| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ridge-i |
| 【英訳名】 | Ridge-i Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柳原 尚史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-4214-8558（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 中井 努 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期中間連結会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,407,065 | － |
| 経常利益 | (千円) | 202,783 | － |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 99,649 | － |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,920 | － |
| 純資産額 | (千円) | 2,592,319 | 2,440,328 |
| 総資産額 | (千円) | 3,082,308 | 3,043,228 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 25.76 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 24.92 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 69.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,266 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,313 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,881 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,950,564 | － |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第９期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については連結貸借対照表項目のみを記載しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較・分析の記載はしておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日）における我が国経済は、雇用環境の改善が進むなど緩やかな回復傾向が見られるものの、円安による輸入コストの上昇などの影響で幅広い分野で物価上昇が続いており、実質賃金の伸び悩みや消費者マインドの停滞が経済成長を抑制しております。また、世界経済の動向や地政学リスクなどの外部要因により、先行き不透明な状況が続いております。
このような中、当社を取り巻く国内AI市場においては、生成AI技術への注目の高まりにより、生産性向上や競争力強化を目的としたDX関連の高い需要が継続しており、引き続き様々な場面においてAI導入の流れが加速しております。
当社は「データ・AIを駆使した最先端技術とビジネス知見を用いて、未解決の課題に挑み、新しい社会を実現する」をミッションとして掲げ、カスタムAIソリューション事業として顧客の目的から現場のプロセス、課題を理解し、様々なデータに対応したAIを組み合わせた最適なAIソリューションを提案し、実装までを行っており、特に直近では生成AI関連と衛星データ利用のニーズが増加しております。また、AI技術と親和性の高いデジタルマーケティング事業において、SNS広告のプランニングから制作までとプラットフォームの配信や広告等で利用される音楽制作を展開してまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高については、既存顧客からのAIプロジェクトの継続、人工衛星AI解析プロジェクトの増加、生成AIテーマの案件増により、また、前連結会計年度末より株式会社スターミュージック・エンタテインメントの連結子会社化を行いデジタルマーケティング事業が加わった結果、1,407,065千円となり、売上総利益については、723,385千円となりました。
営業利益については、上記のとおり売上高の増加に伴い、200,764千円となりました。販売費及び一般管理費は外注利用、積極的な採用活動や生成AI等の新しい技術に対応するために研究開発等を継続しておりますが、売上高の増加が費用増加を上回っており、営業利益率は14.3%と好調に推移しております。
経常利益については、202,783千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等64,862千円及び子会社の株式持分が54%のための非支配株主に帰属する中間純利益38,270千円により、99,649千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」の単一セグメントでしたが、当中間連結会計期間より、「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分に変更しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
１．カスタムAIソリューション事業
カスタムAIソリューション事業におきましては、売上高が673,482千円、セグメント利益が102,367千円となり、そのサービス別の売上高は、前期から継続している大手企業の顧客を中心にしたAIプロジェクトの継続に加えて開始が遅れていた案件やコンサルティングファームとの連携による案件が進捗したことによりAI活用コンサルティング・AI開発の売上高は426,535千円となりました。衛星関連プロジェクトは予定通り案件が大型化してきており人工衛星AI解析の売上高は209,588千円となりました。AIライセンス提供については大型の保守運用が継続しており売上高は37,359千円となりました。
２．デジタルマーケティング事業
デジタルマーケティング事業におきましては、売上高が733,582千円、セグメント利益が98,397千円となり、そのサービス別の売上高は、ソーシャルメディアマーケティングの売上高は547,987千円、音楽制作配信サービスの売上高は185,594千円となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は2,554,006千円となり、前連結会計年度末に比べ85,665千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が165,472千円減少した一方で継続途中のプロジェクトが増加し売掛金及び契約資産が265,520千円増加したことによるものであります。また、当中間連結会計期間末における固定資産は528,301千円となり、前連結会計年度末に比べ46,585千円減少いたしました。これは主に有形固定資産と無形固定資産の減価償却によるものであります。この結果、総資産は、3,082,308千円となり、前連結会計年度末に比べ39,079千円増加いたしました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は433,331千円となり、前連結会計年度末に比べ98,910千円減少いたしました。これは主に前受金を受領していたプロジェクトが進捗し売上計上したことにより契約負債が121,406千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、489,988千円となり、前連結会計年度末に比べ112,911千円減少いたしました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,592,319千円となり、前連結会計年度末に比べ151,991千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から165,472千円減少し、1,950,564千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は109,266千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益202,783千円があった一方で、売上債権及び契約資産の増加265,520千円及び大型プロジェクト完了により収益計上したことによる契約負債の減少121,406千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は43,313千円となりました。
これは主に、サーバー購入等により有形固定資産の取得による支出39,958千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は12,881千円となりました。
これは主に、新株予約権行使による株式発行による収入14,172千円があった一方で、子会社での長期借入金の返済による支出26,952千円があったことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は18,282千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,886,780 | 3,886,780 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,886,780 | 3,886,780 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日（注）１ | 25,620 | 3,886,780 | 7,086 | 28,551 | 7,086 | 1,049,201 |
（注）１.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 柳原 尚史 | 東京都大田区 | 1,107,400 | 28.49 |
| ㈱柳原ホールディングス | 東京都大田区東雪谷一丁目29番９号 | 648,300 | 16.68 |
| ㈱バルカー | 東京都品川区大崎２丁目１番１号 | 416,666 | 10.72 |
| 特定金外信託受託者 ㈱SMBC信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番２号 | 217,391 | 5.59 |
| 荏原環境プラント㈱ | 東京都大田区羽田旭町11－１ | 83,333 | 2.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 71,800 | 1.85 |
| 五味 大輔 | 長野県松本市 | 69,500 | 1.79 |
| 小松 平佳 | 東京都文京区 | 67,500 | 1.74 |
| 石田 健二 | 千葉県市川市 | 63,200 | 1.63 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 48,800 | 1.26 |
| 計 | ― | 2,793,890 | 71.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,806 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 3,880,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 6,180 | |||
| 発行済株式総数 | 3,886,780 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,806 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,116,037 | 1,950,564 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 285,496 | 551,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,050 | 4,839 | |||||||||
| 前払費用 | 22,183 | 25,163 | |||||||||
| その他 | 43,572 | 22,422 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,468,340 | 2,554,006 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 87,611 | 72,468 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 333,116 | 316,460 | |||||||||
| その他 | 37,882 | 23,086 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 370,998 | 339,547 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 116,277 | 116,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 574,887 | 528,301 | |||||||||
| 資産合計 | 3,043,228 | 3,082,308 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 160,065 | 197,484 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,106 | 35,039 | |||||||||
| 未払金 | 122,190 | 63,737 | |||||||||
| 未払法人税等 | 18,671 | 59,543 | |||||||||
| 契約負債 | 122,175 | 768 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,379 | 21,109 | |||||||||
| その他 | 57,653 | 55,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 532,241 | 433,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 47,237 | 33,352 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,553 | 17,603 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,867 | 5,701 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,657 | 56,656 | |||||||||
| 負債合計 | 602,899 | 489,988 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,465 | 28,551 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,945,140 | 1,952,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 155,797 | 255,447 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,122,401 | 2,236,121 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,590 | 1,590 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 316,336 | 354,607 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,440,328 | 2,592,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,043,228 | 3,082,308 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,407,065 | |||||||||
| 売上原価 | 683,679 | |||||||||
| 売上総利益 | 723,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 522,621 | |||||||||
| 営業利益 | 200,764 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 205 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,860 | |||||||||
| 講演料収入 | 538 | |||||||||
| 受取遅延損害金 | 989 | |||||||||
| その他 | 403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,997 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 454 | |||||||||
| 為替差損 | 10 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,978 | |||||||||
| 経常利益 | 202,783 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 202,783 | |||||||||
| 法人税等 | 64,862 | |||||||||
| 中間純利益 | 137,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 38,270 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 99,649 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 137,920 | |||||||||
| 中間包括利益 | 137,920 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,649 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 38,270 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 202,783 | |||||||||
| 減価償却費 | 35,785 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,513 | |||||||||
| のれん償却額 | 16,655 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △205 | |||||||||
| 支払利息 | 454 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,860 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △265,520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,788 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 37,419 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,730 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △21,585 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △121,406 | |||||||||
| その他 | 15,340 | |||||||||
| 小計 | △86,685 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,860 | |||||||||
| 利息の支払額 | △472 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △24,174 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △109,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △39,958 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,294 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,658 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,349 | |||||||||
| その他 | △1,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,313 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,952 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 14,172 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △101 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,881 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △165,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,116,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,950,564 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
| 役員報酬 | 76,980 |
| 給料及び手当 | 151,919 |
| 研究開発費 | 18,282 |
| 減価償却費 | 4,460 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | ||
| 現金及び預金 | 1,950,564 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,950,564 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | |||
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 | － | 1,407,065 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 | － | 1,407,065 |
| セグメント利益 | 102,367 | 98,397 | 200,764 | － | 200,764 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「カスタムAIソリューション事業」のみの単一セグメントでありましたが、前連結会計年度に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得したため当該事業を「デジタルマーケティング事業」として定義し、AIを強みとしてこの２つの事業の成長を目指すことを方針としております。これにより、当中間連結会計期間より、単一セグメントから「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分により開示しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| カスタムAIソリューション事業 | デジタルマーケティング事業 | 合計 | |
| 受託請負契約 | 497,939 | 471,030 | 968,970 |
| 共同開発契約 | 94,000 | － | 94,000 |
| 著作権等の権利収入 | － | 134,113 | 134,113 |
| その他 | 81,542 | 128,439 | 209,981 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 673,482 | 733,582 | 1,407,065 |
２．報告セグメントの区分方法の変更
当中間連結会計期間より、前連結会計年度に株式会社スターミュージック・エンタテインメントの株式を取得したため当該事業を「デジタルマーケティング事業」として定義し、当連結中間会計期間より、単一セグメントから「カスタムAIソリューション事業」と「デジタルマーケティング事業」の２区分により開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 25円76銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 99,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 99,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,868,432 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 24円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 129,954 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月13日
株式会社Ridge-i
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只隈 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室井 秀夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ridge-iの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ridge-i及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。