7806 ＭＴＧ 訂正四半期報告書－第29期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

<DocumentActions title={frontmatter.title} slug={frontmatter.slug} ticker="7806" company="ＭＴＧ" edinetCode="E34054" companyWebsite="https://www.mtg.gr.jp/" companySlug="mtg-co-ltd" /＞

<CompanySEO company="株式会社ＭＴＧ" companyNameEn="MTG Co.,Ltd." companyWebsite="https://www.mtg.gr.jp/" ticker="7806" edinetCode="E34054" fiscalYear="第29期" reportType="訂正四半期報告書" publishDate="2025-03-07T16:19:00+09:00" industry="その他製品" listingExchange="東証グロース" establishedDate="1996-01-01" listedDate="2018-07-01" address="名古屋市中村区本陣通４－１３" phoneNumber="052-307-7890" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "eコマース", "アンチエイジング", "エステ", "スキンケア", "ファブレス", "ブランド品", "ヘアケア", "ヘルスケア", "ヤーマン", "中国", "他個人サービス", "健康寿命", "化粧品", "名古屋", "富裕層", "美容", "製品", "韓国", "エムティージー", "愛知", "中村", "本陣通", "機器", "家電", "メーカー" ]} /＞

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社の連結子会社である株式会社M’sエージェンシー（以下「M’sエージェンシー」）において、主に2024年９月期中の広告に関連する仕入計上に関する文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上の発生している疑い（以下「本件」）があることが判明したことを受け、本件の事実関係及びその内容について厳格な調査を実施、根本原因を究明し再発防止を図るため、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置の上、調査を進めてまいりました。

　2025年２月７日に同委員会より調査報告書を受領し、M’sエージェンシー元代表者による2022年９月期から2024年９月期までの広告に関連する仕入計上に関する文書の改ざん等により、費用の計上年度のズレもしくは未計上であることが判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について、訂正及びその他必要と認められる訂正を行いました。

　これらの決算訂正により、当社が2024年２月14日に提出いたしました第29期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により、四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　　第１　企業の概況

　　　１　主要な経営指標等の推移

　　第２　事業の状況

　　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　第４　経理の状況

　　　１　四半期連結財務諸表

　　独立監査人の四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（グローバル事業）

当第１四半期連結会計期間において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響の緩和により、社会経済活動の正常化が進む一方、金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急速な為替相場の変動や物価の上昇、また地政学的にも不安定な状況が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、世界中の人々の人生をより美しく、より健康的に輝かせるためにHEALTH、BEAUTY、HYGIENE領域においてブランド及び商品の開発に取り組んでまいりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトマーケティング事業

主な事業内容は、当社及び国内他社ECサイト、新聞を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売・カタログ販売並びにテレビ通信販売事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は6,457百万円（前年同期比5.5％増）、経常利益は1,390百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

ReFaブランドではReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREのシャワーシリーズ、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケア商品が安定して高い販売台数を推移いたしました。また、ReFa FINE BUBBLE PUREの浄水カートリッジやReFa LOCK OIL等のリピート商品の販売においても好調に推移したほか、新商品のReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTも順調に販売数が伸長しております。

SIXPADブランドでは新商品のSIXPAD Foot Fit３がご好評を頂いております。Foot Fitシリーズはこれまで多くの方に製品を長くご愛用頂いていることから、下取りサービスを利用した買い替えによる販売数も大きく伸ばしております。

当第１四半期連結会計期間ではライブコマースやギフト系モールといった新しい販売チャネルにも注力いたしました。特にLINEギフトはクリスマス需要も影響し、2023年12月にReFaのブラシシリーズを中心に大きく販売数を伸ばすことができました。

Amazon、楽天等のECモールでも年末需要で販売が好調に推移したほか、直営サイトではMTG LIFEPLAN（月々定額・下取りサービス・きちんと保証）が引き続き会員数を伸ばしております。

②プロフェッショナル事業

主な事業内容は、B happy サロン向けECプラットフォームでの取次販売、美容室運営事業者、エステティックサロン運営事業者への卸売販売、宿泊施設への設備販売、ショッピングセンター等での一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は5,247百万円（前年同期比17.4％増）、経常利益は1,108百万円（前年同期比126.9％増）となりました。

O2Oサロン向けプラットフォームサービスB happy (プラットフォーム上に設けた自店舗専用のオンラインショップより、店舗顧客に当社商品をいつでもお買い求め頂けるサービス)は、色やサイズが多いアイテム等もサロンが在庫負担なく販売できる事からサロンに大変ご好評を頂いており、加盟店舗数は15,000店舗と順調に増加しております。

2023年９月に行ったサロン市場先行販売のReFa CURL IRON PRO、ReFa STRAIGHT IRON PRO、ReFa BRISTLE、ReFa LOCK TREATMENTの販売が開始となり、お客様より大変ご好評を頂き、販売台数は好調に推移いたしました。全国トップサロン様と共同開発でリニューアルしたReFaアイロンシリーズは、よりスタイリング力を高め、ダメージレスを実現したことで業務用として全国の美容室に多数採用され、新規取扱いの希望が多数寄せられました。例年、年末商戦に向けたヘアケアアイテムのサロン市場先行販売を実施しておりますが、業界の評判は変わらずご盛況頂いており、数多くの紹介が入り直近３ヶ月の新規契約サロン数も1,680店舗と大幅に増加しております。

「ReFaルーム」も堅調に推移し、単品設置を含む設備設置ホテル数累計は1,750施設、総導入室数は26,000室となり、12月の月間体感者数は53万人を超えております。ホテル稼働率が回復し訪日富裕層をターゲットとした新規開業が増加傾向にあることもあり、名古屋マリオットアソシアホテル様、Ｗホテル大阪様等のハイクラスホテルからの新規導入のお問い合わせも増加傾向にございます。ReFaブランドの各種消耗品の導入も進んでおり、11月発売のReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTは、そのデザイン性、機能性の高さから多数の設置に関するご要望を頂いております。

③リテールストア事業

主な事業内容は、百貨店・ショッピングセンター・免税店・量販店・専門店を中心とした運営事業者への卸売販売及び当社運営の小売店舗での対面販売を通じた一般消費者への直接販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は4,470百万円（前年同期比28.6％増）、経常利益は571百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の５類移行後、初めての年末商戦を迎え贈答需要等により人々の購買が益々活発になり、売上も好調に推移いたしました。

百貨店・ショッピングセンター・免税店ではReFaブランドのドライヤーシリーズで一部欠品により機会損失が発生いたしましたが、ReFa BEAUTECHシリーズのヘアケアコスメやシャワーの新シリーズReFa FINE BUBBLE DIA等の新商品の導入が、売上の底上げ、新しいお客様の獲得に大きく寄与いたしました。

量販店では、ReFaブランドの店頭什器のリニューアルが奏功し、ReFa FINE BUBBLE SやReFa FINE BUBBLE PUREのシャワーシリーズの販売が引き続き好調に推移したほか、GMS（総合スーパー）と新たに取り組みを開始し、ReFa HEART BRUSHシリーズを中心に取り扱い店舗数、販売数が大きく伸長いたしました。

SIXPADブランドでは、Foot Fit100万台キャンペーンを実施し反響を頂きました。

④グローバル事業

主な事業内容は、海外グループ会社ECサイト及び海外のインターネット通信販売事業者の運営するECサイトを通じた一般消費者への直接販売、並びに海外のインターネット通信販売事業者、海外の販売代理事業者、海外の美容専門店及び海外の百貨店運営事業者への卸売販売となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は350百万円（前年同期比14.5％減）、経常損失は188百万円（前年同期は42百万円の経常損失）となりました。

中国においては、Styleブランドにて会員制ホールセールクラブの常設展開が決定いたしました。また、オンラインでのKOLライブ販売を実施し、特にReFa FINE BUBBLE Sの販売が好調に推移いたしました。韓国においては、ReFa HEART BRUSHのビューティーチェーンショップでの展開が引き続き好調に推移いたしました。越境EC事業においては、新規取引先とともにヘアケア商品の積極的な展開を開始いたしました。

一方、中国でのALPS処理水の影響によるKOLライブ販売中止等が減益の主な要因となっております。

⑤スマートリング事業

主な事業内容は、ショッピングや飲食時の決済を可能とする、非接触式のスマートリング（近距離無線通信を搭載した指輪）の製造販売を行うIoT事業となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円（前年同期比51.3％増）、経常損失は370百万円（前年同期は432百万円の経常損失）となりました。

2025年に開催される大阪万博での採用の発表を公益社団法人2025年日本国際博覧会協会とともに行うことができました。スマートリング事業の普及拡大に資する認知拡大を図るとともに、他の先進国対比で遅れているキャッシュレスの推進に貢献できるよう努めてまいります。一方、認知拡大のためのプロモーション費用や決済システム等の固定費を賄うだけの販売量に達しておらず経常損失を計上しております。

⑥その他事業

主な事業内容は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は492百万円（前年同期比53.4％増）、経常損失は200百万円（前年同期は１百万円の経常損失）となりました。

これらのセグメントで取り扱っている主なブランド及び商品は、次のとおりであります。

（ReFaブランド）

＜HAIR CARE＞

プロフェッショナルの技をテクノロジーで再現するヘアアイロンReFa STRAIGHT IRON PROを全国美容室サロン先行で2023年10月18日より販売開始いたしました。従来モデルにもある独自開発のカーボンレイヤープレートを引き続き搭載し、グリップ力をより強化して、これまで以上に質の高い理想のストレートを簡単に楽しんで頂けるようリニューアルを果たしております。あわせて、大人気のReFa BEAUTECH FINGER IRONも、お客様のお声によりユーザビリティを改善し、よりストレスフリーで使いやすい設計にアップデートしたReFa FINGER IRON STへと生まれ変わりました。さらに、理想のスタイリングを叶える事で人気のReFa CURL IRONも、従来モデルから海外対応可能なReFa CURL IRON PROへとリニューアルし、サイズ展開も４種類（38/32/26/19mm）と幅広いニーズに応える仕様となって販売開始しております（19mmのみ2024年春発売）。ReFa CURL IRON PROが発売早々にも関わらず、美容誌「VOCE」の「2023 下半期 美容家電ベスコス」ヘアアイロン部門で堂々第１位を、「美的GRAND」では「2023 年間『美的GRAND』大人肌が輝く! ベストコスメ」美容機器部門で第１位を受賞する等注目を集めております。また、贈り物としても人気の高いReFa HEART BRUSHには、引き出物専用の新カラーが登場いたしました。11月22日"いい夫婦の日"にブライダル限定カラー５色を全国のブライダル企業様（結婚式場、ウェディングカタログ）にて販売を開始いたしました。ReFa HEART BRUSHは「PLAZA THE BEST HIT COSMETICS 2023」にてヘア雑貨部門で第１位を、「ZOZOCOSME AWARDS 2023」でベーシック部門の総合第１位を、「LIPSベストコスメ2023」年間部門賞でヘアブラシ部門第１位を獲得する等、引き続き各方面からご好評を頂いております。新商品としては、日本の文化・伝統を紡ぎ続ける"プロフェッショナルの技"にReFaを融合させたプロダクトシリーズとして、京都・漆・ReFa HEART BRUSHの３つを融合したReFa HEART KYOTOをオンラインショップにて11月13日より販売開始し、さらに京都市のふるさと納税返礼品としても提供を開始いたしました。第二弾となる、富山・螺鈿(らでん)・ReFa HEART BRUSHを融合したReFa HEART TOYAMAも12月22日より販売開始する等、さらなるブランド強化を進めております。

＜FINE BUBBLE SHOWER＞

毛穴よりも小さな泡「ファインバブル」の有用性に着目し、その技術を応用したビューティーシャワーカテゴリーの売上が堅調を維持しており、2023年10月をもってシリーズ累計出荷本数200万本を突破いたしました。11月15日には、贅沢な浴び心地と革新のデザインで、シャワータイムを極上時間へアップデートするReFa FINE BUBBLE DIAをオンラインショップや全国百貨店等で新たに販売開始いたしました。直径最大150ｍｍの圧巻のヘッドサイズで全身が包まれるような浴び心地を実現し、シャワーを浴びるだけで完璧なビューティータイムを叶えることを目指して開発されました。大好評頂いているReFa FINE BUBBLE PUREにおいては、引き続き「浴びるだけで10秒エステ」をコンセプトにしたTVCMを関東中心に全国放映の強化をいたしました。美容関心層やメンズビジネス層等シャワーヘッドの交換に積極的なお客様だけではなく、様々なお客様のニーズにもアプローチを拡大するため、雑誌タイアップの出稿を強化し認知を広げる等、市場のリーダーとしてスケール拡大に取り組んでおります。その結果、美容機器としての評価も高まり ReFa FINE BUBBLE PUREがシャワーヘッドでありながら、美容誌「MAQUIA」の「2023 下半期 みんなのベストコスメ」において、美容ギア部門で第２位を受賞することができました。また、ファインバブルの汚れ落ちの効果や浴び心地を実際に体験して頂くことの重要性から、温浴施設やホテルへの導入も強化しており、11月28日には美容誌「美的」とコラボレーションしたイベント「美になるサウナ supported by ReFa」を実施いたしました。女性ファンも増えているサウナと美容を組み合わせた体験型コンテンツでSNS・WEBを中心に話題創出にも繋げることができました。

＜SHAMPOO/TREATMENT/その他リピート商品＞

累計出荷本数100万本を突破した人気のスタイリングオイルReFa LOCK OILシリーズのパッケージデザインをリニューアルし、2023年10月18日より販売開始いたしました。@cosmeベストコスメアワード2023ではベストヘアスタイリング第１位を受賞する等市場から多くの支持を得ております。さらに、ヘアドライ前のワンステップで髪を軽やかに、やわらかくうるおいをロックするアウトバストリートメントReFa LOCK TREATMENTも同日に発売し、ラインナップがさらに強化されました。待望のシャンプー・トリートメントのカテゴリーからは、ReFaのヘアドライヤーやヘアアイロンをご愛用頂いているお客様のために、ブローやヘアアイロンの時間を利用して、髪のツヤ、うるおい、まとまり、ダメージ補修も可能な、ReFa BEAUTECH SHAMPOO、ReFa BEAUTECH TREATMENTを11月29日にオンラインショップ、美容室サロン、百貨店にて販売開始し、ReFaのヘアケアのカテゴリーがさらに拡充しております。

＜BEAUTY TECH＞

至福の温感ニーディングで、肌の引き締めケアを実現するReFa WARMYを2023年12月１日に一部の美容室サロンにて販売開始いたしました。ReFaが培ってきたプロの手技を再現する「ローリング技術」に、「温感機能」をかけ合わせて、「温めながら、つまみ流す」を実現しております。

（SIXPADブランド）

＜HEALTH CARE＞

足裏から足をトレーニングするFoot Fitシリーズが累計出荷台数100万台を突破し、2023年10月に「Foot Fitシリーズ累計100万台ありがとうキャンペーン」を実施いたしました。11月にはFoot Fitシリーズからデザインと機能を一新したスタンダードモデルのSIXPAD Foot Fit３とヒーターモデルを搭載したプレミアムモデルのSIXPAD Foot Fit３ Heatを発売いたしました。また、新たに俳優・歌手の加山雄三氏とパートナーシップを締結し、新商品Foot Fit３のCMにご出演頂きました。新CMは12月１日から全国で放送開始し認知拡大及び売上増加に貢献いたしました。

＜Recovery＞

着るだけで疲労を回復する一般医療機器のリカバリーウェアシリーズから、新たに新モデルを５商品（SIXPAD Recovery Wear クルーネック、パーカー、ジップパーカー、ジョガーパンツ、テーパードパンツ）ブラックとウォームグレーの２色展開で発売いたしました。またオンライン限定モデルも数量限定で発売し、SNSでインフルエンサー施策やキャンペーンを実施し認知拡大を図りました。

ソファやベッドでくつろぎながらフットケア＆トレーニングができるEMSクッションのSIXPAD Cushion Fitを2023年11月１日に発売いたしました。本品は脚を鍛える15分のトレーニングモードと、ふくらはぎにアプローチし脚をケアする12分のコンディショニングモードを搭載しております。くつろぎながら使える新感覚の商品で新規顧客獲得を目指してまいります。

振動の刺激でピンポイントに身体をケアするPower Gunシリーズからは、2022年１月に発売したPower Gunをリニューアルし、ホワイト×シャンパンゴールド、ブラック×ブロンズの２色を発売いたしました。2023年９月末に発売した６色展開のPower Gun Slimを含め、ラインアップが拡大したことでダイレクトマーケティング市場や量販店等での販売が拡大し、大幅な売上増加に貢献いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,075百万円（前年同期比15.1％増）となりました。また、営業利益は1,129百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益は886百万円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は403百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては54,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少2,904百万円、受取手形及び売掛金の増加1,792百万円並びに工具、器具及び備品（有形固定資産その他（純額））の増加593百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては11,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加847百万円、未払法人税等の減少775百万円並びに製品保証引当金の減少561百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては42,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定の増加373百万円及び非支配株主持分の減少92百万円によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は506百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（7）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含めておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、MTG EUROPE B.V.は清算手続が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

　２　当座貸越契約

　　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,043百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,043百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,423百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,423百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

（注）１．「その他事業」は、EV車両を中心とした自動車販売、SIXPAD STATION事業及びSIXPAD HOME GYM事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

（注）１．「その他事業」は、椿を原料とした製品の製造及び販売事業、EV車両を中心としたモビリティ販売事業となります。

２．「その他」は、Styleブランド、NEWPEACEブランド等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2023年12月21日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、以下のとおり、自己株式の処分を実施いたしました。

１．自己株式の処分の概要

２．本自己株式処分の目的及び理由

当社は、2022年11月21日開催の定時取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。また、2022年12月22日開催の第27回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬として、対象取締役に対して、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭債権を支給し、年50,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認を頂いております。

２【その他】

2023年11月21日開催の定時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額………………………………………394百万円

(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＴＧの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＴＧ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。

なお、当監査法人が、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年2月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。