| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月17日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クラシコム |
| 【英訳名】 | Kurashicom Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 耕平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都国立市中一丁目１番地52 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山口 揚平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都国立市中一丁目１番地52 |
| 【電話番号】 | 042-577-0486 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山口 揚平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期中間連結会計期間 | 第19期中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,583,440 | 4,193,703 | 7,012,802 |
| 経常利益 | (千円) | 714,862 | 556,866 | 1,150,762 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 462,131 | 355,202 | 785,757 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 462,131 | 355,202 | 785,757 |
| 純資産額 | (千円) | 4,403,217 | 4,956,751 | 4,726,844 |
| 総資産額 | (千円) | 5,375,327 | 5,878,298 | 5,596,789 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 62.70 | 48.19 | 106.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 84.3 | 84.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 334,151 | 82,696 | 784,059 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △349,445 | △17,463 | △530,090 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △363,331 | △151,962 | △394,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,958,113 | 4,108,980 | 4,195,709 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、「フィットする暮らし、つくろう」というミッションを掲げ、当社グループが提案する世界観（ライフカルチャー）に共感する人たちのWell-beingを実現することに貢献します。Well-beingに欠かせない要件の一つとして「自分の生き方を自分らしいと感じ、満足できること」＝「フィットする暮らし」だと考え、事業活動を通じて多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献し、Well-beingな人が大勢いる「心地よい社会」の実現の一助になることを目指しています。
当社グループは、ライフカルチャープラットフォーム事業という、世界観でユーザーと繋がるユニークな事業を展開し、「北欧、暮らしの道具店」「foufou」という２つの報告セグメントを有しております。
① 北欧、暮らしの道具店
当社グループでは、「北欧、暮らしの道具店」の提供している世界観に共感するユーザーに対し、商品、記事、動画など様々なコンテンツを提供することによって、多くの人の「フィットする暮らし」づくりに貢献しております。なお、ビジネスラインとして「D2Cドメイン」「ブランドソリューションドメイン」を有しております。
D2Cドメインでは、暮らしにフィットする商品を販売しております。取扱商品は、アパレル、キッチン、インテリア雑貨が主力であり、自社企画のオリジナル商品が売上の約半分を占めております。また、「北欧、暮らしの道具店」のライフカルチャーを表現する記事や動画等のコンテンツを、自社サイトやSNS等の多様なチャネルから配信するコンテンツパブリッシャーとしての側面も有しております。
ブランドソリューションドメインは、「北欧、暮らしの道具店」の強いブランドとコアな顧客基盤に加え、D2Cドメインのコンテンツパブリッシングで培った高い企画制作能力を活用し、クライアント企業のブランディング上の課題に対する総合的なマーケティング・ソリューションを提供する、ブランディングエージェンシーとしての事業ドメインです。ナショナルブランドを中心に、多くのブランドを継続的に支援しております。
② foufou
当社グループでは、2016年にデザイナーのマール・コウサカ氏が設立したファッションD2Cブランド「foufou」を展開しております。「健康的な消費のために」というブランドコンセプトを掲げ、「foufou」の世界観を表現するコンテンツをSNSで発信して、ユーザーのエンゲージメントを最大化し、購入につなげ、リピーター化する特徴を持つファッションブランドであり、洋服だけでなく、時計や革製品などのファッション雑貨も取り扱っております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間は、円安や天候不順、補助金などの影響で国内消費者物価指数は前年同月を上回る状況が続いております。それを受けて実質賃金は引き続き伸び悩んでおり、家計の購買力の回復には至っていないと判断しております。家計調査によると二人以上の世帯の実質消費支出の合計は前年同月を下回って推移してきましたが2024年12月には2.7％増となるなど状況に変化もありました。当社グループの取扱商品に近いカテゴリである「家具・家事用品」「被服及び履物」は前年同月を上回る月もあるものの、気温等の影響で月によりプラスとマイナスに振れる安定しない状況が続いております。このように国内消費環境は予断を許さない状況にあり、海外の様々な情勢から各国の経済成長や為替相場の見通しも難しく、経済の先行きについては不透明な状況が続いていると捉えております。
このような経済環境のなか「北欧、暮らしの道具店」は、昨年に引き続き新商品を積極的に展開するとともに、新しいカテゴリの開発にも継続的に取り組んでおります。また、新規顧客の獲得などを目的にしたマーケティング投資の拡大に取り組んでおりますが、投資対効果に関する規律を守りながら広告運用が好調に推移しており、結果としてエンゲージメントアカウント数や新規会員数を大きく伸ばすことができました。
以上の理由から、当中間連結会計期間における売上高は4,193,703千円（前中間連結会計期間比17.0％増）、売上総利益は1,870,435千円（前中間連結会計期間比20.4％増）、EBITDA（※）は584,276千円（前中間連結会計期間比14.5％減）、営業利益は548,034千円（前中間連結会計期間比16.3％減）、経常利益は556,866千円（前中間連結会計期間比22.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は355,202千円（前中間連結会計期間比23.1％減）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（北欧、暮らしの道具店）
「北欧、暮らしの道具店」は、2025年７月期より、売上成長率の再加速を目指す３カ年の中期成長戦略を掲げ、マーケティング投資の拡大を推進しております。当中間連結会計期間は、アプリダウンロードを訴求するオンライン広告等のマーケティング投資を積極的に行い、アプリダウンロード数が伸び新規会員が増えたことで、購入者数及び売上高はいずれも第２四半期（11月～１月）として過去最高となりました。また、当中間連結会計期間において、マス広告のテストとして関西圏限定でのTVCMも実施するなどマーケティング戦略の基盤づくりのための検証を着実に進めてまいりました。現時点ではアプリダウンロード訴求のためのオンライン広告が、エンゲージメントアカウントの獲得効率が最も高く、売上貢献とそれによる投資回収が確認できているため、当該オンライン広告に投資を集中する方針としております。カテゴリの花束戦略においては、120年以上の歴史を誇る老舗テーブルウェアブランドとコラボした限定復刻商品等の新たな展開で雑貨カテゴリが好調だったほか、新規顧客の増加もあいまって主力のアパレルカテゴリも前年を超えて好調に推移しました。また、10月に発売した初のオリジナル基礎スキンケアが好調で、当中間連結会計期間におけるコスメカテゴリの売上高構成比は５%を超える規模に成長しました。
これらの取り組みやエンゲージメントチャネルへの継続投資によって、エンゲージメントアカウント数は順調に増加し、公式スマートフォンアプリ（iOS/Android）は、当中間連結会計期間末日現在、累計約434万ダウンロードとなりました。当中間連結会計期間におけるアプリ経由の注文数は既に「北欧、暮らしの道具店」全体の約71％を占めております。
以上の結果、当中間連結会計期間における「北欧、暮らしの道具店」セグメントの売上高は4,079,367千円（前中間連結会計期間比20.8％増）、EBITDAは589,882千円（前中間連結会計期間比8.5％減）となりました。
（foufou）
「foufou」は、昨年のPMIで健全な運営体制の構築が完了し、２年目となる今期は中長期的な成長に向けた取り組みを具体的に進めております。価格戦略の見直しと商品ラインナップの戦略的な計画を同時に進めながら、新規顧客や販売チャネルの開拓を見据えたポップアップショップは今期複数の開催を予定しており、2025年２月に行った伊勢丹新宿店でのポップアップは大盛況となりました。また、「北欧、暮らしの道具店」と「foufou」による初のグループ内でのコラボ商品となった「hopeと名付けた、ジレにもなるワンピース / with foufou」は半日で完売いたしました。これからも商品販売におけるシナジーも模索して参ります。
以上の結果、当中間連結会計期間における「foufou」セグメントの売上高は115,036千円（前中間連結会計期間比44.1％減）、EBITDAは△5,606千円（前中間連結会計期間は38,303千円のプラス）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ281,508千円増加し、5,878,298千円となりました。これは主に、現金及び預金が86,729千円減少したものの、売掛金が271,164千円、商品が133,605千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ51,601千円増加し、921,547千円となりました。これは主に、未払法人税等が31,783千円減少したものの、買掛金が137,946千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ229,906千円増加し、4,956,751千円となりました。これは主に、剰余金の配当125,296千円を実施したものの、親会社株主に帰属する中間純利益355,202千円を計上したことにより利益剰余金が229,906千円増加したことによるものであります。
自己資本比率は84.3％と財務的健全性を維持しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,108,980千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、82,696千円（前中間連結会計期間は334,151千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上551,124千円、仕入債務の増加額137,946千円等による増加要因と、法人税等の支払額227,705千円、売上債権の増加額271,164千円、棚卸資産の増加額140,262千円等による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、17,463千円（前中間連結会計期間は349,445千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,866千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、151,962千円（前中間連結会計期間は363,331千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額125,296千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,880,000 |
| 計 | 26,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株) (2025年３月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,370,400 | 7,370,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,370,400 | 7,370,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日 | ― | 7,370,400 | ― | 100,000 | ― | 561,541 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青木 耕平 | 東京都国立市 | 4,047,000 | 54.91 |
| 佐藤 友子 | 東京都国立市 | 885,000 | 12.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 558,800 | 7.58 |
| GOLDMAN SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 303,700 | 4.12 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON, EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門二丁目６番１号） | 227,600 | 3.09 |
| NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 146,300 | 1.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 122,500 | 1.66 |
| 深井 大 | 福岡県福岡市早良区 | 67,100 | 0.91 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番1号 | 51,900 | 0.70 |
| BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR SMD- AM FUNDS- DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D’ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L‐1470（東京都千代田区丸の内一丁目１番２号） | 39,000 | 0.53 |
| 計 | － | 6,448,900 | 87.50 |
(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．2023年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 384,700 | 5.22 |
３．2024年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年６月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数 （株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ヴァレックス・パートナーズ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号 | 635,100 | 8.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 73,668 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 7,366,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,600 | |||
| 発行済株式総数 | 7,370,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,668 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は46株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％であります。
当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,195,709 | 4,108,980 | |||||||||
| 売掛金 | 209,096 | 480,261 | |||||||||
| 商品 | 423,270 | 556,875 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,209 | 2,328 | |||||||||
| 原材料 | 1,555 | 7,093 | |||||||||
| その他 | 59,592 | 49,911 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,890,432 | 5,205,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 251,227 | 231,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 193,891 | 183,119 | |||||||||
| その他 | 64,027 | 56,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 257,918 | 239,926 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 197,210 | 201,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 706,356 | 672,848 | |||||||||
| 資産合計 | 5,596,789 | 5,878,298 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 154,175 | 292,121 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 49,434 | 39,433 | |||||||||
| 未払法人税等 | 227,571 | 195,787 | |||||||||
| その他 | 335,421 | 307,526 | |||||||||
| 流動負債合計 | 766,602 | 834,869 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 103,343 | 86,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 103,343 | 86,678 | |||||||||
| 負債合計 | 869,945 | 921,547 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,175,730 | 1,175,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,451,170 | 3,681,077 | |||||||||
| 自己株式 | △56 | △56 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,726,844 | 4,956,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,726,844 | 4,956,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,596,789 | 5,878,298 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,583,440 | 4,193,703 | |||||||||
| 売上原価 | 2,029,509 | 2,323,267 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,553,930 | 1,870,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 899,112 | ※１ 1,322,400 | |||||||||
| 営業利益 | 654,817 | 548,034 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 875 | |||||||||
| 配信料収入 | 6,397 | 7,336 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 52,489 | － | |||||||||
| その他 | 1,718 | 1,203 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 60,626 | 9,415 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 512 | 583 | |||||||||
| その他 | 68 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 581 | 583 | |||||||||
| 経常利益 | 714,862 | 556,866 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 5,742 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 5,742 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 714,862 | 551,124 | |||||||||
| 法人税等 | 252,731 | 195,921 | |||||||||
| 中間純利益 | 462,131 | 355,202 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 462,131 | 355,202 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 462,131 | 355,202 | |||||||||
| 中間包括利益 | 462,131 | 355,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 462,131 | 355,202 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 714,862 | 551,124 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,737 | 25,469 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,771 | 10,771 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 5,742 | |||||||||
| 受取利息 | △21 | △875 | |||||||||
| 配信料収入 | △6,397 | △7,336 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △52,489 | ― | |||||||||
| 支払利息 | 512 | 583 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △221,431 | △271,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △131,445 | △140,262 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 120,630 | 137,946 | |||||||||
| その他 | △20,177 | △8,839 | |||||||||
| 小計 | 432,554 | 303,159 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 875 | |||||||||
| 利息の支払額 | △512 | △583 | |||||||||
| 配信料の受取額 | 6,140 | 6,950 | |||||||||
| 保険解約返戻金の受取額 | 52,489 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △156,540 | △227,705 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,151 | 82,696 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,900 | △9,866 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,600 | △1,360 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △299,874 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △25,069 | △6,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △349,445 | △17,463 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,666 | △26,666 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △331,665 | △125,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △363,331 | △151,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △378,625 | △86,729 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,336,738 | 4,195,709 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,958,113 | ※１ 4,108,980 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 208,675 | 千円 | 499,236 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 263,114 | 〃 | 304,119 | 〃 |
| 減価償却費 | 17,737 | 〃 | 25,469 | 〃 |
| のれん償却額 | 10,771 | 〃 | 10,771 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,958,113 | 千円 | 4,108,980 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,958,113 | 千円 | 4,108,980 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月14日取締役会 | 普通株式 | 331,665 | 45.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年12月15日付で減資の効力が発生し、資本金の額332,841千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,175,730千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月13日取締役会 | 普通株式 | 125,296 | 17.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 北欧、暮らしの道具店 | foufou | 合計 | ||
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,377,746 | 205,694 | 3,583,440 | 3,583,440 |
| 外部顧客への売上高 | 3,377,746 | 205,694 | 3,583,440 | 3,583,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,377,746 | 205,694 | 3,583,440 | 3,583,440 |
| セグメント利益 | 628,028 | 26,789 | 654,817 | 654,817 |
| 減価償却費 | 16,994 | 742 | 17,737 | 17,737 |
| のれん償却額 | ― | 10,771 | 10,771 | 10,771 |
| EBITDA (注)１ | 645,023 | 38,303 | 683,326 | ― |
(注) １．EBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||
| 北欧、暮らしの道具店 | foufou | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,079,367 | 114,336 | 4,193,703 | ― | 4,193,703 |
| 外部顧客への売上高 | 4,079,367 | 114,336 | 4,193,703 | ― | 4,193,703 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 700 | 700 | △700 | ― |
| 計 | 4,079,367 | 115,036 | 4,194,403 | △700 | 4,193,703 |
| セグメント利益又は損失(△) | 564,926 | △16,891 | 548,034 | ― | 548,034 |
| 減価償却費 | 24,956 | 513 | 25,469 | ― | 25,469 |
| のれん償却額 | ― | 10,771 | 10,771 | ― | 10,771 |
| EBITDA (注)１ | 589,882 | △5,606 | 584,276 | ― | ― |
(注) １．EBITDAは、セグメント利益又は損失(△)に減価償却費及びのれん償却額を加えた数値であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 62円70銭 | 48円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 462,131 | 355,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 462,131 | 355,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,370,354 | 7,370,354 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2024年９月13日開催の取締役会において、2024年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 125,296千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 17円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年10月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年3月17日
株 式 会 社 ク ラ シ コ ム
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 馬 渕 直 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラシコムの2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クラシコム及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。