【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第14期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アクシージア |
| 【英訳名】 | AXXZIA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 段 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6304-5840（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 福井 康人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | （03）6911-3899 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部担当 福井 康人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 中間連結会計期間 | 第14期 中間連結会計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日 至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日 至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,431,998 | 6,287,382 | 12,192,379 |
| 経常利益 | （千円） | 740,238 | 126,545 | 1,122,306 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 498,347 | 62,181 | 794,348 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 552,268 | 69,460 | 865,577 |
| 純資産額 | （千円） | 8,776,901 | 7,467,145 | 8,536,872 |
| 総資産額 | （千円） | 10,269,176 | 9,403,973 | 10,543,324 |
| １株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 19.85 | 2.61 | 32.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 19.81 | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.4 | 79.3 | 80.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 380,674 | 358,999 | 800,357 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △255,807 | △304,418 | △626,663 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,564,622 | △1,223,938 | △1,551,765 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,401,451 | 3,308,814 | 4,489,982 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第14期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2024年９月４日付でAXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co., Ltd.及び2024年９月19日付で株式会社アクシージアテクノロジーを設立したことにより、当中間連結会計期間において、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,139,351千円減少し、9,403,973千円（前連結会計年度末比10.8％減）となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,178,452千円減少し、7,453,352千円（前連結会計年度末比13.7％減）となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて39,100千円増加し、1,950,620千円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金の減少983,222千円、商品及び製品の減少103,208千円等によるものであり、固定資産の増減要因は、有形固定資産が112,695千円増加したものの、無形固定資産が29,072千円減少、投資その他の資産が44,521千円減少したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて69,624千円減少し、1,936,827千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて73,785千円減少し、1,611,019千円（前連結会計年度末比4.4％減）となり、固定負債は、前連結会計年度末から4,160千円増加し、325,808千円（前連結会計年度末比1.3％増）となりました。
流動負債の主な増減要因は、買掛金の減少53,021千円、１年内返済予定の長期借入金の返済56,300千円等によるものであり、固定負債の主な増減要因は、長期借入金の返済63,240千円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,069,727千円減少し、7,467,145千円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。主な減少要因は、配当金の支払244,170千円、自己株式の消却718,584千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
なお、自己資本比率は79.3％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年１月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が
改善するなかで、緩やかな回復基調が続きました。個人消費については一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きがみられております。一方で、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢や為替動向、物価上昇の影響等もあり、依然として不確実性を伴う状況が続いております。
国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしました。インバウンド消費については、為替相場がや
や円高に振れたものの、訪日外客数の増加に伴い、好調に推移いたしました。
中国化粧品市場においては、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷や、中国ローカルブランドの台頭による競
争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場においてさらなる売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「エッセンスシート」並びに「AGドリンク」のさらなる売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品や、中国において需要が高まっているインナーケア製品の育成に取り組んでまいりました。日本国内においては、インフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施、主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等により、ブランドイメージの向上及び認知度拡大を図ってまいりました。その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、シンガポール市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。
以上の結果より、当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の売上高は、2024年２月に子会社化した株式会社エムアンドディの連結効果等により、6,287,382千円（前年同期比15.7％増）となりました。一方、中国市場の景況感悪化等による消費減退の影響から、中国ECにおける広告効率が悪化し中国EC売上が減収した影響で、営業利益は117,330千円（前年同期比80.9％減）、経常利益は126,545千円（前年同期比82.9％減）、及び親会社株主に帰属する中間純利益は62,181千円（前年同期87.5％減）となりました。
なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,181,167千円減少し、3,308,814千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は358,999千円（前年同期は380,674千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益121,541千円、棚卸資産の減少84,807千円、未払又は未収消費税等の増減額の増加172,582千円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加121,362千円、仕入債務の減少53,022千円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は304,418千円（前年同期は255,807千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出631,802千円、定期預金の払戻による収入438,156千円、有形固定資産の取得による支出101,252千円、無形固定資産の取得による支出9,266千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は1,223,938千円（前年同期は1,564,622千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出119,415千円、自己株式の取得による支出902,552千円、配当金の支払額243,938千円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等について、重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、27,198千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 91,200,000 |
| 計 | 91,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,107,000 | 24,107,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,107,000 | 24,107,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年１月10日 （注） | △1,060,000 | 24,107,000 | - | 2,155,505 | - | 2,057,505 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| CREATIVE TECHNOLOGY INDUSTRIAL LIMITED （常任代理人 みずほ証券株式会社） | ROOM06 13A/F SOUTH TOWER WORLD FINANCE CENTRE HARBOUR CITY 17 CANTON ROAD TST KL HONG KONG （東京都千代田区大手町１丁目５番１号大手町ファーストスクエア） | 3,000 | 13.12 |
| 創維国際株式会社 | 東京都新宿区西新宿５丁目５番１号1612 | 2,400 | 10.49 |
| 段 世純 | 東京都港区 | 2,150 | 9.40 |
| 段 卓 | 東京都港区 | 1,836 | 8.03 |
| 段 暁維 | 東京都港区 | 1,836 | 8.03 |
| 株式会社イーグルファイナンス | 東京都新宿区西新宿３丁目18番２号101 | 1,760 | 7.70 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,160 | 5.08 |
| 武 君 | 東京都練馬区 | 1,080 | 4.72 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 306 | 1.34 |
| 計 | － | 15,529 | 67.90 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2024年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド | 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG シンガポール 048946 マーケット・ストリート138、キャピタグリーン#3501 | 1,063,000 | 4.22 |
| 計 | － | 1,063,000 | 4.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 1,236,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,859,600 | 228,596 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,107,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,596 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アクシージア | 東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 | 1,236,600 | － | 1,236,600 | 5.13 |
| 計 | － | 1,236,600 | － | 1,236,600 | 5.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,928,836 | 3,945,614 |
| 売掛金 | 829,289 | 951,301 |
| 商品及び製品 | 1,892,571 | 1,789,362 |
| 仕掛品 | 11,429 | 10,515 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,832 | 230,080 |
| 未収還付法人税等 | 44,421 | 0 |
| その他 | 725,734 | 535,786 |
| 貸倒引当金 | △9,311 | △9,309 |
| 流動資産合計 | 8,631,804 | 7,453,352 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 699,339 | 723,357 |
| 土地 | 385,132 | 396,595 |
| その他（純額） | 223,766 | 300,980 |
| 有形固定資産合計 | 1,308,238 | 1,420,933 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 133,154 | 118,888 |
| その他 | 129,091 | 114,285 |
| 無形固定資産合計 | 262,246 | 233,173 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 175,575 | 149,217 |
| その他 | 165,459 | 147,296 |
| 投資その他の資産合計 | 341,035 | 296,513 |
| 固定資産合計 | 1,911,520 | 1,950,620 |
| 資産合計 | 10,543,324 | 9,403,973 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 224,577 | 171,555 |
| 短期借入金 | ※ 450,000 | ※ 500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 220,280 | 163,980 |
| 未払金 | 525,201 | 466,896 |
| 未払法人税等 | 56,194 | 51,887 |
| 賞与引当金 | 41,944 | 44,763 |
| 株主優待引当金 | 10,883 | 4,331 |
| その他 | 155,722 | 207,604 |
| 流動負債合計 | 1,684,804 | 1,611,019 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 278,730 | 215,490 |
| 繰延税金負債 | 1,976 | 5,009 |
| その他 | 40,941 | 105,309 |
| 固定負債合計 | 321,647 | 325,808 |
| 負債合計 | 2,006,452 | 1,936,827 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,155,505 | 2,155,505 |
| 資本剰余金 | 2,057,304 | 2,057,304 |
| 利益剰余金 | 4,776,900 | 3,876,327 |
| 自己株式 | △655,867 | △838,300 |
| 株主資本合計 | 8,333,842 | 7,250,836 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 200,201 | 209,516 |
| その他の包括利益累計額合計 | 200,201 | 209,516 |
| 非支配株主持分 | 2,828 | 6,791 |
| 純資産合計 | 8,536,872 | 7,467,145 |
| 負債純資産合計 | 10,543,324 | 9,403,973 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 売上高 | 5,431,998 | 6,287,382 |
| 売上原価 | 1,002,499 | 1,771,675 |
| 売上総利益 | 4,429,499 | 4,515,706 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,816,315 | ※ 4,398,376 |
| 営業利益 | 613,183 | 117,330 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 35,364 | 11,458 |
| 為替差益 | 70,727 | － |
| 補助金収入 | 24,250 | 31,200 |
| その他 | 2,420 | 3,248 |
| 営業外収益合計 | 132,762 | 45,907 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,669 | 9,256 |
| 自己株式取得費用 | 2,343 | 1,535 |
| 為替差損 | － | 12,454 |
| 持分法による投資損失 | － | 12,922 |
| その他 | 694 | 523 |
| 営業外費用合計 | 5,707 | 36,692 |
| 経常利益 | 740,238 | 126,545 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 14,280 | － |
| 特別利益合計 | 14,280 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 5,004 |
| 特別損失合計 | － | 5,004 |
| 税金等調整前中間純利益 | 754,518 | 121,541 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 227,733 | 55,633 |
| 法人税等調整額 | 30,111 | 5,763 |
| 法人税等合計 | 257,844 | 61,396 |
| 中間純利益 | 496,673 | 60,144 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,673 | △2,037 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 498,347 | 62,181 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 中間純利益 | 496,673 | 60,144 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 55,595 | 9,315 |
| その他の包括利益合計 | 55,595 | 9,315 |
| 中間包括利益 | 552,268 | 69,460 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 553,942 | 71,497 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,673 | △2,037 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 754,518 | 121,541 |
| 減価償却費 | 66,887 | 79,638 |
| のれん償却額 | 4,942 | 14,266 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △134 | △2 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △68,967 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,364 | △11,458 |
| 支払利息 | 2,669 | 9,256 |
| 為替差損益（△は益） | △16,650 | 13,521 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 73,975 | △121,362 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △92,272 | 84,807 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,273 | 25,737 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △98,604 | △53,022 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,281 | △33,209 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少） | △27,659 | 357 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 37,265 | 172,582 |
| その他 | 10,158 | 69,095 |
| 小計 | 573,209 | 371,750 |
| 利息及び配当金の受取額 | 21,208 | 12,514 |
| 利息の支払額 | △2,539 | △9,404 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △211,204 | △15,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,674 | 358,999 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △205,200 | △631,802 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 438,156 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △71,461 | △101,252 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 41,850 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,498 | △9,266 |
| その他 | △1,497 | △254 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △255,807 | △304,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 50,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △119,594 | △119,415 |
| 株式の発行による収入 | 16,380 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △352,804 | △902,552 |
| 自己株式の取得のための預け金の増減額（△は増加） | △746,961 | － |
| 配当金の支払額 | △350,942 | △243,938 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 9,000 | － |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 6,000 |
| その他 | △19,699 | △14,031 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,564,622 | △1,223,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,239 | △11,810 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,386,516 | △1,181,167 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,787,967 | 4,489,982 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,401,451 | ※ 3,308,814 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、AXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce Co., Ltd.及び株式会社アクシージアテクノロジーを設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未払金の増加額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの「前払費用の増減額（△は増加）」及び「未払金の増加額（△は減少）」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△27,396千円は、「前払費用の増減額（△は増加）」△32,273千円、「未払金の増加額（△は減少）」△5,281千円、「その他」10,158千円として組み替えております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 1,050,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | 450,000 | 500,000 |
| 差引額 | 600,000 | 600,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 125,226千円 | 139,860千円 |
| 従業員給料及び手当 | 387,929 | 517,458 |
| 広告宣伝費 | 1,440,843 | 1,633,503 |
| 支払手数料 | 925,117 | 884,270 |
| 減価償却費 | 50,913 | 61,769 |
| 賞与引当金繰入額 | △2,166 | 4,018 |
| 貸倒引当金繰入額 | △134 | △2 |
| 株式報酬引当金繰入額 | △68,967 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,606,651千円 | 3,945,614千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △205,200 | △636,800 |
| 現金及び現金同等物 | 4,401,451 | 3,308,814 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月19日 取締役会 | 普通株式 | 352 | 14.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金187千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月14日 取締役会 | 普通株式 | 247 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月25日付で自己株式750,000株の消却を実施し、また、2023年12月18日から2024年１月31日までの期間において自己株式389,700株を取得いたしました。この消却及び取得により、利益剰余金が891,265千円、自己株式が540,804千円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が4,728,830千円、自己株式が350,460千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 取締役会 | 普通株式 | 244 | 10.00 | 2024年７月31日 | 2024年10月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金203千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月14日 取締役会 | 普通株式 | 114 | 5.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月９日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金115千円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年９月24日から2024年９月27日までの期間において自己株式486,600株を取得いたしました。また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月17日付で自己株式1,060,000株を取得し、2025年１月10日付で自己株式1,060,000株の消却を実施いたしました。この取得及び消却により、利益剰余金が718,584千円減少し、自己株式が182,433千円増加しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が3,876,327千円、自己株式が838,300千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメントであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は、下記のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| （自 2023年８月１日 | （自 2024年８月１日 | |||
| 至 2024年１月31日） | 至 2025年１月31日） | |||
| 中国 売上 | サロン | 589,502 | 447,600 | |
| Eコマース （Douyin、Tmall Global、RED旗艦、 Taobao、その他ECプラットフォーム、Tmall 卸） | 4,101,306 | 3,850,008 | ||
| リテール (中国小売店・百貨店、日免・深免 等、中国空港免税店) | 6,746 | 37,564 | ||
| 計 | 4,697,556 | 4,335,173 | ||
| 日本 売上 | サロン | 93,837 | 64,948 | |
| リテール (ドラッグストア、小売店、百貨店、 直営店） | 390,074 | 432,177 | ||
| Eコマース (Amazon、Yahoo、楽天、自社EC) | 56,636 | 1,295,408 | ||
| 計 | 540,548 | 1,792,534 | ||
| その他 地域 売上 | リテール (シンガポール・カナダ等、小売店） | 42,178 | 27,952 | |
| その他 (オーストラリア・米国等） | 151,715 | 131,721 | ||
| 計 | 193,894 | 159,674 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,431,998 | 6,287,382 | ||
| その他の収益 | － | － | ||
| 外部顧客への売上高 | 5,431,998 | 6,287,382 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 19.85円 | 2.61円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 498,347 | 62,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 498,347 | 62,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 25,099 | 23,822 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19.81円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 57 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年９月20日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………244百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年10月９日
（注）2024年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2025年３月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………114百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年４月９日
（注）2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 中 間 連 結 財 務 諸 表 に 対 す る 期 中 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2025年３月14日 |
|---|
| 株式会社アクシージア |
| 取 締 役 会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 本多 守 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐賀 睦美
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシージアの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月1日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシージア及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。