2929 ファーマフーズ 半期報告書－第28期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは、「医食の研究で貢献」というミッションを掲げ、人々の持続可能な健康的で幸せな社会の実現を目指しております。

　その実現に向け、食品、化粧品、医薬品の開発を科学的根拠に基づいて行い、独自の研究成果及び製品を「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」の３事業において広く社会に提供しております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、インバウンド・賃上げの動きにより、緩やかな景気回復基調が続く一方、欧米諸国の金利引下げにより金融政策による為替変動、円安の進行による物価上昇、中東情勢の深刻化による地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属するヘルスケア業界におきましては、機能性表示食品制度を巡る今後の在り方が議論されるなど、食品の安全性に注目が集まっておりますが、消費者の医療、健康及び美容に対するニーズは引続き継続しております。

　こうしたヘルスケアニーズに応えられるリーディングカンパニーとなるべく、当社グループは「中期経営計画2026」のテーマ「新価値創造　１Ｋプロジェクト」を掲げております。この実現のため、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力いたしました。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に採択された「バイオものづくり革命推進事業」では、繊維、農業及び電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」を開発・量産化するための投資を行っております。

　特に、卵殻膜繊維「ovoveil（オボヴェール）」は、販売開始に向けた製品開発、生産設備への投資、販路拡大に注力いたしました。

　新製品への投資では、当第２四半期連結会計期間において、新規顧客獲得件数が前四半期末と比べ65,000件超増加するなど、顕著な転換を実現いたしました。これは、医薬品・医薬部外品の新製品を中心に、顧客獲得効率の向上の機会を捉え、投資額を急増（前四半期末比19.6％増）させたことによります。顧客獲得ペースは、2023年７月期第２四半期以来の２年ぶりの高い水準であり、当期及び来期の収益に大きく寄与いたします。

　これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は638百万円（前年同期比32.4％増）となりました。新製品育成のための広告宣伝を強化すると同時に、既存製品は広告宣伝費全体の最適化を進めており、当中間連結会計期間における広告宣伝費は、17,442百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は29,857百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益は623百万円（前年同期比59.4％減）、経常利益は645百万円（前期同期比58.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は229百万円（前年同期比70.1％減）となりました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の業績推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

　ａ．抗体医薬品

　抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　当社は、本技術を用い、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺三菱製薬㈱とライセンス契約を締結しておりました。当連結会計年度においては、本抗体医薬品候補について、田辺三菱製薬㈱による第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）が開始されました。

　さらに、本技術を活用・高度化することで、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。本事業において当社は、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品候補となり得るリード抗体の取得に成功し、低分子抗体や二重特異性抗体等の次世代抗体医薬品の開発プロセスに進んでおります。

　「自己免疫疾患」においては、当社内の「国際PAD※1研究センター」において、一連のPAD関連ターゲットに対する創薬研究を推進しております。

　「がん」や「炎症性疾患」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、薬効薬理試験等の創薬研究を推進しております。

　この他、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでおります。抗体作製におけるヒト化やアフィニティマチュレーションなどの工程をAI等のIT技術を活用することで、大幅に開発の効率化を図っております。

　ｂ．ペプチド医薬品

　当社は、当連結会計年度において国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。

　当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。

②研究支援事業

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。

　また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当中間連結会計期間の売上高は、135百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント損失は199百万円（前期同期は224百万円のセグメント損失）となりました。

＜BtoB事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、1,308百万円（前年同期比38.3％増）となりました。当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米地域のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持するなど、GABAの市場拡大が継続しております。また、国内では、大手コンビニチェーン向けのデイリー食品に「ファーマギャバ」が採用されました。日常の食事からＧＡＢＡを摂取する機会の増やす取り組みを通じ、市場拡大を目指してまいります。

　機能性製品の売上高は、289百万円（前年同期比22.2％減）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。これらの販路拡大をさらに推し進めるため、2024年10月に伊藤忠商事㈱と資本業務提携契約を締結いたしました。同社がもつネットワークを通じて、当社の機能性素材・機能性製品を国内・海外市場へ販売してまいります。

　明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO※3事業」の売上高は、1,648百万円（前年同期比25.8％減）となりました。新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向け、製薬メーカーへの営業活動を強化しております。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC※4事業」の売上高は513百万円（前年同期比18.7％減）となりました。自社製品販売の強化策としての、ドラッグストア専売の「ニューモ育毛剤」は、テスト販売で高い売上実績を達成したため、大手チェーンでの配荷拡大に注力しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間のBtoB事業の売上高は3,760百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は709百万円（前年同期比4.6％減）となりました。

＜BtoC事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、通信販売方式で消費者へ直接販売を行っております。

　魅力的な新製品開発及びその魅力が伝わるプロモーション強化を目指し、顧客獲得効率指標のCPO※5及び収益性指標のLTV※6を重視する広告宣伝費の適正化を図りながら、広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。

　特に、当第２四半期連結会計期間における広告宣伝費は9,436百万円となり、2023年７月期第２四半期以来２年ぶりの高い水準となりました。この結果、2025年１月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、前四半期末と比べ65,065件の増加に転じ、796,729件（前年同期900,914件、前年同期比11.6％減）となりました。

　「医薬品・医薬部外品」の売上高は、19,382百万円（前年同期比2.5％増）になりました。明治薬品㈱が手がける「ラクトロン錠」「てんらい清流錠」「ノルクスＫ錠」「ヘルスパンＣ錠」など、医薬品新製品を中心に新規顧客獲得が好調に推移し、同社の定期顧客件数は前期末から2.2倍となりました。主力の「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2025年2月17日時点で3,000万本を突破いたしました。また、医薬品「ニューＺ」は、WEB広告での受注が好調な結果、ニューモブランド全体の定期顧客件数の増加につながりました。

　その他製品群につきましては、収益性指標を重視し、広告宣伝費の抑制を行った結果、「サプリメント」の売上高は3,271百万円（前年同期比21.7％減）、「化粧品」の売上高は2,842百万円（前年同期比28.4％減）となりました。

　以上の結果、BtoC事業の当中間連結会計期間の売上高は、25,958百万円（前年同期比5.1％減）、広告宣伝費は、17,324百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は985百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素

※２　NB （National Brand）：自社ブランド商品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,597百万円減少し、32,975百万円（前期比9.8％減）となりました。これは主に、現金及び預金の減少4,559百万円、繰延税金資産の増加563百万円、仕掛品の増加285百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ4,059百万円減少し、20,927百万円（前期比16.2％減）となりました。これは主に、短期借入金の減少4,000百万円、長期借入金の減少446百万円、未払法人税等の減少376百万円、広告宣伝費の増加等による未払金の増加904百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円増加し、12,048百万円（前期比4.0％増）となりました。これは主に、自己株式の処分による増加1,174百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少421百万円、その他有価証券評価差額金の減少271百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,559百万円減少し、11,006百万円（前期比29.3％減）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益645百万円、減価償却費336百万円、売上債権の増減額205百万円、棚卸資産の増減額△170百万円、未払金の増減額849百万円、未収消費税等の増減額△299百万円、法人税等の支払額△1,313百万円の計上等により、19百万円の収入(前年同期は2,835百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△425百万円、投資有価証券の取得による支出△64百万円等により、464百万円の支出（前年同期は602百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△4,000百万円、長期借入金の返済による支出△446百万円、自己株式の処分による収入761百万円、配当金の支払額△421百万円等により、4,110百万円の支出（前年同期は1,542百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、638百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当中間連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、12,456百万円となっております。また、当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、11,006百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

借入に関する契約

　当社は、運転資金の機動的な調達を目的として、株式会社滋賀銀行との間でコミットメントライン契約を締結いたしました。

資本業務提携契約

　当社は、2024年10月22日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」）との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2023年11月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式101,327株を処分しました。この処分により、当中間連結会計期間において自己株式が148百万円減少しました。

（自己株式の取得）

　当社は、2024年１月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式874,100株の取得を行いました。この取得により、当中間連結会計期間において自己株式が999百万円増加しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が1,194百万円となりました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の処分）

　当社は、2024年10月22日開催の取締役会決議に基づき、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当により、自己株式872,400株を処分しました。また2024年11月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式166,852株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が1,174百万円減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が20百万円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△645百万円及びのれん償却額△63百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△863百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円及びのれん償却額△33百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………363百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年４月２日

（注）　2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

海南監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査問に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。