9240 デリバリーコンサルティング 半期報告書－第23期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,187,655千円となり、前連結会計年度末に比べ114,642千円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が17,144千円増加したものの、現金及び預金が137,622千円減少したことによるものであります。固定資産は173,532千円となり、前連結会計年度末に比べ11,284千円減少いたしました。これは主に、減価償却により有形固定資産が8,024千円、繰延税金資産の取り崩しにより投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,680千円減少したことによるものであります

この結果、総資産は1,361,188千円となり、前連結会計年度末に比べ125,927千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は260,865千円となり、前連結会計年度末に比べ113,124千円減少いたしました。これは主に、買掛金が11,535千円増加した一方、未払法人税等が58,566千円、契約負債が21,514千円、その他に含まれる未払消費税等が40,734千円減少したことによるものであります。固定負債は37,321千円となり、前連結会計年度末に比べ8,835千円減少いたしました。これは主に長期借入金が8,935千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は298,187千円となり、前連結会計年度末に比べ121,960千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は1,063,000千円となり、前連結会計年度末に比べ3,966千円減少いたしました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により15,487千円増加した一方、資本剰余金が7,074千円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純損失を12,136千円計上したことによるものであります。

(2）経営成績

当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

当中間連結会計期間においては、アカウントマネジメントの強化、新規エンドユーザー獲得のためのマーケティング活動の強化、パートナービジネスの強化など、事業成長に向けた各種施策を積極的に展開してまいりました。特に、当期より本格始動したアカウントマネジメントでは、顧客との信頼関係構築を重視した課題解決型アプローチを実施し、徐々に成果が表れ始めております。これにより、顧客満足度の向上や収益性の改善といった一定の手応えを得ており、今後の成長に向けた基盤が築かれつつあります。

しかしながら、前年同期に実施していたパートナービジネスのうち、複数の大規模案件が終了した影響が響いており、事業成長に向けた各種施策の効果が業績に十分反映されるまでには時間を要しております。引き続き、これまでの施策をさらに強化するとともに、既存顧客との関係を一層深め、リテンション向上とクロスセル・アップセルの機会創出に注力してまいります。また、パートナービジネスのさらなる拡充を図り、戦略的アライアンスの構築を通じて、より幅広い市場へのアプローチを強化してまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績については、売上高は1,295,436千円（前年同期比5.2%減）、営業損失は11,955千円（前年同期は営業利益167,431千円）、経常損失は9,915千円（前年同期は経常利益167,224千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は12,136千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益124,687千円）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ137,622千円減少し、820,206千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、125,400千円の支出となりました。これは主に、未払消費税等が40,762千円、その他の負債が26,022千円減少したこと、売上債権が15,978千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、675千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得のため533千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、11,392千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済のため11,722千円を支出したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,887千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2025年２月１日から2025年２月28日までの期間における新株予約権の行使により普通株式1,000株を発行いたしました。

２．提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2025年２月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使による新株式の発行により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式76株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な

取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸

表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬）

　当社は、2023年９月27日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」 といいます。）を対象に、当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の 皆様との価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制 度」といいます。）の導入を決議しております。また、2023年10月27日開催の第21期定時株主総会において、 本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額 40,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること、また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 80,000株以内とすること等につき、ご承認をいただいております。

そのうえで、当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とし、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年12月13日に払込手続きが完了いたしました。

（販売費及び一般管理費）

当社は、各部門におけるセールス機能、プロジェクト遂行、研究開発、人員管理および育成の役割を明確化することを目的として、当中間連結会計期間の期首に組織改編を実施し、人事異動を行いました。その結果、販管部門での人員増加に伴う人件費等が増加し、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費が118,481千円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年８月１日　至2024年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日）

株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月13日に譲渡制限付株式報酬として自己株式17,700株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が15,487千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が28,369千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、資本剰余金が7,239千円減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年８月１日　至2024年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年８月１日　至2025年１月31日)

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年８月１日　至　2024年１月31日)

当中間連結会計期間(自　2024年８月１日　至　2025年１月31日)

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１

株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デリバリーコンサルティングの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社デリバリーコンサルティング及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。