6778 アルチザネットワークス 半期報告書－第35期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期中間連結会計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　国内環境は、景気の緩やかな回復基調が続く一方で、世界的な物価上昇の影響を受け、日本でも物価が上昇しており、賃金上昇は緩やかで物価上昇を上回らず家計への負担が増大しています。また国際情勢においては、米国経済が堅調な内需により高めの成長を維持する見通しのなか、中国経済も25年は大規模な経済対策が下支え要因となることから、底堅い成長が続くとみられます。ただし、トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策次第で世界経済の成長率は上下に振れる可能性があり、加えて、中国は不動産問題、欧州は政治不安を抱えております。またウクライナ情勢の長期化や米国との関係性など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、米国の一段の保護主義化による貿易紛争が拡大すれば貿易コストが高まる可能性もあり、依然として予断を許さない状況が続いております。

　このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年３月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。しかし、2023年度以降のモバイルキャリア4社の設備投資は、近年一部増加は見込まれるものの当社事業への即時的な影響は少なく、受注、売上ともに前年比を下回る状況が続いておりました。2025年7月期はお客様の設備投資の回復傾向が見られますが、予断を許さない状況に変わりはありません。

　今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組み、さらに通信事業者におきましては、次世代の通信規格である6Gに向けた検討も進んでいくものと思われます。また、5Gの基地局市場では現在、無線アクセスネットワーク（RAN）のオープン化に取り組むO-RANアライアンスによる活動が行われております。これまで各メーカー独自仕様のインタフェースで構成されていた基地局装置に対してO-RANの標準仕様を適用することで、マルチベンダー化による柔軟なRANの構築が可能となるため、世界各国の通信事業者によるO-RAN導入の検討が注目されており、キャリア様による各国政府との提携が決定するなど、今後の拡がりに期待が持てます。

　固定通信分野では、光ファイバの普及による超高速伝送技術の実用化が進み、ブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックが急速に増加していることに加え、クラウドサービスの高度化、生成AIの普及拡大によるデータトラフィック急増に対応するために、データセンターの新設及び大容量化が加速しています。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化、AIの利活用等を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。

　これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 4G/5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) O-RAN、基地局シェアリングなどの顧客ニーズへの対応

　 (ⅲ) 欧州、北米、中国、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　その結果、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（物販セグメント）544,607千円（前年同期比43.9％減）

　当セグメントの売上高は、544,607千円となりました。当社では、5Gのフラッグシップ製品となる「DuoSIM-5G」についてはキャリア様・ベンダー様のvRAN基地局開発における評価が始まり、製品の機能エンハンスのライセンス売上などが計上されましたが、当中間連結会計期間におきましても、引き続き国内の通信事業者及び基地局メーカーに販売注力することに加え、FPGA搭載SmartNIC「Griffin」等の新製品販売注力しつつ、ネットワーク・セキュリテイ分野の商材開拓及び販売等を行い、新分野における製品開発及び販売を展開するとともに、開発及びサポート体制の強化を図り、5G向け製品の海外向け販売活動を積極的に展開して参ります。

　セグメント損益につきましては、142,452千円の営業損失（前年同期は52,087千円の営業損失）となりました。研究開発投資は主に減収の影響により、前年同期で減少いたしました。

（サービスセグメント）607,349千円（前年同期比6.6％増）

　当セグメントの売上高は、607,349千円となりました。当社が培ってきたモバイル通信の技術をベースにテストサービスの受託や保守サービスの獲得及び新分野における付加価値の高いサービスを提供し、T3Cを活用したvRAN基地局評価のテストについてのご要望に対応して、試験系設備の準備も進めてまいります。

　セグメント損益につきましては、増収の影響もあり、168,804千円の営業利益（前年同期比112.5％増）となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高1,151,956千円（前年同期比25.2％減）、営業利益26,351千円（前年同期比3.7％減）、経常利益94,390千円（前年同期比283.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益49,344千円（前年同期は104,109千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,954,297千円であり、前連結会計年度末に比べ3,734,150千円減少いたしました。売掛金及び契約資産が295,909千円増加した一方で、現金及び預金が4,031,570千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における固定資産は4,575,349千円であり、前連結会計年度末に比べ3,339,000千円増加いたしました。投資有価証券が3,403,925千円増加したことが主な要因であります。

　なお、投資有価証券については、資金の運用効率の向上を図るため、安全性の高い国債及び社債を購入しております。

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,534,775千円であり、前連結会計年度末に比べ12,497千円減少いたしました。買掛金が21,151千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が27,974千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における固定負債は333,848千円であり、前連結会計年度末に比べ53,872千円減少いたしました。社債が30,000千円、長期借入金が44,518千円減少したことが主な要因であります。

　当中間連結会計期間末における純資産は6,661,023千円であり、前連結会計年度末に比べ328,779千円減少いたしました。親会社株主に帰属する中間純利益49,344千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が182,618千円、その他有価証券評価差額金が99,080千円減少したこと、自己株式の取得により自己株式が96,482千円増加したことが主な要因であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出158,337千円、投資活動による支出3,886,479千円、財務活動による支出386,656千円により、当中間連結会計期間末の資金残高は2,023,560千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益94,390千円に対し、減価償却費55,636千円、受取利息及び受取配当金75,245千円、売上債権及び契約資産の増加額295,909千円、法人税等の還付額30,841千円等があった結果、営業活動によって減少した資金は158,337千円（前年同期は55,545千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出3,497,405千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は3,886,479千円（前年同期は141,418千円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出72,492千円、自己株式の取得による支出97,270千円、配当金の支払額182,141千円等があった結果、財務活動によって減少した資金は386,656千円（前年同期は409,678千円の支出)となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、370,527千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社清算益

前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

　連結子会社であった阿基捷（上海）軟件開発有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年８月１日　至　2025年１月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は2025年3月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　株主還元と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うため。

（２）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得しうる株式の総数　　180,000株（上限）

③ 株式の取得価額の総額　　100,000千円（上限）

④ 取得期間　　　　　　　　2025年3月14日～2025年4月22日

⑤ 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 渡 辺 規 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。