| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年３月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中（自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日） |
| 【会社名】 | 総合商研株式会社 |
| 【英訳名】 | SOUGOU SHOUKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 直弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市東区東苗穂二条三丁目４番48号 |
| 【電話番号】 | 011（780）5677 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理本部長 長 岡 一 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日 | 自 令和６年８月１日至 令和７年１月31日 | 自 令和５年８月１日至 令和６年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,340,712 | 11,256,319 | 15,796,169 |
| 経常利益 | （千円） | 1,003,561 | 1,141,793 | 346,254 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 694,444 | 799,215 | 274,500 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 768,752 | 770,664 | 350,640 |
| 純資産額 | （千円） | 3,343,687 | 3,636,252 | 2,895,582 |
| 総資産額 | （千円） | 11,259,047 | 11,171,183 | 7,671,453 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 231.53 | 266.46 | 91.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.5 | 32.3 | 37.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,142,385 | 780,827 | 863,665 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △131,847 | △79,366 | 41,385 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 855,806 | 1,335,969 | △1,068,315 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,208,655 | 3,216,461 | 1,179,084 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加により、景気が緩やかな回復基調を見せました。一方で、資源価格の高止まりや物価上昇、不安定な国際情勢の継続等による景気減退の懸念から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
広告業界や印刷業界では、紙媒体の需要減少や原材料価格の高騰が続く一方で、デジタルによる販促手法の需要が高まるとともに、多様化・複雑化しております。このような状況のもと、当社グループは、「新たな価値の創出により社会課題を解決するクリエイティブカンパニー」として、長期ビジョンで示した事業戦略や人事・組織戦略を多角的に展開しながら、各種取組を進めてまいりました。
当中間連結会計期間は、年賀関連事業では、年賀状の需要減少に加え、郵便料金の値上げにより年賀状印刷の受注件数が減少しました。また、年賀資材関連の受注についても減少となり、はがきの仕入れや印刷コストの上昇を販売価格に転嫁したものの、年賀関連事業全体の売上高は減少となりました。一方で、販促関連事業においては、既存クライアントからの折込チラシの受注は減少傾向にあるものの、店頭販促物や動画、BPO関連の受注が好調に推移しました。また、マーケティングを強化し、より効果的な提案を行ったことで新たに取引を開始した、大手クライアントからのチラシや店頭販促物の受注、自治体からのWeb関連や広報誌等の新規案件の受注により、売上が増加しました。
利益面に関しては、年賀関連事業において、業務効率化による人件費削減、印刷業務の内製化による委託費削減、及び配送の効率化や運用見直しによる運賃削減を実現しました。また、大型印刷機に関する減価償却費の減少も影響し、全体として増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は11,256百万円（前年同期比84百万円減）となりました。また、営業利益は1,115百万円（前年同期比150百万円増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比138百万円増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は799百万円（前年同期比104百万円増）となりました。
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
なお、当社グループは「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は11,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,499百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が2,037百万円、年賀状印刷の売上等に係る受取手形及び売掛金が1,327百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は7,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,759百万円増加しました。これは主に、年賀状印刷に係る材料仕入等のため、支払手形及び買掛金が362百万円、短期借入金が1,600百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は3,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ740百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が763百万円増加したことなどによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加しました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は780百万円（前年同期は1,142百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,147百万円、減価償却費172百万円、仕入債務の増加362百万円等により資金が増加したのに対して、売上債権の増加1,327百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79百万円（前年同期は131百万円の支出）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出81百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,335百万円（前年同期は855百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出828百万円等により資金が減少したのに対して、短期借入金の純増減額及び長期借入れによる収入2,230百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（令和７年１月31日） | 提出日現在発行数（株）（令和７年３月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,060,110 | 3,060,110 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,060,110 | 3,060,110 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年８月１日～令和７年１月31日 | ― | 3,060,110 | ― | 411,920 | ― | 441,153 |
（５）【大株主の状況】
令和７年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社実力養成会 | 札幌市白石区菊水上町２条２丁目52番地196 | 808 | 26.94 |
| 総合商研従業員持株会 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 | 269 | 8.97 |
| 大丸株式会社 | 札幌市中央区南１条西３丁目２番地 | 140 | 4.67 |
| 株式会社小森コーポレーション | 東京都墨田区吾妻橋３丁目11－１ | 140 | 4.67 |
| 大日精化工業株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６ | 106 | 3.56 |
| 株式会社光文堂 | 名古屋市中区金山２丁目15－18 | 100 | 3.33 |
| 小松印刷グループ株式会社 | 香川県高松市香南町由佐2100番地１ | 100 | 3.33 |
| 総合商研取引先持株会 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４番48号 | 98 | 3.27 |
| 志田 秋子 | 札幌市厚別区 | 84 | 2.83 |
| 片岡 廣幸 | 札幌市白石区 | 80 | 2.67 |
| 計 | ― | 1,926 | 64.24 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和７年１月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式 （その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式 （自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 60,600 | 普通株式 | 60,600 | ― | 権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 60,600 | ||||
| 完全議決権株式 （その他） | 普通株式 2,998,100 | 普通株式 | 2,998,100 | 29,981 | 同上 |
| 普通株式 | 2,998,100 | ||||
| 単元未満株式（注） | 普通株式 1,410 | 普通株式 | 1,410 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,410 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,060,110 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,981 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
令和７年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）総合商研株式会社 | 札幌市東区東苗穂２条３丁目４－48 | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
| 計 | ― | 60,600 | ― | 60,600 | 1.98 |
（注）上記株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年８月１日から令和７年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,179,084 | 3,216,461 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,190,529 | 2,517,567 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,272 | 38,257 | |||||||||
| 仕掛品 | 34,588 | 9,617 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 600,457 | 593,341 | |||||||||
| その他 | 94,696 | 375,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △610 | △1,797 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,137,020 | 6,748,885 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,381,204 | 1,334,623 | |||||||||
| 土地 | 837,441 | 837,441 | |||||||||
| その他（純額） | 618,849 | 561,530 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,837,495 | 2,733,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 187,251 | 193,901 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,251 | 193,901 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 932,358 | 913,005 | |||||||||
| 関係会社株式 | 38,266 | 38,266 | |||||||||
| その他 | 554,463 | 559,044 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,006 | △15,999 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,509,081 | 1,494,317 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,533,828 | 4,421,814 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 604 | 483 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 604 | 483 | |||||||||
| 資産合計 | 7,671,453 | 11,171,183 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年７月31日) | 当中間連結会計期間(令和７年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 950,501 | 1,312,982 | |||||||||
| 短期借入金 | - | ※ 1,600,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 456,042 | 833,242 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,297 | 393,377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,363 | 21,444 | |||||||||
| その他 | 681,503 | 1,284,918 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,250,708 | 5,465,964 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,306,260 | 1,730,166 | |||||||||
| その他 | 188,903 | 318,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,525,163 | 2,068,966 | |||||||||
| 負債合計 | 4,775,871 | 7,534,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 411,920 | 411,920 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,185 | 481,185 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,642,420 | 2,405,641 | |||||||||
| 自己株式 | △21,878 | △21,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,513,647 | 3,276,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,062 | 327,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 348,062 | 327,647 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,871 | 31,735 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,895,582 | 3,636,252 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,671,453 | 11,171,183 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 11,340,712 | ※ 11,256,319 | |||||||||
| 売上原価 | 7,711,087 | 7,563,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,629,624 | 3,693,144 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 831,125 | 733,388 | |||||||||
| 給料及び手当 | 912,030 | 908,383 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 343 | 1,035 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,800 | 18,000 | |||||||||
| その他 | 903,747 | 917,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,665,048 | 2,577,825 | |||||||||
| 営業利益 | 964,576 | 1,115,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 110 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,594 | 10,514 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,456 | 9,112 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 5,673 | 6,038 | |||||||||
| 受取手数料 | 17,128 | 12,252 | |||||||||
| 助成金収入 | 427 | - | |||||||||
| その他 | 20,131 | 13,838 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,506 | 51,867 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,572 | 25,028 | |||||||||
| その他 | 948 | 363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,521 | 25,392 | |||||||||
| 経常利益 | 1,003,561 | 1,141,793 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,441 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 6,441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 264 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 264 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,003,561 | 1,147,971 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 351,084 | 367,664 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,014 | △10,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 313,069 | 356,892 | |||||||||
| 中間純利益 | 690,491 | 791,079 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △3,952 | △8,135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 694,444 | 799,215 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 690,491 | 791,079 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 78,260 | △20,415 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,260 | △20,415 | |||||||||
| 中間包括利益 | 768,752 | 770,664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 772,704 | 778,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,952 | △8,135 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,003,561 | 1,147,971 | |||||||||
| 減価償却費 | 225,453 | 172,722 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 578 | 1,180 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △457 | 81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,688 | △10,624 | |||||||||
| 支払利息 | 19,572 | 25,028 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △49 | 53 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △6,441 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 264 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △938,410 | △1,327,037 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 184,350 | 32,102 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 324,170 | 362,480 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 225,147 | 226,681 | |||||||||
| その他 | 151,521 | 277,007 | |||||||||
| 小計 | 1,188,751 | 901,469 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,688 | 10,624 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,592 | △25,395 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △33,462 | △105,872 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,142,385 | 780,827 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △52,997 | △33,797 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 6,471 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,315 | △6,616 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △51,429 | △47,622 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △23,543 | - | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 256 | - | |||||||||
| その他 | 183 | 199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △131,847 | △79,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 630,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △253,348 | △828,894 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △310,000 | △10,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △50,980 | △25,335 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △29,865 | △29,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 855,806 | 1,335,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49 | △53 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,866,393 | 2,037,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,342,262 | 1,179,084 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,208,655 | ※ 3,216,461 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号令和４年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（令和６年７月31日） | 当中間連結会計期間（令和７年１月31日） | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 6,100,000 | 千円 | 6,600,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 1,600,000 | 千円 |
| 差引額 | 6,100,000 | 千円 | 5,000,000 | 千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 売上高及び利益の季節的変動
前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）及び当中間連結会計期間
（自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日）
当社グループの利益は、第１四半期連結会計期間が、年賀状印刷の資材・販売促進費等の先行支出により低下、第２四半期連結会計期間が、年賀状印刷の集中及び商業印刷の年末商戦の折込広告の受注増により増加、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間が、年賀状印刷の固定費のみが発生することにより低下するという季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日） | 当中間連結会計期間（自 令和６年８月１日至 令和７年１月31日） | |||
| 現金及び預金 | 3,208,655 | 千円 | 3,216,461 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,208,655 | 千円 | 3,216,461 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月13日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和５年７月31日 | 令和５年10月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年３月14日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和６年１月31日 | 令和６年４月15日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月13日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和６年７月31日 | 令和６年10月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和７年３月14日取締役会 | 普通株式 | 29,994 | 10 | 令和７年１月31日 | 令和７年４月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日）
当社グループは、「情報コミュニケーション事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日 至 令和６年１月31日） | 当中間連結会計期間（自 令和６年８月１日 至 令和７年１月31日） | |
|---|---|---|
| 商業印刷 | 6,020,113 | 6,173,165 |
| 年賀状印刷 | 5,277,983 | 5,041,738 |
| その他 | 42,614 | 41,415 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,340,712 | 11,256,319 |
| 外部顧客への売上高 | 11,340,712 | 11,256,319 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 令和５年８月１日至 令和６年１月31日） | 当中間連結会計期間（自 令和６年８月１日至 令和７年１月31日） | |
| １株当たり中間純利益 | （円） | 231.53 | 266.46 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 694,444 | 799,215 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 694,444 | 799,215 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 2,999,433 | 2,999,433 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
第53期（令和５年８月１日から令和６年７月31日まで）期末配当については、令和６年９月13日開催の取締役会において、令和６年７月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年10月30日
第54期（令和６年８月１日から令和７年７月31日まで）中間配当については、令和７年３月14日開催の取締役会において、令和７年１月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 29,994千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和７年４月16日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年３月14日
総合商研株式会社
取締役会 御中
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 札 幌 事 務 所 | 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 | 札 幌 事 務 所 |
| 太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人 | ||
| 札 幌 事 務 所 |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 知 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている総合商研株式会社の令和６年８月１日から令和７年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年８月１日から令和７年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、総合商研株式会社及び連結子会社の令和７年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。