【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第19期中（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） |
| 【会社名】 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | VALUENEX Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 中村 達生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 鮫島 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO 鮫島 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 中間連結会計期間 | 第19期 中間連結会計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自2023年８月１日 至2024年１月31日 | 自2024年８月１日 至2025年１月31日 | 自2023年８月１日 至2024年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 275,876 | 257,281 | 786,381 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △82,159 | △126,121 | 5,951 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | △82,421 | △125,457 | 3,432 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,237 | △124,474 | 9,657 |
| 純資産額 | （千円） | 701,774 | 666,404 | 789,669 |
| 総資産額 | （千円） | 800,564 | 751,294 | 1,007,208 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △29.03 | △44.16 | 1.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | - | - | 1.17 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 88.3 | 78.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △138,742 | △254,480 | 28,915 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | - | △1,424 | △1,133 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △217 | 1,173 | △435 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 657,877 | 569,763 | 826,014 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間と第19期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当中間連結会計期間における我が国経済は、内需及びインバウンド需要の回復など、社会活動の正常化の動きがみられました。一方で、国際情勢不安、円安の進行、物価上昇など、景気動向についてもいまだ予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組んだ結果、国内のASPサービスを中心に堅調に推移いたしました。また、営業活動等で必要な人材の採用を行いまして、採用は３名となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は257,281千円（前年同期比6.7％減）、営業損失は126,412千円（前年同期は営業損失83,229千円）、経常損失は126,121千円（前年同期は経常損失82,159千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は125,457千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失82,421千円）となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、89,273千円（前年同期比23.4％減）でありました。
(b)ASPサービス
当中間連結会計期間におけるASPサービスの売上高は、163,144千円（前年同期比3.5％増）でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は685,466千円となり、前連結会計年度末に比べ253,001千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が256,250千円、売掛金が39,852千円減少し、仕掛品が27,614千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は65,828千円となり、前連結会計年度末に比べ2,912千円減少いたしました。これは主に敷金保証金が2,157千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ255,913千円減少し、751,294千円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は84,889千円となり、前連結会計年度末に比べ132,648千円減少いたしました。これは主に前受金が103,311千円、その他流動負債が30,156千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債はありません。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ132,648千円減少し、84,889千円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は666,404千円となり、前連結会計年度末に比べ123,264千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を125,457千円計上し、為替換算調整勘定が982千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて256,250千円減少し、569,763千円となりました。当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における営業活動の結果、支出した資金は254,480千円（前年同期は138,742千円の支出）となりました。これは主に棚卸資産の増加27,487千円、前受金の減少102,950千円、税金等調整前中間純損失126,121千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は1,424千円（前年同期に獲得及び支出した資金はありません）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,424千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間末における財務活動の結果、獲得した資金は1,173千円（前年同期は217千円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入1,210千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、24,198千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年３月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,895,300 | 2,895,300 | 東京証券取引所 （グロース） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,895,300 | 2,895,300 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年３月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～ 2025年１月31日 | 2,000 | 2,895,300 | 622 | 81,866 | 622 | 433,324 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2025年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 早稲田１号投資事業有限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町６５番地 糟屋ビル３階 | 1,106 | 38.93 |
| 中村 達生 | 埼玉県所沢市 | 660 | 23.26 |
| ウエルインベストメント株式会社 | 東京都新宿区喜久井町６５番地 糟屋ビル３階 | 125 | 4.40 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 76 | 2.67 |
| 吉田 憲司 | 宮城県仙台市青葉区 | 50 | 1.77 |
| 株式会社八創 | 京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町５６６－１ 井門明治安田生命ビル | 50 | 1.76 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 40 | 1.43 |
| 長谷川 智彦 | 東京都港区 | 30 | 1.06 |
| 幅 昭義 | 東京都新宿区 | 20 | 0.72 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 19 | 0.70 |
| 計 | － | 2,179 | 76.70 |
（注） 2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメント One株式会社が2022年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 アセットマネジメント One株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 株式 300 株式 73,400 | 0.01 2.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 54,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,840,200 | 28,402 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,895,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,402 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 | 東京都文京区小日向四丁目 ５番16号 | 54,000 | － | 54,000 | 1.87 |
| 計 | － | 54,000 | － | 54,000 | 1.87 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | 就任年月日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 監査役 | 金子 良太 | 1977年 ３月26日生 | 2000年７月 公認会計士登録 2004年４月 國學院大学経済学部専任講師就任 2007年４月 國學院大學経済学部准教授就任 2009年10月 George Mason大学客員研究員就任 2011年９月 米国公認会計士登録（ワシントン州） 2012年４月 早稲田大学非常勤講師就任 2013年４月 國學院大学経済学部教授就任 2013年10月 内閣府公益法人の会計に関する研究会参与（現任） 2013年10月 経済産業省契約等評価監視委員会委員就任（現任） 2015年４月 内閣府歳出改革ワーキンググループ委員就任 2020年10月 当社補欠監査役就任 2023年４月 内閣府EBPM・歳出改革等有識者グループ構成員就任（現任） 2024年４月 早稲田大学大学院会計研究科教授就任（現任） 2024年12月 当社監査役就任（現任） | (注)２ | － | 2024年 12月１日 |
（注）１ 監査役金子良太氏は、社外監査役であります。
２ 監査役金子良太氏は、前任者の辞任に伴う就任につき、当社定款の定めにより、任期は前任者の任期満了の時である2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 花堂 靖仁 | 2024年11月30日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年７月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 826,014 | 569,763 |
| 売掛金 | 71,395 | 31,542 |
| 仕掛品 | 2,722 | 30,336 |
| その他 | 38,336 | 53,823 |
| 流動資産合計 | 938,467 | 685,466 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 44,899 | 44,144 |
| 投資その他の資産 | 23,841 | 21,683 |
| 固定資産合計 | 68,740 | 65,828 |
| 資産合計 | 1,007,208 | 751,294 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,874 | 5,305 |
| リース債務 | 36 | - |
| 前受金 | 164,588 | 61,276 |
| 未払法人税等 | 719 | 145 |
| その他 | 48,319 | 18,162 |
| 流動負債合計 | 217,538 | 84,889 |
| 負債合計 | 217,538 | 84,889 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 81,244 | 81,866 |
| 資本剰余金 | 728,687 | 729,309 |
| 利益剰余金 | △16,919 | △142,377 |
| 自己株式 | △22,500 | △22,500 |
| 株主資本合計 | 770,511 | 646,297 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 16,352 | 17,335 |
| その他の包括利益累計額合計 | 16,352 | 17,335 |
| 新株予約権 | 2,805 | 2,771 |
| 純資産合計 | 789,669 | 666,404 |
| 負債純資産合計 | 1,007,208 | 751,294 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 275,876 | ※１ 257,281 |
| 売上原価 | 77,521 | 58,964 |
| 売上総利益 | 198,355 | 198,316 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 281,585 | ※２ 324,729 |
| 営業損失（△） | △83,229 | △126,412 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1,107 |
| 為替差益 | 974 | - |
| その他 | 101 | 29 |
| 営業外収益合計 | 1,079 | 1,136 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 1 |
| 為替差損 | - | 844 |
| 営業外費用合計 | 9 | 845 |
| 経常損失（△） | △82,159 | △126,121 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △82,159 | △126,121 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262 | △663 |
| 法人税等合計 | 262 | △663 |
| 中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 中間純損失（△） | △82,421 | △125,457 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,184 | 982 |
| その他の包括利益合計 | 4,184 | 982 |
| 中間包括利益 | △78,237 | △124,474 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △78,237 | △124,474 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △82,159 | △126,121 |
| 減価償却費 | 2,329 | 2,230 |
| 受取利息 | △3 | △1,107 |
| 支払利息 | 9 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,578 | 40,715 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,746 | △27,487 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △805 | 1,417 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,940 | △2,070 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △44,891 | △102,950 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,141 | △14,842 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,414 | △27,339 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 4,009 | 2,255 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 43 | - |
| 小計 | △153,132 | △255,298 |
| 利息の受取額 | 3 | 1,107 |
| 利息の支払額 | △9 | △1 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,395 | △288 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △138,742 | △254,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △1,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | △1,424 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | - | 1,210 |
| リース債務の返済による支出 | - | △36 |
| その他 | △217 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △217 | 1,173 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,057 | △1,518 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △135,902 | △256,250 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 793,780 | 826,014 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 657,877 | ※ 569,763 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年７月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 80,000 | 80,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 48,125千円 | 47,777千円 |
| 給料及び手当 | 109,775 | 137,623 |
| 減価償却費 | 2,296 | 2,213 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 657,877千円 | 569,763千円 |
| 現金及び現金同等物 | 657,877 | 569,763 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| アルゴリズム事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 117,396 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 158,480 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 275,876 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 275,876 |
当中間連結会計期間（自 2024年８月１日 至 2025年１月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| アルゴリズム事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 90,758 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 166,523 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 257,281 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 257,281 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年８月１日 至 2024年１月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年８月１日 至 2025年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △29円03銭 | △44円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △82,421 | △125,457 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △82,421 | △125,457 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,839,300 | 2,841,224 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年３月13日 |
|---|
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
協立監査法人 東京事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 朝田 潔 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田中 伴一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2024年８月１日から2025年７月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年８月１日から2025年１月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2025年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。