| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年3月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カドス・コーポレーション |
| 【英訳名】 | Cados Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 博丈 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市小郡黄金町7番17号 |
| 【電話番号】 | 083-974-5007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 那須 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 山口県山口市小郡黄金町7番17号 |
| 【電話番号】 | 083-974-5007 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 那須 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2024年8月 1日至 2025年1月31日 | 自 2023年8月 1日至 2024年7月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,747,709 | 6,475,089 |
| 経常利益 | (千円) | 460,691 | 601,122 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 319,506 | 405,173 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 119,043 | 119,043 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,012,500 | 1,012,500 |
| 純資産額 | (千円) | 4,334,259 | 4,100,816 |
| 総資産額 | (千円) | 7,922,674 | 8,403,562 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 315.56 | 533.72 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 289.70 | 476.22 |
| 1株当たり配当額 | (円) | － | 85.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.7 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △314,523 | 876,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △741,482 | △64,940 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △792,862 | 466,855 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 595,103 | 2,443,971 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第26期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第26期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業の賃上げによる所得環境の改善や好調なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、長引く物価高による個人消費の伸び悩み、円安の長期化、ウクライナや中東における国際情勢の緊張への不安もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましても、政府による建設投資や民間設備投資は堅調に推移しているものの、依然として建設資材価格の高止まりや、技能労働者不足による労務費の高騰が建設コスト全体の上昇につながり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で、当社は、建設事業においては、ドラッグストア、食品スーパー、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗出店企業や飲食店、コンビニエンスストア等の中・小型店舗出店企業のうち、出店意欲の強い得意先をターゲットとする一方で、高騰する原材料価格の工事原価への影響を販売価格に転嫁するという、生産性の向上を意識した営業活動を行ってまいりました。さらに、受注案件の平準化を目的としたテナント情報と土地情報の収集にも引き続き注力してまいりました。建設工事の進捗管理面におきましても、工期についての取引先ニーズを優先しつつ、無理のない安全な工程により工事を進められるよう、営業部門と工事部門の一層の連携強化により、円滑な工事の進行を推進してまいりました。
不動産事業においては、収益規模の安定・拡大を図るため、新たな賃貸用不動産を取得するなど、積極的な投資活動を進める一方で、販売用不動産の取得についても引き続き情報収集に努めてまいりました。
a．財政状態
当中間会計期間末の資産合計は7,922百万円、負債合計は3,588百万円、純資産合計は4,334百万円となり、前事業年度末と比べ総資産は480百万円減少しております。
（資産）
流動資産は前事業年度末と比べ1,315百万円減少し、2,102百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得や「長期借入金」の繰上返済などにより「現金及び預金」が1,848百万円減少した一方で、「受取手形・完成工事未収入金及び契約資産」が523百万円増加しました。
固定資産は前事業年度末と比べ834百万円増加し、5,820百万円となりました。収益物件としての「建物」「土地」の取得などにより有形固定資産が714百万円増加、投資その他の資産が138百万円増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前事業年度末と比べ282百万円増加し、1,807百万円となりました。「１年以内償還予定の社債」が「社債」（固定負債）からの振替により500百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は前事業年度末と比べ996百万円減少し、1,781百万円となりました。「社債」が「１年以内償還予定の社債」（流動負債）への振替により500百万円減少、「長期借入金」が643百万円減少（繰上返済を含む）した一方で、収益物件の取得により「資産除去債務」が92百万円増加しました。
（純資産）
純資産は前事業年度末と比べ233百万円増加し、4,334百万円となりました。配当金を86百万円支払いましたが、中間純利益を319百万円計上したことが要因であります。
b．経営成績
当中間会計期間の売上高は、前期末時点の受注残高や、当期受注物件の進捗により、3,747百万円となりました。利益面につきましては、生産性を意識した営業活動の推進により、売上総利益率は21.0％と上昇傾向となりました。また、販売費及び一般管理費については、収益物件取得に伴う一時費用の発生等により327百万円となりました。以上の結果、営業利益は457百万円、経常利益は460百万円、中間純利益は319百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
（建設事業）
当中間会計期間における受注高は、3,651百万円となりました。完成工事高は3,127百万円、第3四半期への繰越工事高は2,441百万円となりました。また、労務費や建設資材価格の高騰による工事原価の負担もありましたが、セグメント利益は293百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、当期首において取得した賃貸物件による不動産賃貸収入の増加により619百万円、セグメント利益は164百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末と比べ1,848百万円減少し、595百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△314百万円となりました。「税引前中間純利益」460百万円、「減価償却費」130百万円がありましたが、一方では、「売上債権の増加額」523百万円、「仕入債務の減少額」99百万円、「未成工事受入金の減少額」110百万円、「法人税等の支払額」100百万円があったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△741百万円となりました。「預り敷金の払い込みによる収入」49百万円がありましたが、一方では、「有形固定資産の取得による支出」728百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」60百万円があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△792百万円となりました。「長期借入金の返済による支出」695百万円、「配当金の支払額」△86百万円がありました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年1月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年3月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,012,500 | 1,012,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,012,500 | 1,012,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2025年１月31日 | － | 1,012,500 | － | 119,043 | － | 86,043 |
(5) 【大株主の状況】
2025年1月31日現在
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ネクストライト | 山口県山口市小郡大正町1-1 | 197,500 | 19.50 |
| 株式会社せんじゅ | 山口県山口市小郡大正町1-1 | 162,500 | 16.04 |
| カドス・コーポレーション従業員持株会 | 山口県山口市小郡黄金町7-17 | 71,700 | 7.08 |
| 杉田茂樹 | 山口県山口市 | 69,800 | 6.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 57,998 | 5.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 20,900 | 2.06 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村証券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1) | 14,300 | 1.41 |
| 株式会社向学社 | 山口県山口市小郡黄金町7-4 | 11,200 | 1.10 |
| 友澤悟郎 | 香川県高松市 | 11,100 | 1.09 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿6丁目27番30号） | 10,300 | 1.01 |
| 計 | － | 627,298 | 61.95 |
（注）持株比率は小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年1月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,104 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,010,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,100 | |||
| 発行済株式総数 | 1,012,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 10,104 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する半期報告書の記載上の特例
当半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の5-6」の規定に準じて前年同期との対比は行っておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年7月31日) | 当中間会計期間(2025年1月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,443,971 | 595,103 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金及び契約資産 | 432,024 | 955,464 | |||||||||
| 販売用不動産 | 371,235 | 371,235 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,933 | 2,441 | |||||||||
| 貯蔵品 | 431 | 429 | |||||||||
| その他 | 168,852 | 178,109 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △669 | △669 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,417,779 | 2,102,113 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,792,004 | 2,301,003 | |||||||||
| 土地 | 1,686,200 | 1,839,733 | |||||||||
| その他（純額） | 236,070 | 287,820 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,714,275 | 4,428,558 | |||||||||
| 無形固定資産 | 387,099 | 369,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 270,383 | 297,566 | |||||||||
| その他 | 614,024 | 724,971 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 884,407 | 1,022,537 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,985,782 | 5,820,560 | |||||||||
| 資産合計 | 8,403,562 | 7,922,674 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年7月31日) | 当中間会計期間(2025年1月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 600,918 | 501,609 | |||||||||
| １年以内償還予定の社債 | － | 500,000 | |||||||||
| １年以内返済予定の長期借入金 | 255,097 | 199,409 | |||||||||
| 未払金 | 98,837 | 50,766 | |||||||||
| 未払法人税等 | 101,056 | 180,200 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 134,671 | 24,322 | |||||||||
| 賞与引当金 | 102,000 | 108,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 11,700 | 14,300 | |||||||||
| その他 | 220,504 | 228,426 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,524,785 | 1,807,034 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 1,336,341 | 693,158 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 83,477 | 90,478 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 184,908 | 188,070 | |||||||||
| 資産除去債務 | 88,203 | 181,109 | |||||||||
| その他 | 585,029 | 628,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,777,959 | 1,781,379 | |||||||||
| 負債合計 | 4,302,745 | 3,588,414 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 119,043 | 119,043 | |||||||||
| 資本剰余金 | 834,237 | 834,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,147,535 | 3,380,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,100,816 | 4,334,259 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,100,816 | 4,334,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,403,562 | 7,922,674 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,747,709 | |||||||||
| 売上原価 | 2,962,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 785,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 327,632 | |||||||||
| 営業利益 | 457,791 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,686 | |||||||||
| 建設協力金精算益 | 5,831 | |||||||||
| その他 | 1,806 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,323 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,049 | |||||||||
| その他 | 375 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,424 | |||||||||
| 経常利益 | 460,691 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 460,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 168,367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,182 | |||||||||
| 法人税等合計 | 141,184 | |||||||||
| 中間純利益 | 319,506 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間会計期間(自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前中間純利益 | 460,691 | |||||||||
| 減価償却費 | 130,981 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額(△は減少) | 2,600 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,001 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,162 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,686 | |||||||||
| 支払利息 | 7,049 | |||||||||
| 建設協力金精算益 | △5,831 | |||||||||
| 補助金収入 | △621 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △523,440 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △507 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △99,308 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △110,348 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,478 | |||||||||
| その他 | △46,769 | |||||||||
| 小計 | △209,506 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,861 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △100,950 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 621 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △314,523 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △728,672 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △720 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60,103 | |||||||||
| 預り敷金の精算による支出 | △2,440 | |||||||||
| 預り敷金の受入による収入 | 49,351 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,102 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △741,482 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △695,182 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △86,062 | |||||||||
| その他 | △11,617 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △792,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,848,868 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,443,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 595,103 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年8月 1日至 2025年1月31日) | ||
| 従業員給与 | 95,835 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 46,836 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,160 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,162 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目との関係は次のとおりであります。
| 当中間会計期間(自 2024年8月 1日至 2025年1月31日) | ||
| 現金及び預金 | 595,103 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 595,103 | 千円 |
(株主資本等関係)
当中間会計期間（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 85 | 2024年7月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間損益計算書計上額（注） | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,127,759 | 619,950 | 3,747,709 | 3,747,709 | － | 3,747,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,127,759 | 619,950 | 3,747,709 | 3,747,709 | － | 3,747,709 |
| セグメント利益 | 293,686 | 164,104 | 457,791 | 457,791 | － | 457,791 |
（注）セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2024年8月1日 至 2025年1月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | ||
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,999,939 | － | 2,999,939 | 2,999,939 |
| 一時点で移転される財又はサービス | 127,820 | 25,899 | 153,719 | 153,719 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,127,759 | 25,899 | 3,153,659 | 3,153,659 |
| その他の収益（注） | － | 594,050 | 594,050 | 594,050 |
| 外部顧客への売上高 | 3,127,759 | 619,950 | 3,747,709 | 3,747,709 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間会計期間 (自 2024年8月 1日 至 2025年1月31日) | |
|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益(円) | 315.56 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益(千円) | 319,506 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 319,506 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,012,500 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | 289.70 |
| (算定上の基礎) | |
| 中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 90,391 |
| (うち新株予約権(株)） | (90,391) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
自己株式取得に係る事項
当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 110,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 350,000,000円（上限）
（4）自己株式取得の期間 2025年３月14日から2026年３月13日まで
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月12日
株式会社カドス・コーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 尾 圭 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カドス・コーポレーションの2024年8月1日から2025年7月31日までの第27期事業年度の中間会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カドス・コーポレーションの2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。