| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サーキュレーション |
| 【英訳名】 | CIRCULATION Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 悠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6256-0467 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 征人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 |
| 【電話番号】 | 03-6256-0467 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 山口 征人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 中間会計期間 | 第12期 中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,783,966 | 4,124,403 | 7,661,206 |
| 経常利益 | (千円) | 67,706 | 196,613 | 271,929 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 41,399 | 127,717 | 176,725 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 876,573 | 878,050 | 877,903 |
| 発行済株式総数 | (株) | 8,402,200 | 8,444,200 | 8,443,500 |
| 純資産額 | (千円) | 2,787,682 | 2,788,375 | 2,618,829 |
| 総資産額 | (千円) | 3,629,046 | 3,735,284 | 3,435,033 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.94 | 15.89 | 21.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.82 | 15.60 | 20.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 74.6 | 76.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △216,698 | 149,682 | 22,970 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,495 | △20,929 | △16,180 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,403 | 2,829 | △294,775 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,430,739 | 2,487,125 | 2,355,543 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、一部足踏み状態がみられたものの、企業収益の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたことなどにより、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、地政学リスクの拡大などによる世界景気の下振れ、国内の物価の高騰、さらに為替相場の急激な変動による経済活動への影響が懸念されるなど、依然として不透明な状況が続いております。企業の業績改善を背景に設備投資意欲が高まる中、国内のITサービス市場は、既存システムの刷新やクラウド移行、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に関する需要が拡大し、底堅い成長を続けております。
個人の働き方におきましては、人生100年時代におけるシニア世代の働き方、女性の活躍推進、日本国政府の掲げる働き方改革、企業を取り巻く終身雇用の崩壊等により、多様な働き方を望む個人が増加しており、組織に依存しない働き方が広がっております。加えて、高度な技能を有するプロ人材は、高い専門性を磨き「一社に雇用されるのではなく、専門性を活かし複数社で価値を発揮する」志向性を持った働き方が増加しております。
企業も、少子高齢化による労働力の減少、地方中小企業の事業承継問題、大手企業のイノベーションのジレンマ等、我が国の経済発展において多くの課題を抱えております。
従来の企業と個人が「雇用」という形で繋がるというあり方では、これらの課題に対応することが困難な状況になっております。「雇用」に縛られない多様な働き方を望む個人と、外部のプロ人材による経営改革を進めたい企業が、時間や場所、組織の枠組み等の制限を超えて、協業できる仕組みが必要になっていくと考えられます。
このような状況のもと、当社は、「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンを掲げ、「プロシェアリング」事業を展開し、順調に業績を伸ばしております。当社主力サービスである「プロシェアリングコンサルティング」サービスは、世の中の法人企業が抱える経営課題を外部プロ人材の力で解決支援するサービスであります。また、「FLEXY（フレキシー）」サービスは、企業のITに関する経営課題をDXによって解決支援するサービスであります。「プロシェアリングコンサルティング」サービス、「FLEXY」サービスの当中間会計期間の売上高は、「平均月次稼働プロジェクト数×平均月次請求単価×６ヶ月」により算出されます。
我が国の労働環境においては、労働人口減少による人手不足や働き方改革に加え、オープンイノベーションによる経営改革やDXによる業務効率化を推進する企業が増加する等、外部プロ人材活用の需要が堅調に推移いたしました。このような状況の中、早期業績貢献を図るべく当社は目下、一部休止中であったアライアンス契約済み銀行からの顧客紹介の再開、「FLEXY」サービスにおける効果的・効率的なマーケティング活動、生産性向上のためのDX投資、新規入社者の受け入れ体制を強化し効果的な導入研修プログラムを実施することによる生産性向上、業務提携シナジーの創出等に注力しており、徐々に改善の兆しが見え始めております。
その結果、当中間会計期間は平均月次稼働プロジェクト数が1,137件（前事業年度は1,137件、第１四半期会計期間は1,112件）、平均月次請求単価が583千円（前事業年度は550千円、第１四半期会計期間は575千円）とそれぞれ増加しております。プロシェアリング事業を取り巻く日本市場の成長は今後も加速していくと見込んでおり、またDXニーズもより堅調に推移することが見込まれることから、現在直面している課題を確実に克服し、事業の成長と競争力向上を図って参ります。
以上の結果、その他サービスの売上高も加味し、当中間会計期間における売上高は4,124,403千円(前年同期比9.0％増)に伸長したことに加え、粗利率が良化したことに伴い、営業利益は195,402千円(前年同期比188.4％増)、経常利益は196,613千円(前年同期比190.4％増)、中間純利益は127,717千円(前年同期比208.5％増)と、それぞれ大幅に伸長いたしました。なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における資産合計につきましては、前事業年度末と比較して、300,250千円増加し、3,735,284千円となりました。これは主に、売上高の伸長等により、現金及び預金が131,582千円、また、売掛金及び契約資産が115,195千円それぞれ増加したことによるものです。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計につきましては、前事業年度末と比較して、130,705千円増加し、946,908千円となりました。これは主に、売上高の伸長に伴い、買掛金が52,151千円及び未払法人税等が56,726千円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して169,545千円増加し、2,788,375千円となりました。これは主に、当社取締役及び執行役員を割当対象とした譲渡制限付株式報酬の付与により自己株式 44,842千円が処分により減少したこと、自己株式の簿価と処分価格の差損を利益剰余金から減額したことで利益剰余金が減少したものの、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が121,873千円増加したことによるものです。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比べ131,582千円増加し、2,487,125千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りとなります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、149,682千円の収入となりました。これは、主に当中間会計期間から売上が回復基調に転じたことによる税引前中間純利益の計上196,613千円、仕入債務の増加額52,151千円、法人税等の還付額35,023千円などの増加要因と、売上債権の増加額142,021千円、前払費用の増加額58,811千円などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,929千円の支出となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出10,081千円及び長期前払費用の取得による支出8,456千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,829千円の収入となりました。これは、主に新株予約権の発行による収入2,535千円によるものです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,444,200 | 8,444,200 | 東京証券取引所(グロース市場) | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,444,200 | 8,444,200 | － | － |
(注)提出日現在の発行数には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日 | 700 | 8,444,200 | 147 | 878,050 | 147 | 866,324 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(５) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・ホールディングス株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目23番１号 | 2,100,000 | 26.01 |
| 株式会社クラウドワークス | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号 | 2,016,000 | 24.97 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 784,697 | 9.72 |
| 株式会社PKSHA Technology | 東京都文京区本郷２丁目35番10号 | 620,600 | 7.69 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 236,961 | 2.94 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 183,003 | 2.27 |
| 福田 悠 | 東京都港区 | 156,994 | 1.94 |
| 山口 征人 | 東京都渋谷区 | 106,433 | 1.32 |
| 古屋 雅章 | 東京都台東区 | 88,800 | 1.10 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 78,200 | 0.97 |
| 計 | － | 6,371,688 | 78.92 |
（注）１．当社は自己株式（370,640株）を所有しておりますが、上記の大株主より除いております。
２．持株比率からは自己株式370,640株を除いております。
３．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが、2024年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 株券等保有割合（%） |
|---|---|---|---|
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #12-01 | 790,800 | 9.37 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式370,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 80,689 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 8,068,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式4,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,444,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 80,689 | － |
② 【自己株式等】
2025年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社サーキュレーション | 東京都渋谷区神宮前三丁目21番５号 | 370,600 | － | 370,600 | 4.39 |
| 計 | － | 370,600 | － | 370,600 | 4.39 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(１) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年７月31日) | 当中間会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,355,543 | 2,487,125 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | ※ 740,055 | ※ 855,251 | |||||||||
| 仕掛品 | 941 | 2,388 | |||||||||
| その他 | 138,422 | 165,316 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,398 | △1,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,233,564 | 3,508,281 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,144 | 29,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,649 | 51,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 123,312 | 161,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,638 | △15,158 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 121,674 | 145,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,468 | 227,002 | |||||||||
| 資産合計 | 3,435,033 | 3,735,284 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年７月31日) | 当中間会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 400,833 | 452,985 | |||||||||
| 未払金 | 171,566 | 176,887 | |||||||||
| 預り金 | 63,316 | 68,695 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,651 | 68,378 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,070 | 49,712 | |||||||||
| 賞与引当金 | 94,500 | 85,051 | |||||||||
| その他 | 34,292 | 43,759 | |||||||||
| 流動負債合計 | 814,231 | 945,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,971 | 1,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,971 | 1,437 | |||||||||
| 負債合計 | 816,203 | 946,908 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 877,903 | 878,050 | |||||||||
| 資本剰余金 | 866,177 | 866,324 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,181,696 | 1,303,569 | |||||||||
| 自己株式 | △306,947 | △262,104 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,618,829 | 2,785,840 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 2,535 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,618,829 | 2,788,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,435,033 | 3,735,284 | |||||||||
(２) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,783,966 | 4,124,403 | |||||||||
| 売上原価 | 2,300,352 | 2,426,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,483,613 | 1,697,622 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,415,856 | ※１ 1,502,219 | |||||||||
| 営業利益 | 67,757 | 195,402 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12 | 191 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 1,078 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12 | 1,270 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 59 | |||||||||
| 経常利益 | 67,706 | 196,613 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補填金 | ※２ 39,640 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 39,640 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| クライシス対応費用 | ※３ 39,640 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,640 | - | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 67,706 | 196,613 | |||||||||
| 法人税等 | 26,307 | 68,896 | |||||||||
| 中間純利益 | 41,399 | 127,717 | |||||||||
(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 67,706 | 196,613 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,904 | 13,583 | |||||||||
| 敷金償却額 | 163 | 473 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 5,826 | 12,829 | |||||||||
| 受取補填金 | △39,640 | - | |||||||||
| クライシス対応費用 | 39,640 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △638 | 13,922 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,800 | △9,448 | |||||||||
| 受取利息 | △12 | △191 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 38,020 | △142,021 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,465 | 307 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △76,460 | △58,811 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,214 | 52,151 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △43,195 | 11,642 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △6,344 | △948 | |||||||||
| その他 | △6,603 | 26,410 | |||||||||
| 小計 | △30,622 | 116,570 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △62 | |||||||||
| クライシス対応費用の支出 | △58,044 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △128,316 | △2,041 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 335 | 35,023 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △216,698 | 149,682 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,613 | △2,152 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,057 | △10,081 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | - | △240 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △824 | △8,456 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,495 | △20,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 9,403 | 294 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2,535 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,403 | 2,829 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △212,790 | 131,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,643,529 | 2,355,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,430,739 | ※ 2,487,125 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間貸借対照表関係)
※ 売掛金及び契約資産
売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の通りであります。
| 前事業年度（2024年７月31日） | 当中間会計期間（2025年１月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 売掛金 | 736,155 | 千円 | 839,826 | 千円 |
| 契約資産 | 3,900 | 〃 | 15,425 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 680,337 | 千円 | 636,281 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,553 | 85,051 | ||
| 広告宣伝費 | 75,205 | 88,697 | ||
| 減価償却費 | 16,904 | 13,583 | ||
※２ 受取補填金
前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じており、係る一過性の費用を前代表に求償し合意のあった金額を受取補填金として特別利益に計上しております。
当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
※３ クライシス対応費用
前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社は、2023年４月20日付「代表取締役退任の開示に関する経過報告及び新経営体制に関するお知らせ」にて公表の通り、前代表退任による経営及び事業運営に及ぼす影響に対処するための施策を引き続き講じており、係る一過性の費用を当事業年度においてもクライシス対応費用として特別損失に計上しております。
当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,430,739 | 千円 | 2,487,125 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,430,739 | 千円 | 2,487,125 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービス区分及び収益認識別に分解した情報は、以下の通りであります。
サービスの種類別の内訳
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
| プロシェアリングコンサルティングサービス | 2,130,276 | 2,130,989 |
| FLEXYサービス | 1,581,248 | 1,836,549 |
| その他 | 72,441 | 156,865 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,783,966 | 4,124,403 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,783,966 | 4,124,403 |
収益の認識時期
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 72,441 | 157,555 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,711,525 | 3,966,848 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,783,966 | 4,124,403 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,783,966 | 4,124,403 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 4円94銭 | 15円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 41,399 | 127,717 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 41,399 | 127,717 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,364,133 | 8,033,510 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 4円82銭 | 15円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 208,646 | 150,884 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（新株予約権（株式報酬型ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年12月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年２月５日に割当が完了しております。
１．株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
当社の従業員が株価上昇によるメリットを株主の皆様と共有することで、従業員の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要項
（１）新株予約権の数
690個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式69,000株とし、下記３．①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。なお、金銭の払い込みを要しないこととすることは有利な条件による発行に該当しない。
３．新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2026年２月５日から2035年２月５日（ただし、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権者は、本新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、既に行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。
(a)本新株予約権の行使期間の初日から１年を経過する日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の33%
(b)上記(a)の期間の終了後から１年を経過する日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の66%
(c)上記(b)の期間の終了後から行使期間の末日まで
当該本新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
ⅱ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅲ 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年２月５日
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
2025年１月21日
９．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社従業員 27名 690個
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2024年12月18日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年２月５日に割当が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。
１．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の2.3％に相当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。なお、行使条件に定める数値は、事業計画及び成長可能性に関する事項の中長期成長戦略に則り、Stage.1として位置付けている2025年7月期からの生産性向上施策を力強く推進していく中、過去のパフォーマンスを超える成長を目指すべく、過去５年間の増収率平均値（21.7%）を参考に、これを超える目標値として設定しております。このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。
２．新株予約権の発行要領
（１）新株予約権の数
1,950個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式195,000株とし、下記３．①により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
（２）新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,300円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。
３．新株予約権の内容
① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
② 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行の決議をした前日のグロース市場の終値である金658円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
| 新規発行前の１株あたりの時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年11月１日から2035年２月５日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
④ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
ⅱ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年７月期の事業年度において、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された売上高が下記(a)から(d)に記載したいずれかの条件を充たした場合、付与された本新株予約権のうち、各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することができる。
(a) 売上高が12,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％
(b) 売上高が13,000百万円を超過した場合：行使可能割合70％
(c) 売上高が14,000百万円を超過した場合：行使可能割合90％
(d) 売上高が15,000百万円を超過した場合：行使可能割合100％
なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
ⅱ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
ⅲ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
ⅳ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
ⅴ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2025年２月５日
５．新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.⑥に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５．に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2025年２月５日
９．申込期日
2025年１月21日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ２名 1,000個
当社従業員 ５名 950個
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年3月13日
| 株式会社サーキュレーション |
|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 枝 和 之 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 岡 ま ゆ 美 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サーキュレーションの2024年8月1日から2025年7月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サーキュレーションの2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。