 | 1,209,600 | |||||||||
| 売上総利益 | 548,953 | 615,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 590,364 | ※1 589,558 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △41,410 | 25,640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 15,036 | 7,482 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,103 | 3,103 | |||||||||
| 補助金収入 | 14 | 1,973 | |||||||||
| その他 | 1,569 | 2,001 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,723 | 14,560 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,314 | 17,168 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △12 | 0 | |||||||||
| コミットメントフィー | 233 | － | |||||||||
| その他 | 1,354 | 1,174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,890 | 18,342 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,577 | 21,857 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 盗難損失 | － | 2,946 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | － | 662 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 3,608 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △36,577 | 18,248 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,874 | 1,701 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,922 | △75 | |||||||||
| 法人税等合計 | △1,048 | 1,626 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △35,528 | 16,622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | － | △628 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △35,528 | 17,251 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △35,528 | 16,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △15 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 858 | 331 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 843 | 308 | |||||||||
| 中間包括利益 | △34,685 | 16,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △34,685 | 17,528 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | △597 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △36,577 | 18,248 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,500 | 56,729 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △28,871 | 708 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △550 | △702 | |||||||||
| 支払利息 | 13,314 | 17,168 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △12,069 | △7,505 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 662 | |||||||||
| 盗難損失 | － | 2,946 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,050 | △89,812 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 177,237 | 109,925 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,428 | △4,878 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,645 | 1,272 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 406 | △4,337 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 52,512 | 56,752 | |||||||||
| その他 | 23,899 | △10,687 | |||||||||
| 小計 | 242,824 | 146,490 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 550 | 702 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,453 | △15,854 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,566 | △3,372 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23 | 62 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 227,378 | 128,027 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,430 | △8,018 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,637 | △3,969 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,000 | △70,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | 51,800 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2,400 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2,997 | 3,025 | |||||||||
| その他 | △4,758 | △600 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,229 | △28,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △46,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △264,766 | △264,388 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △27,000 | △27,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 2,200 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,743 | △5,925 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 4,630 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | － | △2,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △200,509 | △232,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,755 | 3,885 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 16,395 | △129,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 584,844 | 909,385 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 601,240 | ※１ 779,951 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したCrossfor(Thailand)co.,Ltd.及びCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 給与手当 | 163,700 | 千円 | 172,360 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,238 | 〃 | 4,439 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △28,859 | 〃 | 708 | 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 622,240 | 千円 | 847,931 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △21,000 | 〃 | △67,979 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 601,240 | 千円 | 779,951 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 12,710 | 0.75 | 2023年7月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 5,952 | 0.35 | 2024年7月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,018,462 | 616,936 | 1,635,399 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 1,018,462 | 616,936 | 1,635,399 |
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
当社グループは、ジュエリーを主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を製品の地域別に記載しております。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 国内向け製品販売 | 海外向けパーツ、製品販売 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,235,468 | 589,330 | 1,824,799 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | － | － |
| 合計 | 1,235,468 | 589,330 | 1,824,799 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △2円10銭 | 1円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰 属する中間純損失(△)(千円) | △35,528 | 17,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △35,528 | 17,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,946,919 | 17,040,962 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。また当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月17日
株式会社クロスフォー
取締役会 御中
應和監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 靖 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 昌 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスフォーの２０２４年８月１日から２０２５年７月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年８月１日から２０２５年１月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスフォー及び連結子会社の２０２５年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。