【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第39期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エターナルホスピタリティグループ （旧会社名 株式会社鳥貴族ホールディングス） |
| 【英訳名】 | Eternal Hospitality Group Co.,Ltd. （旧英訳名 Torikizoku Holdings Co.,Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 大倉 忠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区立葉一丁目２番12号 （同所は登記上の本店所在地で、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 06-6206-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 アーバンネット御堂筋ビル20階 |
| 【電話番号】 | 06-6206-0808 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部部長 小畑 博嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エターナルホスピタリティグループ大阪本社 （大阪市中央区淡路町四丁目２番13号 アーバンネット御堂筋ビル20階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）１．2023年10月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、2024年５月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
２．2024年７月16日から最寄りの連絡場所は大阪市浪速区立葉一丁目２番12号から上記に移転しており、移転に伴い電話番号も変更しております。
３．上記の大阪本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 中間連結会計期間 | 第39期 中間連結会計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自2023年８月１日 至2024年１月31日 | 自2024年８月１日 至2025年１月31日 | 自2023年８月１日 至2024年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 20,046,523 | 22,186,521 | 41,914,070 |
| 経常利益 | （千円） | 1,676,346 | 1,330,664 | 3,261,813 |
| 親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （千円） | 1,061,042 | 755,134 | 2,127,337 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,049,068 | 731,397 | 2,167,549 |
| 純資産額 | （千円） | 7,869,396 | 9,182,310 | 8,692,659 |
| 総資産額 | （千円） | 20,260,127 | 19,938,847 | 20,654,561 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 91.56 | 65.50 | 183.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 46.1 | 42.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,925,477 | 857,085 | 4,441,729 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △762,851 | △1,701,633 | △1,990,588 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △496,664 | △805,411 | △2,721,861 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 9,350,744 | 6,770,235 | 8,445,903 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、中国上海への新規出店の準備のため、子会社が１社増加しております。
これにより当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内は当社（株式会社エターナルホスピタリティグループ）及び子会社３社、海外は子会社３社及び関連会社１社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
外食業界を取り巻く環境は、行動規制の緩和に伴う人流増加に加え、インバウンド需要の回復も追い風となり、外食需要は回復基調が続いております。しかし、原材料価格や光熱費、人件費の上昇、人財の供給不足の深刻化、継続的な物価上昇による消費者の節約志向が強まるなど、厳しい経営環境に直面しております。
当中間連結会計期間におきまして当社グループは、米国、韓国、台湾、香港に新規出店致しました。韓国及び台湾、香港は「鳥貴族」ブランドとして低価格かつ均一価格の焼鳥居酒屋を出店し、米国は「zoku」というブランドで焼鳥店を出店し、今後も意欲的に継続出店を進めてまいります。
国内の「鳥貴族」の新規出店につきましては、熊本県初出店となる「鳥貴族 熊本下通店」をはじめ、北海道４号店となる「鳥貴族 琴似店」、広島県２号店となる「鳥貴族 広島袋町店」、福岡県７号店となる「鳥貴族 天神サザン通り店」、宮城県４号店となる「鳥貴族 仙台定禅寺通り店」など計13店舗を出店いたしました。
既存エリアの新規出店は以下のとおりです。
| ・関東エリア | 市ヶ谷店 | 新浦安店 | 大門店 | 青葉台店 | 五井店 | |
| ・東海エリア | 一宮駅前店 | 栄住吉店 | ||||
| ・関西エリア | せんちゅうパル店 | |||||
また、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）の店舗モデルの検証を完了し、新社内独立制度（鳥貴族パートナーズ事業）として、初の独立者を２名輩出し愛知県に「鳥貴族 前田家」大阪市に「鳥貴族 天神原家」を開業いたしました。
当中間連結会計期間末日の日本国内における店舗数は、「鳥貴族」の総店舗数は654店舗(純増11店舗）、直営店は407店舗（純増６店舗）となりました。ダイキチシステム株式会社が運営する「やきとり大吉」の店舗数は485店舗であり、当社グループの店舗数は1,143店舗、直営店は409店舗であります。また、海外における当社グループの店舗数は、「鳥貴族」が５店舗、「やきとり大吉」２店舗、その他２店舗の計９店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は、既存店売上が前期を上回り推移したこと及び新規出店による直営店店舗数の純増により、売上高は22,186,521千円（前年同期比10.7％増）となりました。一方、海外進出に伴う開業準備費用、2024年８月から実施した1人当たり4.8％の賃金引上げや店舗スタッフの充足率の向上による人件費の増加、政府による電気・ガス料金に関する支援の打ち切りによる光熱費の高騰などの影響により販売費及び一般管理費が前年を上回った結果、営業利益は1,320,118千円（同20.5％減）となりました。経常利益は1,330,664千円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は755,134千円（同28.8％減）となりました。
また、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は19,938,847千円となり、前連結会計年度末と比較して715,714千円の減少となりました。これは主に未払法人税等及び未払消費税の納税により現金及び預金が減少した一方、新規出店による有形固定資産の増加等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は10,756,537千円となり、前連結会計年度末と比較して1,205,365千円の減少となりました。これは主に納税により未払法人税等及び未払消費税が減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は9,182,310千円となり、前連結会計年度末と比較して489,651千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により増加したことによるものであり、自己資本比率は46.1％（前連結会計年度末は42.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し1,675,667千円減少し6,770,235千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、857,085千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益及び減価償却費を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,701,633千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出を計上したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、805,411千円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出を計上したこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,847,200 |
| 計 | 30,847,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年３月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,622,300 | 11,622,300 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,622,300 | 11,622,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～ 2025年１月31日 | － | 11,622,300 | － | 1,491,829 | － | 1,481,829 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大倉 忠司 | 大阪府大阪市西区 | 2,607,864 | 22.44 |
| 株式会社大倉忠 | 大阪府東大阪市荒川２丁目13番12号 | 1,150,000 | 9.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 958,500 | 8.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 750,100 | 6.45 |
| サントリー株式会社 | 東京都港区台場２丁目３番３号 | 260,000 | 2.24 |
| 中西 卓己 | 大阪府大阪市中央区 | 181,200 | 1.56 |
| 株式会社関西みらい銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 180,000 | 1.55 |
| ＢｏｆＡ証券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング | 121,000 | 1.04 |
| 青木 繁則 | 大阪府大阪市都島区 | 101,369 | 0.87 |
| エターナルホスピタリティグループ 従業員持株会 | 大阪府大阪市浪速区立葉１丁目２番12号 | 94,100 | 0.81 |
| 計 | － | 6,404,133 | 55.10 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、958,500株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、750,100株であります。
３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 561,000 | 4.83 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,605,200 | 116,052 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,622,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 116,052 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき取得した当社株式87,555株(議決権875個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社エターナルホスピタリティグループ | 大阪市浪速区立葉一丁目 ２番12号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）単元未満株式46株の買取を行ったことにより、当中間会計期間末現在の自己株式数は170株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年１月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,361,112 | 6,703,775 |
| 売掛金 | 1,018,569 | 1,154,383 |
| 棚卸資産 | ※ 189,573 | ※ 205,431 |
| 未収入金 | 632,454 | 697,246 |
| その他 | 545,558 | 606,858 |
| 流動資産合計 | 10,747,268 | 9,367,696 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 4,798,872 | 5,131,474 |
| その他（純額） | 991,033 | 1,370,181 |
| 有形固定資産合計 | 5,789,905 | 6,501,655 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 228,877 | 215,280 |
| その他 | 241,043 | 278,190 |
| 無形固定資産合計 | 469,920 | 493,471 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 1,917,135 | 2,034,783 |
| 繰延税金資産 | 1,248,113 | 1,052,245 |
| その他 | 490,850 | 497,137 |
| 貸倒引当金 | △8,632 | △8,142 |
| 投資その他の資産合計 | 3,647,467 | 3,576,023 |
| 固定資産合計 | 9,907,293 | 10,571,151 |
| 資産合計 | 20,654,561 | 19,938,847 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,778,579 | 1,938,059 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,056,760 | 1,056,760 |
| 未払金 | 1,792,439 | 1,847,925 |
| 未払法人税等 | 980,199 | 359,647 |
| 賞与引当金 | 717,738 | 450,490 |
| 株主優待引当金 | 32,242 | 39,089 |
| 役員賞与引当金 | 82,050 | 27,892 |
| その他 | 1,571,084 | 1,592,155 |
| 流動負債合計 | 8,011,093 | 7,312,020 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,353,765 | 1,825,385 |
| 役員株式給付引当金 | 53,401 | 41,501 |
| 退職給付に係る負債 | 83,148 | 89,109 |
| 資産除去債務 | 1,207,374 | 1,209,783 |
| その他 | 253,120 | 278,737 |
| 固定負債合計 | 3,950,809 | 3,444,517 |
| 負債合計 | 11,961,902 | 10,756,537 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年１月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,491,829 | 1,491,829 |
| 資本剰余金 | 1,481,829 | 1,481,829 |
| 利益剰余金 | 5,952,568 | 6,440,475 |
| 自己株式 | △312,400 | △286,919 |
| 株主資本合計 | 8,613,826 | 9,127,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 80,082 | 55,592 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,249 | △496 |
| その他の包括利益累計額合計 | 78,833 | 55,095 |
| 純資産合計 | 8,692,659 | 9,182,310 |
| 負債純資産合計 | 20,654,561 | 19,938,847 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
| 売上高 | 20,046,523 | 22,186,521 |
| 売上原価 | 6,173,729 | 6,859,629 |
| 売上総利益 | 13,872,793 | 15,326,891 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,211,663 | ※１ 14,006,773 |
| 営業利益 | 1,661,130 | 1,320,118 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 31 | 635 |
| 保険解約返戻金 | 6,827 | 17,645 |
| 受取保険金 | 11,351 | － |
| 為替差益 | 1,963 | － |
| その他 | 7,060 | 15,006 |
| 営業外収益合計 | 27,234 | 33,287 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,693 | 10,884 |
| 現金過不足 | 2,629 | － |
| 為替差損 | － | 6,500 |
| その他 | 2,696 | 5,354 |
| 営業外費用合計 | 12,018 | 22,740 |
| 経常利益 | 1,676,346 | 1,330,664 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 928 |
| 固定資産除却損 | 1,600 | 1,967 |
| 減損損失 | ※２ 8,036 | ※２ 11,040 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 16,271 |
| 特別損失合計 | 9,636 | 30,208 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,666,709 | 1,300,456 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 508,715 | 349,851 |
| 法人税等調整額 | 96,951 | 195,469 |
| 法人税等合計 | 605,666 | 545,321 |
| 中間純利益 | 1,061,042 | 755,134 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,061,042 | 755,134 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
| 中間純利益 | 1,061,042 | 755,134 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △8,087 | △24,490 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,886 | 753 |
| その他の包括利益合計 | △11,974 | △23,737 |
| 中間包括利益 | 1,049,068 | 731,397 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,049,068 | 731,397 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,666,709 | 1,300,456 |
| 減価償却費 | 413,015 | 535,001 |
| のれん償却額 | 13,596 | 13,596 |
| 減損損失 | 8,036 | 11,040 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,089 | △489 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △74,049 | △267,247 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △49,661 | △54,157 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7,973 | 6,846 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,723 | 7,112 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,697 | 13,760 |
| 受取利息及び受取配当金 | △47 | △635 |
| 支払利息 | 8,131 | 10,884 |
| 為替差損益（△は益） | △1,963 | 6,500 |
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 928 |
| 固定資産除却損 | 1,600 | 1,967 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △60,945 | △132,620 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,875 | △15,794 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △81,128 | △68,114 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 166,606 | 159,305 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 97,414 | 78,947 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 18,698 | 142,351 |
| その他 | △136,399 | 78,725 |
| 小計 | 1,955,650 | 1,828,365 |
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 635 |
| 利息の支払額 | △8,054 | △11,052 |
| 法人税等の支払額 | △145,515 | △960,863 |
| 法人税等の還付額 | 123,349 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,925,477 | 857,085 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △636,787 | △1,451,882 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10,370 | 13,636 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,020 | △86,370 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △34,563 | △15,562 |
| 差入保証金の差入による支出 | △103,926 | △139,423 |
| 差入保証金の回収による収入 | 29,765 | 12,974 |
| その他 | △15,688 | △35,003 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △762,851 | △1,701,633 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △421,930 | △528,380 |
| リース債務の返済による支出 | △3,407 | △10,288 |
| 自己株式の取得による支出 | △74 | △179 |
| 配当金の支払額 | △68,986 | △266,564 |
| その他 | △2,266 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △496,664 | △805,411 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,884 | △25,707 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 661,076 | △1,675,667 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,689,668 | 8,445,903 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,350,744 | ※ 6,770,235 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の変更
当中間連結会計期間より、出資に伴い、Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 165,807千円 | 179,179千円 |
| 仕掛品 | 1,779 | 2,078 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,986 | 24,173 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,830,283千円 | 2,014,723千円 |
| 雑給 | 4,655,927 | 5,443,897 |
| 地代家賃 | 1,437,419 | 1,534,600 |
| 減価償却費 | 405,693 | 527,754 |
| 賞与引当金繰入額 | 407,597 | 397,769 |
| 株主優待引当金繰入額 | △483 | 13,200 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 8,697 | 13,817 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 24,428 | 28,328 |
| 退職給付費用 | 46,078 | 55,397 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都 | 店舗（１店舗） | 建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、賃貸借契約期間満了のため退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（8,036千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物7,575千円及びその他461千円であります。
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都 | 店舗（１店舗） | 建物及びその他 |
| 大阪府 | 店舗（１店舗） | 建物及びその他 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。当社の連結子会社である株式会社鳥貴族において、退店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失（11,040千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物6,328千円及びその他4,712千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,267,002千円 | 6,703,775千円 |
| その他（預け金） | 83,741 | 66,459 |
| 現金及び現金同等物 | 9,350,744 | 6,770,235 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年８月１日 至2024年１月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,733 | 6.00 | 2023年7月31日 | 2023年10月26日 |
（注）2023年10月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月８日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 69,733 | 6.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月５日 |
（注）2024年３月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金201千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年８月１日 至2025年１月31日）
１.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 267,310 | 23 | 2024年７月31日 | 2024年10月31日 |
（注）2024年10月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,194千円が含まれております
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 267,308 | 23 | 2025年１月31日 | 2025年４月７日 |
（注）2025年３月７日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 直営店 | ||
| 関西地区 | 4,565,500 | 4,787,352 |
| 関東地区 | 11,727,950 | 12,761,745 |
| 東海地区 | 2,730,566 | 3,005,562 |
| その他地区 | 285,045 | 871,698 |
| その他 | 677,926 | 700,421 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,986,988 | 22,126,779 |
| その他の収益 | 59,534 | 59,741 |
| 外部顧客への売上高 | 20,046,523 | 22,186,521 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 91円56銭 | 65円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,061,042 | 755,134 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,061,042 | 755,134 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 11,588,717 | 11,528,369 |
（注）１．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託)に基づき㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において33,500株、当中間連結会計期間において93,780株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
子会社の増資
当社は、2025年２月５日において、中国における子会社への増資手続きを完了いたしました。
（1）目的
当社の中国上海進出へ向けた活動を加速させるため
（2）子会社の概要
① 子会社の名称 Torikizoku Shanghai Co.,Ltd.
② 所在地 中国 上海市
③ 事業の内容 飲食店の企画・運営
④ 資本金の金額 11,000千人民元（約231百万円）
⑤ 出資比率 当社100％
２【その他】
2025年３月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 267,308千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2025年４月７日 |
（注）１ 2025年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２ 配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,013千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年３月11日 |
|---|
| 株式会社エターナルホスピタリティグループ |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河野 匡伸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 弓削 亜紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エターナルホスピタリティグループの2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エターナルホスピタリティグループ及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。