3854 アイル 半期報告書－第35期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の概況

当中間連結会計期間（2024年８月１日～2025年1月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかながらも回復基調にありました。一方で、金融引き締めに伴う海外景気の下振れや原材料価格やエネルギー価格の高騰等による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER シナジー」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER シナジー」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当中間連結会計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。加えて、前連結会計年度に実施しましたクラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却を踏まえ、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じてシステム改善を機動的に行うために、マイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を継続して進めております。マイクロサービスアーキテクチャー構成により開発期間の短縮、他社技術の積極的な取込み・連携強化等により拡張性を確保し、更に筋肉質な事業構造の確立を目指し取り組んでまいります。

また、当中間連結会計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費42,286千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

加えて、当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高9,242,288千円（前年同期比7.8％増）、営業利益2,260,745千円（前年同期比1.0％増）、経常利益2,235,073千円（前年同期比0.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円（前年同期比3.2％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は24.5％となりました。また、当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計13,818,028千円、純資産合計7,354,191千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は53.2％となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前年同期比7.8％増の9,242,288千円となりました。当中間連結会計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

　また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチを強めたことによる、契約単価上昇により売上高が増加し、ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価は、前年同期比10.9％増の4,123,008千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費の人件費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比1.0％増の2,260,745千円となりました。

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　営業外収益は、前年同期比41.3％増15,114千円となりました。これは主に、受取手数料2,487千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比40,462千円増の40,785千円となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®の設定に伴う支払手数料37,308千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比0.6％減の2,235,073千円となりました。

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する中間純利益）

　特別利益の発生はありません。特別損失は、前年同期比100千円増の100千円となりました。これは固定資産除却損100千円の増加によります。また、税金等調整前中間純利益は、前年同期比0.6％減の2,234,973千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比3.2％増の1,537,704千円となりました。

③財政状態の概況

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて254,399千円減少し、11,313,546千円となりました。これは主に、償還期日が１年以内となり投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券から振り替えた有価証券99,550千円等が増加した一方、現金及び預金154,169千円、受取手形、売掛金及び契約資産142,437千円等が減少したことによります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて81,513千円減少し、2,504,482千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定210,962千円等が増加した一方、ソフトウエア124,985千円、償還期日が１年以内となり流動資産の有価証券に振り替えた投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券99,550千円等が減少したことによります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,908,482千円増加し、4,463,549千円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払金167,404千円、買掛金100,078千円等が減少した一方、株式需給緩衝信託®の設定に伴い機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした短期借入金2,190,000千円等が増加したことによります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて82,095千円増加し、2,000,288千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債51,556千円、役員退職慰労引当金29,823千円等が増加したことによります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて2,326,491千円減少し、7,354,191千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益1,537,704千円等による増加があった一方、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴い自己株式3,931,250千円の増加、本信託において自己株式の処分による自己株式843,489千円の減少、本信託において株価下落による自己株式処分差損135,099千円の発生、剰余金の配当625,777千円等による減少があったことによります。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて154,169千円減少し、6,509,046千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、増加した資金は1,766,672千円（前年同期は1,306,564千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,234,973千円、減価償却費178,868千円、未払金の減少175,568千円、法人税等の支払額656,580千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、減少した資金は232,370千円（前年同期は392,090千円の減少）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出215,504千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果、減少した資金は1,688,472千円（前年同期は500,898千円の減少）となりました。これは主に、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定に伴う自己株式の取得による支出3,935,181千円、本信託において自己株式の処分による収入704,316千円、短期借入金の純増減額2,190,000千円、配当金の支払額625,418千円等によるものであります。

　（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,286千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。

　（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

①株式需給緩衝信託®の設定

　当社は、2024年12月６日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当座貸越契約

　本信託の設定に伴い、取引銀行３行と機動的かつ安定的な資金の確保を目的とした当座貸越契約を2024年12月６日に締結しております。なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末における借入実行残高は2,190,000千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）野村信託銀行㈱（アイル株式需給緩衝信託口）の所有株式は株式需給緩衝信託®の信託口として保有する当社株式であり、自己株式には含めておりませんが、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、中間連結財務諸表においては、自己株式として会計処理をしております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式39株が含まれております。

　　　２．株式需給緩衝信託®に係る当社株式（野村信託銀行㈱が所有する当社株式）981,800株（議決権の数9,818個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は、当中間連結会計期間において、株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）を設定しており、本信託が保有する当社株式を自己株式として会計処理しております。当中間連結会計期間末日現在において本信託が所有する当社株式は、981,800株であり、上記の自己名義所有株式数には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、株主の多様化によるコーポレート・ガバナンスの強化を推進するとともに、東証プライム市場における上場維持基準の持続的な充足や、TOPIX等の浮動株時価総額を基準とした株式インデックスによる運用を通じた当社株式の市場流動性ならびに市場需給の向上などの実現に取り組んでおります。当中間連結会計期間において、非流通株式所有者の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託®（以下「本信託」という。）により実施しております。

　本信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-２）により当社株式を取得し、その後、信託期間の内に当社株式を市場に売却し、売却代金をあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配するものであり、当社を受益者とする自益信託であります。

　従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しております。

　本信託により、当中間連結会計期間に当社株式1,250,000株を3,931,250千円で取得した後、当中間連結会計期間末までに268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少いたしました。

　当中間連結会計期間における本信託の設定にかかる信託報酬及びその他の諸費用が損益に与える影響は軽微であります。また、当中間連結会計期間における自己株式処分差損が利益剰余金に与える影響は135,099千円であります。なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社グループは、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。また、株式需給緩衝信託®の設定に伴い新たに当座貸越契約を締結し、借入を実行いたしました。当中間連結会計期間末における当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年12月６日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託®により、当中間連結会計期間において、1,250,000株の自己株式の取得を行い、自己株式が3,931,250千円増加しております。また、このうち当中間連結会計期間に268,200株を市場で売却し、自己株式が843,489千円減少した結果、当中間連結会計期間末において自己株式が3,098,210千円となっております。詳細につきましては、「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）及び当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは単一セグメントでありますが、事業といたしましては、システムソリューション事業、Webソリューション事業の２事業から構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しましては、事業別で開示しております。

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり情報の計算において、自己株式数に株式需給緩衝信託®が保有する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間末　－株、期中平均　－株　当中間連結会計期間末　981,800株、期中平均　332,006株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………500,591千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2025年４月11日

（注）１.2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２.配当金の総額には、株式需給緩衝信託®が基準日時点で保有する当社株式981,800株に対する配当金を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

                                                                               2025年３月14日

株式会社アイル

取締役会　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 重 久 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江 﨑 真 護

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイルの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイル及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。