| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| 【英訳名】 | Wesco Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松原 利直 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区島田本町２丁目５番35号 |
| 【電話番号】 | 086(254)6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区島田本町２丁目５番35号 |
| 【電話番号】 | 086(254)6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 藤原 身江子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,756,025 | 8,241,274 | 15,725,320 |
| 経常利益 | (千円) | 478,968 | 608,949 | 1,228,703 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 308,723 | 392,011 | 768,062 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 453,300 | 389,722 | 1,013,853 |
| 純資産額 | (千円) | 15,928,037 | 15,826,549 | 16,177,249 |
| 総資産額 | (千円) | 19,129,745 | 19,532,004 | 20,759,720 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.96 | 27.95 | 52.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.3 | 81.0 | 77.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,022,183 | △4,519,690 | 738,293 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,668 | △62,368 | 488,707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,568 | △760,413 | △619,409 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,296,502 | 3,791,705 | 9,134,177 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、急激な為替変動や物価上昇、地政学的なリスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境の中、中核セグメントの総合建設コンサルタント事業では、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移しており、外部環境は堅調に推移しております。
一方で、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業のセグメントにおきましては、経済活動の正常化に伴い需要の回復が期待されますが、燃料費等の資源価格の高騰が業績に影響を及ぼしております。
当社グループでは、前連結会計年度である2024年７月期を初年度とする「第一次中期経営計画2024－2026」を策定しております。第一次中期経営計画では、事業基盤の再構築を行う期間と位置づけ、事業課題に対する人材戦略、技術戦略、市場戦略を定め、各セグメントにおける主要ＫＰＩの目標達成に向けて取組んでおります。
これらの結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、82億４千１百万円(前年同期比6.3％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は４億８千１百万円(前年同期比38.5％増)、経常利益は６億８百万円(前年同期比27.1％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は３億９千２百万円(前年同期比27.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、政府による国土強靭化を背景に、防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた社会インフラの老朽化対策等の対応が求められており、外部環境は堅調に推移しております。
このような状況の中、総合建設コンサルタント事業では、第一次中期経営計画において、技術継承、研究開発・ＤＸの促進、エリア拡大の３項目を重点目標と定めております。
当中間連結会計期間においては、地盤調査分野において民間から土地区画整理に伴う地質調査、国から能登半島地震における地すべり調査等、大型業務を受託しておりそれらが増収に寄与しております。また、河川分野においては人員増・熟練した技術者が加入したことにより、関東地区において河川整備計画を受託したことも売上に寄与いたしました。地域別の売上高につきましても、全ての地域で前期比を上回っており、順調に推移しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は70億３千３百万円(前年同期比8.2％増)、損益面におきましては、営業利益は５億１千２百万円(前年同期比33.9％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、受注高は53億２千６百万円(前年同期比11.7％増)、受注残高は61億４千３百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業におきましては、総合フィットネスジムのエイブルおよび24時間運営のフィットネスジムのＷ－ＦＩＴ24を中心に事業を展開し、スポーツ施設の指定管理事業等も行っております。
スポーツ施設運営事業の市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年を境に大幅に会員数が減少しておりましたが、経済活動の再開に伴い緩やかに回復してきております。
このような状況の中、スポーツ施設運営事業では、第一次中期経営計画において、施設会員数の増加およびフランチャイズ店舗の拡大を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の会員数は、6,325名(2024年７月期末対比1.2％減)、休会者数は168名(2024年７月期末対比43.6％増)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は、近隣に競合店が出店した等の影響があるものの、一定の会員数を確保できたことから、３億９千２百万円(前年同期比0.2％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は９百万円(前年同期比68.3％減)となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、香川県の四国水族館および兵庫県のアトアの主要２施設を中心に事業を展開しております。
水族館運営事業における市場環境としては、団体観光需要や円安に伴うインバウンド需要が期待されております。
このような状況の中、水族館運営事業では、第一次中期経営計画において、来館者数増加および新規出店を重点目標として定めております。
当中間連結会計期間の四国水族館およびアトアの合計来館者数は、573,132名(前年同期比10.0％減)となり、依然として厳しい状況が継続しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の水族館運営事業の売上高は、６億８千８百万円(前年同期比6.1％減)、損益面におきましては、営業利益は４千８百万円(前年同期比24.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億２千７百万円減少し、195億３千２百万円となりました。
流動資産については、未払金や税金等の支払を行ったこと等により「現金及び預金」が53億３千６百万円、余剰資金運用のための「有価証券」が償還により１億円それぞれ減少しております。また未請求の債権である「契約資産」が36億１千３百万円増加しております。当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業においては、成果品の納品完了をもって対価の請求を行います。当該納品完了が主要顧客である官公庁の事業年度末である３月以降に集中するため、支出先行により現預金が減少する一方で、生産に応じて契約資産が増加する傾向にあります。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ13億３千万円の減少となりました。
固定資産については、「建物及び構築物」が減価償却等により３千８百万円減少した一方、資金運用により「投資有価証券」が１億８千５百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億２百万円の増加となりました。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億７千７百万円減少し、37億５百万円となりました。
流動負債については、債務等の支払により「その他」に含めております「未払金」が15億１千３百万円、同じく「その他」に含めております「未払消費税等」が４億８百万円それぞれ減少した一方、生産高の増加に伴い仕入先に対する「業務未払金」が８億４千４百万円、収益の増加に伴い「賞与引当金」が５億６千２百万円それぞれ増加しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ８億６千４百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含めております「リース債務」が１千１百万円減少しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１千２百万円の減少となりました。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少し、158億２千６百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益３億９千２百万円の計上と配当金３億１千４百万円の支払等により「利益剰余金」が７千７百万円増加した一方、自己株式の消却等により「資本剰余金」が７億１千４百万円、「自己株式」が２億８千７百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は37億９千１百万円(前年同期比５億４百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は45億１千９百万円(前年同期は40億２千２百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億８百万円や、賞与引当金の増加額５億６千２百万円による資金の増加があった一方で、契約資産の増加額36億１千３百万円や、未払金等債務の支払いによるその他の増減額20億９千２百万円、また売上債権の増加額４億４千３百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は６千２百万円(前年同期は５千万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出３億８千４百万円、投資有価証券の売却による収入２億８百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は７億６千万円(前年同期は２億５千８百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額３億１千２百万円、自己株式の取得による支出４億２千６百万円などによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、27百万円であります。
総合建設コンサルタント事業
社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大の取り組みの一環として、ウエスコのブランド化を実現するため、当中間連結会計期間より下記に示す様々な「技術研究開発」に取り組んでおります。
・防災・減災対策等のための三次元データシミュレーションに関する研究
・ＩоＴ音声自動転送システムの高度化と効率的な環境調査技術の開発
・ＵＡＶ等を用いて撮影したオルソ画像による地形・地物の自動抽出、図化の開発
・３Ｄ都市モデル作成および可視化技術開発ｆоｒＰＬＡＴＥＡＵ
・マルチビームによる高精度・高効率な水域環境調査技術の開発
・昼夜を問わない飛翔動物の３次元計測
・ＭＭＳを用いた高効率な建築限界確認技術の開発
・稠密重力探査によって土砂崩壊の発生ポテンシャルを評価する手法の実装
・衛星データを用いた盛土箇所検出用ＡＩモデルの開発
・地中レーダ波形解析における異常信号箇所の自動抽出ツールの開発
・まちづくり・都市デザイン協議参画と技術研究
・自然保全地域の創出・利活用方針の事業スキームの開発
・環境ＤＮＡを活用した環境調査の高度化、環境ＤＮＡの水国調査等への実装に向けた技術体系の構築
当中間連結会計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、27百万円であります。
(7) 受注及び販売の実績
① 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 総合建設コンサルタント事業 | 5,326,822 | 111.7 | 6,143,520 | 103.9 |
| 報告セグメント計 | 5,326,822 | 111.7 | 6,143,520 | 103.9 |
| その他 | 127,025 | 96.3 | － | － |
| 合計 | 5,453,848 | 111.3 | 6,143,520 | 103.9 |
(注) スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注実績は、受注生産ではないため省略しております。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 総合建設コンサルタント事業(千円) | 7,033,357 | 108.2 |
| スポーツ施設運営事業(千円) | 392,550 | 100.2 |
| 水族館運営事業(千円) | 688,341 | 93.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 8,114,249 | 106.4 |
| その他(千円) | 127,025 | 96.3 |
| 合計(千円) | 8,241,274 | 106.3 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,727,553 | 13,727,553 | ㈱東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,727,553 | 13,727,553 | ― | ― |
（注）１．2024年６月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年８月30日付で自己株式600,000株の消却を行いました。
２．2024年12月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年12月20日付で自己株式606,200株の消却を行いました。これにより、提出日現在の発行済株式数は13,727,553株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月30日（注）１（注）２ | △600,000 | 14,333,753 | ― | 400,000 | ― | ― |
| 2024年12月20日（注）１（注）３ | △606,200 | 13,727,553 | ― | 400,000 | ― | ― |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．2024年６月12日開催の取締役会決議により、2024年８月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が、600,000株減少しております。
３．2024年12月13日開催の取締役会決議により、2024年12月20日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が、606,200株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人 ウエスコ学術振興財団 | 岡山市北区島田本町２－５－35 | 2,000 | 14.73 |
| 公益財団法人 加納美術振興財団 | 島根県安来市広瀬町布部345－27 | 1,000 | 7.37 |
| ウエスコ社員持株会 | 岡山市北区島田本町２－５－35 | 914 | 6.73 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 389 | 2.87 |
| 森 一成 | 東京都江戸川区 | 371 | 2.74 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２－２－１ | 299 | 2.20 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－10 | 287 | 2.12 |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 180 | 1.33 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 129 | 0.95 |
| 加納 佳世子 | 島根県安来市 | 120 | 0.88 |
| 計 | ― | 5,689 | 41.92 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 150,200 | 普通株式 | 150,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 150,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 135,340 | (注)１ | ||
| 13,534,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注)２ | ||
| 43,353 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,727,553 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 135,340 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権の数８個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が15株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ウエスコホールディングス | 岡山市北区島田本町２丁目５番35号 | 150,200 | － | 150,200 | 1.09 |
| 計 | ― | 150,200 | － | 150,200 | 1.09 |
（注）当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株の消却を行いました。また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株の消却を行いました。その結果、当中間会計期間末現在の自己株式数は、150,215株（発行済株式総数13,727,553株に対する割合1.09％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,135,177 | 3,798,705 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 1,113,622 | 1,556,871 | |||||||||
| 契約資産 | 2,691,167 | 6,304,921 | |||||||||
| 有価証券 | 100,010 | － | |||||||||
| 商品 | 3,829 | 4,106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 27,702 | 34,439 | |||||||||
| その他 | 388,270 | 430,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,122 | △5,456 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,454,657 | 12,124,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,160,328 | 1,121,625 | |||||||||
| 土地 | 1,701,400 | 1,701,400 | |||||||||
| その他（純額） | 309,387 | 268,551 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,171,116 | 3,091,577 | |||||||||
| 無形固定資産 | 95,033 | 90,018 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,197,692 | 2,383,121 | |||||||||
| その他 | 1,843,670 | 1,845,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,450 | △2,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,038,912 | 4,226,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,305,062 | 7,407,999 | |||||||||
| 資産合計 | 20,759,720 | 19,532,004 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 799,267 | 1,644,168 | |||||||||
| 未払法人税等 | 451,286 | 228,157 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 249,925 | 258,588 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 987 | 1,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 562,452 | |||||||||
| その他 | 2,644,991 | 587,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,146,458 | 3,281,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 93,679 | 94,076 | |||||||||
| その他 | 342,333 | 329,544 | |||||||||
| 固定負債合計 | 436,012 | 423,620 | |||||||||
| 負債合計 | 4,582,470 | 3,705,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,046,246 | 8,332,243 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,623,591 | 6,701,361 | |||||||||
| 自己株式 | △378,651 | △90,830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,691,186 | 15,342,774 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 486,063 | 483,775 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 486,063 | 483,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,177,249 | 15,826,549 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,759,720 | 19,532,004 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 7,756,025 | ※１ 8,241,274 | |||||||||
| 売上原価 | 5,922,022 | 6,235,945 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,834,003 | 2,005,329 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 1,486,431 | ※２ 1,523,772 | |||||||||
| 営業利益 | 347,571 | 481,556 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,327 | 3,115 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,222 | 29,959 | |||||||||
| 売電収入 | 2,400 | 2,205 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 6,569 | 8,878 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | 86,617 | 68,708 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,029 | 22,910 | |||||||||
| その他 | 17,407 | 7,357 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,574 | 143,135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 売電費用 | 1,183 | 1,088 | |||||||||
| 賃貸費用 | 2,225 | 1,115 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 3,479 | 2,990 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 4,107 | 9,819 | |||||||||
| その他 | 180 | 727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,177 | 15,742 | |||||||||
| 経常利益 | 478,968 | 608,949 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 478,968 | 608,949 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,245 | 216,938 | |||||||||
| 中間純利益 | 308,723 | 392,011 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 308,723 | 392,011 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 308,723 | 392,011 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 144,577 | △2,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 144,577 | △2,288 | |||||||||
| 中間包括利益 | 453,300 | 389,722 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 453,300 | 389,722 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 478,968 | 608,949 | |||||||||
| 減価償却費 | 156,936 | 130,732 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 115 | 333 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,982 | 304 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 413,285 | 562,452 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,549 | △33,075 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 77 | △13,090 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | △83,137 | △65,717 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △245,209 | △443,248 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △3,096,463 | △3,613,753 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,460 | △7,013 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 495,245 | 844,900 | |||||||||
| 未成業務受入金の増減額（△は減少） | △129,181 | 8,662 | |||||||||
| その他 | △1,787,980 | △2,092,602 | |||||||||
| 小計 | △3,830,335 | △4,112,165 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,656 | 33,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △217,505 | △440,749 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,022,183 | △4,519,690 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △6,000 | △6,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △117,992 | △384,103 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 252,196 | 208,457 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △126,885 | △28,511 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,650 | △10,224 | |||||||||
| 出資金の分配による収入 | 86,617 | 68,708 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △240 | △240 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 410 | 150 | |||||||||
| その他 | △23,786 | △10,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,668 | △62,368 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △303 | △426,181 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △233,765 | △312,874 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △24,499 | △21,357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,568 | △760,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,230,083 | △5,342,472 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,526,586 | 9,134,177 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,296,502 | ※ 3,791,705 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年 ８月 １日 至 2025年 １月31日) |
|---|
| (会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
債務保証
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | |||
| ㈱四国水族館開発 | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)および当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
※１ 水族館運営事業におきましては、香川県の「四国水族館」や兵庫県の「アトア」など、ゴールデンウィークや夏休み期間に来館者数が多くなる見込みであることから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 593,439 | 千円 | 607,371 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 117,371 | 153,981 | ||
| 退職給付費用 | 17,964 | 19,135 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 141 | 441 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,303,502 | 千円 | 3,798,705 | 千円 |
| 有価証券 | 300,480 | － | ||
| 計 | 4,603,982 | 3,798,705 | ||
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △7,000 | △7,000 | ||
| 償還期間が３カ月を超える１年以内償還予定の公社債 | △300,480 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,296,502 | 3,791,705 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月26日定時株主総会 | 普通株式 | 235,447 | 16.0 | 2023年７月31日 | 2023年10月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 314,241 | 22.0 | 2024年７月31日 | 2024年10月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月30日付で自己株式600,000株を、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月20日付で自己株式606,200株をそれぞれ消却いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が７億１千４百万円、自己株式が２億８千７百万円それぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 総合建設コンサルタント事業 | スポーツ施設運営事業 | 水族館運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 中国地方 | 3,062,514 | 391,869 | － | 3,454,384 | 102,341 | 3,556,725 | － | 3,556,725 |
| 四国地方 | 434,392 | － | 37,181 | 471,573 | 10,285 | 481,859 | － | 481,859 |
| 関西地方 | 1,992,125 | － | 695,495 | 2,687,620 | 8,417 | 2,696,038 | － | 2,696,038 |
| 九州地方 | 485,371 | － | － | 485,371 | － | 485,371 | － | 485,371 |
| その他 | 525,232 | － | － | 525,232 | － | 525,232 | － | 525,232 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 121,044 | 7,745,226 | － | 7,745,226 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 10,798 | 10,798 | － | 10,798 |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 131,843 | 7,756,025 | － | 7,756,025 |
| 国 | 1,236,888 | － | － | 1,236,888 | 6,072 | 1,242,961 | － | 1,242,961 |
| 都道府県 | 2,101,072 | － | － | 2,101,072 | 4,987 | 2,106,059 | － | 2,106,059 |
| 市区町村 | 2,501,439 | 11,727 | － | 2,513,166 | 1,985 | 2,515,152 | － | 2,515,152 |
| その他 | 660,235 | 380,142 | 732,676 | 1,773,054 | 107,999 | 1,881,053 | － | 1,881,053 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 121,044 | 7,745,226 | － | 7,745,226 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 10,798 | 10,798 | － | 10,798 |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 131,843 | 7,756,025 | － | 7,756,025 |
| 一時点で移転される財 | － | 36,686 | 732,676 | 769,363 | 19,283 | 788,646 | － | 788,646 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 6,499,635 | 355,182 | － | 6,854,818 | 101,761 | 6,956,579 | － | 6,956,579 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 121,044 | 7,745,226 | － | 7,745,226 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 10,798 | 10,798 | － | 10,798 |
| 外部顧客に対する売上高 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 131,843 | 7,756,025 | － | 7,756,025 |
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,499,635 | 391,869 | 732,676 | 7,624,181 | 131,843 | 7,756,025 | － | 7,756,025 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 47 | 1,675 | － | 1,723 | 134,818 | 136,542 | △136,542 | － |
| 計 | 6,499,683 | 393,545 | 732,676 | 7,625,905 | 266,662 | 7,892,567 | △136,542 | 7,756,025 |
| セグメント利益 | 382,610 | 29,088 | 39,071 | 450,771 | 13,252 | 464,023 | △116,452 | 347,571 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益の調整額△116,452千円には、セグメント間取引消去1,148千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△165,402千円およびその他調整額47,802千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)３ | 中間連結損益計算書計上額(注)４ | ||||
| 総合建設コンサルタント事業 | スポーツ施設運営事業 | 水族館運営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 中国地方 | 3,112,921 | 392,550 | － | 3,505,472 | 100,227 | 3,605,700 | － | 3,605,700 |
| 四国地方 | 597,043 | － | 34,778 | 631,821 | 9,698 | 641,520 | － | 641,520 |
| 関西地方 | 2,200,163 | － | 653,562 | 2,853,725 | 6,061 | 2,859,787 | － | 2,859,787 |
| 九州地方 | 517,917 | － | － | 517,917 | － | 517,917 | － | 517,917 |
| その他 | 605,311 | － | － | 605,311 | － | 605,311 | － | 605,311 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 115,988 | 8,230,237 | － | 8,230,237 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 11,037 | 11,037 | － | 11,037 |
| 外部顧客に対する売上高 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 127,025 | 8,241,274 | － | 8,241,274 |
| 国 | 1,627,673 | － | － | 1,627,673 | 4,268 | 1,631,941 | － | 1,631,941 |
| 都道府県 | 2,243,436 | － | － | 2,243,436 | 4,284 | 2,247,721 | － | 2,247,721 |
| 市区町村 | 2,497,219 | 27,632 | 740 | 2,525,591 | 3,784 | 2,529,375 | － | 2,529,375 |
| その他 | 665,027 | 364,918 | 687,601 | 1,717,547 | 103,650 | 1,821,197 | － | 1,821,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 115,988 | 8,230,237 | － | 8,230,237 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 11,037 | 11,037 | － | 11,037 |
| 外部顧客に対する売上高 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 127,025 | 8,241,274 | － | 8,241,274 |
| 一時点で移転される財 | － | 29,461 | 666,661 | 696,123 | 18,141 | 714,265 | － | 714,265 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,033,357 | 363,089 | 21,679 | 7,418,125 | 97,846 | 7,515,971 | － | 7,515,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 115,988 | 8,230,237 | － | 8,230,237 |
| その他の収益(注)２ | － | － | － | － | 11,037 | 11,037 | － | 11,037 |
| 外部顧客に対する売上高 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 127,025 | 8,241,274 | － | 8,241,274 |
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 7,033,357 | 392,550 | 688,341 | 8,114,249 | 127,025 | 8,241,274 | － | 8,241,274 |
| (2) セグメント間の内部売上高または振替高 | 47 | 1,938 | － | 1,985 | 99,686 | 101,672 | △101,672 | － |
| 計 | 7,033,404 | 394,488 | 688,341 | 8,116,234 | 226,712 | 8,342,947 | △101,672 | 8,241,274 |
| セグメント利益 | 512,260 | 9,224 | 48,495 | 569,980 | 1,219 | 571,199 | △89,643 | 481,556 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業および不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」等に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益の調整額△89,643千円には、セグメント間取引消去1,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,944千円およびその他調整額50,988千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 20円96銭 | 27円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 308,723 | 392,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 308,723 | 392,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,722 | 14,024 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年３月12日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 信 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 原 大 祐 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。