6080 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 訂正有価証券報告書－第19期(2023/10/01－2024/09/30)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年12月23日に提出いたしました第19期（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第２　事業の状況

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

注記事項

（セグメント情報等）

関連情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第２【事業の状況】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  経営成績の状況

ａ．マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と減少いたしましたが、2024年（１－９月）は3,457件（前年同期比19.4％増）と大きく増加し、過去最多を更新しました。

中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、また2024年６月28日に公開された「事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について」によると、2022年度の民間Ｍ＆Ａ支援機関を通じたものが4,036件となっており、これらのデータをふまえ、事業承継ニーズを背景とした国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は増加していくことが考えられます。

一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介・ＦＡ業界において社会的な課題となっております。中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、Ｍ＆Ａ支援者である仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求めております。

このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育制度を通じ、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。また、ガイドラインの遵守や売り手と買い手で同様の報酬体系とするなど、顧客本位の報酬体系や高品質なサービスの提供を実現するための取り組みを10年以上続けており、不適切な事例も増えるマーケット環境の中で豊富な実績とノウハウに裏打ちされたブランドをもって競争優位性を高めることにつながると考えております。

引き続き、昨年より継続して取り組む成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫き、良質かつ豊富な案件の創出に取り組んでまいります。

ｂ．当社グループの状況

当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で1,684百万円（8.1％）の減少となる19,166百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数は大きく増加した一方、昨年は特定の超大型案件が売上高を押し上げていたことが主な要因となっております。

売上原価は、コンサルタントに係る売上の増加により、賞与（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比288百万円（4.4％）の増加となる6,860百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、昨年発生した一部の超大型案件に係る役員への賞与が今期は発生していないことで役員報酬及び役員賞与引当金繰入額が減少したことが主な要因となり、前年同期比898百万円（13.2％）の減少となる5,930百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比1,074百万円（14.4％）の減少となる6,375百万円、経常利益は前年同期比1,090百万円（14.6％）の減少となる6,380百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比238百万円（5.6％）の増加となる4,464百万円となりました。

当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

成約件数（連結）

成約件数（単体）

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

②  財政状態の状況

当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して714百万円（1.8％）増加し40,691百万円となりました。これは主に、売掛金が944百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して2,523百万円（64.3％）増加し6,448百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,819百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して170百万円（3.1％）増加し5,602百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,122百万円減少したこと、契約負債が414百万円増加したこと、賞与引当金が120百万円増加したこと、未払金が719百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して181百万円（13.8％）減少し1,127百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金が219百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して3,248百万円（8.7％）増加し40,409百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,194百万円増加したことによるものです。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,146百万円と前年同期と比較して108百万円（0.3％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期は4,741百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を6,469百万円計上したこと、売上債権が944百万円増加したこと、未払金が720百万円増加したこと、契約負債が414百万円増加したこと、法人税等の支払いが3,343百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,680百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,585百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,270百万円（前年同期は168百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出が1,269百万円があったことによるものです。

④  生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性から特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。

（訂正後）

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①  経営成績の状況

ａ．マーケットの状況

当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計している統計データによると、日本企業が関係し公表されたＭ＆Ａ件数は、2023年（１－12月）時点で4,015件（前年同期比6.7％減）と減少いたしましたが、2024年（１－９月）は3,457件（前年同期比19.4％増）と大きく増加し、過去最多を更新しました。

中小企業庁が2023年３月16日に開催し公表した「第８回中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」及び資料「Ｍ＆Ａ支援機関登録制度実績報告等について」によると、2021年度（2021年４月－2022年３月）の１年間に成約に至った中小Ｍ＆Ａの件数は3,403件と報告されており、また2024年６月28日に公開された「事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について」によると、2022年度の民間Ｍ＆Ａ支援機関を通じたものが4,036件となっており、これらのデータをふまえ、事業承継ニーズを背景とした国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａ案件数は増加していくことが考えられます。

一方、拡大する未上場の中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットへの急激なＭ＆Ａ仲介会社の新規参入が相次いだ結果、不適切なＭ＆Ａ助言によるトラブルが発生しており、産業として定着したＭ＆Ａ仲介・ＦＡ業界において社会的な課題となっております。中小企業庁は2024年８月30日に「中小Ｍ＆Ａガイドライン(第３版)」を公開し、Ｍ＆Ａ支援者である仲介会社等に対して多面的な知識や総合的なスキル、高い職業倫理を備えるよう強く求めております。

このような中、当社グループでは定期的かつ多頻度な教育制度を通じ、ガイドラインの適切な理解を含むＭ＆Ａに必要な専門知識の獲得のための教育を徹底しており、これらの取り組みは賞与制度にも紐づいた緊張感のある教育制度として定着しております。また、ガイドラインの遵守や売り手と買い手で同様の報酬体系とするなど、顧客本位の報酬体系や高品質なサービスの提供を実現するための取り組みを10年以上続けており、不適切な事例も増えるマーケット環境の中で豊富な実績とノウハウに裏打ちされたブランドをもって競争優位性を高めることにつながると考えております。

引き続き、昨年より継続して取り組む成約までのプロセス全体のＫＰＩ管理の徹底や、妥協せず最優秀のコンサルタントを厳選採用する方針を貫き、良質かつ豊富な案件の創出に取り組んでまいります。

ｂ．当社グループの状況

当社グループの経営成績は、売上高は前年同期比で1,684百万円（8.1％）の減少となる19,166百万円となりました。これは、前年同期比で案件の成約件数は大きく増加した一方、昨年は特定の超大型案件が売上高を押し上げていたことが主な要因となっております。

売上原価は、コンサルタントに係る売上の増加により、賞与（原価）が増加したことを主な要因として、前年同期比288百万円（4.4％）の増加となる6,860百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、昨年発生した一部の超大型案件に係る役員への賞与が今期は発生していないことで役員報酬及び役員賞与引当金繰入額が減少したことが主な要因となり、前年同期比898百万円（13.2％）の減少となる5,930百万円となりました。

その結果、営業利益は前年同期比1,074百万円（14.4％）の減少となる6,375百万円、経常利益は前年同期比1,090百万円（14.6％）の減少となる6,380百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比238百万円（5.6％）の増加となる4,464百万円となりました。

当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。

成約件数（連結）

成約件数（単体）

なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

②  財政状態の状況

当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して714百万円（1.8％）増加し40,691百万円となりました。これは主に、売掛金が944百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して2,523百万円（64.3％）増加し6,448百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,819百万円増加したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、前年同期と比較して170百万円（3.1％）増加し5,602百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,122百万円減少したこと、契約負債が414百万円増加したこと、賞与引当金が120百万円増加したこと、未払金が719百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、前年同期と比較して181百万円（13.8％）減少し1,127百万円となりました。これは主に、役員賞与引当金が219百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前年同期と比較して3,248百万円（8.7％）増加し40,409百万円となりました。これは主に、利益剰余金が3,194百万円増加したことによるものです。

③  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35,146百万円と前年同期と比較して108百万円（0.3％）の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,844百万円（前年同期は4,741百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を6,469百万円計上したこと、売上債権が944百万円増加したこと、未払金が720百万円増加したこと、契約負債が414百万円増加したこと、法人税等の支払いが3,343百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は2,680百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が2,585百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,270百万円（前年同期は168百万円の収入）となりました。これは主として、配当金の支払いによる支出が1,269百万円があったことによるものです。

④  生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は省略しております。

 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．オリックス株式会社については、複数のＭ＆Ａ案件のアドバイザリー報酬等の合計額となっております。

４．吉田嘉明氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

注記事項

（セグメント情報等）

【関連情報】

（訂正前）

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注) 個人およびＡ社については、契約上守秘義務が課されていること、顧客のプライバシーに関わることまたは顧客事業および当社事業への影響が懸念されること、並びに当社グループの事業特性上特定の顧客に依存しないフロー型ビジネスであることから、氏名および社名の公表を控えております。なお、Ａ社については、複数のＭ＆Ａ案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

（訂正後）

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

 (注)１．オリックス株式会社については、複数のＭ＆Ａ案件に関するアドバイザリー報酬等の合計額となります。

２．吉田嘉明氏の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」（金融庁総務企画局）の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）上使用できる文字で代用しております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。