6278 ユニオンツール 有価証券報告書－第64期(2024/01/01－2024/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であります。臨時従業員総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。

○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)

当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。

○その他の製品(転造ダイス等)

当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

2024年12月31日現在

(注) １　上記関係会社８社は全て連結子会社であります。

２　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３　台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。

４　上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者９名を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４　当社は「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出されたものであります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合（課長代理職以上）」は12.4％となっております。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に等級別人員構成及び管理職比率の差異によるものです。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)経営方針

当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針としています。このような考え方を大切にし、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっています。

今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。

 (3)経営環境

当社グループは前述のとおり、産業用切削工具、とりわけＰＣＢドリルを主力製品としておりますが、これらは電子機器業界および自動車業界の影響を受けています。両分野とも今後の技術革新により更なる拡大が期待される業界であり、当社グループ製品に対する需要も増加するものと思っております。技術革新は、より高付加価値な産業用切削工具を求め、切削性・耐久性のレベルアップはもとより、それらのバランスも必要としています。当社グループは切削工具を製造する設備自体を自社で開発・製造しており、60年以上のノウハウをこの自社設備に集約させ、お客様の望む各種の品質要求を満たしてまいりました。この「技術に技術を上乗せ」していくノウハウの蓄積が、競合他社に対しての優位性を確固たるものとし、今後とも時代要請である技術向上の下支えに貢献していけるものと思っております。

金融政策の転換、中国の内需停滞、米国新政権による保護主義的な政策動向、急激な為替変動、地政学的リスクといった不透明な状況が懸念されますが、当社グループが関連する半導体市場では、高品質・高技術志向の高まりが感じられます。このような付加価値の高い需要を取り込むべく、企業体質の更なる強化を図ってまいりました。今後とも当社グループの成長を確固たるものにするとともに、企業を取り巻く社会からの要請事項に応えてまいります。

 (4)対処すべき課題

１．当社グループ製品の付加価値向上と生産設備内製化技術の深化による生産能力の増強

生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しており、今後も当社グループの主力製品であるコーティング製品の増産が課題となることが予想されます。増産には次世代加工機の増設と安定的な稼働が必須となり、今まで培ってきた技術開発と生産設備内製化の強みを活かした高効率な生産体制を引続き展開していきたいと思っております。

２．海外拠点での生産・物流面での強固な連携とグローバルな視点に立った営業戦略確立および遂行

当社グループのコーティング製品への需要が拡大しており、そちらへの供給能力確保が課題となることが予想されます。コーティング製品以外の製品の海外子会社での生産対応や、戦略的なグローバルレベルでの顧客割当を行う必要性が高まっております。今後も引き続きグループ全体の調和を確保するための統制をより強化してまいりたいと思っております。

３．産業用切削工具分野で培ったノウハウとブランド力の更なる向上と次世代製品の投入強化

当連結会計年度においてもＰＣＢドリルおよびエンドミルの全売上高に占める割合が高くなっております。産業用切削工具は常に最先端技術を必要とする分野となりますので、これまで培ったノウハウを更に向上させ、次世代製品の投入強化につなげていきたいと考えております。

４．社会的要請事項への対応推進による企業価値の持続的向上

企業を取巻く社会からの要請事項にお応えしていくことが、当社が掲げる「会社と社員の永遠の繁栄」達成のために必要だと考えております。この考えを広く社内外で共有し、これからも弊社が必要とされ続けるための推進体制をしっかりと活用し、社会的要請事項への対応強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

  当社は、サステナビリティ基本方針を定め、その具体化に向けた動きをサステナビリティ委員会で推進しています。この委員会は、委員長を代表取締役社長が務め、委員をサステナビリティ推進のために主要な役割を果たす各部門の状況を理解し、十分に把握している取締役、執行役員を中心に構成しており、取締役会での諮問機関の位置付けをとっております。また、委員会のもと環境、社会、企業統治の主要３テーマごとに部会を設置して、専門的で効率的な推進が図れるようにしております。

(2)戦略

①気候変動

  当社は、2023年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動が当社の事業経営に与える影響を「シナリオ分析」を用いて評価いたしました。「国際エネルギー機関（IEA）」や「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」等の外部機関が公表している気候関連シナリオを参考に、2050年頃までに想定されるリスクと機会を抽出し、これらにおける対応策をまとめております。

詳細は当社ホームページにてご確認ください。

 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html

②人的資本

開示制度の充実が進むなかで、以下の人的資本に係わる方針のもと、定量情報の整理・算定・公開を行っております。

＜人材育成方針＞

  私たちユニオンツールは、企業倫理の安定的、継続的な実現のために専門性と創造性に富み、
誠実さと挑戦心を兼ね備えた人財の育成と登用を図ります。

＜社内環境整備方針＞

  私たちユニオンツールは、健康で明朗、活気に満ちた職場づくりのために組織風土を醸成し、
個々の人格と個性を尊重した人事制度や労働環境の維持向上を推進します。

(3)リスク管理

  各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行いますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については、取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として、「リスク管理委員会」を設置しております。

  気候変動に関するリスクについては、毎年、環境部会が「リスクと機会」の分析・評価および見直しを行っております。分析・評価の内容はサステナビリティ委員会に報告するとともに、関連部門と連携し環境課題への取り組みに活かしております。

(4)指標及び目標

①気候変動

  当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。

  また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。

  二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5％削減（5か年計画）する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。

詳細は当社ホームページにてご確認ください。

 https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html

②人的資本

当社は、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。下記が指標と実績の一例となります。

　　(注)１ 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。

　　　　２ 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載
  しております。

2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。

また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30％以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職（当社管理値）比率を15％とすることを目標に掲げております。性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。

　　　上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。

　　　https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応を迅速かつ効果的に実施する所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①製造業の生産動向

当社グループの主な製品は、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)や超硬エンドミルなどの産業用切削工具とその他製品である転造ダイス・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。

生産動向の強弱を決める要因は、消費者の嗜好変化、政治経済動向、燃料価格の上昇や部材不足などの生産側の問題、大規模自然災害等多岐にわたります。当社グループは、どんな緊急時でも完全にストップする可能性が少ない消耗工具での事業展開に注力することで一定の業績を確保してまいりました。また、需要の急激な変化が常態であるとの認識を共有し、製販一体となった需要動向の精査と予測精度の向上を果たしつつ、見込生産を実施しております。その他、流通分を含めた在庫把握体制の強化やリードタイムの短縮に注力しております。

②ＰＣＢドリルへの依存体質

当社グループの売上高の約７割がＰＣＢドリルになっており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も拡大している分野で、お客様の要求もめまぐるしく変化し、多岐にわたっています。

当社グループは、ＰＣＢドリル分野で唯一世界展開を果たしている企業グループであり、生産設備の内製化(製造業の自由度を圧倒的に高めることができると考えております。)という特色を持っています。世界からの情報と内製技術の蓄積により高付加価値製品の一早い開発・製造が可能になっており、このような体制を強化することで競合他社に対する競争優位性を保てるものと思っております。

また、プリント配線板には、近年、技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向も経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

技術革新要求は一定の地域で起きており、また、その要求を満たすための新技術・新製品はこれまでの技術の積重ねによって生み出されるものであることから、現在トップメーカーの地位にある当社が突然厳しい立場になることはないと考えておりますが、業績の更なる安定のために対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。

③日本を含むアジア向け売上高が高いこと

連結売上高の約９割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当連結会計年度においては、西側諸国と中国・ロシアの対立など複数の地政学リスクが顕在化し、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していました。この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはアジア地区からの需要の拡大が期待されています。

④製品価格の下落傾向があること

プリント配線板は電子部品の電気的導通のベースとなるものであり、電子機器製品に必ず搭載されています。電子機器製品の本体価格は恒常的に低下する傾向にあり、搭載の各種部品・半導体等も同様の傾向にあります。このような状況下、主力のＰＣＢドリルに対しても厳しい値下げ圧力がかかっています。当社グループは、品質・技術・サポート体制・供給力の強化を図り、少しでも価格競争による影響を回避すべく努力しておりますが、製品価格の下落が当社経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記②において当社グループ製品の高付加価値新製品に対する期待の高まりがあることを記載していますが、業界全般の価格推移に対する抵抗力が発揮できる地合いが出てきているものと思っています。今後とも価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入を進めてまいりたいと思っています。

⑤原材料価格動向

当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増、供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、原材料の一括購入、リサイクル材の活用および新材料の採用の試みなどを引続き強化してまいります。

⑥製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること

自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しています。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えていますが、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年、異常気象の発生や記録的大雪などが各所で問題になっていますが、新潟県長岡市は、同市独自の「消雪パイプ」道路網の整備が完了しているなど自然災害への備えが進んでいる地区であります。当社長岡工場でも大雨による水害対策の整備に乗り出しており、備えを厚くしています。

⑦為替レートの変動について

外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円換算を行います。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における事業環境は、経済活動の緩やかな回復が感じられながらも、欧州経済の伸び悩み、中国の長引く経済不振、中東での紛争、またそれらが及ぼす影響は各国の金融政策や為替変動など顕著に現れました。今後も米国の政権交代による政策変更も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向け、メモリー向け需要が低調な一方で、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板など生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しました。

このような市場環境のもと、当社グループの高付加価値工具への需要増加の状況が続き、生産能力の増強と拠点間の連携強化により供給能力の確保に努めてまいりました。高収益品である高付加価値工具の増販と販売比率上昇、生産拠点での稼働率向上による原価低減効果により、収益力の拡大につながり、前年同期と比べ、大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は32,606百万円(前期比28.7％増)と過去最高額を更新し、営業利益は6,878百万円(同82.1％増)、経常利益は7,132百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,283百万円(同71.7％増)となっております。

次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI市場の拡大により好調な業績をあげることができました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は22,434百万円(前期比27.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,989百万円(前期比79.3％増)となっております。

日本を除くアジア地区では、生成AI関連市場の拡大による当社グループの高付加価値工具への需要の高まりと現地工場の稼働率上昇により、売上高は18,244百万円(同49.6％増)となり、セグメント利益は1,516百万円(前期279百万円)となっております。

その他、北米地区の売上高は2,019百万円(同18.3％増)、セグメント利益は172百万円(同12.3％増)となり、欧州地区の売上高は2,239百万円(同5.4％増)、セグメント利益は193百万円(前期31百万円)となっております。

（財政状態）

a. 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、78,863百万円(前連結会計年度末比8,258百万円増)となりました。

流動資産合計は41,205百万円(同1,665百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,400百万円減)、受取手形及び売掛金(同2,999百万円増)であります。

固定資産合計は37,658百万円(同6,593百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は26,258百万円(同1,796百万円増)となり、投資有価証券(同4,683百万円増)を含む投資その他の資産合計は11,324百万円(同4,806百万円増)となっております。

b. 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は5,726百万円(前連結会計年度末比2,401百万円増)となりました。
 　流動負債合計は5,032百万円(同2,330百万円増)となり、固定負債合計は694百万円(同70百万円増)となっております。

c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は73,136百万円(前連結会計年度末比5,857百万円増)となりました。株主資本合計が64,834百万円(同3,778百万円増)、その他の包括利益累計額合計が8,301百万円(同2,078百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同3,780百万円増)と為替換算調整勘定(同1,512百万円増)であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し、当連結会計年度末現在17,966百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、7,283百万円の収入(前年同期比2,595百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益6,904百万円、減価償却費2,906百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,498百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,269百万円の支出(同2,258百万円の支出の増加)となりました。有形固定資産の取得による支出4,102百万円および投資有価証券の取得による支出3,875百万円が主な変動要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円の支出(同64百万円の支出の増加)となりました。配当金の支払額1,503百万円が主な変動要因となっております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

(注)１ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。

b. 受注実績

当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。

c. 販売実績

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高が前期比28.7％増となる32,606百万円となり、営業利益が前期比82.1％増の6,878百万円という実績になっております。

世界経済の緩やかな正常化が見られたものの、中国の経済不振、欧州や中東での紛争、また各国の政治情勢は金融政策や急激な為替変動等に波及しました。米国新政権に対する懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。当連結会計年度における当社グループをとりまく事業環境は、スマートフォンやパソコンを中心としたデジタルモバイル機器の最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向けやメモリー向け需要も伸び悩みました。その一方で生成AIの普及に伴い、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板などの需要が大きく伸びました。この生成AI関連市場への半導体需要が力強く、市場の伸びを牽引しました。

当社グループは、顧客からの高付加価値工具への高まる需要に対して、生産設備を内製化している強みを活かしたスピード感ある設備投入とグローバルな生産体制構築によって対応いたしました。特に当社グループの戦略製品である高付加価値のコーティングドリルの需要は、当連結会計年度を通じて伸び続け、大幅な増収増益に寄与しております。この動きは想定を上回るもので、四半期業績報告の度に開示予想値を修正させていただくことになりました。年度末の為替レートが想定より円安となった効果もあり、確定した実績は第３四半期末時点での修正開示予想値を売上高予想で8.3%、営業利益予想で10.9%上回るものとなりました。

今後も期待される生成AI関連の需要動向を的確に見極め、半導体パッケージなどの高度な電子部品向けの高付加価値工具の需要増加に備えた準備を進めてまいります。当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を継続的に推進するとともに、最新の生産設備の増設と更新を計画的に行っていきます。最新鋭の生産設備導入により省人化を実現して生産性向上を図り、生産数量の拡大を図ってまいりたいと思っております。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。当連結会計年度は、内製生産設備向けの投資に加え、新潟県見附市に2,933百万円を投じて見附第三工場を竣工いたしました。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,292百万円減となる17,966百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

イ　固定資産の減損

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

ハ　棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要となる可能性があります。

ニ　賞与引当金

当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。

(１) 切削工具関係

プリント配線板用ドリルにおきましては、AIサーバーやデータセンター向けのFC-BGAパッケージ基板、ならびに高多層マザーボード基板に使用されるULFコートドリルの性能向上に注力しました。FC-BGAパッケージ市場においては、加工難易度が高い新しい基板材料の採用が増加することで、加工効率の向上がより一層求められるようになりました。これに対応するため、ユーザーと緊密に連携してドリル開発を進め、加工条件の最適化を図る技術サポートを強化しました。高多層マザーボード市場では、銅箔層数の増加とともに厚板化が進み、さらにドリルの小径化が求められたことから、ULFコートドリルの有効性が改めて評価され、採用が増加しました。またルーターでは、直径φ1.0mm未満の小径ルーターのニーズが増し、小径領域で高い性能を発揮する設計手法を確立しました。今後も、難易度の高い加工ニーズに対応できる工具開発に努めてまいります。

超硬エンドミルにおきましては、長寿命と高品質を追求した製品開発に加え、お客様からのコストダウン要求に応えるための研究開発を推進してまいりました。長寿命かつ高品質を達成する製品として2023年に発売したCWLBシリーズでは小径サイズのラインナップを拡張しました。CWLBは、生材から40HRCのプリハードン鋼に対応する2枚刃ボールロングネックタイプであり、新たなサイズ追加により一連のサイズにおいて高い加工面品位を得ることができ、小径の金型加工や精密部品加工のユーザーから好評を得ています。また、高硬度材料の金型加工の仕上げ工程で使用されるCBNシリーズには、4枚刃ボールCBN-LBF4000を新たに追加しました。

コストダウン要求に対しては、従来品と同等の精度と機能性を保ちつつも価格を半額としたφ3シャンクの『Vシリーズ』に、ボール形状４シリーズ、ラジアス形状1シリーズを追加しました。また、部品加工向けにスクエア形状のCEHSを開発しました。独自の溝形状により高い切りくず排出性と工具剛性を両立させ、従来品に比べて高能率かつ高品質な加工を可能にし、更なる効率的な作業が可能となりました。

これらの開発を通じてお客様の要求に応えるための品質向上とコストダウンを推進し、更なる製品の開発に取り組んでまいります。

(２）その他の製品関係

　転造ダイスは、市場ニーズに対応し、ダイスの耐久性と精度の向上を目指し、継続的な改善を行っています。これにより、自動車部品産業において、特にパワーウインドウやパワーシートに使用されるウォームギア用ダイスの市場において、お客様からの信頼と高評価を得ています。

　衝突被害軽減ブレーキや電動パワーステアリングに使われるボールねじ用ダイスに関しても、その需要は近年増加しています。ここでも、特に精密な形状精度がお客様から高く評価されています。

　さらに、当社のスプライン・セレーション用ダイスは、中空ワークの転造加工に対する優位性を備え、特許を取得しています。従来の標準的なダイスと比較すると、内径の変形や楕円形成が少なく、累積ピッチ誤差の改善効果もあり、優れた特性を持ち合わせています。これからも自動車用シャフト部品の軽量化を求めるニーズに応じた、最適なダイスを提案します。

測定器関連では2つの製品開発を進めています。一つ目の製品は社内設備向け測定器で、イメージセンサの使用や照明設計の最適化により、測定精度と効率の両方を向上させることを目標としています。二つ目の製品は、プリント配線板用穴明機向け測定器で、ユーザーからの貴重なフィードバックを反映して新たに開発しました。この測定器は小型化と高速化を実現するとともに、軽量化も達成し、使用者にとってより効率的で扱いやすい測定環境を提供します。これらの取り組みを通じて、より高品質でユーザーニーズに対応した製品提供を推進してまいります。

当連結会計年度における研究開発費は1,968百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、日本における見附第３工場の建設を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額5,623百万円行ないました（建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む）。

各セグメントごとの内訳は、日本で5,507百万円、アジアで110百万円、欧州で8百万円、北米で1百万円、セグメント間取引等の調整額△4百万円となっております。

なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

(注) １　土地の一部を賃借しております。

　　　　 なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

４　長岡工場の建物及び機械装置の一部を貸与しております。

(2) 在外子会社

2024年12月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３　台湾佑能工具股份有限公司の土地及び建物の一部を貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式1,008,590株を消却いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

(注)１ 自己株式2,505,172株は「個人その他」に25,051単元、「単元未満株式の状況」に72 株含まれております。

　　２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年12月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式が2,505千株あります。

３　次の法人の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、以下のとおり株式を保有している旨の記載がなされておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

　　　　2024年11月22日付大量保有報告書（報告義務発生日　2024年11月15日)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における「保有自己株式数」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。

株主還元は、主に配当と自己株式取得の２つの方法により行ないます。

配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。

自己株式の取得は、定款第７条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。

以上のような基本方針のもと、当期間においては、以下の株主還元を実施いたしました。

(注)１．基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

      ２．取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得

該当事項はありません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「優れた製品を供給して社会に貢献する」ことを社是とし、当社のすべての利害関係者と共存共栄していきたいと考えております。このような基本方針のもと、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、経営の透明性を高めるべくコーポレート・ガバナンスを推進しております。推進の前提として、当社の全役職員は、社会的良識に従い健全な企業活動を行なうために制定された「企業倫理基準」を十分理解し、実践することを要求されています。

また、サステナビリティ意識の高まりとプライム市場登録銘柄である当社への社会的要請事項への対応が社是の達成のため必要なことであると深く理解していることから、その取組み推進を図るため、取締役会のもと「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。この委員会を中心とした活動を当社グループの隅々に徹底させ、社会共通の課題に立ち向かってまいります。

②   企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しています。

  当社グループは経営の意思決定のプロセスを明確にし透明性を高めること、およびグループ経営の推進を目的として経営管理体制の整備に取り組んでおり、現在の経営管理体制は以下のとおりであります。

 イ　取締役、取締役会

当社の取締役会は、定款の定めにより、取締役社長渡邉裕二が議長を務め、取締役会長片山貴雄、専務取締役中島有一および取締役槇浩行、社外取締役山本博毅、若林勝三および三瀬隆の合計７名（2025年３月27日現在）で構成されており、定款および取締役会規則に基づいて運営されております。毎月１回以上開催されることを原則に、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催しております。この会議は、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督する機関として位置づけられ、少数のメンバーによる迅速な意思決定を行っております。なお、取締役会のもと「リスク管理委員会」、「サステナビリティ委員会」および「指名・報酬委員会」を設置し、各種課題等への効率的対応を図り実効性の向上に努めております。

当社取締役は８名以内とする旨定款で定められております。合わせて定款により代表取締役および役付取締役を設置することができることとしており、その範囲内において、代表取締役会長１名および代表取締役社長１名を選任しております（2025年３月27日現在）。なお、当社は社外取締役を３名選任しております。特別取締役は選任しておりません。また、取締役の資格制限に係る定款での定めはありません。

・取締役会の活動状況

当事業年度における出席状況は以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、決算・予算等財務関連事項、組織・重要な人事関連事項等の決議、財務状況および重要な職務執行状況、内部統制および内部監査等の報告・審議であります。

ロ　執行役員、経営会議

当社は、2004年２月より、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役、執行役員およびその他現場の主要な監督者により経営会議を組織しておりますが、この会議を毎月１回開催しております。なお、この会議の議長は取締役社長渡邉裕二が務めており、役員の業務執行内容は、この会議において報告され、必要に応じた質疑応答などの過程を経た後、参加者間の情報共有・意思の共有・経営基本方針の示達・確認などが行なわれております。なお、これら執行役員の業務執行は取締役会により監督され、その選任・解任も取締役会において厳格に取扱われております。2025年３月27日現在６名の執行役員を選任しております。

ハ　監査役、監査役会

当社の監査役は３名（2025年３月27日現在。常勤監査役大場智恵美、社外監査役多賀亮介及び石塚康雄の３名。)おり、監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会および経営会議に出席するほか、必要に応じて社内の各種会議に参加し、その他、各事業所・グループ会社等への往査なども行ない、取締役・執行役員の職務執行状況を監査しております。

当社では、社内規程により業務分掌と職務権限基準が明文化されており、これら基準に基づく責任と権限および意思決定ルールにより、現状の体制のもと、各取締役の職務執行について適正かつ効率的に行なわれる体制となっております。また、監査役設置会社として、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、社外監査役はそれぞれ法務や会社経営の専門的な知見を有し、中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担っており、豊富な知識と経験のもと経営全般について大局的な観点からの発言を行なっております。なお、社外監査役以外の１名の監査役は、社内業務に精通した常勤監査役であり、社内業務の監査を日常的に行なっておりますので、社外監査役との連携により、経営の監視に関しては十分に機能する体制が整っているものと判断しております。その他、執行役員制度を導入しており、経営監督と業務執行を明確に分離していることから、現状の体制によりコーポレート・ガバナンスが十分に機能しているものと判断しております。

ニ　指名・報酬委員会

当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は代表取締役会長片山貴雄、代表取締役社長渡邉裕二、社外取締役山本博毅及び若林勝三の４名で構成し、取締役会の諮問を受け、役員等の選任、体制、報酬および賞与等に関する事項について審議し、答申しております。当事業年度においては、指名・報酬委員会を６回開催し、その出席率は全員100％でありました。

③   企業統治に関するその他の事項

イ　会社の内部統制システムの整備状況

　取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を決議しております。

　当社は総合企画部が、内部統制体制の普及・定着・実施と上記基本方針の周知徹底に当たっております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行ないますが、組織横断的なリスク管理またはリスク管理のための重要な基礎的事項については取締役会が決定・実施しております。取締役会は、この決定・実施の実効性を高めるため「リスク管理規程」を制定し、諮問機関として「リスク管理委員会」を設置し取組んでおります。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の取締役および監査役は、当社の子会社の取締役、監査役および従業員等との情報交換その他の連携強化を図っており、原則として年１回以上、当社取締役および監査役と子会社との間で情報交換会を開催しております。

その他、社内規程等を整備して、当社内に子会社管理を統括する専門部署を設置するとともに、業務ごとに子会社の当該業務を主管する部署を設置することで、提出会社で徹底されている基本方針のもと子会社業務が管理されるようにしております。併せて、業務規程を整備し、子会社から当社への申請事項や報告事項、およびそれらの手続きを明確化しております。

二　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役山本博毅、若林勝三、三瀬隆および社外監査役多賀亮介、石塚康雄の計５氏との間で、定款の定めに基づき会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく賠償責任は、金１千万円または同法第425条第１項に定める額のいずれか高い額としております。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。

本契約の被保険者は、当社および当社の子会社における取締役、監査役および執行役員等であり、各候補者の選任が承認された場合、各候補者は当該保険の被保険者となります。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員としての職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社負担としております。

へ　役員の選任の決議要件について

当社は、株主総会における役員の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。

ト　会社法第309条第２項に係る株主総会の決議の方法について

当社は、株主総会の円滑な運営を図ることを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、取締役会決議によって、毎年６月30日における最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による中間配当を行なうことができる旨、定款に定めております。

　　(自己株式の取得)

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

(取締役等の損害賠償責任の免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役 山本博毅、若林勝三および三瀬隆は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。

２　取締役の任期は、第64期に係る定時株主総会終結の時から、第65期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、第63期に係る定時株主総会終結の時から、第67期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

提出日現在の執行役員は次の６名であります。

②社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたっては「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。「社外取締役の独立性判断基準」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。https://www.uniontool.co.jp/ir/about/governance.html

社外取締役山本博毅氏は、当社の顧問弁護士事務所である弁護士法人原合同事務所の弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として、経営判断過程の細部にわたり指導・提言をいただいております。今後とも広範な視点からの助言をいただき、当社の一層のコンプライアンス強化への尽力を期待し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所または同氏との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋埠頭株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただいております。事業環境が目まぐるしく変わる中で、企業経営のご経験に基づく有用なご提言を数多くいただいており、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化への尽力を期待し選任しております。また、関係会社、主要取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。

社外取締役三瀬隆氏は、富士フイルム社の系列会社で長年にわたりデジタル化進展のもと新たな事業分野でご活躍されました。この間、中小企業診断士の資格を取得され、事業環境の変化を経営者目線で経験された後、2015年にはイメージワーキングサービス(株)を創業し、中小企業支援や講演活動など精力的にこなされております。このような経験や見識は、当社の新たな成長戦略立案やコンプライアンス強化に生かされるものであり選任しております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役多賀亮介氏は、当社の顧問弁護士事務所である弁護士法人原合同事務所の弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、客観的な立場から当社の経営を監視していただくため選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所または同氏との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役石塚康雄氏は、(株)東京都民銀行(現 (株)きらぼし銀行)にて長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、日本医療サービス(株)の代表取締役社長に就任されており、企業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため選任しております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係

社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実に努めております。

なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金１千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は３名の監査役(うち、社外監査役２名)で構成されております。社外監査役の石塚康雄氏は金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関して相当程度の知見を有しております。監査役に対して、経営上重大な影響を及ぼすと思われる事項等については報告がなされる体制を整備しているほか、監査役の職務執行に生じる費用の支払いが円滑になされるための体制を整備しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下とおりであります。

監査役会は、監査の方針および計画、監査の実施状況および結果、グループ内の内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査方法および結果の相当性、監査報酬の妥当性等について検討を行いました。

監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に務めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況についての報告、工場への往査その他の調査を通じて取締役の業務執行に対する監査を行いました。また、会計監査人から適宜会計監査に関する報告、説明を受け、意見交換を行い、監査上の主要な検討事項(KAM)を含む情報交換や意見交換を行い、連携を図っております。

常勤監査役は重要書類等を閲覧し、定期的に内部監査部門から活動状況および内部監査の結果等の報告を受け、意見交換を行うほか、海外連結子会社３社の監査役を兼務するとともに、監査役会で決定された監査方針と計画に従い、各社の経営執行状況を監査しております。

② 内部監査の状況

８名の専任担当者を配した内部監査部を設置し、主に法務・会計・管理面を中心とする監査を定期的に行うとともに、製造・品質・環境などのモノ造り面での監査を品質保証部がそれぞれ担当し、適切な活動がなされるよう監視しております。この両部署が連携し、情報の共有と効率良い監査活動ができるような体制が構築されております。

内部監査部は、監査役および会計監査人との間で適時会合を持ち、意見および情報交換を行なっております。各種の監査結果は取締役会および監査役会に報告されております。

③ 会計監査の状況

a.　監査法人の名称

井上監査法人

b． 継続監査期間

　　６年間

c.　業務を執行した公認会計士

平松　正己

佐久間　正通

d.　監査業務に係わる補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることおよび海外子会社の会計監査人との連携体制などを総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任であると判断しております。

会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任議案の内容を決定いたします。

以上の方針に基づき検討した結果、当社の会計監査人として井上監査法人を再任することを監査役会で決定いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の内容、経営者や監査役とのコミュニケーション、グループ監査、内部統制監査への対応等の評価項目について審議し、関係部門の監査法人に対する意見も勘案して評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は監査日数等を勘案し、監査法人と協議し、監査役会の同意を得た上で監査報酬額を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況の相当性、報酬見積の算定根拠について確認し、審議した結果、会計監査人の報酬につき相当であると認め、会社法第399条第１項の同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、経営環境や世間水準、職位や職責および従業員とのバランスを考慮し、算出・決定することを方針としております。この方針に基づき、取締役会は取締役報酬規程を定め、2021年２月度の取締役会において取締役の報酬等の決定方針について決議しております。

（取締役の報酬等の決定に関する基本方針）

当社の取締役の報酬は、固定報酬と会社業績に連動して支給される業績連動報酬で構成され、非金銭報酬等の支給は行っておりません。社内取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬の合計として支給され、社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。

a)固定報酬

固定報酬は、経営環境や世間水準等を考慮して職位・職責に応じて決定しております。

b)業績連動報酬

業績連動報酬は、各期の営業利益をもとに算出される額をベースに、従業員の賞与水準、過去の支給実績および算定期間の個人別評価などを総合的に勘案して決定しております。

c)非金銭報酬

該当事項はありません。

なお、これらの報酬の決定に関する役職、職責ごとの客観的な算定方法は定めておりません。

（取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由)

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名・報酬委員会で原案を作成し、諮問・答申を経た後、代表取締役会長と代表取締役社長との協議により決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬の決定にあたっては、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務分担などを総合的に勘案し、監査役会の協議により決定することを方針としております。

③ 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

株主総会決議による報酬限度額および当時の役員の員数は次のとおりであります。

　取締役（2023年３月30日開催　第62回定時株主総会決議）

　　　　　年額500百万円以内(うち、社外取締役分年額50百万円以内)

　　　　　取締役の員数６名(うち社外取締役２名)

　監査役（2023年３月30日開催　第62回定時株主総会決議）

　　　　　年額80百万円以内　

　　　　　監査役の員数３名(うち社外監査役２名)

④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は取締役報酬規程を定めております。取締役の個人別の報酬等の内容・配分については、同規程の定めに従い、指名・報酬委員会で原案を作成し、諮問・答申を経た後、代表取締役会長　片山貴雄と代表取締役社長　大平博との協議により配分等に関する決定を委任しております。

　委任された権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の具体的な内容を決定することであります。

　この権限を委任した理由は、当社および当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役会長、代表取締役社長による協議が最も適すると判断するためであります。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

２　業績連動報酬(業績賞与)の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、営業利益であり、当該指標を選定した理由は、当社が本業による儲けである営業利益を最重要視しているためであります。

業績指標に関する実績：上期営業利益3,108百万円　通期営業利益6,878百万円

 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である役員は存在しないため記載しておりません。

⑦ 使用人兼務役員の使用人給与

　　使用人兼務役員がおりませんので、該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式とし、それ以外を純投資以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など当社における企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に政策保有株式を保有いたします。個別の政策保有株式については、個々の財政状態や経営成績、取引状況および保有に伴う便益等を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して毎年１回以上取締役会にて審議し、保有の適否を判断しております。継続保有意義が薄れた株式については、当該企業の状況等を検討したうえで段階的に売却することとしております。

また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえたうえで、議案に対する賛否を判断しており、その結果については取締役会に報告されております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は企業価値の維持・向上に資する投資先の株式を政策保有株式として保有しており、毎年１回、取引関係、経営成績、財政状態、配当金の状況などを勘案して、取締役会にて保有の適否を判断しております。

      ２.(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ、(株)岡三証券グループおよび(株)第四北越フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。　　　３.(株)三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。　　　４.(株)第四北越フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

   みなし保有株式

     該当事項はありません

  ③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーに参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

  当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      8社

連結子会社の名称

台湾佑能工具股份有限公司

UNION TOOL EUROPE S.A.

U.S. UNION TOOL,INC.

佑能工具(上海)有限公司

UNION TOOL HONG KONG LTD.

UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.

東莞佑能工具有限公司

UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD. (2) 非連結子会社名

ユニオンエンジニアリング㈱

ユニオンビジネスサービス㈱

連結の範囲から除いた理由

上記の非連結子会社は共に小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２  持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

該当事項はありません。 　(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

主要な会社等の名称

ユニオンエンジニアリング㈱(非連結子会社)

ユニオンビジネスサービス㈱(非連結子会社)

㈱大善(関連会社)

持分法を適用しない理由

上記の非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ 棚卸資産

主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。

製品・商品・仕掛品…総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料…総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

連結財務諸表提出会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ７～50年

機械装置及び運搬具  ２～12年

工具、器具及び備品  ２～20年

ロ  無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

主として債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

主として従業員の賞与の支給に備えるため支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を計上しております。　

(重要な会計上の見積り)

1　棚卸資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2　賞与引当金

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当連結会計年度の金額822百万円には当社における賞与引当金596百万円が含まれております。（前連結会計年度の金額571百万円には当社における賞与引当金425百万円が含まれております。）当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（棚卸資産の評価方法の変更）

切削工具の原材料について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、原価計算システムの刷新を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

　　2028年12月期の期首から適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、流動負債に表示しておりました「支払手形及び買掛金」は、支払手形の取り扱いがなくなり今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度より「買掛金」に表示を変更しております。なお、この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結貸借対照表における組替えはありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」は金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△19百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」11百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払又は未収消費税等の増減額」と表示しております。この表示方法の変更による、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えはありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

※３　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

　売上高についてはすべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益については含まれておりません。

※２  (前連結会計年度)

　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、106百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(当連結会計年度)

　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、21百万円の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３  主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  (前連結会計年度)

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,742百万円であります。

(当連結会計年度)

　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、1,968百万円であります。

※５　減損損失

　(前連結会計年度)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業および転造その他事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産および転造その他事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　(減損損失の内訳)

(当連結会計年度)

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

 当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである転造ダイス事業の製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、転造ダイス事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

　(減損損失の内訳)

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数は、すべて単元未満株式の買取によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金及び金融資産で運用しております。投資信託の運用については、リスクを適切なレベルに維持しつつ長期の安定運用を目的としております。

デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。 

　(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券、投資信託等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。

未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て１年以内に納付期日が到来いたします。

長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、「資金の安全運用管理基準」に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。投資信託については保有する商品の時価等をモニタリングし、四半期ごとに運用状況を取締役会に報告しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

  前連結会計年度(2023年12月31日)

　　(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

  当連結会計年度(2024年12月31日)

　　(単位：百万円)

(※１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

　当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

(注２)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2023年12月31日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(2024年12月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。

　上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等（相場価格）に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  359百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額  351百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、非積立型の早期優遇退職金制度及び特別退職一時金制度並びに確定拠出制度を採用しております。

当社では、2014年8月より確定給付企業年金制度として、キャッシュ・バランス・プランを導入し、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

また、一部の連結子会社は積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

　２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 (7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

　３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度105百万円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

（単位：百万円）

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①契約負債の残高等

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

契約負債は販売促進における将来の無償提供分の履行義務の未履行分及び製品販売において顧客から手付金等として受領した前受金であります。履行義務の未履行分は自社製品の販売に関して、顧客に対し期間限定で自社製品の販売促進策を打ち出し、顧客が当該期間にユーザーに販売した数量に応じて、別途製品を顧客に無償提供することがあります。将来の無償提供分は当期の通常売上との複合取引と考えられることから、契約負債として認識しております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32百万円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額530百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△7,126百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△97百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。　

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△8,681百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。 

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。 （２）有形固定資産

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１.「平均利率」については、リース負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２.リース負債(返済予定が１年超)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

  当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により算定しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２  棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1) 製品・商品・仕掛品

総平均法による原価法(ただし、専用機・測定機器は個別原価法)

(2) 原材料

総平均法による原価法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ７～50年

機械及び装置        ２～12年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に切削工具等の販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格は、価格変更による値引き等の変動価格を控除した金額で算定しており、変動対価は、顧客別に当期の実績率を用いて合理的に見積もっております。

６  外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７  その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

1　棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2　賞与引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当事業年度末の賞与引当金596百万円（前事業年度末の賞与引当金425百万円）は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当年７月から12月の査定期間に対し、翌年１月から６月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(棚卸資産の評価方法の変更)

切削工具の原材料について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より総平均法による原価法に変更しております。

この評価方法の変更は、原価計算システムの刷新を契機に、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する資産および負債

※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。