| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年３月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) |
| 【会社名】 | ティーライフ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西上 節也 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 齋藤 正和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県島田市牛尾１１８番地 |
| 【電話番号】 | 0547-46-3459(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 コーポレート本部長 齋藤 正和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間連結会計期間 | 第42期中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2024年８月１日至 2025年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,748 | 6,024 | 13,001 |
| 経常利益 | (百万円) | 245 | 220 | 564 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 140 | 172 | 319 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 147 | 136 | 332 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,212 | 6,343 | 6,286 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,651 | 8,982 | 8,985 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.95 | 40.49 | 75.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 70.6 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 133 | 295 | 329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △171 | △124 | △139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △206 | △135 | 133 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,360 | 2,965 | 2,932 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国新大統領就任に伴う政策、ウクライナや中東における地政学リスク、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。
卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,024百万円（前中間連結会計期間比10.7％減)となりました。
損益面では、営業利益は220百万円(同9.4％減)、経常利益は220百万円(同10.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は172百万円(同23.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更することといたします。前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
（ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売では主力のサプリメントに注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めました。実店舗向け販売では年末から平年並みに気温が下がったことにより季節商品の動きが改善しました。カタログ通販・ＥＣ分野向け販売では、顧客開拓の効率改善と販促規模の適正化に取り組みました。また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規卸売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。
一方で、他社の紅麹問題によるサプリメント市場の縮小、ＥＣモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により、売上高は5,570百万円（前中間連結会計期間比11.5％減）、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因により、セグメント利益は131百万円（同23.7％減）となりました。
（ロジスティクス事業）
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上高は454百万円（前中間連結会計期間比0.8％増）、利益面では人件費・光熱費等のコストプッシュ要因に対応し各センターの運用改善に努め、セグメント利益は89百万円（同16.6％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、8,982百万円(前連結会計年度末比３百万円減)となりました。
流動資産の増加(同15百万円増)は、主に流動資産のその他が88百万円減少したものの、現金及び預金が98百万円増加したことによるものであります。
固定資産の減少(同17百万円減)は、主に投資その他の資産のその他が22百万円増加したものの、のれんが26百万円、建物及び構築物（純額）が20百万円減少したことによるものであります。
繰延資産の減少(同１百万円減)は、創立費及び開業費を償却したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、2,639百万円(前連結会計年度末比60百万円減)となりました。
流動負債の増加（同13百万円増）は、主に買掛金が37百万円減少したものの、流動負債のその他が57百万円増加したことによるものであります。
固定負債の減少(同73百万円減)は、主に長期借入金が49百万円、固定負債のその他が21百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、6,343百万円(前連結会計年度末比57百万円増)となり、この結果、自己資本比率は70.6％となりました。
純資産の増加は、主にその他有価証券評価差額金が36百万円減少したものの、利益剰余金が86百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し、2,965百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、295百万円（前年同会計期間比121.3％増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額64百万円、仕入債務の減少額37百万円があったものの、税金等調整前中間純利益267百万円、営業活動によるキャッシュ・フローのその他102百万円、減価償却費55百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、124百万円（前年同会計期間比27.5％減）となりました。
これは、主に定期預金の払戻による収入141百万円、投資有価証券の売却による収入81百万円があったものの、定期預金の預入による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、135百万円（前年同会計期間比34.4％減）となりました。
これは、主に配当金の支払額85百万円、長期借入金の返済による支出49百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年３月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,267,900 | 4,267,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,267,900 | 4,267,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日（注） | 5,600 | 4,267,900 | 3 | 368 | 3 | 337 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。
発行価額 1,162.00円
資本組入額 589.28円（小数第３位以下を切り捨てております。）
割当先 当社取締役３名
(5) 【大株主の状況】
2025年１月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社Ｎ＆Ｋ | 静岡県島田市横岡新田38－１ | 1,431,700 | 33.54 |
| 植田 佳代子 | 静岡県島田市 | 125,000 | 2.92 |
| 山田 壽雄 | 静岡県静岡市駿河区 | 100,000 | 2.34 |
| ティーライフ従業員持株会 | 静岡県島田市牛尾118 | 70,530 | 1.65 |
| 浅井 伸祐 | 静岡県静岡市清水区 | 70,400 | 1.64 |
| 植田 翔子 | 神奈川県藤沢市 | 70,000 | 1.64 |
| 植田 元気 | 静岡県島田市 | 70,000 | 1.64 |
| 若杉 精三郎 | 大分県別府市 | 60,000 | 1.40 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 51,600 | 1.20 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 36,000 | 0.84 |
| 計 | ― | 2,085,230 | 48.86 |
(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,476 | 完全議決権株式であり、権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,247,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 20,100 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,267,900 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,476 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ティーライフ株式会社 | 静岡県島田市牛尾118 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年８月１日から2025年１月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,896 | 2,995 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,014 | 1,044 | |||||||||
| 商品及び製品 | 795 | 759 | |||||||||
| 仕掛品 | 61 | 47 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85 | 110 | |||||||||
| その他 | 302 | 213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,147 | 5,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 645 | 624 | |||||||||
| 土地 | 2,429 | 2,429 | |||||||||
| その他（純額） | 116 | 108 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,191 | 3,162 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 192 | 166 | |||||||||
| その他 | 65 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 258 | 235 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 172 | 184 | |||||||||
| その他 | 205 | 228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 376 | 411 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,827 | 3,809 | |||||||||
| 繰延資産 | 11 | 9 | |||||||||
| 資産合計 | 8,985 | 8,982 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(2025年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 610 | 572 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 99 | 99 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48 | 43 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 438 | 495 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,305 | 1,318 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 919 | 869 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87 | 85 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72 | 72 | |||||||||
| その他 | 314 | 293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,394 | 1,320 | |||||||||
| 負債合計 | 2,699 | 2,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 364 | 368 | |||||||||
| 資本剰余金 | 334 | 337 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,549 | 5,636 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,248 | 6,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,286 | 6,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,985 | 8,982 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,748 | 6,024 | |||||||||
| 売上原価 | 4,501 | 3,899 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,247 | 2,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 698 | 602 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 48 | 34 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | △4 | 2 | |||||||||
| 退職給付費用 | 12 | 11 | |||||||||
| その他 | 1,244 | 1,253 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,003 | 1,904 | |||||||||
| 営業利益 | 243 | 220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 2 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5 | 7 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | － | 3 | |||||||||
| 創立費償却 | 0 | 1 | |||||||||
| 行政処分対応費 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 245 | 220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 46 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 46 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 246 | 267 | |||||||||
| 法人税等 | 106 | 94 | |||||||||
| 中間純利益 | 140 | 172 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 140 | 172 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 140 | 172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6 | △36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | △36 | |||||||||
| 中間包括利益 | 147 | 136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 147 | 136 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 246 | 267 | |||||||||
| 減価償却費 | 55 | 55 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 26 | |||||||||
| 繰延資産償却額 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △46 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △0 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △156 | △28 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86 | 25 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 164 | △37 | |||||||||
| その他 | 63 | 102 | |||||||||
| 小計 | 291 | 360 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △159 | △64 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 133 | 295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18 | △221 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 26 | 141 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △65 | △14 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △101 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 81 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △114 | － | |||||||||
| 繰延資産の取得による支出 | △13 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △171 | △124 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △89 | △49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △110 | △85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △236 | 32 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,596 | 2,932 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,360 | ※ 2,965 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,352 | 百万円 | 2,995 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27 | △109 | ||
| その他（預け金） | 35 | 78 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,360 | 2,965 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日定時株主総会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月４日取締役会 | 普通株式 | 110 | 26 | 2024年１月31日 | 2024年４月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月25日定時株主総会 | 普通株式 | 85 | 20 | 2024年７月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月４日取締役会 | 普通株式 | 85 | 20 | 2025年１月31日 | 2025年４月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,297 | 152 | 6,450 | － | 6,450 |
| その他の収益(注)３ | － | 298 | 298 | － | 298 |
| 外部顧客への売上高 | 6,297 | 450 | 6,748 | － | 6,748 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 109 | 116 | △116 | － |
| 計 | 6,305 | 559 | 6,864 | △116 | 6,748 |
| セグメント利益 | 171 | 76 | 248 | △5 | 243 |
(注) １．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ウェルネス事業」において、当中間連結会計期間に事業譲受によりのれん70百万円を計上いたしました。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| ウェルネス事業 | ロジスティクス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,570 | 122 | 5,693 | － | 5,693 |
| その他の収益(注)３ | － | 331 | 331 | － | 331 |
| 外部顧客への売上高 | 5,570 | 454 | 6,024 | － | 6,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 77 | 77 | △77 | － |
| 計 | 5,570 | 531 | 6,102 | △77 | 6,024 |
| セグメント利益 | 131 | 89 | 220 | △0 | 220 |
(注) １．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 Ⅲ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来の報告セグメントの区分である「卸売事業」及び「小売事業」を統合し「ウェルネス事業」とし、従来のセグメント名である「プロパティ事業」を「ロジスティクス事業」に変更しております。詳細は「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当連結会計年度の事業セグメントの区分及びセグメント名に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年８月１日 至 2025年１月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円95銭 | 40円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 140 | 172 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 140 | 172 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,258 | 4,264 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第42期（2024年８月１日から2025年７月31日まで）中間配当につきましては、2025年３月４日開催の取締役会において、2025年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 85百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年４月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年3月4日
ティーライフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式会社の2024年8月1日から2025年7月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年8月1日から2025年1月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2025年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。