ルノー 有価証券報告書

第一部　【企　業　情　報】

注（1）　別段の表示がない限り、本文中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びすべての完全連結子会社を含む。

注（2）　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」、「€」及び「EUR」の表示はすべて欧州連合及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2025年2月25日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝158.69円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注（3）　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

注（4）　「第一部企業情報、第３事業の状況、１経営方針、経常環境及び対処すべき課題等」から「第一部企業情報、第３事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までのセクションには将来に関する事項が含まれているが、当該事項は別段の記載がない限り2024年12月31日現在において判断したものである。

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

大規模の会社が最も頻繁に用いる有限責任会社の形態は株式会社（Société Anonyme）及び単純型株式会社（Société par actions simplifiée）であり、小規模の会社は一般に有限会社（Société à Responsabilité Limitée）の形態をとっている。これらの会社に適用ある法的枠組は、フランス商法である。

以下は、とりわけ、2001年5月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年8月1日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年6月24日の法令2004-604号、2005年7月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la modernisation de l’économie）、2008年8月4日の法律LME（Loi de modernisation de l’économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月9日の法令2010-1511号、2012年3月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年3月29日の法律（Loi Florange）、会社法に関連する2014年7月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年8月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015年9月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年8月6日の法律2015-990号「マクロン法」（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年2月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016年12月9日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）、2017年4月27日の命令2017-663号、男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年9月5日の法律2018-771号、事業成長及び変革のための行動計画に関する2019年5月22日の法律2019-486号（Loi PACTE）並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂することを目的とする2019年7月19日の法律2019-744号により改正されたフランス商法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。

株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は株式会社の本社の予定所在地により、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。株式会社の法人格は、商事裁判所登記官から登録証が発行されたときにはじめて取得することができる。

定款は、株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。

株　　主

株式会社は、商業目的のために設立された、2人以上の株主（上場有価証券を発行する株式会社では7人）を有する会社をいう。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。

株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事（membres du conseil de surveillance）又は場合により、2層構造の会社では業務執行役員（membres du directoire）若しくは単一構造の会社では取締役（administrateurs）、及び法定監査役（commissaire aux comptes）を選任し、配当を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認する。

株式資本

一定の限られた例外を除いて、株式会社の最低株式資本の額は、37,000ユーロである（フランス商法第L.224-2条）。

フランス法上、株式会社の株式資本は株式に分類され、優先株式、投資証券（certificats d’investissement、以下「CI」という。）及び議決権証券（certificats de droit de vote、以下「議決権証券」という。）から構成されうる。但し、CI及び議決権証券を新たに発行することはもはやできない。

1株あたりの額面金額について法律上の制約はなく、株式の額面金額を定款に記載する必要はなくなった。株式会社の発行する株式は、フランス法又は定款の規定により記名式が強制される場合を除き、記名式又は無記名式である。上場会社が発行する株式であって、フランス法又は定款の規定により記名式としてはならない株式は、無記名式でなければならない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は株券によってではなく、会社（記名式株式の場合）又は金融機関（無記名株式の場合）に開設された株主の口座及び株主名簿への記帳によって表章される。

CIは既存株式の分割又は現金による資本金の増加により生じる譲渡可能証券であり、株式に付与された経済的権利（即ち、配当、剰余金及び清算後の残余財産に対する権利）すべてを有し、その所有者に対し株式所有者と同様の情報を求める権利を与える。CIについての議決権は議決権証券によって表章される。したがって、CIが発行された時は同数の議決権証券も発行された。発行済CIは発行済資本金の25％を超えることができなかった。CIと議決権証券を同一人に譲渡した場合、当該CIと議決権証券は普通株式1株として取り扱われる。議決権証書（発行済CIがある場合）は記名式しか認められない。なお、会社はもはやCIを発行することはできない（titres en voie d'extinction）。

株式の譲渡を有効に行うためには、株主は実際に会社又は場合により金融機関に、当初の株主から新株主のために株式を譲渡するとの指図を出さなければならない。承認（通常は取締役会又は場合により監事会の承認）を要する旨の定款上の規定がなければ、株式は自由に第三者に譲渡することができる。このような制限規定を上場会社の定款に定めることはできない。

資本出資形態

株式は金銭の払込又は現物出資により発行される。払込金は銀行、公証人又はCaisse des Dépôts et Consignationsに預託しなければならない。会社設立時及び一定の場合において、フランス商法第L.225-11条及び第R.225-12条（サパンⅡ法による改正を含む。）は、かかる預託金を引き出すことができると規定している。

会社の設立時に株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも50％を発行時に払い込み、額面金額の残額を設立後5年以内に払い込まなければならない。会社の設立後に、株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも25％を発行時に払い込み、額面金額の残額を資本金の増加後5年以内に払い込まなければならない。例外として、株式がプレミアム付きで発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

株式が金銭を対価として発行される場合、既存の株主は新株を優先的に引き受けることができる。株主は、株主総会の決議により、又は各株主において、当該優先権を放棄することができる。

株式が現物出資（有形又は無形資産）を対価として発行される場合は、一定の場合を除き、現物出資の価額について商事裁判所の選任する独立鑑定人（commissaire aux apports）による報告が必要となる。かかる報告は、もしあれば、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。

増資及び減資

株式会社の資本金は、新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げ又は会社の資本に参加することができる証券に付帯している権利の行使のいずれかにより、増加することができる。資本金の増加は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会における株主の議決の範囲でのみ行うことができる。株式は一般的に、現金の払込、現物出資又は準備金、利益若しくは発行プレミアムの資本組入れにより発行することができる。

株式会社は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式数の減少により減資することができる。株主間の平等については厳格に遵守しなければならない。同様に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者に不利益を与えてはならない。

増資又は減資は商事裁判所登記官に届け出なければならない。

社債又は複合証券の発行

取締役会は単独で(＊)普通社債（会社の資本金への参加を認めるものを除く。）の発行を決めることができる。但し、かかる権限が定款によって株主総会に留保されている場合、或いは株主総会がかかる権限を特に使った場合はこの限りではない。

取締役会は特別株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈示又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証券を発行することができる。

(＊)　2017年3月10日の法令2017-970号により、取締役会から社債発行の権限を付与され得る者

の範囲が拡大された。

経　　営

株式会社の経営は、①取締役会及び会長（Président）兼最高経営責任者（Directeur Général）、又は②監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）に委ねられている。

ルノーの経営は、下記の通り取締役会及び会長兼最高経営責任者に委ねられている。下記（2）提出会社の定款等に規定する制度、「経営」を参照のこと。

特別株主総会の決議により、経営機構の提案に基づいて、経営形態を変更することができる。

（イ）取締役会及び会長兼最高経営責任者

会社の代表権は（ⅰ）同一人物である会長兼最高経営責任者又は（ⅱ）（「非業務執行」会長とは別人の）最高経営責任者のいずれかに付与される。法律では、会長と最高経営責任者の職務は区別されているが、一人に両方の職務を与えることができる。

（ⅰ）会長兼最高経営責任者に経営権を付与する場合

経営権は、会長兼最高経営責任者（Président-Directeur Général）を務める者一人に付与される。法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により特に取締役会に授与された権限に従い、会長兼最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。会長兼最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、会社の経営全般について責任を負う。

（ⅱ）最高経営責任者に経営権を付与する場合

法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により取締役会に特に授与された権限に従い、最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。最高経営責任者は会社の経営全般について責任を負い、第三者との関係において会社を代表する。取締役会は、かかる最高経営責任者を任命又は解任することができる。

かかる場合には、会長は取締役会の業務を指示し、その決定を執行し、最高経営責任者は会社を代表する。

いずれの場合においても、最高経営責任者の発議により取締役会は、1名又は複数（5名まで）のジェネラル・マネジャー（Directeurs Généraux Délégués）を任命又は解任することができる。ジェネラル・マネジャーは、フランス商法第L.225-56条に従い、会社を代表する権限を有する。

取締役会は3名以上18名以内の取締役（membres du Conseil d'Administration）からなる。取締役会長の死亡、辞任又は解任の場合で、且つ取締役会がそのメンバーの1名を後任とすることができない場合、フランス商法第L.225-24条の規定に従い、会長の役割を果たす追加の取締役を指名することができる。従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役（もしいれば）は、取締役の数の上限を計算する際に考慮されない。吸収ないし新設合併の場合は取締役の数を3年間に限り最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人若しくは外国人又は個人若しくは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。一個人が取締役として所属することのできる取締役会は原則として最大で5社である。定款で他の年齢制限を定める場合を除き、70歳を超える取締役の数は、取締役会の3分の1を上回ることはできない。

定款では、取締役が一定数の株式を所有していることを求めることができる。取締役は最長任期6年で株主総会において選任される。株主は、事前の通知、理由又は補償なくして取締役を解任することができる。但し、解任手続を乱用してはならない。

フランス法は、会長兼最高経営責任者又は最高経営責任者に付与されている会社の経営権と、取締役会に付与されている会社を管理する権限を明確に区別している。

権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限によってのみ制約を受ける。最高経営責任者の権限に課される制限は、社内では拘束力を有するが、第三者に対して主張されることはできない。取締役会の決議は、自ら又は代理人により出席している取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取締役の総数の半数である。

（ロ）業務執行体及び監事会

フランス商法上、株式会社の経営は監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）により行うことができる。

監事会は3名以上18名以内（吸収ないし新設合併の場合は3年間に限り24名以内）の監事から構成される。定款に別段の定めがない限り監事にはフランス人若しくは外国人（EU非居住者について定款に別段の定めがない限り）又は個人若しくは法人がなることができる。監事は最長で6年を任期として株主により選任され、通常株主総会で理由なく解任できる。但し、解任手続を乱用してはならない。法人が監事会の構成員である場合は、その法人は個人をその常任代表者として定めなければならない。一個人が監事として所属することのできる監事会は定款に別段の定めがない限り最大で5社である。70歳を超える監事の数は、監事会の3分の1又は定款に定めるその他の年齢制限を上回ることはできない。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を単に監督し、経営権を持たないのに対して、取締役会は経営機能を有する。

業務執行体は1名以上5名以内（上場会社の場合は7名以内）の構成員からなり、その構成員（業務執行役員）は個人であることを要し、監事会により選任される。業務執行役員は株主である必要はない。例外として、株式会社の資本金が150,000ユーロ未満の場合は、業務執行体を、単独業務執行役員（directeur général unique）と称する1名のみの業務執行役員で構成することができる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定めがあるときは2年から6年である。業務執行体は幅広い権限を有し、かかる権限は、会社の目的並びに監事会及び株主総会に認められた権限による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。各構成員の行為については、業務執行体が共同して行ったものとみなされる。業務執行体の構成員は、監事会の承認により、且つ定款に別段の定めがない限り、各自の担当業務を分担することができる。一般に、業務執行体の構成員1名が監事会により会社の代表者に選任される。このように選任された者は業務執行体会長（Président du Directoire）の肩書を有する。業務執行体会長は1名ないし数名の業務執行役員（Directeurs Généraux）により補佐される。

業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。各事業年度終了後3ヶ月以内に、業務執行体は、年間の会社の計算書類及び、もしあれば、連結の計算書類を作成、決定し、営業報告書とともに当該計算書類を監事会に提出する。かかる計算書類は、これを承認する年次株主総会に提出される。業務執行体の構成員は同じ会社の監事会の構成員を兼ねることができない。業務執行体の構成員を解任するには、通常株主総会、又は定款で定める場合、監事会でこれが承認されなければならない。業務執行体の構成員が理由なく解任された場合には、損害賠償請求権が認められている。

株主の権利

（イ）株主総会

株主総会（assemblée générale des actionnaires）は、フランス商法第L.225-38条に従って締結された規制対象の契約を追認し、前事業年度における会社の業務に関する取締役会（又は業務執行体）及び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算書類を決定するために、少なくとも年1回開催される。他の株主総会は随時招集することができる。株式会社の組織の根本的な変更により定款変更の承認又は資本の変更を行う必要がある場合、特別株主総会（assemblée générale extraordinaire des actionnaires）が開かれる。その他の株主総会は通常総会（assemblée générale ordinaire des actionnaires）という。

通常総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の過半数により行われる。特別株主総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の3分の2の多数により行われる。

定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなければ数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有する株主の種類別特別株主集会により当該決議が事前に承認されなければならない。

（ロ）議決権

一般に1株当り1票の議決権が認められている。議決権のない株式や二倍議決権が与えられる株式もある。株主間契約、議決権信託、議決権のプール、撤回不能の代理権その他株主の自由な議決権の行使を制限する措置は一般的に禁止されているが、特定の例外に従う。株主は、他の株主、配偶者、若しくはシビルパートナーシップ上のパートナー（son partenaire pacsé）、又は上場会社の場合は自然人若しくは法人に対して、その名義及び勘定で議決権を行使する代理権を付与することができる。かかる委任状は、原則として一回の株主総会にのみ有効である。株主は議決権行使について二つ以上の代理権を受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するか特定せずに代理権を付与した場合、株主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。但し、この場合、議長は取締役会又は業務執行体によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、その他すべての決議には反対票を投じなければならない。

統制市場においてその株式が認められている会社について、単独又は共同で所有する株式が株式資本又は議決権数（株式数と議決権数が異なる場合）の5％、10％、15％、20％、25％、30％、1/3、50％、2/3、90％又は95％の閾値を上回るか、又は下回ることになる株主は、会社及びフランス金融市場庁にその旨を通知しなければならない。

フランス商法第L.22-10-46条では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場においてその株式が認められている会社について、同一の株主名義で2年間登録されていることが証明されるすべての全額払込株式に対して、2倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断していないものでなければならず、2014年4月2日より前に2倍の議決権を付与していなかった会社については同日から有効とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者は、2016年4月3日より2倍の議決権が有効となる。

（ハ）配当

配当は株主総会により承認されなければならない。配当は親会社の配当可能利益（bénéfice distribuable）からのみ支払うことができる。配当可能利益は、課税後の純利益から繰越損失（reports à nouveau déficitaires）又は準備金の積立額（フランス法上の法定準備金である場合も含む。）を控除し、繰越利益（reports à nouveau bénéficiaires）及び定款又は株主総会決議により設けられ、配当の支払に充てられる特別積立金を加えた額に相当する。

配当は、とりわけ、株主総会により前事業年度の会社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決定されてはじめて行われる。かかる手続がとられない唯一の例外として、会社により中間配当（acomptes sur dividendes）が行われる場合がある。中間配当は一定の場合において、随時事業年度の途中に取締役会又は業務執行体により行われる。配当支払の日における株主はすべて、原則として配当を受領することができる。

（ニ）清算

株式会社は、株主の意思、存続期間の満了、会社の目的の達成、及び定款に定める解散事由の充足等複数の原因により解散する。

会社が唯一の株主により完全所有されている場合を除き、株式会社の解散が決定した場合、すぐに清算手続がとられる。

清算は、株主、又は該当する場合、商事裁判所により選任された一人又は複数の清算人により行われる。清算人は、公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務をすべて支払う。

会社のすべての負債及び優先的な受益権を有するすべての株主に対する支払が行われたときに、清算人は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。

清算が終了するときに、清算人は、清算を承認し、且つ会社の清算を完了させるために株主総会を招集する。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

概　　要

ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme（株式会社）として設立され、商業活動についてはフランス商法第2巻の規定に従う。ルノーは1955年6月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但し、早期終了又は更新のある場合は除く。本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis（122-122bis avenue du Général Leclerc － 92100, Boulogne-Billancourt, FRANCE）に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465（APEコード、6420 Z、Siretコード、441 639 465 00091）で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会の議事録、法定監査人による監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、ルノーの本社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車（商業用自動車、商業用軽自動車及び旅客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備）の設計、生産、販売、修理、維持及びリース、さらに自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。かかる目的は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体又は一部を問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引（定款第3条を参照のこと。）も含む。ルノーの会計年度は、1月1日から12月31日までの12ヶ月である。

株主の権利

（イ）株式に関する権利及び義務

全額が払込まれた株式を保有する株主は、所有する株式に比例して、株式資本の増加のため発行される新株式に申し込む優先権を有する。かかる優先権は適用法に定められる条項及び準備期間に従って行使されるものとする。

株主は、個人的にその優先権を放棄することができる。

株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び法定監査人による報告書に基づいて決定がなされる。

議決権に加え、各株式に対してはその表章する株式資本の割合と同等に、社会的資産及び清算に伴う余剰分の所有権の一部が権限として与えられる。

権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は必要な株式数を集めなくてはならない。

株式を保有するときは、自動的にルノーの定款及び株主総会決議を承諾したものとみなす。

株式はルノーに対し分配することはできない。

1株又は複数の株式の共同所有者は、株主総会においてかかる共同所有者の1人又はかかる共同所有者の選任した代理人1人により代表されるものとする。

記名式株式の所有権につき用益権が設定されている場合には、ルノーの帳簿には、用益権者（usufruitier）及び所有権者（nu-propriétaire）の氏名を記載するものとする。1株に付与される議決権は、すべての株主総会において、用益権者に属するものとする。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってビデオ会議又はその他の遠隔通信手段により当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。

すべての株主総会において、出席する各株主は、定款の規定に従い、また法律における規定によるものを除き制限なしで、所有する又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

（ロ）取締役の指名権

3名から14名の取締役が年次株主総会において任命され（定款第11条）（ｉ）、2014年8月20日の命令2014-948号の第4条に従ってフランス政府を代表する者が指名され（ii）、3名の取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出され（iii）、通常株主総会において、通常株主総会に出席及び代理出席している株主の過半数の票により、従業員株主を代表する1名の取締役が任命される（iv）ものとする。

（ハ）配当請求権

純利益は、現行の法律に従って、充当される。

配当可能な収益は、現年度収益より前年度の損失及び法定準備金に振替えられた額を差し引いて、前年度繰越利益金を加えたもので構成される。取締役会の推薦により、総会においてはその時点で、かかる収益のうち任意の普通積立金及び特別積立金に充当される割合又は繰り越されることとなる割合を決議することができる。もし残存額があれば、払込分及び未償還価値に応じ、株式間で分配される。

法律上の規定に従って、年次総会には株主に、すべて又は一部の配当支払を現金又は株式のどちらで受取るかの選択肢を提供する権限がある。株式配当の支払請求は、年次総会の日付より3ヶ月以内で総会の決定した期間中に提出されなくてはならない。取締役会は、株式資本の増加が行われる場合、3ヶ月までこの期間を延期することを選択することができる。

配当は株主総会（株主総会で決定できない場合は、取締役会）で決定された場所及び時間において支払われる。

支払期日より5年以内に請求されない配当は、法律で規定される条件で失効する。

株式の所有及び譲渡

株式は、法令の規定に従い、自由に譲渡することができる。かかる譲渡は、株主口座及び株主名簿においてなされる。

法令による基準

株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来においてその株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用する権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件に加え、株式資本の2％を超える株式数若しくは議決権、又はこのパーセンテージの倍数で且つ株式資本の5％以下の株式若しくは議決権を単独で又は共同で有する株主又は資産管理会社における譲渡可能な有価証券への共同投資のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、4営業日以内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記の強制的開示は株式資本又は議決権の5％を超えた1％毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商法第L.233-9条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もまた、考慮される。申告者は、上記の申告には前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明し、また取得日を示さなくてはならない。申告要件は、所有する株式数が上述の基準のいずれかを下回った場合も同様に適用される。

上記の条件が遵守されない場合、申告されるべきであった割合を超える株式は、合計で1％以上の株式資本を所有する1人又は複数の株主により総会において要求される限り、要求される申告がなされた後2年間すべての株主総会において議決権を剥奪される。

経　　営

前提として、ルノーは2002年4月26日に開催された株主総会から上記（1）「提出会社の属する国・州等における会社制度」において言及及び詳細が記載されている2001年5月15日の法律N.R.E.の規定を実行している。

取締役会メンバー

現在の定款に従って、ルノーは、以下により構成される取締役会により運営されている。

（1）株主総会により指名される取締役

これらの人数は、最低3人で最高14人とする。取締役は、自然人又は法人のいずれでも可能である。指名に際し、後者の場合は、自身の名義において取締役である場合と同様の義務及び責任を、その代表する法人の連帯責任を侵害することなしに負う永続的な代表者を指名するものとする。

取締役の改選に際し充足されるべき要件に従い、取締役の任期は4年間とする。但し、在任中の他の取締役の後任として取締役が指名される場合、かかる指名された取締役は、前任者の残存する任期内においてのみ、職務を行使するものとする。株主総会により選任された取締役は、法定の規定、とりわけ年齢制限に従って再任資格を有することがある。

取締役の職務は、前事業年度の会計を承認するために招集され上記の取締役の任期が終了する年に開催された通常総会の閉会の時点で終了するものとする。

取締役会において、死亡又は辞任により1人又は複数の空席がある場合、取締役の人数が定款により要求される最低数以上を保っているにもかかわらず、取締役会は、2つの総会の間に経過した期間において、死亡又は辞任した取締役の代わりとして1人又は複数の新取締役を、暫定的に指名することができる。

（2）場合により、2014年8月20日の命令2014-948号第4条に基づき指名されるフランス政府の代表者

（3）従業員により選出される取締役

従業員により選出される取締役は3人おり、1人は技術者、幹部社員及びこれらと類似の者を代表する。

かかる取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出されるものとする。

2008年4月29日の株主総会より、かかる取締役の任期は、4年間とする（以前は6年間）。但し、これらの代表者が、フランス商法第L.225-28条第1項に規定される適格要件をもはや充足しない場合、又はフランス商法第L.225-32条第1項に従い、雇用契約を終了した場合は、この任期は法律上終了するものとする。

これらの取締役の地位及び選出法は、フランス商法第L.225-27条からL.225-34条、L.22-10-6条及びL.22-10-7条の条項並びに現行の定款に規定される。

従業員を代表する3人の取締役は、それぞれ異なる選挙区域により選出されるものとする。

-　技術者、幹部社員及びその他（1議席）から構成される有権者は、通常、社会経済委員会を選出するための第3の選挙区域（会社は3種類の選挙区域を有する。）において投票を行う。3種類の選挙区域又は社会経済委員会を有しない会社又は組織においては、かかる会社及び組織に適用される団体協約において定義される役員の分類が使用されるものとする。

この議席は、2回投票の多数決により充足されるものとする。各候補者は、自身の氏名及び代替人の氏名により、構成されるものとする。

-　その他の従業員は、その他すべての従業員から構成される（2議席）。議席は比例代表の候補者名簿への投票により充足されるものとし、投票数が最大の候補者名簿が当選とするが、1つの候補者名簿に記載される氏名が他の候補者名簿に記載されることはないものとする。各候補者名簿には、充足されることとなる議席数の2倍の候補者が記載されるものとする。

同数票の場合、ルノーにおける勤続期間が最長の候補者が選出されるものとする。

候補者又は候補者名簿は、フランス労働法第L.2314-8条及びL.2122-1条の意味における1つ若しくは複数の代表者組織又は100人の有権者のいずれかによって提示されることがある。

候補者としての資格を有するためには、ルノー又はフランス領内に登録事務所を有するその直接若しくは間接の子会社の1つと雇用契約を締結しなくてはならず、かかる労働契約の期間は選出された取締役の任期が有効となる日までの最低2年間であり、かかる労働契約は有効な労働に対応している。

投票所の数、場所及び構成は、従業員代表者の選挙において有効な通常認められている慣例に従って、関連するルノーの組織及び子会社により決定されるものとする。

フランス商法又は定款により規定されていない投票手続及び従業員により選出される取締役の任期の服する条件は、ルノーにおける代表である組合と協議の後、シニア・マネジメントにより規定されるものとする。

（4）従業員である株主を代表する取締役

従業員である株主を代表する取締役及びその補欠は、フランス商法第L.225-102条に定義される従業員株主により下記の条件に基づき指名された常勤取締役の地位に関する候補者2名及び補欠の地位に関する候補者2名の中から、通常総会により選出されるものとする（取締役会が選出のために策定した特別規則により補足される）。

従業員である株主を代表する取締役及びその補欠の任期は、4年間とする。

但し、以下のいずれかの場合、どちらか一方の任期は法的に正当な権利として終了するものとし、従業員株主を代表する取締役又はその補欠は、自動的に辞任したものとみなされる。

-　当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社において失職した場合。

-　当社の株主としての資格を失った場合、又は、監査役会により指名された候補者については、当社の株式に出資するカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの単位保有者の資格を失った場合で3ヶ月以内にその状況が是正されない場合。

-　かかる取締役又はその補欠が従業員である会社が、フランス商法第L.225-180条に定める条件に基づく当社の関係会社でなくなった場合。

死亡又は辞任の場合、かかる空席は、従業員株主により当該常勤取締役と共に指名された補欠取締役によって充足されるものとする。補欠取締役は、その後、常勤取締役の残存する任期について、常勤取締役の後任を務めるものとする。

補欠取締役候補者が不在の場合、かかる空席は、下記に定める従業員株主を代表する取締役の指名及び選出の手続に従い、実務上可能な限り速やかに充足されるものとする。このようにして前任取締役の後任として指名された取締役の任期は、前任者の任期が満了することとなっていた日に満了するものとする。

候補者の指名

従業員株主を代表する取締役の2名の候補者（常勤及び補欠）は、以下の規定に従って指名されるものとする。

各常勤候補者は、その補欠と共に、次の者によって指名されるものとする。

-　フランス通貨金融法典第L.214-165条に基づきその資産が当社の株式によって構成され、その単位保有者が当社若しくはフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の現在の従業員又は元従業員であるカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンド（FCPE）の監査役会。

-　当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の従業員で、（i）フランス商法第L. 225-197-1条に基づいて無償株式の割当がなされ、2015年8月7日以降に臨時総会の決定により承認された後、（ii）従業員貯蓄制度の枠組み内で、又は（iii）株式公開会社の株式資本に影響を及ぼすガバナンス及び取引に関する2014年8月20日の命令2014-948号第31-2条並びに民営化に関する1986年8月6日の法律第86-912号第11条（上記命令の発効前に適用された版において）に基づいて取得された、当社の記名式株式を直接保有する者。

候補者を指名する日時は、取締役会長が決定する。かかる日時は、従業員株主を代表する取締役及びその補欠を選出するために招集される通常株主総会の少なくとも3ヶ月前までにすべての関係する会社において発表しなければならない。

i) カンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの単位を保有する従業員及び元従業員による候補者及びその補欠の指名

常勤候補者及びその補欠は、この目的のために特別に招集されるカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの監査役会により、その従業員加入者の中から指名されるものとする。

従業員及び単位保有者のみが候補者として指名される資格を有する。

監査役会のメンバーは、会議に出席若しくは代理出席している又は郵送投票を行ったメンバーの過半数の票により、常勤候補者及びその補欠を指名するものとする。但し、各メンバーが、カンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドが保有するルノー株式の数を当該ファンドの監査役会メンバーの数で割った数と等しい数の票を有する。同数票の場合、当グループ内における勤続期間が最長の常勤取締役候補者が指名されるものとする。

監査役会の共同決議により、従業員株主を代表する常勤候補者及び補欠候補者を指名するものとする。

ii) 当社の記名式株式を直接保有する従業員による常勤候補者及びその補欠の指名

取締役会長は、従業員株主を代表する常勤候補者及び補欠候補者を指名することを目的として、関連する従業員株主の調査をしなければならない。

調査に先立ち、申請を求めるものとする。常勤取締役又は補欠取締役の地位を申請することができるのは、上記のカテゴリーの1つに該当する、株式を直接保有する当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の従業員のみである。常勤取締役の地位に関する各申請書には、補欠取締役の地位に関する申請書を添えて提出しなければならない。

調査は、投票の秘密性に十分配慮して体系的に行うものとする。従業員の保有する議決権の数に応じて、票数を配分するものとする。

最多数の票を得た申請者は、従業員株主代表の地位の常勤及び補欠の候補者として指名されるものとする。同数票の場合、当グループ内における勤続期間が最長の常勤取締役の候補者が指名されるものとする。

調査は、投票の信頼性を確保することができる技術的手段により、また必要な場合は、電子的手段又は郵便により行われる。従業員株主の調査を目的とした申請書の提出条件を含め、調査のための実務上の取り決めは、特別規則に定めるものとする。

調査終了時に、各候補者に投票された投票数を記載して報告書を作成しなければならない。

従業員株主を代表する取締役及びその補欠の選出

従業員株主を代表する常勤取締役及びその補欠は、上記の条件に基づき指名された2名の候補者（常勤及び補欠）を提示のうえ、通常総会の定足数及び過半数の条件に基づき、年次株主総会によって選出されるものとする。

上記の指名手続の終了時に候補者が指名されない場合、1名の候補者を年次株主総会に提出することができる。

取締役会の構成

取締役会は、互選により会長を任命する。かかる会長は自然人とする。会長は再任資格を有する。

会長の任期は、かかる会長の取締役としての在任期間を超えないものとする。会長は72歳未満でなくてはならない。但し、その任期中にかかる年齢制限に達する場合、会長は、かかる任期が終了するまでその職務を継続するものとし、再任資格は有さない。

取締役会は会長が議長を務める。会長が欠席の場合又は障害がある場合、取締役会は、その目的のために会長が指名した取締役が議長を務めるものとする。かかる指名がなされなかった場合は、取締役会が会議の議長を指名する。

取締役会は秘書役を指名し、また秘書役補佐を指名することができる。そのいずれも取締役である必要はない。

取締役会は、会長の発議で、特定の職務を割当てた委員会の設立を決定することができる。

取締役会会議

取締役会は、ルノーの利益のために必要であれば何度でも招集されなければならない。取締役会は、会長による招集、又は2ヶ月以上取締役会が開催されていない場合は、取締役の3分の1の招集により、登録事務所あるいは会議の招集通知に明記されているその他の場所において開催される。

会議の招集通知は、口頭による場合も含み、あらゆる方法によって行うことができる。取締役会は、取締役全員が出席又は代理出席している場合は、会議の招集通知がなくても有効に決議を行うことができる。

決議は、法定定足数及び法律により定められる投票規則に基づき採択される。賛否同数の場合は、取締役会長の指名又は解任の投票でない限り、会議の議長が決定投票権を有する。

取締役は、あらゆる会議においてその代理として投票する代理権をその他の取締役に対し、あらゆる方法で付与することができる。いかなる取締役も二人以上の取締役を代表してはならない。従業員により選出された取締役の地位が何らかの理由で一つ以上空席となっている場合で、フランス商法第L.225-34条の規定に定められる通り後任を指名できない場合、取締役会は、残る取締役によって有効に構成されるものとみなし、且つ従業員を代表する新取締役が選出されるまで有効に開催され決議を行えるものとする。

会長によって取締役会に招かれて出席した者は、取締役と同じ守秘義務を負う。

定款に付加される内部規則は、法律及び規則に従い、ビデオ会議又は遠隔通信（取締役の効果的な参加を保証するもの）を通じて行われる可能性のある取締役会の会議の構成条件を決定するものとする。

取締役の書面による協議は、法律により定められる場合には認められる。

取締役会の決議は、効力を有する法令に従って又はフランス商法第R.225-22条に従って、電子形式で設定された特別記録に記入された議事録によって証明される。

議事録は、会議の議長及び少なくとも一人の取締役によって署名される。会議の議長が署名できない場合、議事録は決議に参加した少なくとも二人の取締役によって署名される。議事録は、番号と署名が連続的に付されたルーズリーフ用紙に記載され、特別な冊子に製本される。これらすべては法令の規定に従う。

議事録の謄本及び抄本は、証明することを明確に授権された取締役会長、ジェネラル・マネジャー、議長代理又は取締役会の秘書役によって有効に証憑される。

在職取締役の人数及び取締役会への出席（本人又は代理による）は、議事録の謄本又はその抄本により十分に証憑される。

会長の職務

会長の職務は、法令の規定に従い遂行される。

2002年4月26日、ルノーの取締役会は会社の経営の権限を会長及び最高経営責任者として行為する一人の者に付与することを決定した。詳細は上記（1）の「経営」に記載される。

2019年1月24日より、取締役会は、取締役会長と最高経営責任者の職務を分離するガバナンス方法を採用した。

会長は、取締役会の業務を組織及び指揮し、株主総会に対して事業の責任を負い、株主総会の判断を実行する。会長は、会社の意思決定機関が適切に機能すること、及び取締役がその任務を遂行できることを保証する。

会長が何らかの理由によりその職務を遂行できない場合、取締役会はその全部又は一部を取締役に割り当てることができる。但し、更新可能なかかる割当ては、障害が一時的である場合は期限を制限して、又は死亡の場合は新会長が指名されるまで、行われるものとする。

取締役の報酬－費用

株主総会は、取締役に対して、株主総会で決定された報酬を付与することができる。かかる報酬の金額は、新たな決定がなされるまで維持されるものとする。

取締役会は、かかる報酬を適宜及び法律に従って取締役間で分配する。

取締役は、関係書類を提出することで、その職務の遂行にあたり負担した費用についてルノーからの補償を受けることができる。

責任

取締役は、株式会社に適用される法による規定に違反した場合及び定款に違反した場合、ルノー又は第三者に対して、（場合に応じて）個別に又は連帯して責任を負うものとする。

株主総会

株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも2営業日以前に自己の名前で登録された株式を有するすべての株主により構成される。

無記名式株式について、株主総会へ参加するための証明は、フランス商法の規定第L.228-1条に従い、株主総会に先立つパリ時間の第2営業日の午前0時に、株主の名前又は株主の代理として登録されている仲介機関の名前の株式の口座記録を当社によって管理されている記名株式の口座あるいは公認の仲介機関により保有されている無記名式株式の口座に登録するという形をとる。公認の仲介機関により管理されている口座に保有されている株式の登録又は口座の記録は、かかる仲介機関により発行される株式保有の証明書に登録される。

どの株主も、他の任命された自然人若しくは法人、株主又はそれ以外の者に、株主総会においてかかる株主を代表する代理権を与えることができる。

株主総会は、法令の規定に従って招集される。

すべての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。

但し、一人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、項目又は決議案を議題に入れることを要請することができる。

株主総会は、取締役及び監事の解任（révocation）並びに交代に関する議題を除き、議題として記載されていない事項について決議することはできない。

すべての株主総会はルノーの登録事務所、あるいは招集通知に明記された他の場所で開催される。

決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株主総会で採択される。

定足数及び議決権の過半数の計算には、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である遠距離通信の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとし、その本質及び条件は、行政法に関するフランス最高責任機関である国務院 （Conseil d’État） において施行された命令によって定められるものとする。

すべての株主総会において、取締役会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締役会でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。

株主総会の2名の株主で、最多議決権を有し、その意志のある者が、投票集計係（scrutateur）を務める。

株主総会の議長及び投票集計係は総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はない。

出席者リストはすべての株主総会において法に従って保持される。

代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙（bulletin de vote）は、出席票に添付する。

株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、株主総会の議長及び株主総会の投票集計係によって認証される。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってインターネットにより当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。定められた期日内に、この目的のためにサイトに提示された電子投票フォームを使用するそれらの株主は、本人又は代理人により出席した株主と同様に扱われる。

したがって株主総会前に当該電子的方法により示される代理権限又は投票権、及び送付される受信確認は、すべての当事者に対して信頼される、取消不可能な文書とみなされ、株主総会の2営業日前の0時00分（パリ時間）より前に株式の売買が行われる場合、ルノーは、その結果として、場合により、その日時より前に示された代理権限若しくは投票を無効とするか又は修正することが定められている。

すべての株主総会において、出席する各株主は、法律における規定によるものを除き制限なしで且つ定款の規定に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

株主の決定は、すべて法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられたルーズリーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。

議事録の謄本又は抄本は株主総会の議長及び投票集計係によって有効に認証されるものとする。

通常総会は特別総会で取り扱われないすべての決定を下すために招集される総会である。

取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。法定監査人の報告もまた通常総会に提出される。

通常総会は貸借対照表及び会計を承認又は否認する。

通常総会は、定款第34条に従って利益を配分し、配当を宣言する。

通常総会は法定監査人を任命する。

通常総会は、取締役間で分配される報酬の限度額を設定する。

通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する法定監査人の特別報告書について決定する。

通常総会は、すべての社債又は他の同様の証券の発行を承認することができる。

特別総会は、法律で認められたあらゆる点において、定款を修正することができる。

法定監査人（Commissaires aux Comptes）

年次株主総会は、適用される法令によって求められる監査を行う責任を有する少なくとも2名の法定監査人を選任するものとする。

上述の法定監査人は法律によって求められる資格条件を満たしていなければならない。法定監査人は6会計年度の任期で選任され、再選の資格も有するものとする。

会　　計

事業年度は、暦年である。毎暦年の1月1日に始まり、12月31日に終了する。

２【外国為替管理制度】

フランスに対する外国投資

フランスに対する海外からの投資（以下「FDI」という。）は、フランス法（特に、通貨・金融法典（以下「CMF」という。）第L.151条第1項から第L.152条第6項、第R.151条第1項から第R.152条第11項及び第R.165条第1項、2003年3月7日のアレテ並びに2019年12月31日のアレテ（以下「アレテ」という。））に従い、（A）フランス銀行（Banque de France）に対し統計のための申告を行い、かつ／又は（B）フランス経済省の事前承認を受けなければならない場合がある。

デクレ2019-1590号（いわゆる「ブリューノ・ル・メール・デクレ」）及びアレテ（ともに2019年12月31日付、2020年4月1日より適用）は、2018年11月29日のデクレ及び2019年5月22日の法律（いわゆる「Pacte法」）で始まった改革を完了し、2020年10月11日から適用されている欧州連合への外国直接投資の審査の枠組みを確立する2019年3月19日のEU規則第2019／452号（「FDI規則」）に規定された新たな届出義務と、フランスにおけるFDI法的枠組みを調和させた。

フランス政府はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対応して、さらに2つのマイルストーンを取り上げた。

- 2020年4月27日の新アレテにより、研究開発活動のリストにバイオテクノロジー部門が恒久的に追加された。

- デクレ2021-1758号は、2021年12月22日付で、フランスの戦略的上場企業の株式資本における非欧州の投資家による持分の取得にかかるFDI管理の基準を、2022年12月31日まで一時的に25％から10％に引き下げた。

A- フランス銀行に対する統計のための申告の対象となる取引

定　　義

居住者： フランスに主たる利権を有する個人、外国の事務所に駐在するフランスの公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びにフランスに設立するフランス又は外国の法人（CMF第R.152条第11項2）

非居住者： 外国に主たる利権を有する個人、フランスの事務所に駐在する外国の公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びに外国に設立するフランス又は外国の法人（CMF第R.152条第11項3）

適用規則

金融機関、投資会社及びその他の金融関係の会社は、フランスで行われた居住者と非居住者間の決済で12,500ユーロを超えるものに関し、当該居住者がその金融機関等に開示した要素に基づいて、毎月統計のための申告を行わなければならない（CMF第R.152条第1項 I）。

外国との取引の額が幾つかの業務について1事業年度で30,000,000ユーロを超える会社又は企業集団は、外国と行ったか又はフランスで非居住者と行ったすべての取引を月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第1項 II及び2003年3月7日のアレテ第1条）。

外国で、特に外国で開設した口座から、又は債務の相殺／補償により、直接取引を行う居住者は、当該取引が1,000,000ユーロを超える場合にはフランス銀行に月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第1項 III及び2003年3月7日のアレテ第2条）。

その他の一定の取引は、金額が15,000,000ユーロを超える場合には、取引完了後20営業日(jours ouvrables)以内にフランス銀行に申告しなければならない（CMF第R.152条第3項及び第R.152条第11項並びに2003年3月7日のアレテ第3条）。

・　非居住者又は居住者が、それぞれ居住又は非居住会社の株式資本若しくは議決権の少なくとも10％を購入する、即ち10％の基準を超える取引を伴うフランスに対する直接外国投資若しくはその売却又は外国におけるフランス投資事業。関連会社間のあらゆる種類の取引（例えば、貸付け、預託等）や不動産投資もこれに含まれる。

・　居住者による非居住会社の取得又は売却

・　居住者による外国での、又は非居住者によるフランスでの不動産の取得又は売却

B- 経済省による事前承認に服する投資

定　　義

外国投資家(＊)： 外国籍を有する個人、税務上のフランス居住者(＊＊)ではないフランス人の個人、外国法に準拠する法人、又は1名以上の外国投資家によって支配される（CMF第R.151条第1項 IIIに定義）フランス法に準拠する法人

EEA投資家： フランスの税金詐欺及び脱税の防止に対する行政上の支援に関する協定を締結したEEA（欧州経済領域）の国の投資家

(＊)　　CMF第R.151条第1項 I

(＊＊)　フランス税法（CGI）第4条Ｂに基づく税務上のフランス居住者の定義を参照のこと

適用規則

上記にかかわらず、下記の分野において行われるある特定の外国投資は経済省国庫局（Direction Générale du Trésor）の事前承認に服する（CMF第L.151条第3項及び第R.151条第1項から第R.151条第3項並びにアレテ第1条）。

「外国投資」の定義は、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるか又は欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるかによって事前承認に服する（CMF第R.151条第2項）。

非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家及び欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家の双方に関して、CMFは「外国投資」を以下のように定義付ける。

(1）フランス商法第L.233-3条の意味の範囲のフランスに登録事務所を有する企業の支配権の取得。

(2）フランスに登録事務所を有する企業の支店の活動の全部又は一部の取得。

但し、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人である場合、CMFは「外国投資」を次のようにも定義付ける。

(3）フランスに登録事務所を有する企業の議決権の25％の基準を超える直接又は間接、単独又は共同の保有（CMF第R.151条第2項）。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、フランスは、市場流動性への影響を制限し、フランスの戦略的上場企業における少数持分の取得を妨害することを避けるために、株式を規制市場で取引することが認められているフランスの戦略的企業に対する当該外国投資について、2022年12月31日まで一時的に25％の基準を10％に引き下げ、経済省に対する手続を簡素化した（デクレ2021-1758号、2021年12月22日付）。

外国投資が上記の3つの部類の1つに該当する場合で、以下に記載される戦略的事業領域のうちの1つに対してなされるとき、かかる外国投資は、経済大臣の事前承認に服する（非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるか、欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるかを問わない。）（以下「戦略的分野」という。）。

（A）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序若しくは公共の安全を害するおそれがある活動。すなわち、以下に関連する活動である。

・　国防、武器及び爆薬

・　デュアル・パーパス製品及び技術

・　暗号作成術、通信妨害及び情報システムセキュリティ

・　ギャンブル（カジノを除く）

・　情報技術のシステム及び製品の安全性の評価及び証明

・　病原性物質又は有害物質の違法使用に対抗する機器、装置又はあらゆる手段

・　漏洩又は開示により、上述の業務及び分野又は下記（B）に挙げる業務及び分野に関連する業務又は利益に影響を与える可能性があるデータホスティング業務

（B）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序及び公共の安全を害するおそれがある活動で、これらの活動が以下を保証するインフラ、製品又は重要なサービスに関連する場合。

・　水の供給の完全性、安全性及び継続性

・　電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性

・　トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性

・　宇宙事業の完全性、安全性及び継続性

・　電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性

・　国家警察、国家憲兵、民間保安業務の責務又は通関の公安責務の行使に必要な電子及びITシステムの完全性、安全性及び継続性

・　フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又は組織の運営の完全性、安全性及び継続性

・　公衆衛生の保護

・　欧州連合の機能に関する条約附属書Iに掲げる農産物の生産、加工又は流通（それらがフランス農村海事漁業法典第L.1条Iの1、17及び19に記載されている国家の食糧安全保障の目的に資する場合）

・　印刷出版物の出版、印刷、又は配布

（C）サイバーセキュリティ、人工知能、ロボティクス、付加製造技術、半導体、量子技術、エネルギー貯蔵及びバイオテクノロジー並びにデュアル・パーパス製品及び技術に関連する研究開発業務

ブリューノ・ル・メール・デクレは、承認申請の処理のために2段階の手続を定めた（CMF第R.151条第6項）。

・　フェーズ1。経済省では、投資がFDI規則の範囲内かどうかを判断するために、申請の事前評価を行っている。経済省は、承認申請の受領日から30営業日(jours ouvrés）以内に回答しなければならない。

・　フェーズ2。このフェーズは、経済省がフェーズ1の終了時に投資がFDI規則の範囲内であると考え、承認に条件を付すことによって国益を維持できるかどうかを判断するためのさらなる審査を必要とする場合に実施される。経済省は、フェーズ1の終了後45営業日(jours ouvrés）以内に却下又は承認の決定（条件が付される可能性がある）を出さなければならない。

フェーズ1の終了時又はフェーズ2の終了時に経済省が回答しない場合、承認申請は自動的に却下されたものとみなされる。

経済省は、外国投資家による誓約を条件として承認を与えることができる（CMF第L.151条第3項II及び第R.151条第8項）。この点について、大臣は戦略的分野の範囲内における一切の活動（すなわち、活動が対象事業又は企業の非常に重要な部分を占めている場合であっても）の売却を命ずることができる。

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、デクレ2021-1758号（2021年12月22日付）は、重要な活動を行うフランス上場企業における議決権の10％超を非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家が取得するための手続を簡素化した。事前届出（これは標準の申請よりはるかに単純なものである）後、経済省は、以下のいずれかを決定するために10営業日（jours ouvrés）を有する。

・　取引に反対すること。この場合、投資家が予定している投資について経済省の承認を得るために通常の制度のもとで標準かつより長期間を要する申請を行わなければならない（経済省による完全な審査は、依然として投資の拒否につながる可能性がある）

・　回答しないこと。この場合、取引が届出後10営業日の期間の終了時に承認されたものとみなされる

事前承認を取得せず、保護された分野への投資を完了する結果を直接又は間接的にもたらす約束、契約又は誓約は、無効である（CMF第L.151条第4項）。

このような承認の要請を怠った場合又はフランス経済省により課せられた誓約を遵守しなかった場合は、経済省による命令及び潜在的な行政処分、刑事制裁又は罰金制裁及び／又は保全措置（関連する議決権の停止、配当若しくは報酬の分配の禁止若しくは制限又は資産の全部若しくは一部の自由処分の停止、制限若しくは一時的禁止など）の対象となる場合もある。

CMF第R.151条第11項及びアレテ第3条に従い、経済省の正式な承認を受けた投資の完了は、投資完了後2ヶ月以内にアレテに定める条件により通知される。

Pacte法は、戦略的分野において業務を行う外国投資家が、要請に基づき、法的に保護された秘密と対立することなく、その任務を果たすために必要なすべての書類及び情報を経済省に伝達する義務を導入した。

どのような場合でも、外国投資家がフランスにおいて経済的に規制されている領域内で事業を行うことを希望する場合、かかる外国投資家は、そのように規制されている領域での慣例が要求する特定の規制に服することになる。

３【課税上の取扱い】

（1）フランスにおける課税

以下は、（ⅰ）日本における課税並びに1995年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」（以下「租税条約」という。）及び2007年1月11日付の改正議定書の目的上の日本国居住者、（ⅱ）租税条約の利益を享受する権利を有する者及び（ⅲ）社債に基づく支払いを日本で自らの名義で又は自らの利益のために開設した口座において行われる者が社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。

以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある社債権者に関連する可能性のあるフランス税法及び租税条約について網羅的に記載したものではない。

1）社債の利息に係る税

2010年3月1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の支払いは、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第125条AⅢに基づき設定される75％の源泉徴収税が課せられない。但し、当該支払いが、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第238-0条Aで定められたフランス国外の非協調国又は地域（フランス一般租税法典第238-0条Aの2bisの2に記載の国又は地域を除く）（Etat ou territoire non cooperatif）においてなされる場合を除く。社債に基づく当該支払いが非協調国（フランス一般租税法典第238-0条Aの2bisの2に記載の国を除く）において（非協調国で社債権者の名義で若しくは社債権者の利益のために開設された口座で）なされる場合、適用される租税条約に規定する一部の例外及びより有利な条項に従い、75％の源泉徴収税が課される。日本は非協調国ではないため、2010年3月1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の日本における支払いは、フランスで控除又は源泉徴収を受けることなくなされる。

2）譲渡所得税

租税条約に従い、社債権者が保有する社債の売却又は処分から得る利益は、フランスの租税上課税対象とならない。

3）フランス遺産税及び贈与税

フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は社債権者の死亡による社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相続税に服する。社債権者は、当社の社債保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否かについて自身の税務顧問に相談することを勧める。

4）社債の譲渡に係る印紙税

フランスにおいて設立された会社によって発行された社債の譲渡は、かかる譲渡に関する契約が締結され、フランスの登録局に自発的に提出された場合にのみ、125ユーロの固定税に服する。

（2）日本における課税

日本国の居住者及び内国法人

日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける当社の社債（以下「本社債」という。）の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより原則として課税対象となる。

非居住者及び外国法人

非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者及び外国法人が日本国内に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒久的施設を有する非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益及び所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、非居住者又は外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、限定され又は免除されることがある。

４【法律意見】

ルノーの最高法務責任者であるキトリー・ド・ペルポールから下記趣旨の法律意見書が提出されている。

1．ルノーはフランス共和国の法律に基づき適式に設立され、且つ有効に存続している法人であること。

2．知っている限りにおいてフランス共和国の法律に関する本書の記載は、すべての重要な点において真実且つ正確であること。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

下記の表は、本第一部、第6「経理の状況」に記載されている情報と併せて読むこと。

1．1　連結数値

2020年、2021年、2022年2023年及び2024年の数値はIFRSに基づいて表示されている。

（1）　この情報は、参照のためのみのものであり、連結範囲及び／又は会計基準若しくは方法の変更を含んでいるため、必ずしも年度ごとに直接比較できるものではない。

（2）　「その他の営業利益及び営業費用」控除前の営業利益に相当する。

（3）　グループ税引前利益には、持分法により計上されている会社の当期純損益に対する持分が含まれている。

（4）　期中における社外流通株式の加重平均数、すなわち自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した上での株数。

（5）　IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。

（6）　取締役会は、2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（7）　取締役会は、2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（8）　2022会計年度の配当金は1株当たり0.25ユーロであった。当該配当金は全額現金で支払われ、2023年5月11日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2023年5月17日であり、支払日は2023年5月19日であった。

（9）　ロシア連邦での事業が廃止されたため、2021年の財務諸表は、IFRS第5号を適用して調整された。

（10） 2023会計年度の配当金は1株当たり1.85ユーロで、昨年と比較して1株当たり1.60ユーロ増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）（日産株売却による880百万ユーロのキャピタル・ロスを除く。）の17.5%であった。当該配当金は全額現金で支払われ、2024年5月16日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2024年5月22日であり、支払日は2024年5月24日であった。

（11） 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

（12） 2024会計年度の配当金は1株当たり2.20ユーロで、昨年と比較して19%（1株当たり+0.35ユーロ）増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）の21.5%であった(＊)。当該配当金は全額現金で支払われ、2025年4月30日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2025年5月8日であり、支払日は2025年5月12日であった。

(＊)　日産株の売却によるキャピタル・ロス-1,527百万ユーロ及び日産への投資における減損-694百万ユーロを除く。

1．2　単体数値

単体数値は、フランスにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。

ルノー及び日産のアライアンスを強化し、戦略的経営をルノー・日産b.v.に委譲するために、ルノーを再編成する必要が生じた。これに伴い、ルノーS.A.の完全所有会社であり、簡易型株式会社であるルノーs.a.s.が設立された。

ルノーS.A.は、2002年2月22日付の拠出契約に従い、ルノーs.a.s.にその営業資産を譲渡した。この資産の譲渡は、2002年3月28日に開催されたルノーの臨時株主総会においてルノーの株主により承認され、ルノーs.a.s.の唯一の株主にも承認された。かかる譲渡は2002年4月1日に有効となり、会計及び税金上の目的のため、2002年1月1日に遡って有効となった。

譲渡後、ルノーS.A.の資産は、ルノーs.a.s.及びその子会社に対する持分の他、主に日産に対するエクイティ持分から構成されている。一方、負債は、主に永久劣後証券、金融負債及び銀行借入から構成されている。

ルノーs.a.s.はルノーS.A.のCEO及びルノーS.A.の取締役会と同じメンバーから構成される取締役会により運営されている。この組織再編によるルノー従業員若しくは株主又は連結財務諸表に対する影響はない。

（1）　取締役会は、2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（2）　取締役会は、2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（3）　2022会計年度の配当金は1株当たり0.25ユーロであった。当該配当金は全額現金で支払われ、2023年5月11日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2023年5月17日であり、支払日は2023年5月19日であった。

（4）　2023会計年度の配当金は1株当たり1.85ユーロで、昨年と比較して1株当たり1.60ユーロ増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）（日産株売却による880百万ユーロのキャピタル・ロスを除く。）の17.5%であった。当該配当金は全額現金で支払われ、2024年5月16日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2024年5月22日であり、支払日は2024年5月24日であった。

（5）　2024会計年度の配当金は1株当たり2.20ユーロで、昨年と比較して19%（1株当たり+0.35ユーロ）増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）の21.5%であった(＊)。当該配当金は全額現金で支払われ、2025年4月30日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2025年5月8日であり、支払日は2025年5月12日であった。

(＊)　日産株の売却によるキャピタル・ロス-1,527百万ユーロ及び日産への投資における減損-694百万ユーロを除く。

２【沿　　革】

1898年

-　ルノー・フレール社（Renault Frères）の設立。

1945年

-　国有化されたルノー・フレール社がルノー国立公社（Régie Nationale des Usines Renault）となり、4CVの生産に集中する。

1972年

-　「ルノー5」発売：ルノー・グループ史上最も売れたモデルの1つである。

1984年

-　「ルノー・エスパス」発売：当社史上初のMPVである。

1994年11月

-　フランス政府は、ルノーの資本を一部解放し、これが1996年7月の民営化への第一歩となる。

1998年

-　ブランドの新モデルの設計に従事する全員を結集させることを目的としたエンジニアリングセンターであるテクノセンターを開設。

1999年

-　ルノーが日産の資本の36.8％の株主権を取得し、ルノー・日産アライアンスが誕生する。

2000年

-　ルノーが、ダチアの取得に続き、三星自動車の資本の70.1％の持分を取得し、ルノー・サムスン・モーターズを設立し、同社は韓国において自動車を生産・販売する。

2003年

-　5種類の新しい「メガーヌⅡ」ボディー発売：17ヶ月の間に7モデルが発売される。メガーヌはヨーロッパでベストセラーとなる。

2005－2006年

-　フェルナンド・アロンソがルノーの自動車でF1世界選手権を制する。ルノーF1チームはワールド・コンストラクターズの称号を得る。

2010年

-　ルノー・日産アライアンス及びダイムラーAGは、長期戦略的協力協定を締結する。ダイムラーがルノー及び日産の持分の3.1％を、ルノー及び日産が各々ダイムラーの資本の1.55％を持ち合う。

2013年

-　100％電気自動車である「ゾエ」を発売。

2016年

-　日本の自動車メーカー、三菱自動車工業株式会社が、ルノー・日産アライアンスに加わる。

2019年

-　航続距離を（最大395km）延伸した、ヨーロッパでのベストセラーである電動シティカーの第3世代「新型ゾエ」を発売。

-　インド市場向けに特化してデザインされた新モデル「トライバー」をインドで発売。

-　「クリオE-TECHハイブリッド」及び「キャプチャーE-TECHプラグイン・ハイブリッド」のE-TECHハイブリッドテクノロジーの到来。

2020年

-　「トゥインゴ・エレクトリック」（100％電気）並びに「クリオ」（ハイブリッド）、「キャプチャー」及び「メガーヌ」（充電可能なハイブリッド）のE-TECHハイブリッド・エンジンによって、航続距離の電動化を推進。

-　市販の100％電気小型シティカーの中で最も安価な「ダチア・スプリング」を発表。

-　ルノー・グループは、アライアンスのCMF-EVプラットフォームをベースとしたショーカー「メガーヌeビジョン」を発表。

-　ルノー・グループは、Refactoryプロジェクトを立ち上げ、フラン工場を初のモビリティ専用循環型経済工場に転換。

2021年

-　1月、ルノー・グループは、意欲的な変革ロードマップであり、台数の追及から価値の創造を目指す「ルノーリューション戦略プラン」を発表。

-　「ルノー・アルカナ」、「ルノー・カングー・バン」、「ダチア・サンデロ」、「ダチア・スプリング」及び「アルピーヌA110S」を盛大に発売。

-　ルノーは、ダイムラーAGの持分のすべてを売却。

-　スマート・アンド・サステナブル・モビリティのための新たなオープン・エコシステム「ソフトウェア・レピュブリック」を創設。

-　中古車のリコンディショニングに産業規模で特化した初の工場である「ファクトリーVO」フラン中古車工場の操業開始。

-　ドゥエー、モーブージュ及びリュイッツの拠点を備えたオー＝ド＝フランス地域圏の電気産業ハブである「ルノー・エレクトリシティ」を創設。

-　フランス北部にギガファクトリーを建設するためにエンビジョンAESC及びベルコールとの間で戦略的パートナーシップを締結。

2022年

-　新たな電化CセグメントSUV「ルノー・オーストラル」の発表及び発売。

-　「ダチア・ジョガー」の発売及び商業的成功。

-　3月、ロシアにおけるルノー・グループの事業活動を停止。

-　10月、自動車部門の循環型経済バリューチェーン全体にわたって事業を展開する初の会社となる「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」を設立。

-　ルノー・グループの新たな電気及びソフトウェア事業体であるアンペアの設立を発表。

-　自動車分野における新たなバリューチェーンの開発を目的として、グーグル、クアルコム及びヴァレオ等の企業との間で多数のパートナーシップ契約を締結。

2023年

-　3月、新提携契約の発効：　ルノー・グループと日産は、現在、15％の相互株式保有を行っている。

-　7月、次世代の内燃型ハイブリッド低排出パワートレインのリーダーを創出するため、ルノー・グループ及びジーリーの間で「ホース」の設立並びに合弁契約に署名。

-　6月開催のビバ・テクノロジーズ・トレードショーにおいて、ソフトウェア・レピュブリックがデザインしたコンセプトカー「H1stヴィジョン」の展示。未来のモビリティにおける人間中心のビジョンを提案。

-　「セニックE-TECHエレクトリック」（カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）2024）、「ラファール」、新型「エスパス」、新型「クリオ」、新型「アルカナ」の発表及び発売。

３【事業の内容】

下記「2024年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細」は、2025年3月13日に提出されたルノー・グループの2024年12月31日に終了した事業年度のルノーのユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントに記載される情報のみを記載している。ルノー・グループの組織の発展の詳細については、下記「4 関係会社の状況」を参照のこと。

2024年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細

（1）事　業

3年間の主な連結数値

事業別売上高

事業別営業総利益

ルノー・グループの事業は、36ヶ国において、以下の3種類の主要な事業分野に分類される。

・　自動車の設計、製造及び販売ネットワーク（ルノー・リテール・グループ子会社を含む。）を通じた販売に関係する事業：

-　4つのブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ及びモビライズ）のもとで販売される数種類（乗用車（PC）及び小型商用車（LCV））の新車

-　中古車及び予備部品

-　ルノー・パワートレインのラインナップ（企業間取引）

・　RCIバンクSA及びその子会社が「モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ」の商号で運営する販売金融として、販売金融、レンタル、メンテナンス及びサービス契約

・　モビリティサービス（モビライズ・ビヨンド・オートモーティブ・ブランド）として、電気自動車ユーザーのためのフレキシブルで持続可能、革新的なモビリティ及びエネルギー・ソリューション

I.　自動車

ルノー・グループは、3つの自動車ブランド、すなわちルノー、ダチア及びアルピーヌのもとで、乗用車及び小型商用車の設計、製造及び販売を行っている。

2024年は、混在した年であった。ヨーロッパ市場（欧州自動車工業会）は+1.7%の微増となった。メーカーのポートフォリオは通常レベルに戻った。しかしながら、このプラスのバランスは、非常に活発な市場（ポーランド（+15%）、スペイン（+8%）、オランダ（+16%）、英国（+3%））と低迷する市場（とりわけフランス（-2%））との間の大きな格差が潜んでいる。イタリア及びドイツでは、比較的安定していた。

トルコでは、市場は過去2年が非常に好調で、その高水準を維持した（+0.5%）。

韓国では、消費者へのインフレ圧力及び商用車の規制移行の影響により、市場は大幅に減少した（-8%）。

中南米では、ブラジル（14%）が大幅な上昇を見せ、アルゼンチン（-8%）は通年で減少したものの、ここ数ヶ月は増加しており、2025年には大幅な改善が見込まれる。

世界におけるルノー・グループの販売台数（ブランド別）

乗用車及び小型商用車の台数

2024年のルノー・グループの15の主力市場

乗用車及び小型商用車TAM（ルノー、ダチア、ルノー・コリア自動車、アルピーヌ、Jinbei及びHuasong並びにEVeasyを含む。）の台数及び割合（％）

世界におけるルノー・グループの販売実績（地域別）

ルノーのブランド戦略

ルノーの「ポップ」及び「テック」ブランド

ルノーは、モビリティを向上させるため、たゆまぬイノベーションを行っている。ルノー・ブランドは「ポップ」、すなわち人間味があり、楽観的で、活気に満ちたブランドであり、真に人間性及び責任性を保ちながら、これまで以上に「テック」モビリティの未来を創造している。

また、ルノーは、現在、これまで以上に快適で直観的に理解しやすく、温かみがあって、かつ安全な体験を求めて、「暮らしのための車」というコンセプトの最新世代のイノベーションを続けている。

ルノー・ブランドは、二酸化炭素排出量を最適化するために、全ラインナップのレザーシートを部分的にリサイクルされたグレインコーティング生地に置き換えることを決定した。

ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは、Ｃセグメントで優れた業績をあげている。ルノーのＣセグメントは、ルノー全体の売上の中で重要性を増してきており、2024年には合計230,453台を販売し、2024年の32.6%のセグメントシェアを占めている。

さらに、ヨーロッパにおいて(＊)、ルノーは、小売販売の水準を最適水準で維持しており、ほぼ2台に1台が個人顧客に販売されている。2024年度通期の小売販売は、47.8%に達した。

2024年の販促活動は、中南米市場におけるクウィッドE-TECHエレクトリックのマーケティングの拡大及びその他世界中の新たな市場へのタリアントの拡大など、ヨーロッパ以外でも続けられている。ブラジル及びモロッコで製造されているルノー・カーディアン、トルコで製造されている新型ルノー・ダスター、韓国で製造されているグラン・コレオスは、国際計画における商品攻勢の最初の布石である。

(＊)　ヨーロッパ・データフォースより。

ルノー・ブランドは、同時に、小型商用車の開発も継続している。

2024年、ルノーはピックアップを除くヨーロッパの小型商用車（LCV）市場で第1位であった。

このリーダーシップは、以下の各車両を中心に構築されている。

・　エクスプレス・バン及びカングー・バンによって、ルノーは、小型バンセグメントにおいてヨーロッパのリーダーとなることができた。

・　トラフィック・バンは、ライトバンセグメントにおいてヨーロッパで地位を確立した。

・　マスター・バンは、大型バンにおいて第3位である。

E-TECHという自社独自ブランドのもと、ルノーは電動化ソリューション市場において攻勢を続けている

ルノーE-TECHには、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド及び100％電気自動車が含まれる。

E-TECHの技術は、すべてのブランドの主要なモデルについて提供されている。

電気自動車のパイオニアであるルノーは、ヨーロッパにおける電気モビリティの主要プレイヤーの1つとなっている。

メガーヌ及びセニックに続いて、R5の再開発が行われ、ルノーの新世代電気自動車の先頭に立つようになった。

メガーヌE-TECHエレクトリック、セニックE-TECHエレクトリック及びR5 E-TECHエレクトリックは、エモーショナルかつ技術的ブレークスルーによってブランドの変革を具現化している。

それらがユーザーの電気及びデジタル・エコシステムに接続及び統合されたことで、ルノーはその「命と暮らしのための新世代自動車」の歴史を続けることができる。

2024年モデル

ルノーの乗用車（PC）

ルノーのヨーロッパにおける乗用車（PC）

ルノー、Ｃセグメントにおいて攻勢を続けている：

「Ｃ」セグメントは、市場で最も収益性の高いセグメントで、引き続きルノーの戦略計画の中心である。

アルカナに続き、ルノーはメガーヌE-TECHエレクトリック、続いてルノー・オーストラル、ルノー・セニックE-TECH、最後にはルノー・シンビオズで攻勢を続けた。

メガーヌE-TECHエレクトリック：

100%電気自動車のメガーヌE-TECHは100%「メイド・イン・エレクトリシティ」となるルノーリューション初のモデルであり、ルノー・グループがフランス北部に設けた、電気自動車の新たなヨーロッパ基準である。

メガーヌE-TECHエレクトリックは、発売以来、国際展開され、3大陸6ヶ国（トルコ、オーストラリア、モロッコ、ブラジル、コロンビア及びアルゼンチン）で販売されている。

100%電気自動車のメガーヌE-TECHは、充電容量及び航続距離という、そのセグメントにおける限界に挑みながら、車内での体験を向上し続けている。このモデルは発売以来115,793台が販売され、そのうち20%超が最高級仕上げである。これは、ルノーが電気自動車セグメントにおいて確固たる地位を確立していることを裏付ける。

セニックE-TECHエレクトリック：

ドゥエーで製造されている100%電気自動車のセニックE-TECHは、ヨーロッパにおいて、2024年の「カー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。

ルノー初の100%電気自動車のファミリーカーであるこの車は、持続可能性を念頭に設計されている（リサイクル可能率は90%以上(＊)、材料の25.6%(＊＊)は循環経済から調達）。

WLTPで航続距離625km、優れた居住性及びGoogleと統合されたOpenR Linkシステムによるより簡単な旅行計画機能を備えた100%電動自動車のセニックE-TECHは、ファミリーの電気自動車へのスムーズな移行を可能にする。

その品質のおかげで、2024年4月下旬の発売以来、ヨーロッパでは24,208台が販売され、そのうち58%が最高級仕上げのモデルであり、90%が長距離用バッテリーを搭載している。

(＊)　指令2005/64/ECに基づく。

(＊＊)ISO 14021に基づくリサイクル素材及び生産工程に再統合された製造スクラップを含む。

シンビオズ：

シンビオズは、Cセグメントの市場奪還を目指す「ルノーリューション」戦略プランの2024年度の柱の1つである。この最新モデルは、ルノーの伝統であるファミリー向けの「暮らしのための車」を受け継いでいる。このコンパクトで多用途なモデルは、デザイン、モジュール性、積載能力、接続性及び効率性において最高のものを兼ね備えている。個人のファミリー顧客だけでなく法人フリート顧客も対象としている。

外観はコンパクトだが、車内は広々としている。洗練性においては、アイコニックな仕上がりが、Cセグメントの最高水準に位置づけている。積載能力においては、ルノー・シンビオズは同クラスでトップクラスである。

ルノーの技術の粋を集めた、上級セグメントで高い評価を得ている技術、すなわちソーラーベイ不透明サンルーフ、Googleと統合されたOpenR Linkマルチメディアシステム（10.4インチの縦型タッチスクリーンを全バージョンに標準装備）並びにGoogleマップ、Googleアシスタント及びGoogleプレイといったGoogleの最高機能を含む、フルラインナップのテクノロジー機器も、シンビオズに搭載されている。

シンビオズは、積極的安全性及び受動的安全性の両面で最高レベルを誇る。例えばバック時の緊急ブレーキなど、29の運転支援機能が装備されている。

E-TECHフル・ハイブリッド145hpエンジンにより、充電の制約なく、街中では電気自動車のような快適性及び静寂性を実現している。

シンビオズは、バリャドリッドで製造され、2024年9月にヨーロッパで発売され、2024年に16,838台を販売した。

オーストラル：

パレンシアで製造されたオーストラルの販売台数は、とりわけモロッコ市場の開拓及びフリート販売の大幅な進展により、2023年から増加し、2024年に87,824台に達した。

フル・ハイブリッドのパワートレインの販売台数は全体の60%超を占め、より上位のトリムレベル（エスプリ・アルピーヌ及びアイコニック）の販売台数は全体の50%超を占めた。再販価値は過去最高を維持している。音響、ダイナミックな快適さ（新型ショックアブソーバー）及び安全性（GSR2標準）が大幅に改善された。

アルカナ：

アルカナは、韓国で製造されており、その発売以来、累計320,053台を販売し、2024年の成功を確実なものとした。

ルノー・ラインナップの他のモデルと同様に、アルカナは現在、ラインナップ・トップのエスプリ・アルピーヌ仕上げにて提供されている。

2024年には、中南米（メキシコ、コロンビア）及びペルシャ湾岸地域でマイルド・ハイブリッド・バージョンが発売され、国際的な展開がさらに拡大した。

Ｂセグメント

ルノー5 E-TECHエレクトリック：

アバンギャルドで多用途、経済的な驚くべき車であるルノー5は、何百万ものファミリーが、石油危機、生活様式の変化及び家庭内での2台目の車の登場という、当時の課題に立ち向かう手助けをした。

ルノー5 E-TECHエレクトリックは、この異例な現代性というレガシーに忠実であるために、当時の社会及び環境の課題、すなわち、燃費、耐久性及び二酸化炭素排出量の削減に果敢に挑んだ。

心に響くデザイン、電気及びデジタル技術により快適で使いやすくなった体験、地域密着型で責任ある循環型の生産。ルノー5 E-TECHエレクトリックは、電動化への移行における都市型車のモデルとなるために必要な要素をすべて備えている。

ルノー5 E-TECHエレクトリックは、ヨーロッパのCOTY（カー・オブ・ザ・イヤー）審査員から権威ある「カー・オブ・ザ・イヤー2025」の称号を獲得したばかりである。

ルノー5 E-TECHエレクトリックは、アイコニックなデザインの向上をめざし、性能においても妥協せず開発された、新しい100%電気自動車のAmpRスモール・プラットフォームを導入している。これは、電気部品及び最新技術の最高水準を特色とし、このセグメントでは他に類を見ない運転の楽しさ及び快適さを、可能な限りのベスト価格で提供している。コンパクトなサイズにもかかわらず、WLTPで最大410キロメートルという航続距離を実現する大型バッテリー（52kWh）の搭載は言うまでもない。

この車は、最小回転半径は10.3mに抑えられているため、街中での運転操作が容易である。マルチリンク式リアアクスルにより、タイトなカーブではより機敏に、大きなカーブではより安定し、快適性も向上している。

ルノー5 E-TECHエレクトリックは、バッテリーから可能な限り多くのエネルギーを節約しながら、車内の温度を快適に保つヒートポンプを搭載している。

これは、新しい11kW双方向AC充電器を搭載した、自動車の長い歴史における最初のモデルであり、この充電器は、車両のバッテリーから機器に給電できるV2L（vehicle-to-load）機能及び電力を電力網に戻すことで自宅での充電コストを節約するV2G（vehicle-to-grid）機能を備えている。

ルノー 5 E-TECHエレクトリックには、Googleと統合されたOpenR Linkシステムが搭載されており、新しいバーチャルモビリティコンパニオンのRenoを搭載した初の車両である。このRenoのアバターは個性を持ち、車内及び車外において、ユーザー体験を通じてルノーの顧客に同行し、交流する。

運転支援（ADAS）に関しては、運転支援、安全及び駐車支援のいずれの面でも、このセグメントで最高レベルの性能を備えている。

12月末までに、ヨーロッパでは既に13,203台のルノー5 E-TECHエレクトリックが販売された。

最後に、ルノー5 E-TECHエレクトリック（52kWhバッテリー・バージョン）は、持続可能な設計となっている。

・　少なくとも88.6%がリサイクル可能(＊)。

・　循環経済からの材料を26.4%(＊＊)含む。

・　テクノ及びアイコニックサンクバージョンのシートテキスタイルには、最大100%リサイクルのペットボトルファブリックを使用。

(＊)　指令2005/64/ECに基づく。

(＊＊)ISO 14021によるリサイクル素材及び生産工程に再統合された製造スクラップを含む。

ルノー4 E-TECHエレクトリック：

ルノー4 E-TECHエレクトリックは、初代モデルのDNAを受け継ぎ、現代の多用途コンパクトカーとして復活している。

ルノー4エレクトリックは、2025年春に発売予定。

このブランドは、あらゆるニーズ及び用途に対応する100%電気自動車のラインナップである。ルノー4 E-TECHエレクトリックはBセグメントで、ルノー5 E-TECH エレクトリックのすぐ上位に位置する。

クリオ：

2024年、クリオは302,756台を販売し、Bセグメントで世界販売台数第6位であった。

クリオはヨーロッパACEAで第2位となり、全セグメントで231,899台（2023年度比+5.8%）を販売した。この中には、E-TECHハイブリッド車57,000台も含まれている。

クリオは2024年もフランスで最も売れているモデルであり続け、登録台数は102,790台に達した。2023年に新型クリオが成功裏に発売されたことで、特にフラッグシップバージョンであるエスプリ・アルピーヌE-TECHハイブリッド145hpバージョンが、この車に新たな息吹を吹き込んだ。

新型キャプチャー：

多用途で多才なキャプチャーは、外観はコンパクトだが、車内は居住性に優れ、街中でも人里離れた場所でも快適に過ごすことができる。これらの特性が、10年前のデビュー以来の商業的成功を物語っており、世界90ヶ国で2百万台超を販売している。

新型クリオの足跡に続き、新型ルノー・キャプチャーは、ブランドの新しいデザイン言語を体現し、よりステータス性を高めた全く新しいフロントエンドを備えている。

都市型SUVが今やBセグメントの販売の約50%を占めるようになった市場において、新型ルノー・キャプチャーは、その用途の多様性、ツートンカラーの車体のラインナップ、トップレベルの車内空間及び独創的なテクノロジー装備を維持することで、基準となるモデルであり続けることを目指している。これらの特性は、キャプチャーのDNAの一部だが、それに加え、この新世代モデルは、新たな魅力を誇る。

より表情豊かな外観及び車内のスタイリングは、新しいエスプリ・アルピーヌ仕上げにより、エレガンス及びスポーティさのユニークな組み合わせへと生まれ変わった。

新しい内装及びスクリーンにより、車内はさらに快適になった。Googleを統合したマルチメディアシステムOpenR Linkは、バージョンにより選択可能で、Bセグメントでは世界初となるAndroid Automotive 12を搭載し、最高の車内テクノロジーを提供する。

完全に新しい電子アーキテクチャにより、レベル2の運転支援システムである予測ハイブリッド運転及びアクティブドライバーアシストなど、最新世代の運転支援システムにより、安全性は最高レベルに達している。

販売される国によって、新型ルノー・キャプチャーには、現在、顧客の35%超が選んでいる145hpのE-TECHハイブリッドを含む5種類のエンジンが用意されている。 運転の喜びを高め、よりダイナミックなハンドリングを実現するために、サスペンション及びパワーステアリングのキャリブレーションが修正された。バージョンによっては、エクステンデントグリップシステムにより、あらゆる道路状況下でトラクションが最適化される。

新型ルノー・キャプチャーは、引き続きバリャドリッド工場で生産され、2024年4月から販売が開始され、2024年には158,104台が販売され、そのカテゴリーにおけるリーダーの1つとしての地位を維持している。

カングー乗用車：

5人乗りバージョンのカングー及びその拡大バージョンであるグラン・カングー（5人乗り及び7人乗り）は、モーブージュ（フランス）で生産されている。カングーは内燃（blue dCi 95及びTCe 130）及び電動（WLTPで最大285kmの航続距離を持つ90kWの電動モーター）バージョンの両方が用意されている。

カングー及びグラン・カングーは、優れた積載能力及びモジュール性、フレキシブルな車内レイアウトが評価されている。7人乗りバージョンは、とりわけ、同乗者を乗せる必要がある大家族や企業にアピールできる。必要に応じてスペースを調整できるよう、シートは折りたたんだり取り外したりすることができ、高い汎用性を提供している。

両側にスライドドアを装備したグラン・カングーは、狭い駐車スペースでも後部座席へのアクセスが容易である。これは、従来のドアを装備した車と比較して、ファミリー向けに非常に実用的である。

また、低い荷台及び大きな開口部により、荷物の積み下ろしも簡単になり、かさばる荷物を頻繁に運ぶプロのユーザー及びファミリーにとって利点となる。

Ｄ及びＥセグメント

エスパスE-TECHハイブリッド：

2024年、パレンシアで製造されているエスパスは、すべての市場で初めて通年の販売を行い、21,091台を販売した。フランスにおける主な競合他社と肩を並べる結果となった。

2024年6月、エスパスは安全性に重点を置いた大幅な改良が施され、ユーロNCAPから最高評価である5つ星を獲得した。

ブランドの公約に従い、11月にエスパスはアイコニック仕上げのレザーシートを、シート部分及び背もたれ部分に通気性のあるTERRA「グレインコーティングファブリック」のシートに交換した。このシートは、裏地にリサイクル素材を使用し、ライトサンドグレーに加えてブラックも選択可能となり、フロントシートはさらに包み込むようなデザインとなった。

ラファールE-TECH：

パレンシアで製造されているラファールは、より合理的なモジュラー式のルノー・エスパスをより完全にした、エモーショナルなSUVクーペであり、5人乗り及び7人乗りの仕様がある。独自の技術を搭載した200hpのラファールE-TECHハイブリッドは6月に発売され、300hpのラファールE-TECH 4×4プラグイン・ハイブリッドは11月に発売された。

ラファールは、喜びという概念を全面的に追求して設計された。まず何よりも、洗練されたエレガントなデザイン及び最高レベルの知覚特性を備え、視覚的な魅力にあふれている。さらに、SUVクーペ市場で最高のリアシートスペース、並びにエスプリ・アルピーヌ・シート、ソーラーベイ及びスマートリアアームレストなどのアイコニックな特色を備え、移動の喜びをもたらす。さらに、運転体験は、4cmワイドになったトラック、4コントロール・アドバンス・システムに特化された設定により高められ、よりダイレクトなステアリングに改良を加え、スポーティさをさらに高めている。E-TECH 4×4プラグイン・ハイブリッド（300hp）によって、運転の喜びはさらに高められている。これは、4輪ステアリング及び4輪駆動の組み合わせを提供する唯一の主力モデルである。そして、ラファールE-TECH 4×4 300hpアトリエ・アルピーヌバージョンは、アルピーヌのエンジニアがシャシーを全面的に改良し、快適さ、ダイナミック及びスポーツの3つのモードにおけるアルピーヌの技術すべてを取り入れたマルチセンス・シャシー・コントロールなどの技術革新の導入、さらには予測ダンピング制御のためのカメラベースのロード・リーディング・テクノロジー技術の開発により、さらに進化した。

ラファールは、そのダイナミックなパフォーマンスだけでなく、市場をリードする効率性でも際立っている。航続距離はバージョンによって1,000～1,100kmで、SUVクーペ市場でも最も燃費が良い車種に入っている。

12月末までに、ヨーロッパでは既に12,742台を販売した。ハイエンドのE-TECH 4x4 300hpバージョンは、2024年11月の発売以来、40%という非常に高いレベルの割合を達成している。

トラフィック乗用車：

トラフィック・コンビは、最大9人まで乗車でき、広々とした快適な室内空間を提供しており、送迎サービス業者や大家族に最適である。都市部及び都市間での移動に向いた快適性、最新の装備、経済的なエンジン・オプションを兼ね備えている。

トラフィック・スペースクラス（VIP顧客の輸送用）は、より優れた乗車体験を備えた、移動式ラウンジで、最大6つの対面シートで、個別のスライド式、回転式かつ取り外し可能な座席と、スライド式テーブル等を提供する。

トラフィック・スペースノマドは、ルノー・グループとフランスの専門家集団「GROUPE PILOTE」との提携の成果である。ラインナップの最上位バージョンは、ソーラーパネルの標準装備を含むフル装備となっている。2024年に、スペースノマドは、フランス及びスイスで販売された。

ルノー乗用車（PC）－　ヨーロッパ以外

Ａセグメント及びＢセグメント

クウィッドE-TECH：

2022年にブラジルで発売された100%電気自動車のクウィッドE-TECHは、2024年4月にケリー・ブルー・ブック（KBB）と提携するQuatro Rodasにより「2024年ベスト・リセール」賞に選出され、同じくQuatro Rodasにより2024年6月には「最低運用コスト」賞に選出された。2024年の100%電気自動車のクウィッドE-TECHの販売台数は合計2,389台だった。

クウィッドの内燃エンジン仕様車も2024年7月に「クリーン・モビリティ」賞を受賞し、2024年には中南米で96,536台を販売した。

ダスター（中南米）：

ブラジル及びコロンビアで製造されているダスターは、今年、新型フルLED照明機器などの多数の設計変更に加え、6つのエアバッグ並びにコーナリングライト、フォローミーホーム、レインセンサー及びワイヤレス充電器などの追加装備を導入したモデルイヤーで復活した。

2024年1月にブラジルで、2024年第2四半期にコロンビア、アルゼンチン及びメキシコで発売されたダスターは、2024年に中南米で合計34,817台を販売した。

新型ダスター（トルコで製造）：

この「トルコ製」（ブルサ工場）の最新モデルは、全く新しいデザイン、より多くのテクノロジー、及び最新のパワートレインを搭載し、この真のアイコンの伝統を受け継いでいる。

クリオ及びキャプチャーにも採用されているCMF-Bプラットフォームで生産された新型ルノー・ダスターは、ハイテク・マルチメディア機器及びE-TECHハイブリッド又はマイルドハイブリッド・アドバンスなどの最新エンジンを搭載している。 ルノー・ブランドの特徴を体現したモデルである。

2024年7月末にトルコで発売された後、順次その他の国々にも展開される予定である。2025年度第1四半期にはウクライナ、エジプト、南アフリカ及びさらに広くアフリカ諸国で、そして2025年度下半期には湾岸諸国、サウジアラビア、オーストラリア及びカザフスタンで発売される予定である。

インド：

2024年初頭、クウィッド、トライバー及びキガーの各モデルが発売された。

クウィッドはE2バージョンのタッチスクリーン及びリアシートベルトにより改良された。

2024年のインドにおける同モデルの総販売台数は8,705台に達した。

トライバーは7インチTFTディスプレイ及びワイヤレス充電器により改良された。

2024年のインドにおける同モデルの総販売台数は22,024台に達した。

キガーは、室内調光ミラー及びクルーズ・コントロールにより改良された。

2024年のインドにおける同モデルの総販売台数は11,000台に達した。

また、この年には、光の祭典ディワリを記念した「ナイト＆デイ」限定版が、クウィッド、トライバー、キガーで発売された。この限定版にはツートンカラーのルーフ及び9インチのスクリーンが装備されている。「ナイト＆デイ」限定版は、一般の人々から熱狂的な歓迎を受けた。この限定版の在庫は40日間で完売した。

カーディアン（Ｂセグメント）：

この画期的なモデルは、国境を越えて販売される未来の車両の完全なラインナップの先駆けとなるもので、ヨーロッパ以外の地域におけるこのブランドの新たな戦略を象徴する。市場の期待に可能な限り近づけることを目的に、ルノーが歴史的なルーツを持つ各国を拠点としたチームとテクノセンターのチームが緊密に連携した成果である。

この都市型SUVは、2024年3月にブラジルで初めて発売された。このモデルは、とりわけ2024年6月のメキシコ、2024年7月のコロンビア、2024年8月のアルゼンチンなど、中南米を徐々に横断して発表された。合計で、既に10ヶ国以上に対し、クリティバ（ブラジル）の工場から供給されている。

カーディアンは、モロッコのカサブランカ工場（SOMACA）でも工業化が始まった。

カーディアンはコンパクトで都会型のBセグメントSUVである。そのスタイリング及び装備は、そのデザインの中心にルノーのDNAを反映している。フロントエンドには、新しいスタイリッシュなアイデンティティとして「Nouvel’R」のロゴ及び新しいブランド・ライト・シグネチャーが施されている。

カーディアンは断固としてモダンで、17インチのホイール、e-シフターのギアレバー付きハイコンソール、並びにドライビング体験及び車内の雰囲気を左右するマルチセンス設定など、通常はトップ・セグメントにのみ採用されるような革新及び特色を誇る。また、カーディアンには6つのエアバッグ及び13の運転支援システム（ADAS）が搭載されており、死角警告及びマルチビューカメラなどの機能も備えている。

カーディアンは、ルノー・グループの新しい超多用途モジュラー・プラットフォームの立ち上げを象徴するものであり、このプラットフォームは、ヨーロッパ以外の多くの市場に向けた幅広いモデルの開発に使用される。

カーディアンはブラジルで生産されたエンジンを搭載している。3気筒1.0リットルのターボチャージのガソリンエンジンに、全く新しいEDCデュアル・クラッチ・オートマチック・ギアボックスが組み合わされている。

このモデルは、競争の激しいB-SUVセグメントにおける変革者として評価されている。ブラジル国内だけでも、Auto Esporteの「カー・オブ・ザ・イヤー」、Quatro Rodasによる比較、モーターショー及びJornal Do Carroを含め、既に11の賞を受賞している。また、アルゼンチンではGrupo Premiaの「Auto Del Año」にも選ばれた。

2024年には、31,749台のカーディアンが販売され、ブラジルが最大の市場（販売台数の77%）となった。

タリアント（Ｂセグメント・セダン）：

2024年3月、タリアントは2つの新ボディカラー、シェールグレー及びアーバングレーの導入、並びにハイバージョン用の新しい16インチ・ダイヤモンドカット・リムの導入により、製品アップグレードの恩恵を受けた。

2024年の販売は主にトルコに集中しており、合計販売台数7,878台のうち79%を占めた。

このモデルは、ウクライナへの輸出開始により、さらに国際的なものとなる。その後、2023年のリヤド・モーターショーで発表した通り、湾岸諸国への輸出も開始される予定である。

Ｃセグメント

メガーヌ・サルーン：

2024年、メガーヌ・サルーンは、合計販売台数は46,181台で、トルコ国外を含む世界販売実績を継続した。

トルコでの40,077台の販売によって、その販売台数の87％近くが生み出され、セグメントにおいて第2位となった。

エクスプレス：

タンジェ（モロッコ）で製造されているエクスプレスも、ヨーロッパ以外の特定の市場におけるルノーのコンビスペースセグメントでの地位を強化している。

エクスプレスは、2024年に11,013台を販売して、明らかにモロッコで最も売れたモデルとなった。

Ｄ及びＥセグメント

グラン・コレオス

韓国で製造されているグラン・コレオスは、DセグメントSUVとして理想的なプロポーションを持ち、5人乗りのゆとりある空間を持つ。2024年9月に韓国で発売された。

彫りの深いエレガントなラインが特徴的なこの車両は、ルノー・ブランドの新しいデザイン言語を体現している。ダッシュボードの大型水平スクリーンと並ぶopenRパノラマスクリーンは、より直感的でパーソナライズされた新しい旅のアプローチを導入している。

また、グラン・コレオスには31の先進的な運転支援システム（ADAS）が搭載されており、そのうち3つは革新的な自律走行機能を特色とする。

グラン・コレオスは、世界市場のプレミアム車両向けに特別に設計されたE-TECHハイブリッド・パワートレインの新バージョンを導入している。この245hpのパワートレインには、106kWの燃焼エンジン及び100kWの非常にパワフルなトラクションモーターが含まれ、最高クラスの電気性能を発揮する。グラン・コレオスには、210hpの2WD 7DCT及び210hpの4WD 8ATの2種類のターボ・ガソリン・エンジンも搭載されている。

韓国では、2024年に22,034台のグラン・コレオスが販売された。

コレオスは、2025年初頭の湾岸諸国を皮切りに国際的なプレゼンスを拡大し、その後、年間を通じて中南米諸国での展開が予定されている。

ルノー小型商用車（LCV）

2024年にルノーの販売実績は、厳しい経済情勢の中で推移した。小型商用車の販売台数は402,971台で、世界市場シェア（北米、中国及びロシアを除く。）は6.2%となった。

ヨーロッパでは、ルノー・ブランドがLCV市場の15.3%を占めてトップ2となった。ルノーは中南米の主要4市場においても、ピックアップを除き、LCVでトップ2のマーケットリーダーである。

ルノーのLCVのラインナップは、最大22m3の内燃及び100%電気バージョンの両方を備え、すべての顧客ニーズ及び市場セグメントをカバーしている。ルノーは、10.8%のLCV市場シェアを有し、電気LCVの販売台数で、ヨーロッパで3位以内につけている。

カングー・バン

カングー・バンは、モーブージュ工場（フランス）で製造されており、L1バージョンでは荷室容量3.3～3.9m3、L2ロングホイールベース・バージョンでは4.3～4.9m3で、地上での有効荷室長は最大3.5m（回転式のメッシュパーティションと折りたたみ式の座席付き）で、そのカテゴリーで最良の寸法を誇る。

2022年のバン・オブ・ザ・イヤーに選ばれたカングー・バンは、内燃バージョンと電動バージョンのいずれも顧客の様々な活動を支援する多数のイノベーションを特色としている（セグメント最大のサイドドアの開口「オープンセサミ・バイ・ルノー」（1.45m）、格納式の車内ラック等）。

カングー・バンE-TECHは、最大300kmの航続距離で小型商用車セグメントにおいて最良の走行距離を提供する車の1つである。カングー・バンE-TECHは、小型電気自動車バンセグメントの18.8%のシェアを占めており、ヨーロッパのリーダーである。

トラフィック：

トラフィックは、セグメントのベンチマークとなる多目的バンで、法人顧客の多様な期待及び用途に適した、より快適で真のモバイルオフィスである。トラフィックは、有効長（4.15m）の記録的な寸法を有し、容積は5.2～8.6m3の範囲に及ぶ。パネルバンからプラットフォームキャブ（いずれも内燃バージョン）まで多数のバージョンで入手可能であり、2023年末からは100％電動バージョンでも入手可能となっている。

トラフィック・バンE-TECHでは、高いレベルの性能、多様性及びカスタマイズ性を提供することで、内燃エンジン・バージョンと比較して妥協はなされていない。

トラフィックは、ライトバンセグメントでヨーロッパ第3位となった（セグメントシェアは17%）。トラフィックはサンドゥヴィル工場（フランス）で製造されている。

マスター：

ルノーはヨーロッパの大型バンセグメントでトップ3に入っている。2024年6月に新型マスターを発売することで、ルノーの市場での地位を強化できるはずである。新型マスターは「エアロバン」のエアロダイナミックな設計並びに新たなダイナミックブレーキシステム及びエンジン最適化作業による効率化が特徴である。

したがって新型マスターの燃費は、マスターの従前バージョンと比べて、1.5リットル／100km（内燃）及び21kWh／100km（電動）低くなる。これにより新型マスターは、87kWのバッテリーを搭載したN2（4T）バージョンのWLTPで電気航続距離が最大460kmとなり、このセグメントで最高の航続距離を実現した。

新型マスターはまた、先代を成功に導いた強みを基盤としている。新型マスターには、3種類の長さ、3種類の高さ（バン、フロア、シャシーキャブ）、前輪駆動及び後輪駆動、スチールティッパー及びフラットベッドなどの工場改造、クルーキャブ、有効容積11～22m3の大容量モデルなど、幅広いバージョンが用意されている。

新型マスターはフランスのバティイー工場で製造されている。先代のマスター3（X62）はブラジルのクリティバ工場で製造されている。

ピックアップ：

ルノーにとって、ピックアップ市場は、ヨーロッパ以外で新たな顧客を勝ち取る機会を提供している。アラスカン及びオロックはルノーがヨーロッパ以外の市場に提供する製品である。中南米では、アルゼンチン、コロンビア及び中米諸国（輸入業者）でアラスカンが販売されている。

オロックは2022年初期にリニューアルされ、2024年の販売台数は21,504台であった。オロックは、コロンビアでは第1位、メキシコでは第4位、アルゼンチンでは第4位、ブラジルでは第5位である。

ブランド戦略

1968年に設立され、2004年からヨーロッパ及び地中海諸国全域で販売されているダチアは、本質を絶えず再定義することで、常に、最も金額に見合った価値の車両を提供してきた。ダチアは、シンプルで多目的で信頼性が高く、顧客のライフスタイルに合った車を提供する変革者である。ダチア・モデルは、ヨーロッパの消費者のベストセラー車「サンデロ」、最も手頃なSUV「ダスター」、5又は7人乗りのファミリー向けモデル「ジョガー」、ヨーロッパでアクセシブル電気モビリティのチャンピオンである「スプリング」によって、市場の基準となった。ダチアは44ヶ国にプレゼンスを持つルノー・グループのブランドである。2004年以降、ダチアの販売台数は9百万台を超えている。

1999年に、ルイ・シュヴァイツァーによって、ダチアはルノー・グループに加わり、新たな野望に向けての道を切り開いた。

このブランド史上のターニング・ポイントは、2004年に、近代的で堅実で、とりわけ手頃な価格のファミリーセダンであるロガンを発売した際に訪れた。当初は新興市場向けに設計され、5,000ユーロという圧倒的な価格で、2005年に販売を開始した西ヨーロッパを含め、素晴らしい商業的成功を収めた。中古価格の新車であり、自動車市場における革命的な出来事だった。

2008年には、ダチアにとってルノー・グループ下で2度目の大きな発売であるサンデロが登場した。これについても、最大の商業的成功を収めたことが証明された。高級セグメントにふさわしい車内容積、実用性と汎用性に富み、手頃な価格で提供できるなど、多くのメリットにより、2017年以降、個人向けではヨーロッパでトップの販売実績を誇る車種である。

2010年、ダチアは、真のオフロード適性を持つ魅力的な車、ダスターを発売した。

2024年、同ブランドはヨーロッパ市場で最も手頃な電気自動車である新型スプリングを発表及び発売した。

10月には、新型ビッグスター（同ブランドの最新車両）がC-SUVセグメントで最高のコストパフォーマンスを実現した。この車両は、より高い快適性、技術及び積載能力を提供し、最も要求の厳しいドライバーのための4×4バージョンである。

最後になったが、ダチアは、モータースポーツに参入しており、2025年1月にダカール・ラリーに参加した。2024年、同ブランドはサンドライダー車を発表したが、これはトップドライバー（セバスチャン・ローブ、ナサール・アル＝アティヤ及びクリスティーナ・グティエレス＝エレーロ）が試乗した。この車両は10月、ラリー・デュ・マロックで見事な勝利を収めた。ナサール・アル＝アティヤはダカール2025で4位獲得を果たした。

ダチアの今日と明日：ダチアは常にダチアであり続ける

ダチアは、その成功の要因、つまりすべての車両に金額に見合った圧倒的な価値を保証することを忘れることなく、独自の脚本を執筆し続けている。デザインから販売、製造、輸送に至るまで、すべての段階でコストを最適化し、顧客が必要なものだけに対して支払えるようにするという戦略に対し、このブランドは忠実であり続ける。

ダチアは今年もまた、以下の3つのブランド価値を主張し続けた。

・　エッセンシャルであると同時にクール

ダチアは、メディアコントロールやモジュラールーフバーなどのイノベーションを備え、独創的、クリエイティブ、かつ魅力的である。これは、デザインの点でも当てはまる。クールな外観で、追加のコストはかからない。

・　堅牢でアウトドア

信頼性と堅牢性は、ダチアがその成果を築き上げてきた特質の1つである。これらの特性により、ダチアはアウトドア活動に最適な自動車となっている。

・　エコスマート － 経済的かつ環境に優しい

ダチアは、個々の利益を社会全体と調和させることに取り組んでいる。過剰なものを排除することで、軽量化が可能となり、それによって燃料が節約され、CO2の排出が低減される。

2024年、ダチアは記録的な市場シェアを達成し、個人顧客向けにおいてヨーロッパで引き続き地位を確立

2024年のダチアの販売台数は合計676,340台で、2023年と比較して2.7%増加した。このブランドは、2004年以降の累計販売台数が9百万台を突破した。

この業績により、ダチアはヨーロッパで記録的な市場シェアを達成した。

・　乗用車及び小型商用車で3.9%（2023年比+0.1pt）、

・　乗用車で4.5%（2023年比+0.1pt）

また、このブランドは、主要顧客であるリテール顧客への販売でも市場シェアは8.2%（2023年比-0.1pt）を獲得し、引き続きヨーロッパで地位を確立している。

2024年のモデル

・　**サンデロ：**309,392台販売（2023年比+14.5%増）。全チャネルを合わせたヨーロッパでのベストセラー車であり、2017年以降、ヨーロッパのリテール市場で販売台数第1位。

・　**ダスター（第2世代及び第3世代）：**215,024台販売（2023年比+7.3%増）。2018年以降、ヨーロッパのリテール市場で販売台数第1位のSUVであり、ヨーロッパのリテール市場ではサンデロに次ぐ販売台数第2位。

・　**ジョガー：**96,440台販売（2023年比+2.4%増）、ヨーロッパのリテール市場で販売台数第2位のCセグメント（SUVを除く）車。

・　**スプリング：**22,884台販売（2023年比-63%減）。2024年には販売台数が大幅に減少したが、これは主に政府補助金が削減されたことによる。9月に新型がショールームに到来したことで、過去3ヶ月間は受注が増加した。

・　**ビッグスター：**2024年に発表されたダチアの新型SUVは、2025年上半期に入手可能になる予定。

モータースポーツ：ブランドのDNA

2024年、アルピーヌはモータースポーツの世界で上昇を続け、いくつかのハイレベルな大会で目覚ましいプレゼンスを示した。アルピーヌ耐久チームは、アルピーヌA424で参戦したハイパーカーでの初シーズンで、世界耐久選手権のメーカー部門で4位となった。BWTアルピーヌF1チームは、サンパウロ・グランプリでダブル表彰台を獲得し、目立った活躍を見せた。

アルピーヌは、その他の分野、すなわち、アルピーヌELFカップ・シリーズ（A110カップで）、アルピーヌELFラリー・トロフィー（A110 R-GTで）、及びA110 Rallye GT+にも参加することを確約している。アルピーヌは、アルピーヌGT4のラインナップで国際及び国内のサーキット、とりわけFFSAフランス選手権及びSROによるGT4ヨーロッパ・シリーズにも参戦する予定である。

2024年モデル

A110 R チュリニ、オンロード走行のための「R」

アルピーヌは、そのカタログにA110 Rの新バージョンであるA110 R チュリニを加えることでA110のラインナップを刷新した。これは18インチのGTレース用マットブラックアルミホイールを装着し、オンロードでの汎用性を高めている。南フランスアルプスに所在する同名の有名な峠にちなんで名付けられたこの車は、スピード、機敏性及びバイタリティを備えている。

A110 R ウルティメ、新型の超スポーティな限定版

パリ・モーターショーで発表されたA110 R ウルティメは、345hpエンジンを搭載し、420NMのトルクとの組み合わせで0から100km/hへの加速を3.8秒で達成する、アルピーヌの路上走行モデルの中で最もスポーティなモデルである。ポルトローナ・フラウ社Ⓡのこれまでにないカスタマイズ・プログラムと組み合わせ、スポーティな体験を約束する。この超限定シリーズは110台の限定版である。

アルペングローHy6、アルピーヌ6気筒エンジン搭載の水素燃料車のプロトタイプ

2022年にコンセプトカーを発表した後、アルピーヌはル・マン24時間レースで4気筒エンジン搭載の初期実用バージョンを発表した（アルペングローHy4）。パリ・モーターショーで発表されたこの新型水素燃料バージョンには、新型の6気筒内燃エンジンが搭載されており、Hy4バージョンと比較して340から740hpにパワーアップしている。そのデザインは、エンジンを目立たせ、空気力学的性能を最適化するように設計されている。

アルピーヌは電動化への旅に乗り出し、国際的な展開を継続している

ルノー・グループの中で、アルピーヌは独自のスポーツカーのラインナップを有する、革新の最先端を行くブランドとして際立っている。2024年、アルピーヌはA110のラインナップをA110 R チュリニ及びA110 R ウルティメで拡大し、全く新しいモデル、A290を発表した。これは同ブランド初のスポーティなシティカーであり、初の電気自動車でもある。2030年までに、アルピーヌは7つの新型エレクトリック・モデルからなるラインナップを開発する予定であり、ドリームガレージのA290、A390及びエレクトリックA110の3つから開始する。その野望は、軽量で俊敏なスポーツカーの開発を継続しながら、ラインナップを拡大していくことである。アルピーヌは、将来の電気自動車のために独自のAPP（アルピーヌ・パフォーマンス・プラットフォーム）の開発に投資しており、2025年にはディエップ工場をA390の製造ができるように転換させている。

A290、アルピーヌ初のスポーティなシティカー

A290は、A110のハンドルを握りながら高く評価されている感覚をスポーティなシティカーのボディーに集約している。アルピーヌのDNAに沿って完璧に転じたA290は、コンパクトで俊敏であり、日常的な使用に快適性を確保しながら、簡単に使いこなせる高性能を提供する。

電気エコシステム及び完全な接続性を備え、最適な体験を提供するように設計された次世代のアルピーヌである。このモデルは、ナッパレザーで覆われた運転席及びデビアレの高音質オーディオシステムを特色とし、ハイエンドでイマーシブとなるよう設計されている。

A390_β、未来のアルピーヌのファストバック・スポーツのショーカー

アルピーヌのドリームガレージは、ブランド初の電気ファストバック・スポーツカーの先駆けとなるA390_βの誕生により、さらに拡大を続けている。この新製品から、日常的な使用を想定しながらもスポーティなDNAを継承した、将来の製造モデルを垣間見ることができる。フランスのノウハウの真の象徴であるA390_βは、アルプスの山々からインスピレーションを得て、大胆さ及び革新性を融合させたものである。ダイナミックなシルエット、多面的な青の色合い、及びアルペングローの伝統的なブランドライトを誇る。

アルピーヌは、トルコなどの新しい国々への進出及びヨーロッパの主要都市におけるコンセプトストアのネットワーク展開によって国際的な拡大を続けている。アルピーヌは、6月にバルセロナに初の「アトリエ・アルピーヌ」をオープンし、2025年にはパリ及びロンドンにも進出する予定である。

包摂及び多様性

2022年に開始したRac(h)erプログラムでは、包摂及び機会平等を促進する活動を積極的に推進している。またアルピーヌは、とりわけ2024年のアルピーヌ・メカニカル・エクセレンス・コンペティションの第3エディションの開催を通して、若者へのコミットメントを新たにしている。

また、これら2つのプロジェクトを強化し、より広く普及させるため、2023年初めにジネディーヌ・ジダンがアルピーヌの機会平等及び電動開発プログラムのアンバサダー兼スポンサーとしてアルピーヌに加わった。

2025年はさらに先へ

1955年にジャン・レデレによって設立されたアルピーヌは、2025年に70周年を迎える。歴史を振り返る機会であると同時に、自動車業界においてこのブランドが受け継いできた情熱及び革新を常に新たに示す機会でもある。

（iv）主要な生産拠点

ルノー・グループ製造拠点地図：25の生産拠点

生産台数

顧客の要求に応えるため、ルノー・グループは、ブランドの車両を販売する市場にできるだけ近く、世界中に位置する25の生産拠点（ホース拠点を除く。）からなる工業拠点を基盤としている。

これらの拠点はすべて以下の共通の原則のもとで運営されている。

・　従業員の安全を重視すること。

・　顧客満足度を最優先とすること。

・　初の産業用の質の良いメタバースを広く導入し、拠点の競争力向上に継続的に取り組むこと。

・　バリューチェーンの一本化。

ルノー・グループの戦略的パートナーシップは、生産資源のプーリングに基づきシナジーの機会を提供し、拠点の個々の産業活動を拡大することを可能にしている。これによって、

・　バティイー、エレクトリシティ・モーブージュ（アンペア）、サンドゥヴィル及びコルドバ（アルゼンチン）の工場において日産向け自動車が生産されている。

・　エレクトリシティ・モーブージュ（アンペア）では、メルセデス・ベンツ・グループ向け自動車を生産している。

・　サンドゥヴィル工場及びバティイー工場では、ルノー・トラック向けの小型商用車を生産している。

・　バリャドリッド工場（スペイン）及びブルサ工場（トルコのオヤック・ルノー）では、三菱向けに生産している。

・　釜山（韓国）のルノー・コリア自動車の工場では、ジーリー向けの生産が行われる予定である。

・　日産のチェンナイ（インド）の工場では、ルノー・グループ向け自動車を生産している。

・　十堰（中国）では、eGTにて、ダチア・ブランド向けの電気自動車スプリングを生産している。

2024年度生産台数

（v）ルノー・グループの販売網

（a）販売網の組織構成

ルノー・グループは、ルノー・ブランドのもとで第一及び第二販売網からなるブランド販売網を通じて自動車を流通させている。

第一販売網には、ルノー・グループから独立した企業及びルノー・グループがその子会社であるルノー・リテール・グループ（RRG）を通じて所有する事業所が含まれる。これらの会社及び事業所は、販売契約（又は国によって輸入業者契約）を通じて契約上ルノー・グループと結びついている。

第二販売網には、ルノー・グループから独立した企業が含まれ、ほとんどの場合、サービス代理店契約を通じて、又は認定修理拠点契約を通じて、第一販売網と契約上のつながりがある。第二販売網の目的は、すべてのルノー・グループ・ブランドの顧客に最高のサービス品質を提供するため、第一販売網の対象地域を補完することである。

2024年1月以降、ルノー及びダチア・ブランドについて、ほとんどのヨーロッパ諸国で新たな販売契約が発効している。ルノー・ヨーロッパ・ディーラー・グループ（GCRE）との緊密な協力により策定されたこのパートナーシップ契約は、ルノー・グループのディーラー販売に対する強いコミットメントを再確認するものである。このように、ルノー・グループは、ルノー・グループのブランドイメージを促進してくれる強力で独立したプレイヤーに依拠することによって、メーカー及びそのネットワークのために持続可能で収益性の高い成長を確保するという野心を確認してきた。

2025年にルノー・グループは、引き続き、各ショールームが、各ブランドのユニバース、スピリット及びアイデンティティを完全に反映するよう、販売店のビジュアル面のアイデンティティをアップデートしていく。また販売拠点におけるリニューラベル（中古車）のプレゼンスを強化していく。

2025年には、ルノー・グループは、純粋に規制の枠組みを超えて、環境及び経済パフォーマンスの改善を支援する流通ネットワーク・プログラムも開始する予定である。このプログラムは、各販売拠点における環境及びESGアプローチの構築を支援し、販売代理店がCSRD報告書をより簡単に作成できるようにする。

電気自動車の販売促進を支援するため、ルノーは、個人顧客と法人顧客の両方に向けてE-TECHの全ラインナップを擁している。ルノー・グループの販売網は全体に顧客が完全に安心して運転することのできる電気充電ソリューションを備えており、また販売店やポテンシャルの高い地域で近代的な急速充電インフラの開発にも取り組んでいる。またルノー・グループは、モビライズ・ブランドを通じて新たなモビリティ及びエネルギーサービスを販売するために販売網に依拠している。

最高水準の顧客満足度を確保するため、ルノー・グループは、とりわけ自社の研修センターであるルノー・アカデミーを通じて、販売とアフターサービスの両方において、その販売網に対して研修を行うことで、そのメソッド、プロセス及びスキルを最新の状態に保つことを徹底している。

ルノー・プロ＋：プロフェッショナル向け多目的車の専門ネットワーク

ルノー・プロ＋のネットワークは、20ヶ国超のプロフェッショナルへのサービス提供及び支援を行っている。プロ＋のネットワークは、プロフェッショナル専用であり、従来型の小型商用車からカスタマイズ及びコンバートされた車両まで、電気及び燃焼エンジン自動車の幅広いラインナップを有している。このネットワークは、顧客のニーズに最も適したソリューションを提案する専門営業チームと、プロフェッショナルのニーズと課題に焦点を合わせたアフターサービスの提供に依拠している。

600ヶ所近くのルノー・プロ＋センターが、この専門ネットワークを構成し、法人顧客の要求を満たす特定のサービス基準を採用している。

（b）ルノー・リテール・グループ（RENAULT RETAIL GROUP）（RRG）

RRGは、ドイツ、フランス、英国、スイス及びスペインの5つのヨーロッパ諸国において、104の販売及びサービス拠点を通じてプレゼンスを有している。

RRGは、ルノーの完全子会社であり、自動車販売及び関連業務並びにアフターサービスに関して、ヨーロッパにおけるルノー・グループの主導的な販売店である。

RRGの使命は、すべての製品とサービス（一部の国々においては、ルノー、ダチア、アルピーヌ及び日産）を、法人及び個人顧客に販売することである。

その活動は、新車、中古車及び予備部品を対象とし、メンテナンス、機械修理、車体修理、高速修理（ルノー・ミニッツ・サービス）、短期レンタル（モビライズ）、モビリティサービス、融資及び仲介も含まれている。

2024年にRRGは、Thivolleグループからフランスのリヨン・ウエストの2つの拠点を取得し、英国のアーノルド・クラーク・グループにリバプール及びウィラルの拠点を売却した。

収益はルノー・グループの目標に沿って、中古車市場の落ち込みにもかかわらず、引き続きプラスを維持した。この収益は、新車及びアフターサービス活動の増加によるもので、12月末までに50百万ユーロを上回った。

II.　金融及びモビリティサービス

ブランド戦略

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ(＊)は、すべての顧客のニーズにきめ細かく対応し、持続可能なモビリティに寄与する革新的な金融サービスを提供している。

(＊)　RCIバンクS.A.は2016年2月よりRCIバンク・アンド・サービシーズという名称で営業してきたが、2022年5月に新商号としてモビライズ・フィナンシャル・サービシーズを採用した。RCIバンクS.A.という正式名称に変更はない。この名称とその略称であるモビライズF.S.がグループによりその正式名称とは別に使用されることがある。RCIバンクS.A.とその子会社は「モビライズF.S.グループ」と呼ばれることがある。

より持続可能なモビリティへの寄与というルノー・グループの方針をサポートするため、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズでは、100年間のノウハウ、事業及び財務の業績、そしてその満足度が継続的に高まっている4百万人を超える顧客ポートフォリオを活用している。

商品

1. 顧客の種別に応じたオーダーメイドのサービスの提供

**小売客に対しては、**自動車のモビリティ体験全体を通して、顧客の体験を促進、支援及び強化するために、顧客のプロジェクトや用途に合致する金融ソリューション及びサービスを提案している。当社のソリューション及びサービスは、新車と中古車の両方に適用される。

企業顧客に対しては、多様なモビリティ・ソリューションを提供することにより、企業顧客を保有車両の管理に関する制約から解放し、中核事業に注力することを可能にしている。

**ルノー・グループ・ネットワーク及びそのパートナー・ブランドである日産及び三菱自動車(＊)については、**在庫（新車、中古車及び予備部品に関するもの）並びに短期のキャッシュ・フロー・ニーズに対して融資することにより、当社が積極的に支援している。

(＊)　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、ルノー・グループ・ブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ及びルノー・コリア自動車）を世界規模で、日産グループ（日産）を主にヨーロッパ、ブラジル、アルゼンチン、韓国で支援し、インドでは合弁会社の形態を採り、またフランス、オランダ及びイタリアでは三菱自動車を支援している。

2. 預金事業：会社のリファイナンスの柱

預金事業は2012年度に開始され、6つの市場、すなわちフランス、ドイツ、オーストリア、英国、スペイン及びオランダで実施されている。預金回収は、グループ事業の借換えを分散化する方策として機能している。回収額は、2024年12月末現在で純資産の約50％に当たる30.5十億ユーロとなった。

3. 4,000人超の社員が、すべての人のための持続可能なモビリティの創出に全力で取り組んでいる。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、4つの優先課題に重点を置いている。

●　自動車のライフサイクルを通じての使用状況に応じた商品提供：

個人顧客やプロフェッショナル顧客の変化するモビリティ・ニーズに対応するため、ロイヤルティをベースとした長期リースサービスの開発を継続し、新車・中古車のヨーロッパ全域での商品提供を目標としている。

●　新型モビリティ・ニーズに適応した保険とサービス：

新しい商品は、顧客とルノー・グループに提供される価値に応じて、新たな用途や実際の顧客のニーズを補填するためにテストされ、顧客に提供される。

●　情報システムの継続的刷新：

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズでは、そのデジタル・ツールを変革するための投資を継続し、その結果、最新の技術水準と業務管理における柔軟性の向上というメリットを享受できるようにしている。これらの変革は、サイバーセキュリティとデータ保護の要件を遵守しつつ、顧客の体験に特に注意を払いながら実施されている。

●　オペレーショナル・エクセレンス：

グループは、すべての活動においてプロセスの簡素化と調和を図り、効率性の向上に最大限の注意を払う。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズでは、こうした戦略目標を達成するため、2つの基本方策に取り組んでいる：

-　ルノー・グループのESG要件に沿った持続可能な開発戦略の管理の強化

-　顧客と業務を保護するための、ルノー・グループ全体のリスク管理及びコンプライアンスの徹底

2024年度の販売活動(＊)

(＊)　持分法適用会社を除く。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資額は、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車ブランドの新車登録台数の増加、平均融資額の増加並びにMeinAutoの買収により、2023年と比較して2.4％増加した。

自動車市場では2.3％の増加がみられ(＊)、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の2024年の販売台数は、2023年から3.9％増の、2.25百万台であった。普及率は2023年と比較して1.1ポイント減少し42.3％であった。新車の電気自動車における融資普及率は、他の種類のエンジンにおける普及率と比較して2.9ポイント増加し、2024年には45％に達した。

(＊)　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの活動範囲において。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの2024年の融資実績は安定しており、2023年に比べ0.6％増加し1,282,066件であった。中古車融資は2023年と比較して5.9％減少し、310,747件の融資実績であった。

新たに行われた融資（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、新車登録台数の増加、平均融資額の増加及び2024年初頭のMeinAutoの買収により、2.4％増加し、合計21.5十億ユーロであった。

小売客事業及び企業事業に係る平均収益資産（AEA）(＊)は、2024年は41.5十億ユーロとなった。この金額は、2023年初頭以降の新規融資の増加及び2024年初頭のMeinAutoのポートフォリオの統合により、10.8％の増加となった。

(＊)　平均収益資産（AEA）: 平均収益未収貸付金及びファイナンス・リースに、オペレーティング・リース関連の資産を加えたものである。顧客との関係では、月末締めの平均生産資産が該当する。ネットワークとの関係では、日次の生産資産の平均が該当する。

ホールセール業務に関連する平均稼働資産（APA）は、2023年比で4.2％増の10.9十億ユーロとなった。全体では、平均稼働資産は56十億ユーロとなり、2023年比で9.4％増加した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2024年に、2023年と比較して4.4％減の、3.7百万件のサービス及び保険契約を販売した。

ヨーロッパは引き続き、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの事業の大部分が集中する地域であり、新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、2023年度比で2.2％増加して合計19.7十億ユーロとなり、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資の92％を占めている。

アメリカについては、ブラジルでの登録件数の増加こそあったが、新規融資額は2023年比で1.1％縮小し、1.3十億ユーロとなった。

アフリカ-中東-インド及び太平洋地域における新規融資額は、2023年から17.5％増加して合計で0.5十億ユーロとなった。この増加は主にモロッコにおけるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ事業の成長によるものである。

2024年度の連結財務情報

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの財務成績は力強い伸びを示し、その戦略の妥当性が確認された。

業績

銀行業務純利益は、2023年から11.2％増加し、2,180百万ユーロに達した。この増加は、貸出残高の増加、2023年度に発生したスワップ評価に対するマイナス影響が再発しなかったこと及び2024年度初頭のMeinAuto買収によるものである。

銀行業務純利益に対するサービス事業の寄与は、2023年比で2.8ポイント減少し、34％となった。

営業費用は2024年のMeinAutoの営業費用の統合もあり、総額727百万ユーロとなり、2023年比で22百万ユーロ増加した。営業費用は平均稼働資産（APA）の1.30％に相当し、2023年度比で8ベーシスポイントの改善となる。

リスク費用は、2023年がAPAの0.30％であったのに対し、2024年にはAPAの0.31％となった。

税引前利益は、銀行業務純利益の増加により、2023年度の1,034百万ユーロに対し1,194百万ユーロとなった。持分法適用関連会社に帰属する業績に対する持分は14百万ユーロ増加した。

連結純額（親会社株主持分）は、2023年の787百万ユーロに対し、2024年には952百万ユーロに達する。

業績

（単位：百万ユーロ）

バランスシート

2024年には、2023年初頭からの新規融資の増加と、2024年初頭のMeinAutoのポートフォリオの統合により、資産が増加した。

年末時点の純資産額は61.0十億ユーロに達し、2023年の54.7十億ユーロから11.6％増加した。

収益性

ROE(＊)は2023年の12.95％から15.67％に上昇した。

(＊)　ROE（Return on Equity：自己資本利益率）は、当期純利益を平均自己資本（当期の業績を除く）で除して算出される。

2024年のRoRWA(＊)は2.34％で、税引前利益の増加により2023年比で+24ベーシスポイントの上昇となった。

(＊)　RoRWA（Return on Risk-Weighted Assets：リスク加重資産利益率）は、リスクで加重した資産（RWA、リスク加重資産）に対する利益率（R）であり、これは当期純利益（グループ持分）と期中平均RWAとの比率に相当する。

支払能力

全体の支払能力比率(＊)は、2023年12月末の16.05％（CET1比率13.88％を含む）に対し、2024年末には17.69％（CET1比率13.96％を含む）となった。

(＊)　EU規則第26条§2（575/2013号）に従い規制当局の承認を条件とする、予想配当金からの純中間利益を含む比率。

グローバル比率の上昇は、主に予想配当金から差し引かれた結果の統合に関連するCET1資本の増加（504百万ユーロ増）が要因である。

このグローバル比率の上昇は、劣後債の発行に伴うTier2資本の増加（742百万ユーロ増）も要因となっている。

資本の変動は、2023年初頭以降の活動増加によるREA(＊)の増加（3,374百万ユーロ増）とMeinAutoグループ(＊＊)の買収（1,153百万ユーロ増）によって一部相殺される。

(＊)　REA（Risk Exposure Amount:リスク・エクスポージャー量）：RWA（信用リスク）、CVA、オペレーショナル・リスク、市場リスク。

(＊＊)2024年1月にMeinAutoグループを買収。

財務方針

インフレ率の縮小は、政策金利の引下げ開始を特徴とする金融政策の新局面への道を開いた。欧州中央銀行（ECB）は2024年6月、25ベーシスポイントの引下げを4回連続で実施し、合計100ベーシスポイントの引下げに踏み切った。この傾向は2025年も続き、欧州の経済成長を下支えすると予想される。一方、連邦準備制度理事会（FED）は3回、合計100ベーシスポイントの利下げを実施したが、米国経済の強さと潜在的なインフレリスクを理由に、さらなる利下げには慎重な姿勢を崩していない。

米国では、高い政策金利の維持がインフレの減速機となった。2024年3月末に3.5％のピークに達した後、インフレ率は2023年末の3.4％から2024年11月末には2.7％まで低下した。経済成長率は2023年の3.2％に対し、2024年は平均2.6％とダイナミックだった。雇用市場は好調を維持したが、縮小の兆しが見られた。実際、雇用創出は縮小し、失業率は2024年3月以降上昇し、11月には4.2％に達した。その結果、FRBは金融緩和を開始した。2023年7月から政策金利を据え置いた後、2024年9月に50ベーシスポイント、同年11月と12月に25ベーシスポイントずつ引き下げた。市場においては、2025年にさらに2回の利下げが行われ、金利が3.9％になることが期待されている。

ヨーロッパでは、2022年以降ECBが実施した金融引締めが、2023年末の2.9％から2024年12月末には2.4％へとインフレ率の低下を後押しした。2024年6月に開始された政策金利の引下げは、金融正常化の新たな段階を開いた。その結果、ECBは2024年以降、4回にわたり合計100ベーシスポイントの政策金利引下げを実施した。市場においては、6月までに2％に到達させるため、2025年に4回の追加利下げ（合計100ベーシスポイントの利下げ）を、主に上半期中に実施することが期待されている。その目的は、この中立金利水準に到達すること、あるいは欧州主要国の成長が弱い場合（第3四半期GDP：年率0.9％）にはそれよりも低い水準に到達することである。ECBは、今後の金融政策決定に関する何らの兆候を示しておらず、決定は各会合で入手可能な経済データに依存すると繰り返し述べている。

英国ではインフレ率が大幅に低下し、2023年末の4％から2024年9月末には1.7％に低下、年末には2.6％に安定した。景気はわずかに回復し、GDPは2023年末のマイナス0.3％から9月末には0.9％成長した。労働市場は正常化しつつあり、失業率は2023年末に近い4.3％に戻った。賃金の伸びは年度の上半期に大幅に加速し、その後縮小して8月末には3.8％に達したが、10月末には4.6％に上昇した（2023年末は5.8％）。2024年7月の総選挙で、15年にわたる保守党政権の後、労働党が政権に返り咲いた。新政権の優先課題は、長引く経済不安の後に成長を回復させることである。イングランド銀行（BOE）は2024年7月と11月の2回、政策金利を25ベーシスポイント引き下げた。市場の期待は、2025年にあと2回25ベーシスポイントの利下げが行われ、2025年末には4.1％になると見られている。

このような金融緩和環境の下、短期国債利回りも長期国債利回りも当年上半期には上昇し、下半期には正反対の軌跡をたどった。ドイツ2年債利回りは、2023年末の2.4％（ピークは6月中旬の3.08％）に対し、12月末は2.1％と30ベーシスポイント低下した。ドイツ10年債利回りは34ベーシスポイント上昇し、1月初めの2.02％から12月末には2.4％に達した（6月中旬に2.67％の高値を記録）。

株式市場は、一時的な反転局面はあったが、引き続き好調な業績を示している。米国株と欧州株は、不透明な経済情勢と地政学的背景の中で、インフレ率の縮小と企業収益の力強さから恩恵を受けている。2023年末以降、Eurostoxx50は+8.3％、S＆P500は+23.3％上昇した。2023年を91ベーシスポイントで終えたIBOXXユーロ建社債指数は、2024年初頭に上げ幅を拡大した後に、7月上旬まで下げ幅を拡大し、82ベーシスポイントの最低ポイントに達した。10月上旬以降は急拡大に転じ、12月末には99ベーシスポイントに達した。

この中で、ルノー・グループは2024年に5.1十億ユーロ相当の社債を発行した。ユーロ建て優先公募債を6回発行し、満期はそれぞれ2年（400百万ユーロ）、3年半（800百万ユーロ）、4年（600百万ユーロのグリーンボンド）、5年（600百万ユーロが10月に700百万ユーロに増額）、6年（800百万ユーロ）、7年（700百万ユーロ）、また5年債及び5年（120百万スイス・フラン）のスイス・フラン債を発行した。また、ポーランドの子会社は、3年債を2本、総額850百万ポーランド・ズロチで発行した。さらに同グループは、10.25年物・ノンコール期間5.25年の第2回Tier2劣後債（750百万ユーロ）を発行し、資本構成も強化した。

証券化市場では、ルノー・グループは2024年中に2件の公募での証券化取引を行った。ドイツ支店が供与した自動車ローンをもとに、822百万ユーロの取引が2024年上半期に行われた。もう1件は、フランス子会社が供与した債権を裏付け資産として765百万ユーロの取引を行った。イタリア支店は、2024年下半期に、自身では初となる自動車ローンの私募証券化を600百万ユーロで実施した。英国における自動車ローン、ドイツにおけるリース、フランスにおけるLOA契約の残価構成部分の私募証券化は、その更新期間が2年間延長された。最初の2件の取引金額は若干増加し、英国で700百万ポンド、ドイツで450百万ユーロとなった。

預金の回収活動は、回収原資のコスト面で競争力を維持した。預金残高は年初から2.3十億ユーロ増加し、30.5十億ユーロに達した。

さらに、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズでは、流動性リスクの監視システムを強化し、深刻度と拡大速度が異なる複数の流動性危機シナリオを導入している。これらのシナリオには、市場からの資金調達や預金の大量流出に関するストレス・シナリオが含まれている。同行は、各シナリオについて事業継続性の見通しを定め、定期的にストレス・テストを実施して回復力を評価している。2024年12月現在、流動性準備金（欧州地域）は14.8十億ユーロに達しており、各流動性ストレス・シナリオにおける内部事業継続リスクの許容度を満たすことが可能である。この準備金の内訳は、未引出の確定銀行枠4.4十億ユーロ、中央銀行の金融政策取引適格性担保4.6十億ユーロ、高品質流動資産（HQLA）5.6十億ユーロ、金融資産0.2十億ユーロである。

RCIバンクの全体的な利息感応度は、グループの限度額である70百万ユーロの上限を継続して下回っている。

2024年12月31日現在、並行する金利上昇がルノー・グループの純利息マージン（NIM）に与える影響は-10.2百万ユーロで、通貨毎の影響は以下の通り。

・　／ユーロ建ての項目に対する-3.3百万ユーロ／英国ポンド建ての項目に対する-3.9百万ユーロ

・　／スイス・フラン建ての項目に対する+0.9百万ユーロ／ポーランド・ズロチ建ての項目に対する-4.6百万ユーロ

・　／ブラジル・レアル建ての項目に対する+1.2百万ユーロ／コロンビア・ペソ建ての項目に対する-1.4百万ユーロ

各通貨の並行金利ショック(＊)に対する感応度の絶対額合計は、20.1百万ユーロである。

(＊)　2021年以降、欧州銀行監督機構のガイドライン（IRRBBガイドライン）に従い、金利ショックの影響は通貨によって異なるものとされている。2024年12月31日現在、各通貨に適用される金利ショックは、スイス・フラン及び韓国ウォンで+100ベーシスポイント、ユーロ、スウェーデン・クローナ、デンマーク・クローネで+150ベーシスポイント、英国ポンド、モロッコ・ディルハム、チェコ・コルナで+200ベーシスポイント、ハンガリー・フォリントで+250ベーシスポイント、ルーマニア・レイ、コロンビア・ペソ、ポーランド・ズロチで+300ベーシスポイント、ブラジル・レアルで+350ベーシスポイント、アルゼンチン・ペソで+500ベーシスポイントである。

12月31日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの連結取引外国為替ポジション(＊)は、12.7百万ユーロであった。

(＊)　子会社資本の持分証券を除く為替ポジション。

ブランド戦略

モビライズは、新型モビリティに特化したルノー・グループのブランドであり、従来からのルノー、ダチア、アルピーヌ・ブランドに加えて2021年1月に誕生した。

モビライズは、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズによる金融ソリューション、電気自動車充電ソリューション、四輪車デュオ＆ベントなどのモビリティ・ソリューションなど、包括的なサービスを提供することで、新型モビリティへのアクセスを簡素化している。

個人、会社、事業者及び領域を対象に、モビライズは自動車事業にとどまらない：

●　環境にやさしく、すべての人が利用しやすいモビリティへ

●　より良いエネルギー・マネジメントに向けて

●　人々と都市のニーズに合わせたソリューションに向けて

モビリティ：車両とサービス

車両

デュオとベントは、個人と企業の両方を対象としている。デュオは2人乗りで、バージョンや現地の規制にもよるものの、免許の有無にかかわらず運転できる。ベントのユーティリティ・バージョンは、運転免許を持つ人のためのもので、助手席の代わりに649リットルのクローズド・トランクがあり、小さな機材や荷物を運ぶことができる。

デュオとベントはコンパクト（それぞれ全長2.43メートルと2.54メートル）で、市街地での機動性に優れている。フットプリントが小さいため、駐車も簡単である。

デュオとベントは、運転者のセンターポジションと最適化されたサスペンションの快適性により、独自の運転環境を提供する。四輪車セグメントでは独自の運転者用エアバッグが標準装備されている。デュオは最大161キロメートル、ベントは最大149キロメートルと航続距離が長く、そのため充電の間隔を長くできる。

エコデザインを念頭に設計されたデュオとベントは、リサイクル材料を40％以上使用し、95％がリサイクル可能となっている。

デュオとベントはルノーのネットワークで販売され、デュオは2024年10月からフランス、イタリア、ベルギーで注文が可能となっている。

技術的ソリューションとモビリティ向けサービス

iCabbi

iCabbiはタクシーや民間企業向けに設計されたクラウドベースのフリート管理プラットフォームである。ドライバーの予約、配車、管理を合理化するツールを提供し、業務効率とカスタマーサービスを向上させる。iCabbiはフリートの近代化及び刻々と変化する輸送市場における競争を可能とする。

2024年はiCabbiにとって、2つの新たな買収があった重要な年だった：

Moovex社は、人工知能を搭載した新製品のMove AIを発売し、タクシー及び非緊急医療輸送（NEMT）事業者の革新に大きな一歩を踏み出した。Move AIは、機械学習と人工知能の力を活用し、高度なリアルタイムのルート最適化と再最適化能力をフリートマネジャーに提供する。

Javelin社は、2020年からiCabbiの決済パートナーとなっている。Javelin社がiCabbi社の組織構造に統合されたことで、iCabbiとJavelinのプラットフォームは、技術的、商業的な観点からシームレスな関係を築くことが可能となっている。

パワー

V2Gの発売とフランス初のファスト・チャージ・ステーションの開設に加え、モビライズは電気自動車での日常生活をより快適にし、その普及を促進するためのサービスを継続的に販売している。

路上充電

●　モビライズ・チャージ・パス：ヨーロッパ25ヶ国にある800,000ヶ所を超える充電ポイント・ネットワークを利用できる支払用カード。アイオニティ急速充電ネットワークも含まれる。マップはアプリ「MYルノー」及び「MYアルピーヌ」と連動しており、充電ステーションを検索し、そこまでの最適なルートを表示する。

●　モビライズ・ファスト・チャージ：ルノー・ディーラー・ネットワークとのパートナーシップにより開始された、すべての電気自動車向けの超高速充電ネットワーク。

自宅や職場での充電

●　モビライズ・パワーボックス：スマート・コネクティッド・セキュアな複数バージョンをもつ双方向充電ステーション。この充電ステーションはLacroix（フランス、メーヌ＝エ＝ロワール県）のSymbioseエレクトロニクス工場で生産され、当初の生産能力は65,000台／年である。

●　モビライズ・スマート・チャージ：ルノーの電気自動車所有者が、カーボンフットプリントを削減しながら、自宅での充電コストを最適化できるアプリ。このアプリは、フランス、オランダ、ベルギー、英国で利用可能である。

●　「V2G（Vehicle To Grid）」：V2G技術を搭載した電気自動車は、エネルギー貯蔵ユニットとして機能することができる。例えば、V2G技術は、バッテリーのエネルギーを利用しエネルギー消費のピーク時に電気を送電網に戻すことで、送電網全体と次世代車の所有者の両方に利益をもたらす。

中古電気自動車販売の促進

●　「バッテリー証明書」:アンペア社が提供するサービス。このアプリにより、フランス国内のルノー及びダチアの電気自動車のオーナーは、バッテリーの残りのエネルギー容量を示す証明書をスマートフォン及びインターネット上で直接作成することができる。

モビライズは、下流でも活動しており、カーボンニュートラル、循環型経済、そして自動車のライフサイクルの拡張に努めている。フランのReFactory内では、車両やバッテリーのライフサイクルを拡張するため、モビライズはイニシアチブを一元化している。モビライズはバッテリーの再利用のためのソリューション、特にエネルギー貯蔵のソリューションを開発している。

III.　ホース

（i）概要

ルノー・グループとジーリーは、2023年7月11日に締結した合意に基づき、管轄当局の承認を経て、2024年5月31日に正式にホース・パワートレイン・リミテッドの設立を発表した。ルノー・グループとジーリーグループはそれぞれ50％の持分を保有する。

2024年6月28日、アラムコ（サウジアラビアに本社を置くグローバル統合エネルギー・化学企業であり、生産規模の点で世界最大級の石油会社の一つであるサウジアラムコ。）は、ホース・パワートレインの持分10％を取得する契約を締結した。

2024年12月2日、ホース・パワートレイン・リミテッドはアラムコによる10％の持分取得を最終決定し、同社の価値は7.4十億ユーロとなった。ルノー・グループとジーリーはそれぞれ45％の持分を保持した。

ホース・パワートレインは、内燃機関、トランスミッション、ハイブリッド市場のグローバルリーダーである。エンジン、トランスミッション、ハイブリッド・システム（xHEV）、バッテリーのすべてのソリューションとシステムの設計、開発、生産、販売を行っている。ホース・パワートレインは、最先端の技術を競争力のあるコストで提供し、世界の自動車排出量削減に寄与するユニークかつトップクラスのパートナーとなることを目指している。

このプロジェクトにより、ルノー・グループとジーリーは、すぐに規模の経済、より優れた市場対応範囲、補完的な製品ポートフォリオと地域的フットプリントの恩恵を受け、成長する世界のパワートレイン市場の80％にソリューションを提供することができる。ホース・パワートレインにより、ルノー・グループはエンジンのコスト競争力を高めることができる。その額は2024年から2030年の間に2十億ユーロを超えると見積もられている。

ルノー・グループとジーリーからの知的財産の移転により、ホース・パワートレインは、特にグリーンメタノール、エタノール、水素などの代替燃料の分野において、市場が必要とする将来のエンジン及びトランスミッション技術の開発に完全に自律的に取り組むことができる。アラムコの投資はこれらの開発を加速させると思われる。さらに、この取引の一環として、アラムコとその子会社であるバルボリン・グローバル・オペレーションズは、熱エンジン、燃料、潤滑油の革新に関してホース・パワートレインと提携する。

ホース・パワートレインにより、ルノー・グループは最高の代替燃料と熱水素ソリューションの恩恵を受け、内燃自動車と小型商用車をベースとした魅力的な低炭素ソリューションの商品提供が可能となる。

ホース・パワートレインは、パワートレイン技術における包括的なソリューションを提供するとともに、バリューチェーンの対応範囲を強化するためのパートナーを歓迎しており、世界規模であらゆる顧客とパートナーに貢献することを企図している。

（ii）ガバナンス

ルノー・グループとジーリーは合弁会社の株主として、ホース・パワートレインの全体的なガバナンスの枠組みと戦略的人事を承認した。

Matias Gianniniがホース・パワートレイン・リミテッドのCEOに選任された。

工業資産とノウハウをグループ化した2つのサブグループAurobayとホースの経営陣に変更はない：杭州（中国）を拠点とするAurobay CEOの王瑞平と、マドリード（スペイン）を拠点とするホースCEOのPatrice Haettelである。彼らはMatias Gianniniの直属となる。

アラムコの参入もあり、ホース・パワートレインの取締役会は現在7名で構成されている：

●　取締役会会長であるDaniel Donghui Li（ジーリー・オート副社長兼ジーリー・ホールディングCEO）を含む、ジーリーにより選任された取締役3名

●　ルノー・グループにより選任された取締役3名

●　アラムコにより選任された取締役1名

（iii）オペレーション

中国、ヨーロッパ、中南米に戦略的な重点を置くホース・パワートレインは、ロンドン（英国）に本社を置き、マドリード（スペイン）に拠点を置くホース部門を通じて7ヶ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、スペイン、ポルトガル、ルーマニア、トルコ）で、杭州（中国）に拠点を置くAurobay部門を通じて2ヶ国（中国、スウェーデン）で事業を展開している。

ホース・パワートレインは、次世代の低排出量サーマル・ハイブリッドパワートレインの開発、生産、供給におけるルノー・グループとジーリーの工業ノウハウと資産を結集し、エンジン、ギアボックス、ハイブリッドシステム（xHEV）、バッテリーといったあらゆる構成部品について、最高レベルの幅広い技術を提供している。

新グループは、機械式エンジンとトランスミッションの17の製造工場と5つの研究開発センターを有し、19,000人の従業員が寄与している。

強固でグローバルな産業基盤に基づくこの新体制は、設計、エンジニアリング、生産、販売・アフターサービス、資金提供など、高度に統合されたモデルで完全なパワートレインを提供する自律的な事業体である。

ルノー・グループ、ジーリー・オート、ボルボ・カーズ、プロトン、日産自動車、三菱自動車など、現在130ヶ国に及ぶ産業界の顧客にサービスを提供している。

ホース・パワートレインは、ルノー・グループのブランドとアライアンスのメンバーのためのグローバル・サプライヤーとなることで、ルノー・グループに貢献するプラットフォームであるが、革新的な契約を通じて他の自動車メーカーのサプライヤーとなることも目指しており、年間約5百万台のパワートレインを生産する見込みである。

IV.　ルノー－日産－三菱アライアンス

（i）概要

2024年は、2023年11月8日に効力が発生したルノー・グループと日産との新提携契約の実施が進んだ年であった。この契約は、パートナー3社にとって重要なマイルストーンとなるものである。当該契約は、メンバー各社及び当社のすべてのステークホルダーのために価値創造を最大化する、長期的でバランスの取れた、効率的かつ機動的な新たな連携の基礎を築くものである。高付加価値のある具体的なプロジェクトに焦点を当てたこの新アライアンスは、さらなる成長機会を創出し、各社の技術に依拠して業務効率を向上させ、すべての市場において主要なプロジェクトを特定する取り組みを継続する。これにより、急速に変わりつつある自動車及び新しいモビリティ市場において、各社の革新やその変革が促進されるであろう。

移行の年であった2024年、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車は、新提携契約に伴うプロセスの見直しに関連する共同プロジェクトの開発、及びシナジーのための新たな機会の発見に注力した。これらの機会（自動車のみならず新しい自動車エコシステムも含む）は、市場、車両、技術の3領域で、互恵的で大規模かつ具体的な結果をもたらすことを目的としている。各社は、価値を創造し、短期的に大幅なコスト削減等のシナジーを生み出すこれらのプロジェクトによる恩恵を享受することとなる。

（ii）高い価値を創造する事業プロジェクト

中南米

●　順調に進捗している既存のピックアップファミリーである1トンクラスの日産・フロンティア/ルノー・アラスカンの協業プロジェクトは、少なくとも2025年末までは継続し、今後もルノー・グループがピックアップをコルドバ（アルゼンチン）でルノー・グループと日産向けに生産を継続する予定

●　加えて、2023年に、日産は、CMF-Bプラットフォームをベースとした中南米向けキックスの新世代モデルを発表

インド

●　ルノー・グループと日産は、国内市場及び輸出向けに、Aプラットフォームの既存ラインを補完する4車種の新型SUV及びルノーのトライバーから派生する日産の新型車など、複数の新型車プロジェクトで協業予定

ヨーロッパ

●　三菱自動車がその販売網にて販売中のASXとコルトの各モデルは、ルノーが開発し既に製造。これらはCMF-Bプラットフォーム（既にクリオとキャプチャーに使用されている）をベースとしており、ルノー・グループと三菱自動車の間のその他のプロジェクトにも及ぶ可能性の高い協力内容

●　電気自動車及びソフトウェアに特化したルノー・グループの新法人であるアンペアは、電気自動車分野において、同社初のCセグメント電動SUVを三菱自動車向けに開発予定。当該車種は三菱自動車が自社ブランドで発売予定で、まず欧州市場に投入されてから、国際的に展開される見込み

●　一方では商用車分野、もう一方では電気モビリティ分野の分野において、2つの専門知識を元にして、ルノー・グループは、アンペアが開発したソフトウェア定義自動車技術の利用により恩恵を得る初の車両である最新世代型の電気自動車バンを2026年に欧州市場に投入。共同プロジェクトの一環で日産に共有する予定

●　これらの取り組みによって、2026年からフランスのルノー・グループのエレクトリシティ工場でアンペアにより開発・生産予定のCMF-BEVプラットフォームをベースとした日産の将来のコンパクト電気自動車（Bセグメント）を含む、従前のコミットメントを強化する予定。また、日産はアンペアに次期Aセグメント電気自動車の開発を委託する予定

また、ヨーロッパにおいては、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の間の協業範囲は既に車両自体に留まっておらず、その協業範囲は引き続き拡大を続ける見込み

●　ルノー・グループと日産は、長年にわたり、欧州でのモビライズの強力なプレゼンスを、ネットワークの資金調達と顧客ネットワークの両面のみならず、保険やサービスに対して活用

●　循環型経済の分野では、ルノー・グループが設立した法人であるザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの持分を日産が取得する予定。これにより、使用済み車両の処理や、これらのセンター及び生産拠点からの原材料回収等の主要な活動について、より厳しい規則の中でも最善の効果をもって取り組むことが可能

その結果、これらすべてのプロジェクトは着手済みの成果と取り組みに合致し、以下を確認・補完する：

●　Cセグメント及びDセグメントの共通プラットフォームは、ルノーのオーストラル、ラファール及びエスパス、日産のキャシュカイ、ローグ及びエクストレイル、並びに三菱自動車のアウトランダーに使用されている。これらの車種は現在すべて市販されており、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車が発展させた「スマート差別化」ロジックの恩恵を受けている。このロジックは、車種ごとに、規模の経済を生み出すためにプラットフォーム、工場、パワートレインに関する望ましい共有を定義しつつ、必要な特殊性のレベル（デザイン、特徴、ブランドの識別要素等）を保証するものである。

●　5つの共通電気プラットフォームは、現在、最大の地域において市場の大半を網羅している。

－　CMF-AEV：　ダチア・スプリングに現在使用されている最も手頃なプラットフォーム。

－　KEI-EV：　超小型電気自動車用。主に日本市場向け。

－　LCV-EV：　最新の100％電気プラットフォーム。ルノーが開発し日産の次世代型モジュラー電気自動車バン用にデザインされた。

－　CMF-EV：　汎用性電気プラットフォーム。日産のアリア、ルノーのメガーヌ及びセニックE-TECHにて既に使用されており、また、三菱自動車にとっては初のCセグメント電動SUVとなる。新型ジューク及び新型リーフの後継車種となる電気自動車についても、このプラットフォームをベースとする予定である。

－　CMF-BEV：　新コンパクトEV用のプラットフォーム。2024年にルノーR5及びアルピーヌA290のために投入され、また日産の新しいコンパクト電気自動車にも使用される予定である。

－　前述の新型電動C-SUV及びマイクラの後継車種となるコンパクト電気自動車は、それぞれ三菱自動車及び日産が100％デザインした車種であり、北フランスの電気自動車の生産拠点において生産するためにアンペアが開発を進めている。

先端テクノロジー分野でも協力を継続

●　コネクティッドモビリティの分野では、ルノーは、世界の主要自動車メーカーで初めて、アライアンスが大部分を開発したプラットフォームをベースに、自社の自動車、具体的にはルノー メガーヌ、オーストラル、ラファール、エスパスに、グーグルのエコシステムを導入した。このシステムの展開は、自動車メーカー3社のフルラインナップで継続されている。

●　次世代に向けて、ルノー・グループは、その子会社のアンペアを通じて、一体型の電気・電子アーキテクチャを開発中であり、ハードウェアとソフトウェアのアプリケーションを統合することで、最適なパフォーマンスを提供する。現在ルノーが開発中で日産が顧客となる最新世代の電気多目的車は、完全ソフトウェア定義自動車を対象に定義され、2026年に発売される。

（iii）アライアンスの運営

リバランスされたルノー・グループと日産の間の株式持ち合いと強化されたアライアンスのガバナンス

ルノー・グループ及び日産の間の新提携契約の効力が2023年11月8日付で発生した。これにより、ルノー・グループと日産の間の株式持ち合いのリバランスが確定した。

その結果、新提携契約の効力発生により、ルノー・グループ及び日産は15％の株式持ち合いを行っており、それぞれが持株比率を15％を上限に維持する義務を負っている。ルノー・グループと日産の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15％とされ、両社は当該範囲内であれば自由に議決権の行使が可能である。

2023年11月8日、ルノー・グループは、日産株式の（合計43.4％のうちの）28.4％をフランスの信託に譲渡した。ルノー・グループは、日産との間で形成・調整したプロセスを経た上で、当該株式の処分について完全な裁量を有するが、日産又は指定された第三者は優先交渉権を有する。

ルノー・グループは、フランスの信託に譲渡された28.4％の日産株式の現金化に取りかかっている。

●　2023年12月13日に、ルノー・グループは、日産の資本の約5％に相当する日産株式211,000,000株を、764百万ユーロの売却価格で日産に対して売却した。

●　2024年に、ルノー・グループは他に2件の売却取引を実施した。

－　2024年3月28日、日産の資本の約2.5％に相当する99,132,100株を日産に売却

－　2024年9月27日、日産の資本の約5.0％に相当する195,473,600株を日産に売却

－　これら2つの売却の合計では、2024年に852百万ユーロのプラスのキャッシュ・フローを生み出した。

したがって、2024年12月31日までに、ルノー・グループは、日産の資本の12.5％に相当する505,605,700株を日産に売却し、売却価額は1,616百万ユーロであった。日産は、これら3つの取引について、買い戻したすべての株式を消却することを決定し、その結果、株主の持株比率の上昇をもたらした。

アライアンス・オペレーティング・ボード

2019年3月12日に設置されたアライアンス・オペレーティング・ボード（AOB）は、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の間の業務調整と、それぞれの株主及び従業員の価値創造に向けた新たな取り組みを担う。

ルノー・グループと日産の間の株式持ち合いのリバランスに続き、アライアンス・オペレーティング・ボードが、企業間のシナジーの模索を促進し、共同プロジェクトの特定、運営及びガバナンスを監督することを目的とする特別な機関であることが合意される。また、アライアンスの新しい働き方を主導し、検討すべきさらなる研究やテーマを提案し、意見の相違の解決を促進し、共同イベントを組織する。

これにより、参加メンバーからの競争上の機密情報が、アライアンス・オペレーティング・ボードのメンバー間の議論において開示又は使用されないことが保証される。すべての共同プロジェクトは、このルールを厳守して提示され、取り扱われる。

2024年12月31日現在、新しいアライアンス・オペレーティング・ボードは、ルノー取締役会長及びアライアンス・オペレーティング・ボードの議長を務めるジャンドミニク・スナール氏、ルノーの最高経営責任者のルカ・デメオ氏、日産の最高経営責任者の内田誠氏並びに三菱自動車の最高経営責任者の加藤隆雄氏により構成されている。

アライアンス・オペレーティング・ボードが行う決定は、そのメンバー全員の同意をもって採択される。アライアンス・オペレーティング・ボードは、3社及びアライアンスの利益にとって必要な頻度で開かれ、およそ月1回、フランス若しくは日本において、又は必要に応じビデオ会議によって開催する。

2021年4月に任命された、アライアンス・オペレーティング・ボードの事務局長であるヴェロニク・サラデポ氏の役割は、各社の運営効率の加速化を目指し開始される、アライアンスの主要なプロジェクトを調整し促進すること及びアライアンス・オペレーティング・ボードへの報告を行うことである。

将来的な協力に関する機会については専門の委員会が評価する。

2024年を通じて、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車は、共同プロジェクトの強化により、業績、製品、技術及び市場に関して業界トップの座の維持を確保した。

2024年、アライアンス・オペレーティング・ボードは平均で月に1回行われた。また、日本で3回、フランスで2回、インドで1回、対面での会議が開かれ、あるいはビデオ会議を行った。

（iv）ルノー・日産 B.V.（RNBV）

2002年以降、RNBVはアライアンス内にまたがる戦略及び企画について意思決定及び提言を行う権限を有してきた。

2023年11月8日にルノー・グループ及び日産の間の新提携契約がその効力を発生してからは、RNBVは機能を持たない純粋な持株会社となった。

（v）アライアンス・ベンチャーズ

2018年1月に設立されたアライアンス・ベンチャーズは、ルノー・日産・三菱アライアンスが運営する戦略的ベンチャーキャピタルファンドである。

2018年に200百万ドルの初期投資で立ち上げられたこのファンドは、アムステルダムに拠点を置き、世界中の新たなモビリティ、自動運転、コネクティッドサービス、電気自動車、及び「エンタープライズ2.0」の分野における革新的な技術及びビジネスモデルをターゲットとしている。

アライアンス・ベンチャーズは、画期的な技術又はビジネスを開発するスタートアップを対象に、あらゆる開発段階においてイノベーションを支援することを目的とし、戦略的な投資を目指している。

アライアンス・ベンチャーズは、以下を含む11社を保有している。

エネルギーとモビリティの分野において、より環境にやさしい未来の創造を目指すザ・モビリティハウスは、自動車業界とエネルギー業界を結びつける技術プラットフォームの開発に取り組んでいる。このプラットフォームは、スマート充電と蓄電ソリューション（V2G、Vehicle to Grid）を利用して、車両のバッテリーを電力系統に統合するものである。2024年、ルノー・グループはモビライズ及びそのパートナーであるザ・モビリティハウスを通じて、フランス市場で最初のV2Gソリューションの1つを立ち上げた。ルノー5エレクトリックは、双方向車載充電器を搭載した最初のルノー車である。モビライズ・パワーボックス双方向充電器とモビライズV2Gサービスを組み合わせることで、ドライバーは充電を節約でき、また電力市場で電力を販売することで電気代全体を削減できる。この革新的なアーキテクチャは、元来可逆的な電気技術部品などのハードウェアと、電流管理を制御するソフトウェアを統合している。これにより、バッテリー容量を維持しながらモビライズV2Gサービスを利用することが可能となる。我々の技術パートナーであるザ・モビリティハウスが提供するモビライズ電力契約は、カーボンニュートラルな電力を保証し、自動双方向充電により送電網に戻されるエネルギーを収益化する。

WeRideは、ユニバーサル自動運転技術及びロボットタクシーサービスを提供する世界初の株式公開企業である。同社は2024年10月25日にナスダックに上場した。WeRideはIPOで120百万ドル、私募で320.5百万ドルを調達した。ローラン・ギャロス2024大会では、ルノー・グループとWeRideはロボバス・シャトルの試験運行に成功し、交通当局から大きな関心を呼んだ。さらに、ルノー・グループは2024年5月に、WeRideを中核パートナーとする自動運転戦略を発表した。両社は協力して、低炭素公共交通の進歩を加速させている。この提携は、ルノー・グループとWeRideが、モビリティの未来を形作るための協力とイノベーションに尽力していることを強調している。

Tekionは、自動車ディーラー向けのインターネット販売プラットフォームを開発した。このプラットフォームは、自動車ディーラーのすべての活動（DMS、CRM、デジタルリテール、分析など）を結びつけるものである。

（vi）ジョイントベンチャーと日産の寄与

ルノー・グループの2024年における日産からの仕入・販売及び2024年のルノーの業績に対する日産の寄与については、連結財務諸表の注12に記載されている。この注記では、日本の会計基準に従って作成された日産の財務諸表が、ルノーで使用されているものとは異なり、どのように調整されているかも説明している。日産の会計年度は4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

V.　パートナーシップ及び提携

ルノー・日産・三菱アライアンスとメルセデス・ベンツAGとの間の戦略的協力

上記「IV.　ルノー－日産－三菱アライアンス」の「戦略的協力」に関する記載を参照のこと。

水平統合戦略

新たなバリューチェーン（技術、産業、循環、サービスに関するもの等）のそれぞれにおいて、変革を加速し、他に抜きん出た存在となるために、ルノー・グループは可能な場合は常に、それぞれの分野の最高のプレイヤーとの協力的アプローチを採用している。この積極的なパートナーシップ方針により、ルノー・グループには共同投資、共同開発、より広い範囲の革新をカバーすること、そしてリスクを共有することが可能となっている。パートナーシップは、活動に応じて、例えば、合弁会社、製品の共同開発のための戦略的パートナーシップ、会社間の供給契約又は持分投資など、異なった形態を採ることができる。

電気自動車の分野において

パートナーシップについては、ワイロット（ルノー・グループが21％の持分を保有するフランスのスタートアップ）とは革新的な軸流のe-engineを大型の規模で開発及び工業化すべく提携し、エアバスとは次世代型のバッテリー・システムを開発すべく提携し、またCEAとは非常に高効率な双方向型充電器を開発すべく提携している。

将来の電気自動車のバッテリー生産に向けて、ルノー・グループは主に2つの戦略的提携先（エンビジョンAESC及びベルコール）を選んでおり、そのバッテリー工場は、エレクトリシティ部門の近く、フランス国内に所在することとなっている。

エンビジョンAESCはバッテリー技術及び工場の観点から世界規模のプレイヤーである。この提携先は2024年にドゥエーに容量9GWhのギガファクトリーを設立し、2030年までに24GWhに達するという目標を掲げている。目標は、将来のR5を含めたルノー・グループの電動モデルにとってコスト競争力のある、最先端の低炭素バッテリーを生産することである。

ベルコールは、バッテリーセルの開発に特化したフランスのスタートアップであり、ルノー・グループはその持分の10％を取得している。ダンケルクに置かれる同社の将来のギガファクトリーは、毎年、ルノー・グループのブランドの上位セグメントの車両（特に2025年からは、フランスのディエップで製造される、アルピーヌによる未来型100％電動C-Crossover GT）に装備する12GWh相当のバッテリーを供給する。

また、ルノー・グループは電気自動車用バッテリーボックスを製造すべく、敏実集団（Minth Group）との合弁会社の設立を発表した。この合弁会社は、2023年にリュイッツに2つの新製造ラインを設置し、2025年までに年間300,000個のバッテリーボックスの製造能力を備える予定である。

産業の脱炭素化の軌跡に沿って、2022年には同社は、フランスで最大のグリーン電力供給契約をヴォルタリアと締結するなど、3つの大きなパートナーシップに調印した。

原材料の供給を確保するため、ルノー・グループはバルカン・エナジー、Arverne Group、テラフェーム及びマナジェム・グループと戦略的パートナーシップを締結している。

ソフトウェア定義自動車の分野において

ソフトウェア定義自動車（SDV）は、設計から車両の寿命の終わりまで、ユーザーから学習しつつメーカーとの繋がりを維持し、ライフサイクルを通じて継続的に自動車を更新することができるため、自動車産業の将来を担っている。2026年に自社初のオープンかつ水平型のSDVを発売するため、ルノー・グループは2つの大手テックプレイヤーと強力なパートナーシップを築いてきた。

●　2022年5月、ルノー・グループとグーグルは、ソフトウェア定義車両のデジタル・アーキテクチャの設計及び生産に関する新しい契約の締結と、ルノー・グループのデジタル化の強化に伴い、パートナーシップの新たな段階を迎えた。

●　過去2年間、ルノー・グループとクアルコム・テクノロジーズは、将来世代のソフトウェア定義自動車に向けた集中型電子アーキテクチャの開発に向けた技術提携の強化も行った。

しかし、ルノー・グループは社内の強力なソフトウェア技術とノウハウの恩恵も受けている：アンペアでは35％のエンジニア比率を誇っており、そのうち半数がソフトウェアに特化している。

小型商用車

ルノーは、日産、ルノー・トラック及びメルセデス・ベンツ・グループとの間で数本の契約を管理している。

小型バンセグメントでは、カングー・プラットフォームから派生したものを、モーブージュ工場で製造している。

●　メルセデス・ベンツに向けた2012年からシタンの生産を開始。

●　日産に向けたNV200に代わるNV250の生産を2019年度後半に開始。

●　新しいカングーに基づく後継車種と電気自動車版の製造を目的として新たに契約が締結された。メルセデス・ベンツに向けたシタン（バン）とツアラー（乗客用）、日産に向けたタウンスターの名称で2021年から生産を開始。

軽量バンセグメントでは、トラフィック・プラットフォームから派生したものを、サンドゥヴィル工場で製造している。

●　日産に向けた2016年からNV300/プリマスターの製造を開始。

●　トラフィックも、2022年度に締結された商業協定に基づき、ルノー・トラックを通して販売。

大型バンセグメントでは、マスター（及び新型マスター）のプラットフォームをベースに、バティイー工場において製造している。

●　日産に向けた2011年からNV400/インタースターの製造を開始。

●　マスターも、2009年度に締結された販売協定に基づき、ルノー・トラックを通して販売。

ピックアップセグメント

ルノーは2015年度に日産と、日産フロンティアをベースとするルノー・ピックアップ「アラスカン」の開発及び生産のための契約を締結した。これらの自動車はサンタ・イサベル工場（アルゼンチン）で生産される。アラスカンは2020年後半に販売が開始された。

これらのパートナーシップに加えて以下のものがある。

●　2024年3月、ルノー・グループ、ボルボ・グループ、CMA CGMグループは、次世代のモビリティ・ソリューションとロジスティクス・ソリューションのための新会社「フレクシス」を設立するために結集した。ルノー・グループとボルボ・グループはそれぞれ45％の資本を保有し、CMA CGMグループは10％の株式を取得している。フレクシスは、中型電動バンの新シリーズとその関連サービスの開発、生産、販売を行う予定である。この中型電動バンは、コネクティッド電子プラットフォームをベースに、サンドゥヴィル工場で生産される予定である。

新しいモビリティの分野では、ルノー・グループとプラグ・パワーが2021年に、水素モビリティに特化した合弁会社を設立する契約を締結した。この会社、Hyviaは2021年6月にフランスに設立された。同社は以下のとおりターンキー・ソリューションの完全なエコシステムを提供する。すなわち燃料電池式小型商用車、充電ステーション、脱炭素型水素の供給、フリートの保守である。しかし、ヨーロッパにおける水素モビリティ・エコシステムの刷新が遅すぎることと、H2革新に必要な開発コストが非常に大きいことから、Hyviaは2025年2月18日にヴェルサイユ商業裁判所によって強制清算された。

モビリティの革新について

ルノー・グループ、エビデン（旧アトス、ダッソー・システムズ、オレンジ、STマイクロエレクトロニクス及びタレス）は、2021年に、GIE（経済的利益集団）の方式により、高知能であり、セキュアかつ持続可能なモビリティのための開かれた革新的エコシステムを創出した。2024年にはジェーシードゥコーがこのエコシステムに加わった。

ソフトウェア・レピュブリックは、民間部門（スタートアップ、中小企業、中堅公開企業、大規模なグループ）、公共部門（地方自治体）及び学界（学校、大学）のプレイヤーとのパートナーシップの創出と強化を可能にした。

既に複数の案件が実現している；

2024年に開始されたモビライズ・パワーボックス®レンジは、ソフトウェア・レピュブリックのいくつかのパートナー（ルノー・グループ、オレンジ、STマイクロエレクトロニクス、タレス）のノウハウと、IoTecha Corp及びLacroixのノウハウを、フランスの電気組立工場であるSymbioseでの製造のために統合したものである。最大22キロワットの充電範囲を持つ充電ステーションは、ヨーロッパにおけるいくつかの主要な目標を満たしている：

●　電気自動車のあらゆるユーザー向けに充電の利用可能性を促進すること。

●　送電網のスマート・マネジメントに貢献すること。

●　自動車の充電ネットワークへの接続の間のサイバーセキュリティリスクを解決すること。

●　この新しい市場セグメントの産業及び技術における独立性を強化すること。

「検出＆対応」サイバーセキュリティソリューション

サイバーセキュリティは、モビリティの大きな課題の一つである。オレンジ（その子会社であるオレンジサイバーディフェンスを通じて）、ルノー・グループ及びタレスは、迅速な対応を提供し車両の保護を可能とするため、サイバー攻撃の試みを検知及び分析するソリューションの共同開発を発表した。AI（人工知能）と機械学習に基づいたこのソリューションは2025年からルノーの車両に組み込まれる。このプロジェクトはBPIフランスによる支援を受けている。

地域向けのモデリング及び最適化ツール

道路交通の安全性と円滑さは地域における重要な課題である。このような状況において、ソフトウェア・レピュブリックのパートナーは、安全性、インフラ整備、メンテナンスの向上を支援するさまざまなツールの開発に取り組んでいる。サン＝カンタン＝アン＝イヴリーヌ、グラン＝ランス、ボルドー＝メトロポールといった地域で、交通の流れのモデリングや交通弱者のマネジメントなど、いくつかの実験が行われている。

BYOD（Bring Your Own Device）プロジェクト

このプロジェクトは、顧客のスマートフォンやタブレットを使用した新しい機能を開発し、ドライバーや乗客の体験を向上させることを目的としている。ダチア最初の顧客を契機に、ソフトウェア・レピュブリックはスタートアップのエコシステムと協力し、眠気モニタリングなど運転環境を豊かにする独自の機能を開発している。

サイバーセキュリティ技術に関する課題に対応するためのソフトウェア・レピュブリック・アカデミー

サイバーセキュリティのスキル及び人材ニーズの高まりに対応するため、パートナー7社は2022年9月から2つのトレーニング・プログラムを開始した。第一のプログラムは、ソフトウェア・レピュブリックのエコシステムを対象に、パートナー企業のサイバーセキュリティトレーニングのモジュールの選択肢を提供するものである。第二のプログラムは、我々の挑戦を知ってもらうために学生に活動内容を共有し、テクノロジー分野における若年層の人材のプールを増やすものである。

ソフトウェア・レピュブリック・インキュベータ

2022年3月には、共同プロジェクトの加速化とスタートアップの支援を目的としたオーダーメイドの支援プログラムである、ソフトウェア・レピュブリック・インキュベータが開始された。これまでに計17のスタートアップがインキュベートされている。

これらのプロジェクトはすべて、ソフトウェア・レピュブリックの「モビリティを共に革新する」という目的に沿った革新的アプローチの一環である。

環境

2022年10月、ルノー・グループは、ヨーロッパで初めての自動車循環経済の会社であるザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの創設を発表した。同社の目的は自動車産業が資源中立化に向けて進むことを可能とするツールを提供することである。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、専門の子会社や長年の提携先を通じて、バリューチェーン全体を通じ事業を展開している。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルはまた、クローズド・ループ・バッテリー・リサイクルを含む新事業のため、新たなパートナーシップを開発している。

2024年、スエズ社はザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの株式20％を取得し、ルノー・グループが80％の株式を保有することになった。さらに、ルノー・グループとスエズ社は、リサイクルのための設計、リバース・ロジスティクス、自動車材料のクローズド・ループ・リサイクルなどの分野をカバーする協定にも調印した。

さらなる詳細については、本書の「気候変動緩和に関する行動計画」を参照のこと。

国際的拡大の加速

いくつかのパートナーシップにより、国際的発展は継続している。水平的アプローチを通じて、3つの戦略的目標、すなわちテクノロジーの基本的サービスへのアクセス、スケール効果の達成、市場投入までの時間の効率化を追求している。

韓国のケース

韓国では、2024年に韓国国内向け及び輸出向けのグラン・コレオスの発売に成功した。この自動車は、中国最大の民間自動車メーカーであるジーリー・ホールディング・グループ（ジーリー・グループ）とルノー・グループの初の共同開発製品となった。これは、ルノー・コリア自動車（RKM）が釜山工場で生産する。後続モデル車であるオーロラ2も、2025年末から釜山で生産される予定である。

2022年12月以降、RKMはルノー・グループ（ルノー・グループはRKMの支配株主であり続け、完全連結を継続）、ジーリー・オート（ジーリーは増資メカニズムを通じてRKMの34.02％の株式を引き受けた）、サムスン（少数株主であるサムスン・カードを通じて）が共同所有している。

ホース・パワートレイン・リミテッド

ルノー・グループとジーリーは、2024年5月31日に合弁会社のホース・パワートレイン・リミテッドを設立した。ルノー・グループとジーリーグループがそれぞれ50％ずつ出資するこの会社は、内燃機関、ハイブリッド・パワートレイン、低排出量パワートレイン、トランスミッション市場の世界的リーダーとなることを目指す。その役割は、世界規模で、顧客、メーカー、設備サプライヤーに最先端技術を網羅的に提供することである。

2024年6月28日、アラムコ（サウジアラビアに本社を置くグローバル統合エネルギー・化学企業であるサウジアラムコ）は、ホースの持分10％を取得する最終合意に調印し、同社の価値は7.4十億ユーロとなった。ルノー・グループとジーリーグループはそれぞれ45％の持分を保持する。

ホースにより、ルノー・グループは最高の代替燃料と熱水素ソリューションの恩恵を受け、熱自動車と小型商用車をベースとした魅力的な脱炭素ソリューションの提供が可能となる（「III. ホース」を参照のこと）。

中国のケース

電気自動車では中国が世界をリードしている。2024年には、世界で販売されたバッテリー式電気自動車（BEV）の68％近くが中国で販売された。

中国は、特にバッテリー分野において、テクノロジーと電気バリューチェーンの最先端に位置している。2024年、中国でACDC事業体が設立され、中国におけるトレンドを特定し、最適なパートナーを見つけるという使命を担った。ACDCの主な目的のひとつは、中国のエコシステムに対する理解を深め、そのエコシステムに統合し、パートナー企業と緊密に、現地で協力することである。

ルノー・グループには既に中国のパートナーが数社ある（東風、ジーリー及びバッテリー部門のサプライヤー・ネットワーク）。

東風とのパートナーシップは、eGT合弁会社を通じて2017年9月から具体化されている。この会社の株主はルノー・グループ（25％）、日産（25％）及び東風（50％）である。この会社は十堰（湖北省）を拠点とし、K-ゼロ・エミッション（中国）及びスプリング（ヨーロッパ）の開発に専念している。2024年の終わりまで、eGTは190,172台の車両を生産しており、これらはヨーロッパ（ダチア・スプリング）及び中南米（ルノー・E-クウィッド）に輸出され、東風ブランドで72,480台が販売された。

トゥインゴ・プロジェクト

将来のトゥインゴに関して、ルノー・グループは市場投入までの時間として、2年（社内ベンチマークでは2021年まで4年、ルノーリューション・プランでは3年）を目標としている。したがって、トゥインゴの発売は2026年に予定されている。

トゥインゴ向けのEVプラットフォームはルノー・グループ内で開発されているところであり、アンペアがプロジェクトを主導している。デザインと高度なエンジニアリングはフランスの社内で行われる。トゥインゴEVプラットフォームの開発は、中国のパートナー（エンジニアリング・サービス・プロバイダー、サプライヤー）のネットワークを通じて行われることで、リードタイムと費用が短縮される。

生産工場はスロベニアのノヴォ・メストとなる（2024年7月発表）。

（2）規制環境

包括的な持続可能性及び環境保護への移行に関する規制

この規制分野の主な目的

気候変動と環境保護への移行を背景に、欧州連合とフランスは、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、「グリーン・タクソノミ」、CBAM（炭素国境調整メカニズム）、AGEC（フランス反廃棄物と循環型経済に関する法律）といった意欲的な規制を採用している。これらの規制に関する取り組みは、サステナビリティを奨励し、グリーン・エコノミーへの投資を刺激し、低炭素経済への公正な移行を確保することを目的としている。ルノー・グループを含む自動車メーカーは作業部会を通じてこれら規制の策定に積極的に関与しており、新たな基準が自社の技術的・産業的能力とその実施タイムスケールを確実に考慮したものとなるようにしている。

この規制分野がルノー・グループの活動に与える影響

これら最近の規制は、ルノー・グループに対し、自社のプロセスを適応させ、より厳格なサステナビリティの基準に準拠することを要求しており、ルノー・グループの業務及び財務に影響を及ぼしている。業務面では、これら規制は既存のプロセスを精査すること、そしてより厳格なサステナビリティの基準を採用することを求めており、同時に詳細な報告義務を課している。例えば、CSRDは、ルノー・グループに対し、その活動が環境や社会に与える影響、関連する財務リスクや機会を開示することを求めており、「グリーン・タクソノミ」は、ルノー・グループの活動がEUの環境目標と適合していることを評価するものである。CBAMは既に間接的に、2026年から適用される炭素税を計算するために、輸入製品のカーボンフットプリントの報告を増やすことを求めている。

財務的な観点からは、これらの規制は、情報システムへの投資からサステナビリティの基準を満たすためのプロセスの適応まで、コンプライアンスに関わるコストを生じさせる。また、炭素税に関連する追加のコストが発生する可能性もある。しかし、これらの規制は、グリーン金融商品を通じた資本へのアクセスを改善し、またサステナブルな製品やサービスのための新たな市場を拓くことによって、長期的な環境リスクを軽減する財務上の機会も提供する。

参照法令

これらの規制の根拠は、国家、国家共同体、国連など、さまざまな公的機関に由来する。これら規制には以下が含まれる。

・　サステナビリティ報告に関する規制は、EU内の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）（指令第2022／2464号）の実施に伴い進化している。この指令は、2023年12月6日付の規則2023-1142によってフランス法に移管されており、非財務業績声明（EFPD）を引き継ぐものである。この指令は、経済活動が環境に与える影響と、これに関連した財務リスクと機会の分析を基にした、詳細かつ標準化された非財務報告書の公表を義務付けるものであり、また、12のサステナビリティ報告基準、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づいており、初年度は約800の定量的及び定性的データ・ポイントを通じ、企業が直面する環境、社会及びガバナンス上の問題を対象とする。EFPDへの対応者として、ルノー・グループは2024会計年度から適格性を有することになるため、CSRD準拠のサステナビリティ報告書をユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントの第2章に含めている。

・　「グリーン・タクソノミ」に関する欧州規則第2020／852号及び第2023／2486号は、EU域内の持続可能な投資を促進することを目的としており、ここにおいて循環型経済の目標は、今年初めて適合性の概念に従うことであり、したがって「グリーン・タクソノミ」のすべての目標との適合性の概念を考慮することになる。

・　2020年2月10日付フランスの「AGEC」法は、廃棄物対策と循環型経済の促進を目的としており、拡大生産者責任（EPR）の原則に従って、産業事業者の廃棄物管理に関する法的責任を拡大することを目指している。2024年には、ルノー・グループはタイヤ、オイル及び潤滑油に関するEPR、特に使用済み車両（ELV）に関するEPRの影響を受けることになる。ルノー・グループは、この最後の義務を果たすために、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの子会社であり、フランス最大のOUV処理ネットワークであるINDRAオートモービル・リサイクリングのノウハウに基づく個別システムを構築することを選択した。この個別システムは2024年6月20日に政府による承認を受けた。

・　新しいCBAM（炭素国境調整メカニズム）規則（EU）第2023／956号は、EU関税地域に輸入される製品リストに対し、それら製品を欧州域内で製造するメーカーに適用されるカーボンプライシングと同等のカーボンプライシングを課すことを目的とし、実施規則（EU）第2023／1773号によって補完され、2023年10月1日に発効した。

自動車の製造に関する規制

この規制分野の主な目的

自動車の製造に関する規制は、個人の安全と自動車の全車両の環境影響（汚染物質の排出量、CO2、騒音、資源への負荷の低減等）の両方に関して、各国の要件を満たしている。

欧州連合の規制枠組みは、特に、自動車及びそのトレーラー、並びに当該車両用の装置、構成部品及び個別の技術ユニットの認可及び市場監視に関する規則（EU）第2018／858号（規則（EU）第2019／2144号による改正を含む。）に基づいており、一般的な安全並びに車両の乗員及び脆弱な道路利用者の防護に関する一般安全規則（General Safety Regulation）（GSR）として知られるもので、これによって型式認証及び製造工程管理、並びに市場に出された車両の統計的かつ継続的な監視が強化された。

自動車メーカーはまた、欧州委員会や国連などの支援の下、作業部会を通じて世界レベルでの規制強化に積極的に関与しており、こうした規制変更が自社の技術的・産業的能力とその実施タイムスケールを確実に考慮したものとなるようにしている。

この規制分野がルノー・グループの活動に与える影響

この規制分野は、対象となるすべての規制の数、多様性及び適用頻度から、ルノー・グループの活動に非常に大きな影響を与える。これらの規制は、ルノー・グループの自動車の技術上の定義並びに関連する資源及び情報のシステムに直接的な影響を与え、ルノー・グループの設計、生産、マーケティング及びアフターサービスのシステムに実際に影響を及ぼすものである。

一方で、これら規制は、ルノー・グループの製品が定義される規制要件をすべて満たすようにする上でのイノベーション、投資及び開発コストの課題に関わっている。他方、これら規制は、ルノー・グループの自動車が販売される各市場の販売・登録を可能にする第三者認証を取得することにより、設定された申請の期日を遵守してルノー・グループの車両を納品できるようにすることをルノー・グループに要求している。

また、この規制分野においては、ルノー・グループは、製造及び車両の耐用年数を通じて製品のコンプライアンスの状況を体系的にチェックし、監督当局に対して継続的にそのコンプライアンスを証明する必要がある。コンプライアンスを確保できなかった場合、金銭的罰則が発生し、重大な法的リスクとなる可能性がある。

参照法令

世界的には、以下の世界地図に示されているように、各規制の出所は国家、国家共同体又は国連（UN）である。特に国連は、協定規則（UN-R）と世界技術規則（GTR）を制定している。

これらの規制は数十の規制分野に分類されている。最も重要な規制分野には以下が含まれる。

・　欧州連合の規制枠組みの基礎となる、自動車及びそのトレーラー、並びに当該車両用のシステム、構成部品及び個別の技術ユニットの認可及び市場監視に関する規則（EU）第2018／858号（規則（EU）第2019／2144号による改正を含む。）は、一般的な安全並びに車両の乗員及び脆弱な道路利用者の防護に関する一般安全規則（General Safety Regulation）（GSR）として知られるもので、これによって型式認証及び製造工程管理、並びに市場に出された車両の統計的かつ継続的な監視が強化された。

・　汚染物質の排出については、小型乗用車及び商用車からの排出量に関する自動車の型式認証（Euro5及びEuro6）並びに車両の修理及びメンテナンス情報の利用に関する規則（EU）第2018／858号により改正された規則（EC）第715／2007号（（EU）第2018／1832号により改正された2017年6月1日付委員会規則（EU）第2017／1151号による補足を含む。）の対象となっている。Euro7と称される次の段階は、2026年末に施行される予定である。

・　CO2に関しては、CO2排出性能基準を定める規則（EU）第2019／631号が、新型の乗用車及び小型商用車に適用される。この規則は、規則（EU）第851／2023号により改正され、最長で2035年までに達成すべき目標を定めており、これが達成できない場合は金銭的罰則のリスクを伴う。

・　受動的安全性と積極的安全性については、自動車及びそのトレーラー、並びにそれらに用いる装置、部品及び個別の技術的実体に関する型式認証要件に関する規則（EU）第2019／2144号の発効により、一般的な安全性に関して、メーカー各社は、事故の重大度を最小限に抑えることを目的とした新たな要件に沿って、全ラインナップの安全装置を組み込み、新型車両の構造設計を行うことを要求されている。最新の主な規制のうち、2024年半ばからすべての車両に適用される、先進運転支援システム（ADAS）関連の規制を挙げることができる。

・　セキュリティに関する構成要素は、規則（EC）第661／2009号の発効に伴い、サイバーセキュリティの構成要素にまで拡大された。同規則により、すべての決定と認可が監督当局に対して追跡可能かつ透明性を有すること、また、サイバーリスクを制限するすべての最先端の技術的ソリューションが車両デザインに組み込まれていることを確保するために、構造化されたサイバーセキュリティガバナンス体制を設置することが求められている。このシステムは、第三者による認定を受けたシステムでなければならない。これらの要件に加えて、メーカーはソフトウェアの更新の決定、これによる製品及び認証への影響、並びに市場に流通している車両の互換性や車両構成の追跡可能性を確保するために、ソフトウェア更新管理システム（国連規則第156号）を実施する必要がある。このシステムにより、FOTA（Firmware Over The Air）によるソフトウェアの更新が行われた後でも、車両が適合性を維持していることを示すことが容易になる。

・　電気自動車及び／又はハイブリッド車に関しては、特にトラクションバッテリーに関して、新しい規制が急速に策定されている。したがって、バッテリー規制の策定は、原材料の供給から使用済みの廃棄処理に至るまで、バッテリーのライフサイクル全体を対象とするものとなる。同時に、バッテリーの寿命を延ばすための条件（バッテリーの2次利用や部品の再利用も含まれる）も導入される。新しい要件には、性能、持続可能性、カーボンフットプリント、リサイクル可能性、サプライチェーン全体にわたる監査可能な倫理規定（デューデリジェンス）の導入、デジタルパスポートを通じた顧客とのコミュニケーションを行うべき義務、並びに、拡大生産者責任（EPR）による回収及びリサイクルチャネルの運用へのより積極的な関与などが含まれる。

また、熱伝播のリスクに対処する基準を含めるために、現在のバッテリーの安全要件が大幅に刷新されたことも注目に値する。

・　物質、使用禁止物質及びリサイクルに関して、この規制は、車両に含まれるすべての物質や材料の登録、それらに対する禁止事項や制限を課し、車両ごとに追跡を行い有害な製品や禁止製品が市場に出回ることを防止し、使用済み車両やバッテリーのリサイクルを促進することに重点を置いている。欧州連合は、車両及びバッテリーの物質及びリサイクルに関する世界的な規制ガイダンスのほとんどを定めている。例としては、REACH（化学物質の登録、評価、認可及び制限）、POP（残留性有機汚染物質）及び物質の殺生物性製品に関する欧州規則が挙げられる。

・　「自動運転」車両に関する規制は、大まかに2つの部分に分けることができる。一方で、強制的な装備ではないが、ドライバー・デリゲーション・サービスを提供する車両に関する規制は、高速道路でのドライバー・デリゲーションを可能にするシステム（先進車線維持システム）に関する枠組みを規定する。他方、「無人運転」車両については、公共交通機関やその他の用途における地方での認可に加え、国家レベルでの試験を通じて対応している。規則（EU）第2019／2144号（2022年8月5日付の実施規則（EU）第2022／1426号による補足を含む。）は既にこれらの車両が型式認証を受けることを認めている。

・　「コネクティッドカー」は、データ、特に車両への、あるいは車両からの「データのアクセスと転送」に関して主要な課題を引き起こしている。欧州データ法は水平規制（あらゆる種類の製品やサービスに適用される）であり、データ「ビジネス」を規制することを目的としており、その際、特に、製品のメーカー及びサービスの提供者にとって、個人データ保護法（一般データ保護規則）の仲裁の下で確実に自由競争と知的財産のバランスが維持されることが必要である。この欧州データ法は2026年末までに施行される予定である。

・　この規則は、監督の強化にも重点を置いている。例えば、欧州連合加盟国は、車両の型式認証に関する規則（EU）第2018／858号で義務付けられている市場監視を実施し、各国の市場を代表する車両のサンプリングとコンプライアンスのチェックを確実に実施している。これらの試験は、型式認証試験から派生したもので、欧州連合の目標である自動車産業（メーカー及び設備サプライヤー）のモニタリングと、欧州型式認証システムの不具合を検知及び修正するための技術サービスの運用監督の達成を助けるものである。

生産拠点における環境規制

この規制分野の主な目的

環境規制の目的は、エコシステムを保護し、人的活動による環境及び健康への影響を減らすことである。

ルノー・グループの生産拠点には、産業活動の内容や規模に応じて異なる規制が適用される。一般的に、環境への影響が大きいほど、より厳しい要件が求められる。

この分野がルノー・グループの活動に与える影響

規制の枠組みは極めて重要である。なぜなら、ルノー・グループの事業活動を行うためには、生産工場が当局から環境許可を取得しなければならないからである。これらの許可は工場の操業、ひいてはルノー・グループ製品の生産の前提条件である。

一般的に、すべての国において、操業許可は、事業活動が環境に与える影響と、その影響を縮小し、現行の規制を遵守するために講じられた対策を示す関係書類を審査した上で付与される。

環境基準を満たすため、工場には汚染防止又は汚染処理用の設備が備えられている。これらの設備は、各生産拠点に数千万ユーロの投資（設備投資）を要する。また、これらの規制により、1車両あたり25ユーロの運営コスト（OPEX）の発生が見積もられており、グループの脱炭素化計画が完全に実施されるのに先立って、これらコストの増加が見込まれている。

参照法令

・　IED（産業排出指令）として知られる産業排出（統合的な汚染防止及び抑制）に関する2010年11月24日付欧州議会及び理事会の指令第2010／75／EU号は、2024年7月15日付で改定されている。

・　上記指令（IED）に関連し、またルノー・グループの拠点に適用される、最善技術に関する参照文書は以下の通りである。

-　自動車塗装における2020年の「有機溶剤による表面処理のための最善技術参照文書」（STS BREF）

-　2006年の「金属及びプラスチックの表面処理のための最善技術参照文書」（STM BREF）（改訂中）

-　2005年の「金属加工及び鋳造業界向け最善技術参照文書」（SF BREF）（改訂中）

-　2017年の「大型燃焼プラントのための最善技術参照文書」（LCP BREF ）

・　中型燃焼プラントから大気中への特定汚染物質の排出量制限に関する、2015年11月25日付欧州議会及び理事会の**指令（EU）**第2015／2193号

・　欧州の枠組みに関する指令：

-　特定の指令を廃止した、廃棄物に関する「廃棄物枠組み指令」として知られる2008年11月19日付欧州議会及び理事会の指令第2008／98／EC号

-　水政策の分野における共同体の行動の枠組みを確立した、「水枠組み指令」として知られる2000年10月23日付欧州議会及び理事会の指令第2000／60／EC号

・　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（1993年2月1日付欧州共同体理事会決定93／98／EECにより承認）及びその関連法令

・　「Ｆガス規制III」として知られる、フッ素化温室効果ガスに関する2024年2月7日付欧州議会及び理事会の規則（EU）第2024／573号（指令（EU）第2019／1937号を改正し、規則（EU）第517／2014号を廃止する）

・　共同体内の温室効果ガス排出量取引制度を確立し、2023年5月10日付指令（EU）第2023／959号により改正された理事会指令第96／61／EC号を改正する、2003年10月13日付欧州議会及び理事会の指令第2003／87／EC号

・　欧州規制に加え、各国及び地方に特有の規制を考慮しなければならない。

予備部品に適用される共同体意匠規制

この規制分野の主な目的

予備部品、より具体的には共同体意匠に関するこの欧州規制は、現在も変化し続けている。その目的は、デザインやモデルによる予備部品の保護を廃止することにより、EU諸国すべてにおける予備部品市場の自由化の協調を図ることである。現在、目視できる外装の予備部品（照明、バンパー、ドア、ドアミラー等）を販売する第三者模造品業者に対して法的措置を取ることは未だに可能だが、指令案が採択され各国の国内法になれば、数年後にはそれも不可能になる。

ルノー・グループの活動におけるこの分野の影響

予備部品分野への影響（共同体意匠及びモデル）は金銭的なものであり重大である。これは、第三者が代替品市場向けにルノー・グループの部品を「コピー」するのを防ぐことができなくなるためである。現在、フランスなど一部の国では模造であることを理由に訴えを行うことが可能だが、それも間もなく不可能になる。

参照法令

欧州規則第6／2002号は、2023年12月20日付けの指令案を受けて改訂中である。この指令案は、EU諸国全域において予備部品のデザイン及びモデルによる保護を廃止することを目的としている。

銀行規制

この規制分野の主な目的

・　銀行規制の目的は、特に以下の点を定めることにより、銀行の財務健全性、良好なガバナンス及び金融システムの安定性を確保する仕組みを導入することである。

-　金融機関の認可条件、金融機関のガバナンス、内部統制、及び上級経営陣の報酬について規定する規則（その目的は、これらの分野において金融機関に適用される規制を欧州レベルで調和させることである）

-　金融機関の健全性要件、すなわち資本比率、流動性比率及びレバレッジ比率に関する新たな要件

-　デフォルトの可能性の見積もり及びデフォルトによる損失の見積もりに関する規則、不良債権等エクスポージャー（NPEs）、再交渉エクスポージャー、差し押さえ資産の管理に関連した信用機関の優れたリスク管理手法、並びに信用供与プロセス、及び、特に信用度評価に関する関連リスク管理手順に関連して、金融機関の内部ガバナンスの取り決めと手順に関するガイダンス

-　財政の安定性を保ち、納税者のコストを最小限に抑えるような方法による、欧州の銀行の破産管理（これによって、困難が生じる前に、また必要であれば破綻処理の開始時に介入する手段を所轄官庁に与える）

-　法的実体及び複雑な法的構造の透明性を強化しうる実質的所有者の登録情報へのアクセスのレベル、並びにリスクの高い第三国が関与する事業関係又は取引について実施すべきデューデリジェンスの強化策

また、以下を定義することで顧客とその預金を保護するための当局による統一的な監督を行う。

-　国内の与信規則の協調を図ることによる、より適切な消費者保護

-　国内の保険商品流通規則の協調を図ることによる、より適切な消費者保護

この規制分野がルノー・グループの活動に与える影響

・　この規制分野は、とりわけ財務面でルノー・グループに大きな影響を及ぼす。特に、モビライズF.S.は常に一定の自己資本比率と流動性比率を遵守しなければならず、これには多額の自己資本が必要となる。

参照法令

CRD Ⅳとして知られる、金融機関の活動並びに金融機関及び投資会社の健全性の監督へのアクセスに関する2013年6月26日付指令第2013／36号は、命令第2014／158号及び2014年11月3日付デクレによって、フランス国内法となった。

指令第2013／36号は、適用免除団体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督措置及び監督権、並びに資本保全措置に関して、指令第2019／878号によって改正された。この指令は2020年12月21日付命令第2020-1635号によってフランス国内法となり、財務問題に関する欧州連合法に法律を適合させるための様々な規定を含む。

2013年6月26日付欧州規則第575／2013号

この規定は、不良エクスポージャーに係る損失の最低限のカバレッジについて、規則第2019／630号によって改正された。

また、CRRは、レバレッジ比率、純安定調達比率、自己資金及び適格負債の要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関へのエクスポージャー、集団投資事業へのエクスポージャー、大規模エクスポージャー、報告・開示要件に関して2019年5月20日付規則（EU）第2019／876号により、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行に伴い行われた一定の調整に関して2020年6月24日付規則（EU）第2020／873号により改正されている。

BRRDとして知られる、金融機関及び投資会社の再建・破綻処理の枠組みを確立する2014年5月15日付指令第2014／59号は、金融機関の再建・破綻処理の枠組みを定めている。

これらの方策は、単一破綻処理メカニズム（SRM）及び単一破綻処理基金（SRF）を確立した2014年7月15日付規則第806／2014号によって補完された。最後に、この指令は、金融機関の損失吸収力及び資本再構築力に関して、2019年5月20日付指令第2019／879号によって改正された。特に、この指令は、各事業所固有のMREL（自己資本と適格負債に関する最低所要水準）の確定方法を明確にするもので、銀行セクターの破綻処理体制に関する2020年12月21日付指令第2020／1636号によりフランス国内法となった。

消費者信用契約に関する**2008年4月23日付指令第2008／48号は、**消費者信用改革に関する2010年7月1日付法律第2010-737号によりフランス国内法化された。これらの規定は、より適切な消費者保護の提供と、国内の与信規則との調和を目的としている。これらの規定は、消費者に対して標準的な欧州契約締結前情報シートを提供することにより、消費者への情報提供を強化することを、金融機関に要求する。この指令は、2026年11月20日付で、指令2023-2225号により廃止される。

資金洗浄又はテロ資金調達を目的とした金融システムの使用防止に関する指令第2015／849号は、2018年5月30日付指令第2018／843号により改正された。この規定は、2021年2月12日付政令第2020-115号によってフランス国内法となった。

2018年5月16日付命令第2018-361号によってフランス国内法化された、保険販売に関する2016年1月20日付指令第2016／97号

2017年1月18日、欧州銀行監督機構は、デフォルトの定義の適用に関するガイドライン（EBA／GL／2016／07）を公表した。本規定は2021年1月1日より適用されている。

さらに、欧州委員会は、「延滞債権の重要性基準に関する最終報告書」（rts／2016／06）と題する委任規則第2018／171号を採択した。この規定は、延滞日数計算について、絶対的及び相対的重要性基準の適用に基づく単一の手法を導入している。

2018年11月21日付規則第2018／1845号において、ECBは、小売のエクスポージャーについては100ユーロ、その他のエクスポージャーについては500ユーロの絶対的基準値を設定した。2020年12月31日から、これらの規則を遵守しなければならない。

最後に、欧州銀行監督機構は、デフォルト確率の推計及びデフォルト時損失率の推計に関するガイドライン（EBA-GL-2017-16）も公表した。欧州銀行監督機構はまた、2018年10月31日に、不良債権等エクスポージャー（NPEs）、再交渉エクスポージャー、差し押さえ資産の管理に関連して、信用機関の優れたリスク管理手法を定めるガイダンス（EBA／GL／2018／06）、並びに信用供与プロセス、及び、特に信用度評価に関する関連リスク管理手順に関連して、金融機関の内部ガバナンスの取り決めと手順に関するガイダンス（EBA／GL／2020／06）を公表している。

このガイドラインは、資本要件とデフォルト時損失の推計のリスク感応度を維持しつつ、内部モデルの結果における不当なばらつきを削減することを目指す、欧州銀行監督機構のより広範な作業の一環である（EBA-GL-2017-16）。

４【関係会社の状況】

（2024年12月31日現在）

（1）親会社

該当事項なし。

（2）子会社

2024年12月31日現在におけるルノーの連結子会社の総数は、221社であった（ルノーSAを含む。）。

そのうち重要な子会社は以下の通りである＊。

（*　個々の収益値は、連結財務諸表の作成で用いた基準に基づき評価し提示している。）

ルノーs.a.s.（Renault s.a.s.）

フランス、ブローニュ・ビヤンクール 92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122/122bis

ルノーs.a.s.の株式資本は537,386,347ユーロで、1株当たり15.25ユーロの議決権付株式35,238,449株に分割されている。

ルノーSAはルノーs.a.s.の資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：自動車の研究、構築、取引、修理、整備及びレンタル。また、自動車の構築又は工程で使用される部品及び装置の研究及び製造並びにこれらの事業活動に関連するサービスの提供。

2024年12月31日現在の売上高：50,652百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：16,372名。

RCIバンクS.A.（RCI Banque S.A.）

フランス、パリ 75002、ユゼス通り 15

RCIバンクS.A.の授権株式資本は100,000,000ユーロで、1株当たり100ユーロの議決権付株式1,000,000株に分割されている。

ルノーS.A.S.はRCIバンクS.A.の株式及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：主にヨーロッパにおいてルノー及び日産の販売金融及び顧客支援サービスを提供している持株会社。また、ルノー及び日産ヨーロッパの自動車及び予備部品の在庫のための融資。

2024年度の純融資額：21,734十億ユーロ。

2024年12月31日現在の貸借対照表合計（連結）：72,950百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：4,702名。

ルノー・リテール・グループ（Renault Retail Group）

フランス、クラマール セデックス 92142、ドニ・パパン通り 2

ルノー・リテール・グループ（フランス）の株式資本は10,000,000ユーロで、1株当たり5ユーロの議決権付株式2,000,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・リテール・グループ（フランス）の授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：自動車の取引、修理、整備及びレンタル。

2024年12月31日現在の売上高：2,973百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：3,406名。

ルノー・エスパーニャS.A.（Renault España S.A.）

スペイン、バリャドリッド 47008、マドリード通り 72

ルノー・エスパーニャS.A.の授権株式資本は126,501,414ユーロで、1株当たり6ユーロの議決権付株式21,083,569株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・エスパーニャS.A.の授権資本及び議決権の99.78％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造。

工場：バリャドリッド、パレンシア及びセビリアに有する。

2024年12月31日現在の売上高：6,961百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：7,014名。

ルノー・ドイツランドAG（Renault Deutschland AG）

ドイツ、ケルン 51063、ペーター＝フッパーツ通り5

ルノー・ドイツランドAGの授権株式資本は10,655,000ユーロで、1株当たり511.28ユーロの議決権付株式20,840株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・ドイツランドAGの授権資本及び議決権の60％を直接的に保有している。また、ルノー・グループB.V.はルノー・ドイツランドAGの授権資本及び議決権の40％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー、ダチア及びアルピーヌの自動車の販売。

2024年12月31日現在の売上高：3,169百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：363名。

ルノー・イタリアS.p.A.（Renault Italia S.p.A.）

イタリア、ローマ 00156、ヴィア・ティブルティーナ n. 1159

ルノー・イタリアS.p.A.の授権株式資本は2,582,500ユーロで、1株当たり10.33ユーロの議決権付株式250,000株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・イタリアS.p.A.の資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー、ダチア及びアルピーヌの自動車の販売。

2024年12月31日現在の売上高：3,963百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：213名。

ルノー・ファイナンスS.A.（Renault Finance S.A.）

スイス、ローザンヌ 1007、ローダニ通り 48

ルノー・ファイナンスS.A.の授権株式資本は140,073,819スイス・フランで、1株当たり303.716スイス・フランの議決権付株式461,200株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・ファイナンスS.A.の株式及び議決権の100％を保有している。

事業内容：ルノー及び日産のための市場取引（外国為替、金利取引及び工業金属の金融ヘッジ取引）の実行及び自己勘定のインターバンク取引。

2024年12月31日現在の貸借対照表（連結）：10,236百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：30名。

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーション（Renault Tanger Exploitation）

モロッコ、タンジェ、プロヴァンス ファフス アンジュラ、コミューン ドゥ メルーサ、ゾーン フランシェ ドゥ メルーサ 1

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権株式資本は42,000,000ユーロで、1株当たり100ユーロの議決権付株式420,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本の99.99％及び議決権の99.99％を直接的に保有し、またルノー・デブロプマン・アンデュストリエル・エ・コメルシアルはルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本及び議決権の0.01％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の研究及び製造。

2024年12月31日現在の売上高：4,041百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：6,414名。

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリ（Oyak-Renault Otomobil Fabrikalari）

トルコ、イスタンブール ウムラニエ 34770、バルカン通りNo: 47、ファティ・スルタン・メフメット・マハレシ

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本は323,300,000トルコ・リラで、1株当たり0.010トルコ・リラの議決権付株式32,330,000,000株に分割されている。

ルノー・グループはオヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権資本及び議決権の51％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の組立及び製造。

工場：ブルサに有する。

2024年12月31日現在の売上高：4,816百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：5,446名。

SCオートモビル・ダチアS.A.（SC Automobile Dacia S.A.）

ルーマニア、アルジェシュ県、ミオヴェニ 115400、Str. ウジネイ nr 1

SCオートモビル・ダチアSAの授権株式資本は2,541,735,602ルーマニア・レイで、1株当たり0.1ルーマニア・レイの議決権付株式25,417,356,024株に分割されている。

ルノーはSCオートモビル・ダチアSAの授権資本及び議決権の99.43％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチアの自動車の製造及び販売。

工場：ミオヴェニに有する。

2024年12月31日現在の売上高：5,548百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：11,067名。

アンペアs.a.s.（Ampere s.a.s.）

フランス、ブローニュ・ビヤンクール 92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122/122bis

アンペアs.a.s.の授権株式資本は3,852,545ユーロで、1株当たり0.1ユーロの議決権付株式38,525,450株に分割されている。

ルノーs.a.s.はアンペアs.a.s.の株式及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの電気自動車の設計及び製造並びに車載ソフトウェアの開発。

2024年12月31日現在の売上高：3,341百万ユーロ。

2024年12月31日現在の従業員数：2,293名。

（3）関連会社(＊)

2024年12月31日現在におけるルノーの関連会社の総数は、35社であった。

そのうち重要な関連会社は以下の通りである。

(＊)　関連会社とは、i）ルノー・グループが重大な影響を及ぼし、持分法により財務諸表に含まれている会社及び ii）比例ベースで連結された合弁会社を意味する。

自動車部門

日産自動車株式会社（NISSAN Motor Co., Ltd.）

日本国、神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

日産自動車株式会社の発行可能株式数は6,000,000,000株である。引受済資本は605,813,000,204.581円で、1株当たり163円の議決権付株式3,713,998,612株に分割されている。

ルノーS.A.は、日産の株式の17.1％及び議決権の15％を直接的に保有している。

事業内容：日産自動車グループは自動車の設計、製造及び販売を行っている世界的な自動車製造業者である。ルノーとの関係については、上記3-「（1）- IV.ルノー－日産－三菱アライアンス」を参照のこと。

５【従業員の状況】

（1）ルノー・グループの状況

(＊)　セグメント別の従業員数は開示していない。

詳細は第3-2-「人的資本」を参照のこと。

2024年12月31日に終了した最近の1事業年度の間において、ルノー・グループの従業員の人員に著しい増減はなかった。

（2）ルノー・グループと労働組合との関係

2024年12月31日に終了した最近の1事業年度の間において、ルノー・グループと労働組合との間に特記すべき事項等はなかった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ルノーリューション

戦略プラン

台数から価値の創造へ

並行して開始する3つのフェーズで構成されるプランで、以下を通じて競争力を回復する。

・　厳格なコスト管理により機能部門の効率を改善すること

・　ルノー・グループの産業的な強みとヨーロッパ全体を通じた電気自動車のリーダーとしての地位を活用すること

・　データ、モビリティ及びエネルギーサービスの世界をさらに探求すること

・　次世代の自動車グループになるため新しいバリューチェーンに特化した5つの事業に依拠すること。この組織作りは2023年から実施されている。

「復活」2023年度まで

第1フェーズ：コスト削減及び利益創出によりもう一度競争力をつける。達成済み

「リノベーション」2025年度まで

第2フェーズ：当社のラインナップのリニューアルと強化によるブランドの収益性に貢献する。現在進行中

「レボリューション」2022年度時点

第3フェーズ：自動車・モビリティ業界の変革から生まれるバリューチェーンに資産を投下する。

新たな財務目標 *

財務見通し：新たな高みへ

営業総利益率

2025年の見通しには、CAFEのマイナス影響の見積りが約1ポイント含まれている。

フリー・キャッシュ・フロー(1)

2025年の見通しには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（MFS）の配当金150百万ユーロが含まれる。

・　研究開発／設備投資　2022～2030年の売上高の最大8％

・　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ：　配当金　年間平均500百万ユーロ超

（規制当局及びモビライズF.S.取締役会の承認を条件とする）

ROCE（2）（使用総資本利益率）：　2025年までに30％以上

* 2024年度の業績達成については、「(1)業績等の概要」の活動報告に詳述されている。

現在までに判明している排出基準に基づくコミットメントと目標。

（1）　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む）。

（2）　ROCE＝自動車営業総利益（1－平均税率）／（PP&E＋無形資産＋金融資産－RCI／日産／ダイムラーに対する投資＋WCR）

復活

当グループの計画の「復活」フェーズは完了した。

2022年には既に、ルノー・グループは、当初2025年に予定していた収益性目標を達成した。

ルノー・グループは2022年に2.1十億ユーロのフリー・キャッシュ・フローを生み出したが、これは2021年から2022年の累積フリー・キャッシュ・フローの3十億ユーロに相当する。ルノー・グループは2023年に3十億ユーロを超えるフリー・キャッシュ・フローを生み出した後、2024年に2.9十億ユーロのフリー・キャッシュ・フローを生み出した。

研究開発及び設備投資は、引き続き売上高の8％を下回った。

復活はほぼ3年前倒しで完了

リノベーション

新製品ラインナップの導入につながる「リノベーション」フェーズは、現在、順調に進んでいる。

ルノー・グループは、2022年以降、最も収益性が高く関連性の高いセグメントで15の新車種を発売しており、2025年には7の新車種を発売する予定である。これらの発売の50％はCセグメント及びそれより上位のセグメントにて行われており、およそ50％が100％電気自動車である。

レボリューション

2022年末、ルノー・グループは、当初の目標より大幅に早く、ルノーリューション・プランの第3フェーズである「レボリューション」を開始した。

この価値及びエコシステムに基づくアプローチの指針となる原則は、以下のとおりである：

・　戦略的集中

・　効率性

・　最適な資本配分

・　ベストパートナーの選定

・　アセットライトの確立(＊)

(＊)　軽量化ストラクチャー

ルノー・グループは独自の専門的ガバナンスと損益計算書を兼ね備えた、均質な技術を基盤とする専門チームを有する5つのターゲット事業を立ち上げ、独自の「レボリューション」を促進する。

これらの事業は以下のとおりである。

・　アンペア：伝統的な自動車メーカーの変革から生まれる初の電気自動車及びソフトウェアの専門の部門である。

・　アルピーヌ：DNAにモーターレースを持つ最先端の世界的ゼロエミッションブランド。独占的な技術と独自のアセットライトモデルを組み合わせている。

・　モビライズ：新型モビリティ、エネルギー及びデータサービス市場に取り組むべく第一級のグループ内金融会社を中心に構築している。

・　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル：原材料のクローズド・ループからバッテリーのリサイクルまで、自動車業界初の360°循環型経済に特化した企業である。

・　パワー：ルノー・グループの伝統的な中核事業は、ルノー、ダチア、ルノーVUL（小型商用車）ブランドのもとで、それぞれの専門の組織とガバナンスをもって、革新的な低排出量の内燃エンジン自動車及びハイブリッド車の開発を継続する。

戦略計画の進捗

ルノー・グループ

攻勢に出ている4ブランド

戦略及び目標

2022年11月、ルノー・グループの最高経営責任者であるルカ・デメオ氏と最高財務責任者であるティエリー・ピエトン氏は、ルノーリューション戦略の第3フェーズを発表した。

2021年1月に発表されたルノーリューション戦略プランの最初の2フェーズである「復活」と「リノベーション」に続いて、ルノー・グループは次世代自動車グループになることを目指して第3フェーズである「レボリューション」を開始した。

これまで、自動車メーカーは、成熟した燃焼エンジンテクノロジーと顧客からの安定的な期待の中で営業してきた。この自動車業界を再構築する現在進行中の変化は、電気自動車（EV）、ソフトウェア、新たなモビリティサービス、及び循環型経済といった新たなバリューチェーンの出現につながっている。

このような新しい環境からの恩恵を得るべく、新たな組織が2023年以降順次実施され、これにより、ルノー・グループは新しい収益源（外部ソースによる試算によれば、現在の110十億ユーロに対し、2030年には220十億ユーロに達する。）を獲得することができるようになる。ルノー・グループは、このような市場でのチャンスを獲得し、現状に適応するために専門的な組織を作り出し、構造的により収益性の高いバリューチェーンを活用することで、事業ポートフォリオの転換を図っている。ルノー・グループは、横断的かつエコシステミックなアプローチを活用し、主要なパートナーとの戦略的イニシアチブを共同創造、共同融資、拡大する。

5つの事業

5つの事業とは、以下のとおりである。

1．パワー：革新的な低排出内燃エンジン自動車及びハイブリッド車

2040年においても、世界の乗用車販売台数のうち、内燃エンジン自動車及びハイブリッド車が占める割合は最大50％となることから、これらの分野で効率的な技術を開発することは、グローバル自動車メーカーの将来にとって重要である。そのため、ルノー・グループは、ルノーICE及びハイブリッド（乗用車）、ダチア、LCVといった全く新しいラインナップの立ち上げと、内燃機関及びハイブリッド・エンジン技術のリーダーである世界的サプライヤーの創設により、中核事業の発展に力を入れている。

こうして、ホース・パワートレイン・リミテッドは2024年5月31日に正式に設立された。同社の評価額は7.4十億ユーロで、ルノー・グループとジーリーが同社をそれぞれ45％保有し、エネルギー及び化学の大手企業の1つであるアラムコが10％の持分を保有している。

ホース・パワートレインは、エンジン、トランスミッション、ハイブリッドシステム（xHEV）及びバッテリーに関するあらゆるソリューション及びシステムの設計、開発、製造及び販売を行っている。ホース・パワートレインは、最先端の技術を競争力のある価格で提供し、世界規模の自動車排出ガスの削減に貢献する、第一級のユニークなパートナーとなることを目指している。

ルノー・ICE及びハイブリッド：製品ライン拡大の世界的な動き

電気自動車の急激な供給増加にもかかわらず、内燃エンジン自動車はヨーロッパ国外を中心に成長を続けるであろう。このため、ルノー・ブランドは引き続き、特に中南米、インド、韓国、北アフリカを中心に、内燃エンジン自動車及びハイブリッド車市場に存在感を維持するであろう。ルノーICE及びハイブリッド乗用車の販売台数は2022年から2030年にかけて年平均2％の成長を維持するだろう。

ルノーは、すべての地域で拡大を図るべく、野心的な車両発売計画を掲げ、Cセグメントの攻勢を継続している。

ダチア：営業総利益率10％超を2030年までに15％に成長

ダチア・モデルは独自のものであり、以下のとおり3つの主要な要素の組み合わせの上に成り立っている。

・　デザイントゥーコスト（コスト効率）を指針とし、顧客にとって本当に重要な「本質的なもの」に焦点を当てることで、競合他社と比較して約-15％のコスト優位性を目指し、また同グループの資産群と3,000人のエンジニアのノウハウを活用する

・　高い工場稼働率と強力な現地統合の恩恵による、クラス最高水準のコスト競争力を備えた他に類を見ない産業・供給拠点

・　西ヨーロッパの平均より約50％低い流通コストを実現した非常に効率的な流通モデル（値引きをほとんど行わない方針で、売上の30％がデジタルイニシアチブによるもの）

その結果、個人顧客向けのチャネル構成による利益が80～85％に達しているダチアは、既に10％を超える営業総利益率を生み出しており、2030年までに15％に達することを目標としている。

この野望を達成するために、現在Bセグメントのリーダーであるダチアは、大胆にもCセグメントに目を向けていく。2022年のジョガーに続き、2025年にビッグスターはこのCセグメントへの移行を具現化し、さらに他の2車種が続くことで、収益源は倍増する。

同時に、ダチアはコスト削減を継続し、2030年までに（ブランド全体で）2百万台に達するグローバルCMF-Bプラットフォームの数を倍増させることで利益を得るであろう。

ダチアは、ホースとの協働を通じて、代替燃料や合成燃料に適応する画期的なエンジンを開発し、内燃機関のバリューチェーンの革新に貢献している。ダチアは、利用可能な電動化ソリューションの展開を先駆けて行うことで、欧州でのラインナップを段階的に電動化していく。

LCV事業：業界で最も革新的なプロジェクトとなるフレクシスによる未来への推進

ルノー・グループのLCV（小型商用車）事業は、欧州における5百万台超の車両、600を超える専門のPro+ディーラーのエコシステム、4工場、2026年までに発売される最新ラインナップといった強固な基盤で構築されている。

ダイナミックに変化する市場に対応するため、ルノー・グループ、ボルボ・グループ、CMA-CGM（サプライチェーンの全セグメントでグローバル・ロジスティクスをリードしている）は、2024年にフレクシスSASを正式に立ち上げた。この合弁会社は専用のネイティブ「スケートボード」プラットフォームとソフトウェア定義自動車（SDV）のアーキテクチャをベースとした新世代の100％電気バンを開発することを目的としており、生産開始は2026年を予定している。

ルノー・グループとボルボ・グループはそれぞれ45％の株式を保有し、今後3年間で各々300百万ユーロの投資を計画している。CMA CGMグループはパルス・エネルギー・ファンドを通じてフレクシスSASの10％の持分を保有しており、2026年までに最大120百万ユーロを投資する予定である。

このように、小型商用車とラストワンマイル・ロジスティクスの分野におけるエネルギー転換の課題に取り組むべく、各業界のグローバルプレイヤー3社が新興企業の機敏さをもって協力を結んだ。

フレクシスは、電子商取引と電動化の成長によって刺激されつつある市場を捉える絶好の位置にあり、ラストワンマイル配送と都市物流向けに、航続距離最大460kmの競争力のある3つのモデルを販売する。このパートナーシップにより、開発コストが共有化され、大幅なコスト削減（総使用コストの20％以上）が可能となり、顧客範囲が最大化される。フレクシスは自社のバンをフランスのルノー・グループのサンドゥヴィル工場で生産し、損益分岐点が35,000台と低いことから、稼働初年度から収益性を確保できる。

2．アンペア：欧州のチャレンジャー：電気自動車をメインストリームに導く助けとなるべき技術的優秀さと運営の集中

アンペアはルノー・グループの変革の核心である。

アンペアはルノー・グループからスピンオフしたスマート電気自動車のスペシャリストである。アンペアはルノー・ブランド向けの電気自動車を開発し、他のブランド（アルピーヌ、日産、三菱など）に電動化及びソフトウェアの技術を提供している。2023年以来、アンペアは独立企業であり、ヨーロッパをリードする電気自動車及びソフトウェア専門のプレイヤーである。

アンペアは、自動車業界の変革の主要な課題、すなわち、二酸化炭素排出量ゼロとソフトウェア開発に対応すべく準備を整えている。アンペアは、既に出資の大部分が充てられた、以下の堅実な資産を有している。

-　電気自動車専門のプラットフォーム

-　産業エコシステム（電気及びソフトウェアのバリューチェーン、並びに生産拠点）

-　魅力的な車両のラインナップ

2024年、アンペアは開発及び製造の期間を加速した。トゥインゴは2年以内に開発され、販売価格は20,000ユーロを下回る予定であり、ルノー・5はアンペア・エレクトリシティ内で10時間以内に製造される予定である。

自社の電動自動車の開発を加速させるため、アンペアは現在、中国のパートナー企業と緊密に協力するため設立されたアドバンスド・チャイナ・デベロップメント・センターという専門の組織に依拠している。この中国における統合チームの恩恵により、アンペアは中国のエコシステムから開発プロセスを学び、自社のチームのみならずルノー・グループのチームにとっても貴重な教訓を得ることを目指している。さらに、これによってアンペアは最高の技術と顧客体験を提供できるようになる。

アンペアの成長概要はコストベネフィット、包括的な製品ラインナップ及びオーダーメイドの顧客体験に基づいている。

アンペアの目的は、2026年までにLFPやCell-to-Pack等の新技術を活用し、2028年までのCセグメントの電気自動車の第一世代及び第二世代間の40％の明確なコスト低減の恩恵によって、競争以前の熱機関及び電気自動車の販売価格の平等を達成することである。

不安定な時代におけるその機敏性と大幅なコスト削減能力の証として、アンペアは2026年初頭から自社車両にLFP（リン酸鉄リチウム）電池を導入する準備を進めており、2028年までにコバルトを使用しない最先端のバッテリー技術を開発すべく取り組んでいる。

アンペアは、欧州市場の中心でメガーヌE-TECH、セニックE-TECH（2024年カー・オブ・ザ・イヤー）、ルノー5E-TECH（2025年カー・オブ・ザ・イヤー）、ルノー4E-TECH及びトゥインゴE-TECHからなる車種の全ラインナップを提供する。2028年には第二世代の車両がラインナップに加わる。アンペアはまた、アルピーヌ、日産及び三菱自動車など他のブランドや提携先との補完的事業（車両及びソフトウェア）も展開している。

アンペアには、オーダーメイドの顧客体験を提供するにあたって、以下の通り、商品を超えた競争上の優位性がある。

-　ルノー・ブランドの評判

-　流通ネットワーク

-　アフターサービスのネットワーク

-　電気自動車の充電エコシステム

-　金融ソリューション

アンペアとは、以下の点に基づいた、革新とパートナーシップからなる、技術の卓越性の物語である。

-　11,000名の従業員。その35％がエンジニアであり、そのうち1,800名が、技術革新を提供するソフトウェア及びシステムを専任している。

-　OpenR Linkによる最新のソリューション。

-　グーグルやクアルコム・テクノロジーズとのパートナーシップを通じた、市場へのソリューションを加速し、執行コスト及びリスクを低減し、市場で最高のソリューションを顧客に提供する、独自の水平的アプローチ。

-　ヨーロッパで初めてのソフトウェア定義自動車（SDV）のFlexEVanの2026年の発売予定。同社は、特にソフトウェアに関して水平的アプローチを採用しているため、戦略的製品の知的財産を保持しながらコストを削減することが可能となっている。

-　2028年に市場投入が予定されているアンペアの次世代Cセグメント電気自動車は、競合他社と比較したクラス最高水準を達成し、また2世代分の進歩を1世代で実現するという野心的な目標を掲げ、大きなイノベーションを取り入れる予定である。

アンペアは、堅実な資産とルノー・グループの支援によって、第1日目から稼働している

-　エレクトリシティは、生産性の最先端に位置し、低炭素排出量を備えた、地理的に集中した産業エコシステムである。アンペアの産業クラスターは4つの工場から構成されている。最先端のテクノロジーを備えたエレクトリシティ（ドゥエー―リュイッツ―モーブージュ）及びクレオンは、第1日目から稼働しており、総生産能力は年間400,000台で、2028年までに年間620,000台にまで拡大することが可能である。サプライヤーの75％が半径300km以内に所在する。

-　バッテリー及び電気モーターの開発におけるトップ・プレイヤーとのパートナーシップの恩恵に基づいた、電気自動車のバリューチェーン全体を網羅する独自のエコシステムによるアプローチであり、投資を制限し、また技術的選択肢に対する適応力を保持している。

-　ルノー・グループとアンペア間の明確に構築された相互に利益のある関係性。

アンペアは本質的にESGである

アンペアのESGの目的は3つの柱に基づいている。

-　2035年までに「ネットゼロ」の企業を目指す、電動化を超えた脱炭素化。

-　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルとモビライズを基盤とした、資源保全を目指す循環型経済。

-　人権とサプライチェーンの透明性に対する強い目標を抱きつつ、エシカルかつインクルーシブな職場であることを目指した公正な移行。

3．アルピーヌ：DNAにモーターレースを持つ最先端の世界的ゼロエミッションブランド

この数年間、アルピーヌは、その象徴的なスポーツクーペA110投資することとモータースポーツの最高峰（フォーミュラ1及びWEC―世界耐久選手権）で存在感を示すことにより、復活を遂げてきた。現在、アルピーヌは真の最先端ブランドであり、また自身がメーカーであり、アセットライトで、テクノロジーに焦点を当てた、約2,000人（そのうち半数が技術者）を擁するチームを持つ。アルピーヌはまた、163のアルピーヌ・ストアのネットワークにも依拠している。ルノー・グループの一員であることにより、アルピーヌにアンペアの電気自動車及びソフトウェア技術資産へのアクセスが付与される。

アルピーヌは、その成長と国際的な目標達成をサポートする全く新しいラインナップ（「ドリーム・ガレージ」）を開発しており、これによって自社の電気自動車化への移行を推進している。2024年、アルピーヌは2025年カー・オブ・ザ・イヤーを受賞した電動シティスポーツカーA290でラインナップの拡大を開始した。2025年、アルピーヌ・ブランドは、フランスのディエップ工場で生産されるCセグメントのスポーツファストバック、A390の市販化により、その勢いをさらに加速させる。この100％電気自動車は、流麗さとスポーティさ、そして広々とした空間を兼ね備えている。アルピーヌはその後、後続のA110を発表する。

4．モビライズ：新型モビリティ、エネルギー及びデータサービス市場に取り組むべく大手のグループ内金融会社を中心とした構築

モビライズは、中核資産であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（モビライズF.S.）を中心に構築されており、4百万の顧客を抱え、市場で最も優れたグループ内金融会社のひとつとなっている。モビライズF.S.は、サブスクリプション、保険、オペレーショナル・リースなどの新規事業を展開する一方で、既存の活動を拡大している。

モビライズは、特別に設計された自動車によって下支えされた金融、モビリティ、エネルギー、データサービスを組み合わせることで、費用効率に優れた主要なVehicle-as-a-Service (VaaS)専用プロバイダーとなるべく順調に進んでいる。これらのサービスは、1つのソリューションに集約され、経常的な収益を生み出しながら、個人顧客、フリート及びモビリティ・オペレーターのニーズに応える。モビライズを他の自動車ブランドから際立たせている点は、それがサービスから製品に向かうものであり、逆ではないということである。VaaSモデルにより、モビライズは、従来の売上高と比較して、自動車ライフサイクル全体で3倍の収益を生み出すだろう。

5．ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル：原材料のクローズド・ループからバッテリーのリサイクルまで、自動車業界初の360°循環型経済に特化した企業

ルノー・グループは、循環型経済への取組みを確かなものとし、資源の中立化を進めるため、新会社「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」を設立した。この新会社は、この活動に係るルノー・グループ及びパートナーの既存の専門的知識を総合して、自動車のライフステージ（部品及び原材料の供給、生産、使用並びに耐用期間の終了）ごとにクローズド・ループ・リサイクリング・ソリューションを提供する。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは現在、バリューチェーンの約50％をカバーし、2030年までに90％超をカバーすることを目標としている。この新会社は、クローズド・ループ自動車循環型経済において、産業規模で欧州のリーディングカンパニーとなることを目指しており、ルノー・グループ及び業界全体に役立つこととなる。

その発展を加速させ、リーダーシップを強化するため、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、2030年まで約500百万ユーロの共同出資を呼び込むことを目標として、一部の資本を外部投資家に開放している。2024年10月、ルノー・グループとスエズは歴史的な協力関係を強化し、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルを自動車循環型経済の主要プレイヤーとして位置づけるという決定を発表した。スエズは、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの株式の20％を取得しており、現在は80％を保有するルノー・グループと共同所有している。これによって、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、欧州自動車産業全体の利益のため、その活動を加速し拡大するべく、株主2社から140百万ユーロの投資を受ける。

ルノー・グループの業績促進力

ルノー・グループの「レボリューション」について、同グループの事業及び財務成績の重要な促進力を表すESG軌道の加速が見込まれる。

ルノー・グループをバリューチェーンを軸とした企業体へと組織再編することにより、各組織が独自のESG目標を持つことが可能となり、そのすべてがルノー・グループのESG目標に貢献している。

気候面では、ルノー・グループは2040年までにヨーロッパにおいて、2050年までに世界規模においてカーボンニュートラルとなることを目指し、ゆりかごから墓場までのアプローチを採用している。ルノー・グループは、自ら中間的なカーボンフットプリント削減目標を設定し、各活動における具体的な行動計画によって、カーボンニュートラルへの道を示すことにしている。

加えて、ルノー・グループの社会的責任の伝統を踏まえて、ルノー・グループは、数千人の人々のアップグレード及びトレーニングを通じた自動車革新の新しいバリューチェーンへの移行を支援する。例えば、ルノウ大学は、サプライチェーン全体に開かれており、2021年以来、ルノー・グループは、38,500人を超える従業員に対して、電気自動車、循環型経済、ソフトウェア並びにサイバーセキュリティ及びデータ等の分野で、自動車業界が将来的に求める技術についての研修を行っている。

財務見通し

需要の不確実性や規制上の制約が依然として残る市場において、ルノー・グループは、2024年に発売された商品と2025年の積極的な新商品の投入による通年の影響、及びコスト削減の加速化により、2025年に利益の獲得を見込んでいる。これらは、業務実績及び健全な現金の創出の原動力となるだろう。

2025年、特にヨーロッパにおけるCO2排出量規制（CAFE）の影響による市場の不確実性を考慮し、ルノー・グループは以下の目標を掲げている。

・　ルノー・グループの営業総利益率は7％以上（CAFEのマイナス影響として約1ベーシスポイントを想定する）。

・　フリー・キャッシュ・フローは2十億ユーロ以上（モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（モビライズF.S.）の配当金150百万ユーロ（2024年は600百万ユーロ）を含む。）。

・　モビライズF.S.の配当政策は、欧州中央銀行と信用格付機関の両方の支払能力比率を順守するための最低水準の自己資本をベースとしている。したがって、モビライズF.S.の配当性向は、金融債務残高と自己資本の水準によって決まる。2024年には、事業の拡大と自動車平均価格の急騰により、金融債務残高が大幅に増加したため、モビライズF.S.は150百万ユーロの配当金を検討することとなった。来年度以降、モビライズF.S.の配当金は再び増加し、過去の平均的な水準に回復する見通しである（規制当局及びモビライズF.S.取締役会の承認を条件とする）。

配当方針

ルノー・グループは、2023年（2022会計年度に関して）から配当金の支払を復活させた。この配当金は、新たな時代を象徴するものである。この配当性向は（年次株主総会の承認を条件として）ルノー・グループの当期純利益（グループ持分）の35％に達するよう、規律ある形で順次増加していく予定である。

資本割当方針

ルノー・グループは、生み出された余剰資金の少なくとも50％をルノー・グループ内で再投資することを目標としている。今後、ルノー・グループは、エコシステミックなアプローチに基づき、金融投資をより積極的に行いたいと考えているが、フリー・キャッシュ・フローの最大15％から20％に制限している。

配当金とは別に残りの資金を配分するため、ルノー・グループは、プロジェクトに対する共通の帰属意識を促進し、価値観の文化を育むために、従業員をパフォーマンスに関与させたいと考えている。従業員専用の株式保有プログラムを通じて、ルノー・グループは2030年までに従業員の株式保有比率を資本の10％まで高めることを目指している。

現在の社債は、ルノー・グループの産業活動の発行体であるルノーS.A.の管理下で存続する。各事業は、それぞれのニーズと戦略に応じて、資金調達手段を利用することができる。

詳細は、第2-「3 事業の内容」及び下記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

＜戦略＞

持続可能な開発戦略

ルノー・グループの持続可能な戦略は、3本の柱を基礎としている。これらの3本の柱は、以下の通り、ルノーリューションが目指す、データ、エネルギー、サービスを原動力とするよりグリーンで技術集約的な企業への変革を支援する。

・　第1の柱である「環境」には、循環型経済への取り組みの進展による気候変動との闘い及び資源利用の最適化が含まれる。

・　第2の柱である「安全」とは、当社の自動車の技術を活かして、当社の自動車ユーザーと路上でのサービスの安全性を高めることである。この柱は、職場における従業員の安全も対象としている。

・　第3の柱である「包摂」とは、スキル変革を支援し、ルノー・グループ内のダイバーシティを推進することで、電動化、データ及び循環型経済に係る新規事業への移行を達成することである。

「カーメーカーとケアメーカー」：当社は自動車を作るだけでなく、当社が自動車の生産を行う地球への影響を制限しつつ、自動車を設計、製造する人や、使用する人をケアする。

この戦略は、当社の業務執行体であるグループ作業協議会や世界中のすべての従業員（世界的な公開調査を介して）及び外部のステークホルダーの公開討論を含む、大規模な協力的・統一的プロセスの成果である。今回は当社の文化に関する調査も行った。戦略及び持続可能開発委員会並びにリーダーシップ・チームのメンバーは、作業の進捗状況について定期的に報告を受けた。

当社のコミットメントの主要なステップ

ルノー・グループは、持続可能な開発のコンセプトが現れるずっと前から、社会福祉、社会及び環境に関して社内で主導的な活動を行っていた。その概略は以下に示す通りである。（▲＝社会福祉、●＝環境、★＝社会）

1900年～1950年

▲　ミューチュアル・エマージェンシー・ファンド（1904年）

▲　サービス・メディカル（1914年）

▲　ルノー工場実習校（1919年）

▲　会社として初めてエスタブリッシュメント・コミッティを設置（1944年）

●　ショアジー＝ル＝ロア工場にて、標準的な交換業務（機械部品の修理）（1949年）

1951年～1960年

★　生理学・生物力学研究所（1954年）

▲　労働協定：休日出勤手当の支給、3週間の有給休暇及び補完的年金制度の導入（1955年）

★　環境及びモビリティに関する革新的な取り組みを提供するルノー・アルゼンチン財団（1960年）

1961年～1970年

▲　ルノーの産業衛生研究所が使用される化学物資を監視（1962年）

▲　4週間の有給休暇、女性の退職年齢61歳、男性63歳（1962年）

▲　従業員の子への奨学金支給を目的とするスペイン初の財団（1963年）

★　ルノー／PSA事故・生物力学研究所 - LAB（1969年）

●　工場に初の浄化施設（1970年）

1971～1999年

●　1995年、産業拠点とサービス部門拠点のエネルギー消費及び廃棄物を管理する環境部門の創設

●　産業拠点とサービス部門拠点のエネルギー消費及び廃棄物を管理する環境部門の創設

●　ルノー・ベスタ2コンセプトカーが2L/100 kmの記録的燃料効率を達成（1987年）

▲　ルノーの成長を確保し、従業員の職業的・個人的・文化的進歩に貢献することを目的とした「生きた協定」の締結（1989年）

●　法定監査人から初めての環境データ認証を受ける（1998年）。

●　初めてのISO 14001認証工場（1999年）

2000年～2010年

★　子供たちのための国際的交通安全プログラム、Safety For All（すべての人々のための安全）を立ち上げる（2000年）。

★　ルノー財団（2001年）

●　コンセプトカー、エリプスによって、完全な循環型かつ質素な車両デザインというビジョンを提示（2002年）

▲　基本的社会権宣言及びダイバーシティ憲章に署名（2004年）

●　セニックIIの初めてのライフサイクル評価（LCA）（2004年）

●　3つの環境基準（製造、排出、リサイクリング）に基づくルノーECO2シグニチャーを開始（2007年）

●　ルノーは、ルノー・エンバイロンメント及びスエズとのインドラJVによって循環型経済事業に参入（2008年）

★　持続可能なモビリティ研究所（IMD）、ルノー － パリ・テック（2009年）

▲　「社会危機に関する協定」（2009年）

●　ルノーは、循環型経済の発展を目指すエレン・マッカーサー財団の設立パートナーである（2010年）。

●　カーボンフットプリントの追跡を開始（2010年）

★　消防士との連携を開始（2010年）

2011年～2015年

●　先駆的な電気自動車のラインナップ、カングー・ゼロ・エミッション、フルエンス・ゼロ・エミッション、トゥイージー（2011年）及びゾエ（2013年）を発売

●　産業廃水ゼロと低炭素排出を目指して、タンジェ工場を設計（2012年）

★　モビライズ・インベスト（ソーシャル・アントレプレナーシップ投資会社）の創設（2012年）（2021年にケアメーカーズ・インベストとなる。）

▲　持続可能な成長及び開発のための世界包括協定（2013年）

●　イオラブ・コンセプトカーがパフォーマンスを損なうことなく1L/100 kmの燃費を達成（2014年）。

●　ルノー・日産アライアンスはパリ気候変動会議（COP21）のパートナーである（2015年）。

★　ルノー・モビライズ・ミューチュアル・ファンドの立上げ（2015年）

2016年～2019年

●　記録的な走行距離400 km(**)のゾエ・ゼロ・エミッション40（2016年）

★　ルノーは、職場の交通安全を求めるフランス国家の企業要請に署名（2016年）。

★▲　フランスCAP 2020協定（持続可能な業績のための作業活動に関する労組代表との協定）に署名（2017年）

★　ルノー財団をモロッコ、ポルトガル及びルーマニアに拡大（2018年）

★　ルノー・グループ内においてジェンダー平等を推進するために、国際連合（UN）が開始したムーブメント、ヒーフォーシー（HeForShe）を開始（2018年）

●　ルノー・グループによるアクトフォーネイチャー（act4nature）イニシアチブにおける生物多様性へのコミットメント（2018年）

★　ルノー・グループが、インクルーシブな国際的スポーツ・文化イベントであるパリ2018年ゲイゲームズのパートナーとなる（2018年）。

★　交通安全を推進するルノーとPSAとの提携であるLABの50周年（2019年）

●　ルノー・グループは、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）によって二酸化炭素削減目標を認められた初めての自動車メーカーとなる（2019年）。

2020年～2021年

★　健康危機（COVID-19）：共同援助プロジェクト及び従業員エンゲージメント・プロジェクトにルノー財団から2.3百万ユーロを分配（2020年）

★　雇用を通じて社会的統合を推進するためのルノー・グループ財団の新たなロードマップ（2020年）

●　フラン（パリ地方）にReFactoryを創設：モビリティに特化した欧州初の循環型経済工場（2020年）

★　3本の柱（環境、安全、包摂）を中心とする持続可能な開発戦略の発表（2021年）

★　第1回気候報告書の公表（2021年）

★　「ソフトウェア・レピュブリック」の立上げ（2021年）

●　フランにRenewの中古車修理工場、Renew Factoryが落成（2021年）

●　ルノー・グループの工場の脱炭素化に向けたハッカソンを開催（2021年）

2022年

★　アデコ・グループとともに、自動車セクターにおける雇用の成長の支援に重点を置いたAUTO ADE-RE協会を創設

▲　ルノウ大学を開始。2022年の受講者は7,800名

●　環境、安全及び包摂に関するルノーの持続可能な開発への戦略的コミットメントを体現するルノー・セニック・ビジョンH2-Techを発表

●　自動車業界の資源中立化を目指し、自動車循環型経済のバリューチェーン全体で事業を行う初めての会社である「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」を創設

▲★●　第1回統合報告書の公表

▲★●　ルノー・グループがラブラドール・エージェンシーから第1回倫理・コンプライアンス透明性アワードの一等賞を獲得

2023年

▲★●　キャピタル・マーケット・デーにおいて、アンペアは、2035年までにカーボンニュートラルを達成することを目標とする明確なESG戦略で、SustainalyticsによるESG評価において、自動車業界で第1位となった。

●　アンペアが開発し、同社のESGの理念を体現した車両「トゥインゴEV」を発表

★●　ルノー・グループがCAC 40 ESG指標に加入

★　あらゆる道路利用者の日常の安全を向上させるという目的のために研究者、専門家、消防士と共同で取り組む「ヒューマン・ファースト」プログラムを発表

●　ルノー・グループが「ChangeNow Summit」で循環型経済にフォーカスした出展

★　2023年にトルコとモロッコで立て続けに起こった地震に対するルノー・グループ及びその財団からの1.5百万ユーロを超える人道的支援の実施

★　ルノー・グループのカーボンフットプリント強度は2010年比-28％（ルノー、ダチア、アルピーヌ、モビライズ）(*)

2024年

●　空前の電気化攻勢：ルノー・セニックE-TECH、ルノー5、アルピーヌA290が2024年及び2025年のカー・オブ・ザ・イヤーに選ばれる。

●　モビライズ・デュオとモビライズ・ベントの循環型経済からの材料組入れ比率が40％と記録的水準に上る。本体部品の60％は再生ポリプロピレン製であり、その半分はザ・フューチャー・イズ・ニュートラルとのパートナーシップに基づく使用済み車両に由来する。

●　現行の同等モデルと比較してカーボンフットプリントを90％削減したエコ設計のファミリー向けデモカー、ルノーエンブレムを発売。

●　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルはスエズを戦略的株主（20％）として迎え、ザ・リメイカーズの創設により自動車部品製造へと事業ポートフォリオを拡張する。

★　連帯モビリティ・プログラム、ケアメーカーズの一環として、「Cars to Work」イニシアチブに基づくルノー・グループの全国的コミュニケーション・キャンペーンにより、人々の仕事への復帰を支援。

▲　ルノー・グループは、野心的目標より2年早い2023年までに、全世界で男女従業員間の賃金格差0％を達成したと発表。

▲　ルノー・グループ全体の従業員が各自の健康と幸福に気を配ることを可能にする4つのコミットメント、ワンヘルスを開始。

▲　従業員の保護、変革及びスキル開発、パフォーマンス及び組織、価値の共有の4つをテーマに、新たな3年間の社会福祉契約を締結。

★　ルノー・グループ全社のISO 37001認証（贈収賄防止マネジメントシステムの有効性）を取得。

★　世界経済フォーラムのライズ・アヘッド・プレッジ（社会的経済に向けた民間部門投資の再結集）に署名し、社会革新へのルノー・グループのコミットメントを確認。

(*)　世界中で販売された車両1台当たりの（車両のライフサイクルを通じた）カーボンフットプリント。

(**) NEDC標準型式認証サイクル（300 kmの実走行及び郊外走行）。

ルノー・グループは、気候変動とIPCCが発表したデータを認識し、地球温暖化対策に取り組んでいる。この点で、2019年以降、大きな進展があった。

カーボンフットプリント・スコープ1＋2＋3

販売台数1台当たり平均カーボンフットプリント（強度*）

ルノー・グループの持続可能な開発の柱と目的

持続可能な開発戦略：台数から価値へ

2021年4月23日の株主総会で発表した持続可能な開発の戦略は、環境・安全・包摂の3本の柱を中心に構成されている。

これらの3本の柱は、2025年と2030年までの期限を有する測定可能な目的に分類され、合計で20の野心と目的が特定されている。

持続可能な開発戦略：20の野心、目的、主要業績評価指標（KPI）

これらのKPIは、実績改善プロジェクトの推進に使用される。

外部評価

＜ガバナンス＞

持続可能な開発に関するガバナンス

持続可能開発部門は戦略部門の監督下にある。ESG（環境－社会福祉・社会－ガバナンス）の3次元に分類された20の野心的目標と目的は、特定された領域横断的作業グループによって主導され、それぞれについて主要業績評価指標が定義されている。

ガバナンスの割当て

持続可能な開発に係る行動領域は、エグゼクティブ・コミッティのメンバー又はグループ・マネジメント・コミッティのメンバーと連携し、持続可能開発部門によって調整されている。ルノー・グループのコミットメントの展開に関わる主な部署は、以下の通りである。

・　持続可能開発部門は、持続可能な開発に関するバリューチェーン全体における領域横断的かつパートナーシップをベースとする手法、及び環境・社会的行動とイノベーションに対する責任を負っている。その目標は、全ライフサイクルにわたる活動・製品・サービスのフットプリント及び悪影響を低減し、社会福祉及び連帯をベースとする事業モデル及び／又は循環型経済の事業モデルを導入し、当社の中長期的な競争力を高めることである。持続可能開発部門は戦略及び事業開発部門（責任者はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーである。）に直属している。

・　人事部門は、資源配分の最適化、能力開発、従業員の関与、社会的対話、倫理及び健康・安全・人間工学・環境に関する事項（HSEE）に対する責任を負い、ルノー・グループの健康・安全方針を実施する。その目標は、事故及び業務上の疾病のゼロ化である。また、HSEE部門には、規則を定め、その適用を監視し、駐在員のネットワークを主導することにより環境上のリスクと影響の低減を実施する環境部門が含まれる。

・　購入した資材・構成部品の脱炭素化と責任ある購入方針の実施を担当する調達部門

・　商品企画部門と共同で、ルノー・グループの自動車の車内安全コミットメントの展開及びラインナップの電動化・脱炭素化の目的に対する責任を負うエンジニアリング部門

・　特に生産拠点の脱炭素化に対し、またより一般的には業務が環境に与える影響に対する責任を負う産業部門

・　持続可能性報告書と財務諸表との関連付け及び外部監査の実施を担当する財務部門

・　最後に、各ブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ、モビライズ）の業務執行体も、各自の事業ユニット内で新戦略の目的を展開している。

持続可能開発部門及びこれらの事業部門は、各テーマの機能横断的性質に応じて個別に又は共同で、最高経営責任者又はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバー・レベルの意思決定機関に戦略的方向性に関する問題を提示する。その後これらの部署は、社内ネットワークを活用して、また必要に応じて外部パートナーシップを開拓して、これらの問題をプログラム、機能、事業部門を通じて社内で展開する。

持続可能開発部門は、ルノー・グループのリスク（特に地球温暖化に関するもの）、サプライチェーンにおける慣行、健康・労働環境及びルノー・グループが運営する施設に不具合が発生した場合に環境及び人々に与える損害についての分析に貢献する。

取締役会の監査及びリスク委員会は、年次持続可能性報告書のレビューを行う。

取締役会の戦略及び持続可能開発委員会の主要な任務は、以下の通りである。

・　非財務に係る遵守、倫理及び社会福祉・環境的責任の観点から、高水準のコミットメントを確保すること。

・　ルノー・グループの方針、指針及び憲章を評価すること。

・　非財務指標に係る報告・管理手続を見直し、評価すること。

・　プロジェクト及びイニシアチブの展開について見直すこと。

・　監査及びリスク委員会に報告書レビューのための専門知識を提供すること。

戦略及び持続可能開発委員会は、2024年は四半期ごとに会議を行った。

ルノー・グループの環境方針

ガバナンス

環境方針はESGガバナンス組織を通じて管理される。

ルノー・グループは1990年代後半から環境方針を掲げてきた。

ルノー・グループの環境方針の2024年度更新版は、ルノー・グループのサステナビリティ担当副社長によって承認された。

＜ガバナンス及び戦略＞

SBM-2 - ステークホルダーの関心と意見

ステークホルダー・エンゲージメントはルノー・グループの持続可能性戦略の要であり、環境的、社会的及び経済的な課題とリスクに対する理解の深化を可能とする。ルノー・グループは、顧客やエンドユーザー、自社の従業員、株主、サプライヤーやビジネスパートナーとその従業員、投資家、影響を受ける地域社会、団体、学生を含む、グローバル、リージョナル、ローカルレベルのステークホルダーとの交流チャネルを確立している。過去3年間にわたり、取締役会長は、リーダーシップ・チームの代表者とルノー・グループのステークホルダーのほとんどを代表する事業・社会・環境問題への貢献者で構成される目的委員会の議長を務めてきた。[DP SBM-2_01; DP SBM-2_12]

ルノー・グループのステークホルダー・エンゲージメントの目的は、電気自動車モデルに移行し、顧客とステークホルダーの満足度を向上させ、透明性を高め、ルノー・グループが事業を展開する地域において持続可能な開発に貢献することの必要性といった、これらの協議の結果を戦略に反映させることである。[DP SBM-2_06]

以下は、2024年におけるステークホルダーとの対話の概要である。

ルノー・ブランド及びダチア・ブランド － BVA Study － Viséo CI － について、詳細は www.escda.fr を参照。

[DP SBM-2_02; DP SBM-2_03; DP SBM-2_04; DP SBM-2_07; DP SBM-2_08; DP SBM-2_09; DP SBM-2_10; DP SBM-2_11]

＜リスク管理＞

インパクト、リスク及び機会の管理

IRO-1 - 重大なインパクト、リスク及び機会の特定・評価プロセスに関する説明

一般的なプロセス

ダブルマテリアリティ分析の一環として重大なインパクト、リスク及び機会（IRO）の特定、評価、優先順位付け及びモニタリングを行うため、ルノー・グループは以下の方法論を開発した。[DP IRO-1_01]

最初の段階は、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）のESRS（欧州サステナビリティ報告基準） 1「一般的要件」に定義される37のサブトピックの包括的なスクリーニングにより構成された。37の各サブトピックに関するIROの特定に際しては、既存のインパクトの評価並びに他の情報源（企業の社会的責任の枠組み、科学的研究、データベース及びステークホルダーからの期待（メディアへの露出やアンケートに基づくものを含む。）等）から情報を得ている。各ESRSトピックに関連するIROを特定するために使用された情報源に関する詳細については、ESRSの各章を参照されたい。この検討により、ルノー・グループには関連性のないトピックを特定し、それらを今後の分析から除外することができた。また、自動車セクター特有の追加トピックも重大であると特定されたため、ESRS 2の要件に沿って開発された。[DP IRO-1_01; DP IRO-1_02; DP IRO-1_14]

ルノー・グループのCSRDプロジェクトチームは、IROのインパクトと財務上の重大性を評価するため、1から4までの評価尺度を使用した。これらの尺度は、ESRS 1の必須要件に基づき、インパクト、リスク及び機会の深刻度並びに（該当する場合は）発生の可能性を評価するために使用された。

・　インパクトの深刻度に使用される尺度には、規模、範囲、是正不能性に関する基準が含まれる（正のインパクトを除く。）。各深刻度レベルは、環境へのインパクトと人体へのインパクトのいずれについても具体的な説明を用いて定義された。

・　リスク及び機会の深刻度に使用される尺度は、財務（財務諸表へのインパクト）、法務（潜在的な有罪判決の深刻度）、レピュテーション（ステークホルダーの認識）、オペレーション（障害を受ける時間の長さ）の4種類に分類し、定性的及び定量的な要素を組み込んだ。

・　マテリアリティ分析のために作成された可能性の尺度は、インパクトと財務上の重大性の両方について、1から4までの一貫したものであった。この尺度は、定量的な指標と、評価の対象となるIROの時間的な頻度によって、さらに詳細なものとなった。[DP IRO-1_01; DP IRO-1_06; DP IRO-1_07; DP IRO-1_09l]

重大性スコアは、深刻度と可能性（該当する場合）の積の平方根で計算され、重大性の規準値は4点満点中の2点に設定されている。

人権に関連するIROの場合は、重大性スコアは、深刻度スコアと可能性スコアの間の最大値と深刻度の積の平方根とし、可能性スコアより深刻度スコアを優先する。[DP IRO-1_01; DP IRO-1_09l]

評価は以下の2段階のアプローチに沿って行われた。

・　既存のリスク及びインパクトの分析並びにデューデリジェンス・プロセス（例：フランスの「注意義務法」における企業リスク分析等）により、重大であると既に特定された対象がある場合は、その対象に対応するIROに最大スコアが割り当てられている。[DP IRO-1_01]

・　その後、各サブトピックに対応するIROを特定し、上述のスコア付け尺度に従って、専門家が必要な都度その重大性を評価した。[DP IRO-1_01; DP IRO-1_02]

これらの評価結果は、主要なステークホルダーからの指摘や検証を受けた結果、一部のIROの重大性の結論が調整された。[DP IRO-1_05]

ダブルマテリアリティ分析のプロセスでは、特定の活動（子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの範囲内で行う財務活動を含む。）、取引関係、地理的な立地、その他の負のインパクトのリスク増加につながる可能性のある要因に特に注意が払われた。例えば、社会的なインパクトは、ルノー・グループ及びそのサプライチェーン事業の所在地、並びにサプライチェーンに関与する特定の種類の関係者との関連で評価された。さらに、ルノー・グループは、自動車の製造と販売というその中核的な活動に重点を置いているが、それはその活動が環境へ与えるインパクトの主な原因となっているためである。重大なIROの特定につながった活動、取引関係、地理的要因及び／又はその他の要因の詳細については、「SBM-3 重大なインパクト、リスク及び機会並びにそれらと戦略及びビジネスモデルとの相互作用」を参照のこと。[DP IRO-1_03; DP IRO-1_04]

ダブルマテリアリティのプロセスを通じて、特定された依存関係は、オペレーショナルリスク（事業の混乱又は中断）並びに財務リスク（依存関係及び有用性に起因する費用の増加又は収益の損失）を通じて、リスクと関連付けられている。一方、特定された負のインパクトは、レピュテーションリスク及び法的リスクと関連している。これは、より大きなインパクトがルノー・グループのレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性があり、又は、万一これらのインパクトが規制された場合は法的制裁を受ける可能性があるためである。[DP IRO-1_08; DP IRO-1_09]

これらの負のインパクト及び依存関係を特定することで、ルノー・グループは、関連する場合には機会を決定し、レピュテーションや業績を改善し、依存関係を解消することにより回復力のある財務成績及び運営を達成することができる。[DP IRO-1_08l]

IROの特定と評価は、グループ・サステナビリティ・チームと財務部門のメンバーを含むCSRDプロジェクトチームが管理した。同チームは、プロセス中に意思決定を行い、結論を検討し、その結論をリーダーシップ・チーム並びに監査及びリスク委員会に提出する責務を担った。ダブルマテリアリティ分析に関する統制は、CSRDプロジェクトチームが、自らの検討及び各トピックの専門家からのフィードバックに基づいて実施した。[DP IRO-1_11]

ダブルマテリアリティのプロセスは、既存のリスク、インパクト及び機会の評価だけでなく、ダブルマテリアリティ分析に特化した新たなリスクとインパクトの特定にも依拠しているため、全体的な管理プロセスに統合された。さらに、財務上の重大性のスコア付けに使用された尺度は、リスク管理部門が使用するリスク評価尺度に沿ったものであった。しかし、いくつかの尺度の基準（特に、インパクトの重大性の評価のために設計されたもの）は、それまで存在しなかった。[DP IRO-1_12]

重大なIROは、関連する定性的及び定量的な情報の収集を通じ、リスク管理部門、グループ・サステナビリティ部門、人事部門、健康・安全性・環境・人間工学（HSEE）部門、サプライチェーン部門等、ルノー・グループ内の関連部門によりモニタリングされる。ほとんどの重大なIROは、その関連する目標をルノー・グループの持続可能性の目標に統合させている。[DP IRO-1_13]

この包括的なプロセスは、ルノー・グループが自らの事業及びステークホルダーにとって最も重大なIROを理解し管理するための積極的かつ戦略的なアプローチを反映している。これにより、持続可能性に関する報告が正確かつ的確なものとなり、ルノー・グループのステークホルダーの期待や規制要件に適合することが保証される。[DP IRO-1_10]

上述の方法論は、本報告書を作成するため今年度初めて使用された。社内の専門家又はステークホルダーのいずれかから新たな情報が得られた場合には、関連するIROの重大性を修正することで分析において考慮される。いずれの場合も、ダブルマテリアリティ分析はCSRDプロジェクトチームによる内部統制の一環として毎年見直され、その結論が依然として妥当であることを確認する予定である。[DP IRO-1_5]

事業活動に関連するインパクト、リスク及び機会

事業活動に関連するすべての重大なインパクト、リスク及び機会に関する解説は、以下の「SBM-3 重大なインパクト、リスク及び機会並びにそれらと戦略及びビジネスモデルとの相互作用」に記載されている。

事業活動に関連するIROは、先に概説した一般的なプロセスに従って特定された。このプロセスは、世界110ヶ国以上で事業を展開するルノー・グループの規模の広大さと多様な地域性を考慮したものであり、現地法令のモニタリングが必要であると認識させるものであった。また、事業活動に関するステークホルダーの期待の高まりを認識すると同時に、ルノー・グループがその価値を周知させる機会も提供した。さらに、多種多様なサプライヤーとの膨大な数の取引を行うグローバルな自動車メーカーとしてのルノー・グループの役割も、評価の対象となった。

SBM-3 重大なインパクト、リスク及び機会並びにそれらと戦略及びビジネスモデルとの相互作用

ESRS 1で要求されているとおり、以下のインパクト及びリスクの重大性は、既存の防止策及び緩和方針並びにそれらによる行動を考慮せずに、潜在的な深刻度及び可能性の評価（総評価）に基づいたものである。

[DP SBM-3_01; DP SBM-3_02; DP SBM-3_06; DP SBM-3_07]

ルノー・グループの戦略（ルノーリューション）の設計と更新は、そのビジネスモデルとバリューチェーンの変革を目的としており、前述のIROを考慮している。この戦略的転換は現在進行中であり、サプライヤーから消費者及びリサイクル業者に至るバリューチェーン全体で支持されている。実施済み及び継続中の方針及び行動の全体像については、以下、関連するESRSのトピック各章を参照のこと。[DP SBM-3_03]

上記に挙げた各インパクトは、戦略やビジネスモデルと密接に関連している。それは、販売される製品及びサービスの性質、並びにそれらのメーカーの行動に直接起因するものであるか、又はバリューチェーンの関係者や地域社会との（直接又は間接の）関係性に起因するものである。[DP SBM-3_05]

ダブルマテリアリティ分析により特定された気候変動に関する重大なIROは、リスク管理部門により重要であるとすでに特定されていた（「事業等のリスク」を参照のこと）。2020年以降、ルノー・グループは、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みの提言に従い、これらのインパクト及びリスクに対する自社の戦略及びビジネスモデルの回復力を評価している。各リスクがルノー・グループの短期・中期・長期業績に与える影響の性質と重要性を評価し、優先順位を付けた。業績に対する各リスクの影響をいくつかの基準に従って評価し、それぞれをより細かい分析のための下位基準に分解した。[DP SBM-3_10]

IRO-1 - 気候変動のインパクト、リスク及び機会

気候変動に関連するすべての重大なインパクト、リスク及び機会に関する詳細は、以下の表に示されている。[DP E1.IRO-1_05]

各リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある対象期間（短期─2030年以前、中期─2030-2040年、及び長期─2040-2050年）が決定されている。[DP E1. IRO-1_03; DP E1. IRO-1_05, BP-2_01; DP E1. IRO-1_02]

ESRS 1で要求されているとおり、以下のインパクト及びリスクの重大性は、既存の防止策及び緩和方針並びにそれらによる行動を考慮せずに行われた、潜在的な深刻度及び可能性の評価に基づいている（総評価）。

[DP E1.SBM-3_01; DP E1.IRO-1_03; DP E1.IRO-1_05]

ルノー・グループは、実際の及び潜在的な将来の気候関連のインパクトのリスク及び機会を定量化するため、特にライフサイクルアセスメント（LCA）アプローチを通じて、自社のオペレーション及びバリューチェーン全体の評価を定期的に行っている。ルノー・グループは、3つの主要な活動に対してライフサイクルアセスメントを実施している。

・　第一に、ルノー・グループは新車を発表する際、置き換えた先代車と比較した温室効果ガス（GHG）排出量を測定する。

・　第二に、新車の開発段階において、ルノー・グループは中期計画（MTP）の中で次期製品の環境へのインパクトを評価する。

・　最後に、研究段階では、潜在的な環境インパクトを理解するために、ルノー・グループは長期計画（LTP）において将来の技術要素を評価する。

これらの評価は、ルノー・グループの環境フットプリントを削減するための継続的な改善を推進する上で極めて重要である。このアプローチにより、実際の及び潜在的な気候関連リスクを特定することができる。[DP E1.IRO-1_ 01]

温室効果ガス（GHG）放出には、直接的及び間接的なGHG排出量が含まれ、CO2換算メートルトン（tCO2eq）で表される。

気候関連リスクを分析し、2つのカテゴリーに分類した（「SBM-3 重大なインパクト、リスク及び機会並びにそれらと戦略及びビジネスモデルとの相互作用」参照）。

・　低炭素経済への移行及びそれが意味するあらゆる変化から生じる移行リスク。

・　物理的リスク、併せて、それが事業活動及びサプライチェーンに及ぼす潜在的な影響。

各リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある対象期間（短期-2030年以前、中期-2030-2040年、長期-2040-2050年）が決定された。[DP E1.IRO-1_03; DP E1.IRO-1_05; BP-2_01; DP E1.IRO-1_02]

2020年以降、ルノー・グループは、TCFDの提言に沿って、気候シナリオの分析を拡大及び深化させ、気候リスクが短期・中期・長期の業績に与えかねない結果を分析しているが、これらの分析は、ルノーリューション・プランの基礎となる感応度を以下のシナリオを用いて定義するのに役立っている。

・　ニュー・グリーン・ディール+1.5℃シナリオ：気候変動リスクに対する世界的な認識が高まり、持続可能な規制及びライフスタイルへの転換が進む。このシナリオは、低炭素社会への移行に向けて官民が協力し、気候に適応した技術が開発され、モビリティに対する体系的なアプローチによって効率的な複合輸送サービスの成長を確約する世界を想定している（移行リスクに使われているシナリオ）。

・　エコテクノ主導＋3℃シナリオ：先進地域が経済成長を推進し、低排出レベル及び気候志向の経済活動を地域的にバランスさせる。しかしながら、このシナリオでは、世界的なコミットメント及び協調の欠如が顕著であり、重大な物理的インパクトを伴う世界気温の3℃上昇並びにモビリティの使用及び需要の地域差につながる（移行及び物理的リスクに使われているシナリオ）。

・　縮小及び断片化+4℃シナリオ：グローバルなガバナンス及び技術が欠如し、その結果、全般的な経済が衰退し、気候、経済及び政治的危機によりグローバリゼーションが後退する。このシナリオの特徴は、洪水、火災及び干ばつなどの物理的リスクが繰り返し発生し、人口の移動及び格差の拡大につながり、ローテク／低コストの解決策が優勢となり、長距離移動が抑制されることである（物理的リスクで使用されるシナリオ）。[DP E1.IRO-1_07; DP E1.IRO-1_08; DP E1.IRO-1_09]

これらのシナリオには、特に外部のベンチマークデータも組み込まれている。

・　自動車産業プラットフォーム（PFA）が使用する「世界の自動車パワートレイン展望」

・　欧州委員会が提示した1.5TECH及び1.5LIFEのシナリオ

・　国際エネルギー機関が発行した「エネルギー技術展望」、「グローバルEVアウトルック」、「ネットゼロ・ロードマップ」

・　IPCCの気候シナリオ（このシナリオは、さまざまなレベルの温室効果ガス排出量及びそれらが地球の気温に与えるインパクトに基づく、さまざまな可能性の未来を含んでいる。）(SSP2-4.5及びSSP5-8.5）

A.物理的リスク分析

2022年、ルノー・グループの各拠点にわたり、2030年及び2050年の物理的リスク分析が実施され、ルノー・グループにとっての主要リスクとして、猛暑、洪水及び水ストレスが特定された。これらの事象の頻度及び激しさの増加が予想されることから、従業員、製造施設及び物流施設、並びにリスク管理全体への重大なインパクトが予想される。物理的な気候関連リスクの分析は、ルノー・グループの拠点に特有の地理座標、広範な国又は地域のデータ、並びに2つのシナリオ「エコテクノ主導型」及び「縮小及び断片化」に基づいている。[DP E1.IRO-1-04]

この分析では、ルノー・グループの資産に対する物理的リスクの潜在的なインパクトを浮き彫りにし、レジリエンスを高めるための適切な対応を準備することを目標としている。対象範囲には、ルノー・グループのすべての製造拠点、主要な物流拠点、並びにそれらの地理的位置及びルノー・グループの活動に対する重要性に基づいて選択された重要なサプライヤー拠点が含まれる。調査結果は、各拠点の気候指標及び季節性を含めて定量化された物理的リスク（確率、深刻度）を提供している。オペレーションへの潜在的インパクトは、事業の継続性及び財務的影響の観点から評価される。[E1.IRO-1-01]

この分析は定量的なアプローチを採用しており、主要なパラメーターは以下の通りである。

・　台風、洪水、地滑り及び山火事などの異常気象現象の頻度及び激しさなど、物理的リスク要因の急増。

・　水ストレス、海面上昇及びその他の長期的変動につながる気温及び降水パターンの漸進的な変動などの慢性的なリスク要因。

物理的リスク分析：ルノー・グループの拠点

この分析によると、ルノー・グループの20の拠点が河川及び地表水氾濫の高いリスクにさらされ、4つの拠点が水の消費量が利用可能量を上回るような極度の水ストレスのある地域に位置し、6つの拠点が従業員の健康及び満足できる生活状態を危険にさらす可能性のある猛暑状況にさらされている。主なインパクトには、異常気象現象による事業の中断並びに作業場及び組立ライン、保管倉庫の温度管理のための業務費（OpEx）の増加などがある。これらの課題に対処するため、ルノー・グループは、作業場、気候への適応のための現場視察、持続可能で無駄のないベストプラクティス、及び気候変動への適応ISO 14090規格への準拠に基づいて、適応及びレジリエンス行動計画を構築する計画である。また、ルノー・グループは、優先拠点の現地チームとともに、各行動のコスト及びメリットを評価し、各行動に関連する温室効果ガス（GHG）排出量を評価し、その実施に優先順位をつけるつもりである。[E1.IRO-1-04]

物理的リスク分析：サプライヤーの拠点

サプライヤー拠点については、短期的な物理的気候関連リスクを含む多基準サプライヤーリスク管理システムが実施されている。2024年以降、ルノー・グループの事業継続にインパクトを与える潜在的なリスクが存在するサプライヤーは、フォローアップ行動計画を伴う事業継続計画の強化分析の対象となっている。[E1.IRO-1-06]

B.移行リスク分析

TCFDの枠組みにおいて完了した移行リスクの分析では、自動車の製造、販売及び融資に加え、ルノー・グループが事業のために所有するすべての資産が対象となっている。この分析結果はダブルマテリアリティ分析に組み込まれ、特定されたリスクは重大なリスクとみなされ、可能性及び深刻度が最大と評価された。可能性が最大とされたのは、特定の移行事象がすでに確実であるためである（例えば、ヨーロッパで2035年までには新たな熱式自動車の販売が終了する）。規模及び期間については、短期から長期にわたる上述の2つのシナリオ（+1.5℃及び+3℃）が検討された。[DP E1.IRO-1-12; DP E1.IRO-1-10; DP IRO-1-11; DP IRO-1-13]

規制の遵守、技術開発、市場の期待及びエネルギー価格に関して4つのリスクが特定された。自動車産業の変革は長期的なプロセスである。製品開発を構想から商業化するまでに、最大5年かかるが、これを2年に短縮することを目標としている。電気自動車（EV）のような技術シフトは、それに合わせてインフラも進化させる必要がある。このタイムラインは、以下のように区分できる。短期（10年未満）では、現在開発中の製品に焦点を当て、中期（10-20年）では、主要トレンドを理解する上でシナリオが重要な役割を果たし、長期（20年超）では、破壊的技術及びイノベーションが業界の再編成をもたらすことが予想される。さらに、消費者の受け入れ及び市場の適応が重要である。市場の支持がなければ、こうした移行は大幅な時間がかかる。最終的には、市場の準備態勢及びペースが、業界の進化を推進する上で極めて重要である。+1.5℃（電力販売シェアが高い）及び+3℃（電力市場の発展が遅い）のシナリオは、各地域の電化構成割合に応じてリスク及びインパクトを評価し、ロックイン排出量の傾向並びに事業及び産業資産の適応という観点からルノー・グループへのインパクトを評価することにつながる。この移行は、各地域並びに物流及び製造拠点の範囲を徐々に進化していく形で進められる。これは、気候変動対策の主な推進要因である。これによりルノー・グループは、バリューチェーンの必要な転換を推進することができる。この統合された施策により、ルノー・グループは気候変動に直面してもレジリエンス及び適応力を確保できる。[E1.IRO-1-14; E1.IRO-1-15]

ルノー・グループは、気候変動に関連する4つの移行リスクに対処するための施策を実施している。

・　ルノー・グループは、気候関連の規制又は新たな報告要件への不遵守に関連するリスク（是正費用、収益の損失、罰則及び風評被害など）を軽減するため、行動計画を実施し、徹底したコンプライアンス検証プロセスを確立し、潜在的な罰則に対する引当金を設定した。+1.5℃及び+3℃のシナリオによって、その規模の評価が可能になる。

・　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（M.F.S.）との連携により、進化する規制及び技術による車両の残存価値の損失を軽減する。

・　気候の影響を受ける顧客からの収益の損失を軽減するため、ルノー・グループは新技術を特定し、気温シナリオ及びライフサイクル評価を用いて、車両タイプ（電気自動車、ハイブリッド車など）ごとの感度テストを実施する。また、ルノー・グループは、モビリティサービスを含む製品ラインナップ及びそれに関連するビジネスモデルを刷新する新しいビジネスモデルを検証し、業界に必要な転換に製品を適合させている。

・　さらに、業界の脱炭素化計画では、エネルギー価格の高騰及び変動を回避するために、市場エネルギーから電力購入契約（PPA）及び熱購入契約（HPA）などの長期契約への移行が図られている。

また、移行計画では、低炭素素材及びリサイクル素材を導入し、バリューチェーン全体及び自社のオペレーションにおいて、再生可能エネルギーの調達とともに、エネルギー集約度の低いプロセスを導入する。一方、下流での取り組みでは、新規プロジェクトの温室効果ガス排出量を全範囲で削減するために、エネルギー消費量（使用量）の少ない自動車の設計及び最も脱炭素化された燃料に適合させることに焦点を当てている。

財務報告書における気候想定及び財務予測に使用された気候シナリオとの整合性は、徹底的に検討され、戦略的計画に組み込まれている。これにより、財務情報及びリスク評価が、最新の気候科学、規制当局の期待、及びパリ協定の目標に沿ったものとなる。これにより、ルノー・グループは、オペレーション、サプライチェーン及び市場の状況へのインパクトを予測し、レジリエンス及び適応性を高めることができる。[E1.IRO-1-16]

[DP E1-SBM-03_06]

E1-3 気候変動政策に関連する行動及び資源

ルノー・グループ拠点の気候変動適応に関する行動計画

猛暑に伴う物理的リスクの制御として、既存の予防対策及び保護対策により短期的な制御が可能となっている。これらの対策には、技術的対策（換気、空間冷却、電気自動車（EV）又は充電可能なハイブリッド電気自動車（PHEV）のバッテリー保管状況、化学製品等）及び組織的対策（熱波計画の実施、作業スケジュール、休憩等）が含まれる。

HSEE部門は、他の専門職能と調整しながらこれらの課題に関係するすべての拠点を率いている。運営委員会が年4回行われ、進捗状況をモニタリングし、補完的な行動を決定する。このリスクは、全体的な視点を持って共有の回復力ある産業戦略を構築するためのマルチビジネスチーム（エンジニアリング、購買及びサプライチェーン機能）において、社内の職能横断型ガバナンスの対象となる。

次の段階は、主要な物理的要因である周囲温度、湿度及び活動プロセス特性を統合する方法で、2025年度中にすべての拠点の閾値を特定して較正のうえ、中期的な適応計画を策定することである。

水ストレスに関連する物理的リスクの制御として、ルノー・グループは、「フルパワー・ウォーター」と呼ばれる水管理に特化した政策を2023年からすべての生産拠点で実施している。

洪水に伴う物理的リスクの制御として、ルノー・グループは、これまでに生産拠点での行動を重ねてきた。ルノー・グループは、これらの施設の効率を維持するために必要な保守行動を請け負う。このアプローチは、2024年後半から雨水排水システムに拡大されている。

気候変動緩和に関する行動計画

ルノー・グループの戦略的行動は、脱炭素化の枠組みの中で、バリューチェーンの3つの段階すべてを網羅している。上流の設計フェーズでは、新車プロジェクト毎に社内の炭素目標が設定されている。車両の空気力学、重量、材料の選択、バッテリーのサイズ等といった設計に関わる各専門分野では、カーボンインパクトを削減するために利用可能なソリューションを特定し、活用している。

A. 原料の調達

内燃エンジン自動車の全ライフサイクルにわたって、カーボンフットプリントの17％（量）は、当該自動車が作られた材料に由来する。この割合は、電気自動車の場合、バッテリーによって使用排出量は下がるが生産排出量は倍増するため、50％超（ヨーロッパ平均）となる可能性がある。ルノー・グループは、材料のカーボンインパクトを抑制し、循環ソリューションを開発するため、以下の社内コミットメントを掲げている。

・　材料のエコデザイン：ルノー・グループは、リサイクル材料の採用を含め、より持続可能で革新的かつ低炭素なソリューションを選択することで、エコデザインのアプローチに寄与している。例えば、メガーヌ・モデル及びセニック・モデルのカバー及びドアには、他の材料に代わる軽量材としてアルミニウムを使用しており、裁断及びスタンピング後はアルミニウムサプライヤーに返却され、新しい部品の生産に再統合されている。フランス及びスペインの工場から出る鉄廃棄物の一部も、ルノー・グループの鋳造又はそのサプライヤーのクローズド・ループでリサイクルされている。また、新しい部品の生産で再利用するために使用済み車両から銅が回収され、リサイクルのペットボトル及びシートベルト生地の切れ端から繊維が生まれ、プラスチックはリサイクルの割合が増えており、例えば、新型ルノー5 E-TECH及び新型ダチア・ダスターでは、リサイクルされたプラスチックが19％～20％含まれ、自動車市場において今日では見られない割合に達している。

・　より効率的でより持続可能かつ低炭素で再利用可能なバッテリー：ルノー・グループは、サプライヤーと協力して、脱炭素エネルギー及び材料を利用することにより、バッテリー生産のカーボンフットプリント削減を目指している。ルノー・グループは、材料サプライヤーと一定の契約を締結している。持続可能なニッケル供給（低炭素及びサプライチェーン全体の追跡可能性の確保）に関するテラフェームとの契約、炭素集約度の低いリチウムに関するバルカン及びArverneとの契約、そしてモロッコで生産される低炭素硫酸コバルトに関するManagemとの契約である。これらの契約は、2025年にフランスでバッテリーを製造するために開始されたベルコール及びエンビジョンAESCとの既存のパートナーシップ並びに欧州におけるLG Energy Solutionとの既存のパートナーシップを補完するものである。ルノー・グループは、新型バッテリーを生産するための戦略的材料（コバルト、ニッケル、リチウム）のクローズド・ループでのリサイクルも実施している。また、ルノー・グループは、電気自動車バッテリー修理センターの配置並びに当社のバッテリーに関するモバイル・ソリューション及び再生可能エネルギーの定置貯蔵（Mobilize Advanced Battery Storage）を含む当初の寿命経過後の用途の展開を通じて、リチウムイオン電池の長寿命化（修理によるもの）及び再譲渡（再利用によるもの）を進めている。これは、上記目的のための新しいバッテリーの生産に伴う温室効果ガスの排出回避に役立つと考えている。

・　すべてのサプライチェーンとの連携：ルノー・グループでは、グリーン調達ガイドライン及びサプライヤー向けCSRガイドラインを通じて、サプライヤーのために共通の枠組みを確立している。また、CDPの対象となるルノー・グループのサプライヤー上位500社を通じて、サプライヤーのコミットメントの独立した検証を実施し、気候軌道及びカーボンフットプリントを示すサプライヤーのマッピングを作成する。

・　物流輸送の非炭素化：ルノー・グループは、物流の主要な国際的プレイヤーを結集させ、運送及びサプライチェーンにおける人工知能（AI）の利用に関する革新的なソリューションを開発しているThe New Energies Coalitionに加盟した。また、上流の物流及び車両輸送には鉄道の利用が好まれ、トラックの積載及び配送ルートにも最適化システムが導入されている。最後に、ルノー・グループは、バイオガス及びバイオ燃料トラックのフリートを展開し、エレクトリシティ産業クラスター周辺で100％電気トラックを使用した（エレクトリシティの詳細については、「SBM-3 重大なインパクト、リスク及び機会並びにそれらと戦略及びビジネスモデルとの相互作用」と「戦略及び目標」を参照のこと。）。

B. 生産プロセス

ルノー・グループは、車両のカーボンフットプリントの2％を占めている工場について、以下のとおり変化させている。

・　ルノー・グループは、電気自動車専用の産業ハブであるエレクトリシティに投資しており、設備された（かつ投資済みの）容量は400,000台（2028年には620,000台に増える予定）となっている。

・　拠点のエネルギー効率の向上：ルノー・グループは、消費量の少ない製造プロセス及びエネルギー回収システムを実施し、拠点の小型化を向上させ、照明及び加熱が必要な面を減らしている。また、10,000個のセンサー及びメーターのネットワークに接続されたEcogyポータルを通じて、電力、ガス及び圧縮空気の消費量をリアルタイムでモニタリングする新しいデータ管理・最適化ツールを提供している。

・　再生可能エネルギーの利用拡大：ルノー・グループは、エネルギー需要の90％を再生可能エネルギーで賄っているタンジェ拠点が現在行っているように、ルノー・グループの自社業務で再生可能エネルギーの利用を拡大することを目指している。これには、タンジェ及びソマカの長期再生可能エネルギー（2026年にタンジェ及びソマカに関して100％風力）を確保するグリーン・オブ・アフリカとの電力購入契約（PPA）とともにバイオマスボイラー室が含まれる。ルノー・グループは、ブラジルでカスチーリョの5つの太陽光発電パネルファームのうち1つの自社生産を可能にしているCormec Ernegiaとの提携と同様、再生可能エネルギーの利用を加速するための戦略的提携にも取り組んでいる。フランスでは、ヴォルタリアと共同で太陽光発電パネルを設置し、2027年までにルノー・グループの活動に伴う電力需要の少なくとも半分を賄うことを目指している。

C. 車両の使用

ルノー・グループの排出量の80％超が車両の使用段階で生じているため、ラインナップの電動化は、脱炭素化に向けた必須の方策である。

・　製品の電動化：ルノー・グループは、まずゾエとトゥインゴ、次にスプリング、メガーヌE-TECH、カングーZEといった電気自動車の開発に投資してきた。電気自動車の普及を加速させるため、ルノー・グループはさまざまな取り組みを開始している。電気自動車とソフトウェアに特化した事業体であるアンペアの設立により、欧州市場向けにルノー・ブランドの電気乗用車の開発、製造及び販売を行う（2024年にはルノー5 E-TECH、セニックE-TECH、そして2025年にはルノー4）。アルピーヌの開発は、100％電気自動車のラインナップの提案を目指している（2025年にはA290とアルピーヌA390の発売）。ルノー・グループは、新型ダチア・スプリング（ルノー・ブランドの国際市場向け電気自動車である）や、電気小型商用車マスターなど、電気自動車ラインナップの開発を継続している。さらに、ルノー・グループは、特に、100％電気バンの開発を目的としたフレクシスs.a.s.をボルボ・グループ及びCMA CGMと共同で設立するなど、納品最後の数キロを電動化し、都市モビリティの脱炭素化を実現するためのソリューションに投資している（ESRS 2を参照のこと）。

・　ハイブリッド車の開発：短期間での、より持続可能な車両への移行を支援するため、ルノー・グループは、ルノー・ブランド（ラファールE-TECH、シンビオズE-TECH及びグラン・コレオス）とダチア・ブランド（新型ダスター・ハイブリッド）の双方でハイブリッド車の開発を継続している。

・　水素利用の開発：ルノー・グループは、水素充填及び供給ソリューションを備えた水素燃料小型商用車プロジェクトを開発しており、また、水素ステーションの設置を通じて都市モビリティを加速させるため、HYPE（水素タクシーのパイオニア）と提携している。さらに、ルノー・グループは、先んじて競争に参加した子会社アルピーヌを通じて、ガス水素を動力源とする先進内燃エンジンの開発を継続している。

・　エコ・ドライブ・アシスト機能は、一連の補完的機能（スコアリング、コーチング及びエコモード）の組み合わせである。これらの機能により、運転者が消費するエネルギー（燃料又は電気）をより少なくすることを助け、より慎重でエネルギー意識の高い運転を促していく。

・　新しいモビリティと車両にまつわるサービスを提供するブランドである「モビライズ」は、チャージ・パス（ヨーロッパにおける公共ターミナルへのカード・アクセス）や、費用を最適化しカーボンフットプリントを削減するスマート・チャージなどのソリューションを提供することで、電気自動車の普及を促進する。モビライズはさらに、「Vehicle-to-Grid」技術（家庭での充電とピーク時の送電網へのエネルギー還流を管理）、モビライズ・パワー・ソリューションズ子会社による充電ステーション（プロフェッショナル及び個人利用者をサポート）、超高速充電ステーションのネットワーク構築などを行っている。

・　排出量のモニタリング： ルノー・グループは、テールパイプからのGHG排出量の削減をモニタリングし、毎年ロードマップを監督するために、CAFEコントロール・タワーを設立した（ロックされた排出量の追跡）。また、ルノー・グループは、ヨーロッパにおける登録車のCO2レベル予測ツールを開発した。CAFEコントロール・タワーは、その成果を毎月ルノー・グループのリーダシップ・チームの、オペレーションズ委員会に報告している。ヨーロッパ以外でも、ルノー・グループはヨーロッパと同様の規制基準の対象となっている。このため、合計するとルノー・グループの世界の販売台数の約70％がCAFEに類する規制を受けている。ルノー・グループは、電気自動車市場が特に不利な状況であったにもかかわらず、乗用車及び小型商用車のヨーロッパにおけるCAFE 2024目標を達成した。

D. 使用済み管理

循環型経済の原則をバリューチェーンに組み込む：ルノー・グループは2022年に「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」という企業を設立し、クローズド・ループでのリサイクル原材料の供給管理を行い、使用済み部品や再生部品の流通を確保し、製品の使用済み管理を監督している。[DP E1-MDR-7; DP E1-3_01]

E. 行動実施のために投入された資源

ルノー・グループの行動は戦略的検討を指針とし、資材の選択、サプライヤーとのパートナーシップ、製造プロセス等、バリューチェーンの様々な側面を網羅している。例えば、資材の選択は、持続可能な開発及び技術革新の目標の両方の達成に影響を受ける戦略的な決定である。同様に、サプライヤーとの連携により、生産能力及び品質基準を新たな戦略的方向性に適合させるための取り組みも行われている。気候変動対策の効果的な実施を徹底するために、ルノー・グループは、カテゴリー別及びバリューチェーンの段階別（排気ガス、燃料の種類、業界、バッテリー供給、資材調達）に構成された年間予算を配分する。車両の平均GHG排出量は、ルノー・グループのカーボンフットプリントと併せて、リーダーシップ・チームの月次ダッシュボードにて綿密にモニタリングされており、燃料消費量とGHG排出量の面から特定の製品の競争力目標が設定されている。ルノー・グループのリーダーシップ・チームは、これらの指標及び行動計画の実行を年に2回の頻度で見直し、短期、中期及び長期の各戦略との適合性を確保している。[DP E1-3_0]

ルノー・グループが気候変動関連の行動に配分したOpEx及び設備投資の資源は、以下の3つの主要分野に焦点を当てている。

・　電気自動車：ルノー・グループは約15年にわたり電気自動車の開発に投資しており、販売台数は1百万台に迫る。ルノー・グループは、2025年から2027年の期間に電気自動車に対し毎年最低1.2十億ユーロを投資する計画である。

・　CO2排出量の少ない資材への代替や製造時のエネルギー効率の改善等を通じた、原材料のカーボンフットプリントの最適化：関連する原材料と、それらが使用される車両のプロジェクトは特定されており、ルノー・グループの現在の台数予測によれば、これらのイニシアチブのための当初の追加コストは2028年に発生する予定である。関係するOpExは年々増加し、今後見込まれる期間において安定したペースで年間数千万ユーロに達する見込みである。

・　ルノー・グループの生産拠点におけるエネルギー消費の最適化：これらの工場への再生可能エネルギー供給は、フランス、スペイン及びブラジルにおける長期購入契約の実施により顕著に示されている（オフバランス約定債務に関する連結財務諸表の注28のとおり）。契約金額は476百万ユーロであり、これらの契約期間中は売上原価として計上される。加えて、2023年にブラジルで稼動を開始した太陽光発電プロジェクトには22百万ユーロの融資負債が計上されている。

上記の行動の実施は、資源の利用可能性及び配分に依存する。[DP E1 MDR-12-13-14-15-16; E1-3_05]

ここに記載された投資及び研究開発費は、グリーン・タクソノミにて開示される投資及び研究開発費の不可欠な一部分である。[E1-3_06; E1-3_07; E1-3_08; E1-1_08]

＜指標と目標＞

E1-4　気候変動の緩和及び気候変動への適応に関する目標

ルノー・グループは、ルノー・グループが特定した気候変動に関連する重大なインパクト、リスク及び機会に効果的に対処するために、目標を設定した（「IRO-1 - 気候変動のインパクト、リスク及び機会」を参照のこと）。これらの目標は、温室効果ガス（以下、「GHG」という。）排出量に対する負のインパクトとこれに伴う移行リスクの双方を管理することを目指している。また、これらの目標により、特にスコープ3の排出量に関する緩和計画の実施状況をモニタリングすることが可能となる。

これらの目標は、2030年以降の目標や基準点の設定といった次のステップを計画するために、ストラテジー・デーにおいて定期的に見直されている。[DP E1-4_01]

以下の表は、スコープ1、2、3の排出量に関するルノー・グループの目標の概要であり、環境へのインパクトを削減するための戦略的アプローチの詳細を示している。

[DP E1-4_02; DP E1-4_03; DP E1-4_04; DP E1-4_06; DP E1-4_07; DP E1-4_12; DP E1-4_13; DP E1-4_15; DP E1-4_16. DP E1-4_05; E1-4_08; E1-4_11; E1-4_09 and E1-4_10は追跡されない。]

下表は、カーボンニュートラルへの寄与に関するルノー・グループの目標の概要である。

[DP E1 MDR-21; DP E1 MDR-22; DP E1 MDR-23; DP E1 MDR-24; DP E1 MDR-25; DP E1 MDR-26; DP E1 MDR-27]

下表は、エネルギー消費と管理に関するルノー・グループの目標の概要である。

[DP E1 MDR-21; DP E1 MDR-22; DP E1 MDR-23; DP E1 MDR-24; DP E1 MDR-25; DP E1 MDR-26; DP E1 MDR-27]

ルノー・グループの実績は、2025年、2030年、2035年、2040年、2050年の目標に適合している。[E1 MDR-32]

ルノー・グループは、気候変動の緩和と適応に関連する様々な国際的規範及び基準に準拠している。すべての目標は移行計画に由来する。これらの目標は、方針を策定したのと同じ学際的グループによって定義された。[DP E1 MDR-29; DP E1 MDR-28; DP E1 MDR-30]

ルノー・グループのGHG排出量目標を算定するための基準年である2019年は、（新型コロナウイルス感染症や供給不足といった）重大事由によって活動が中断されていない代表的な年である。2024年には新たな方法論で完全に再計算が行われた（「E1-6　グロス・スコープ1、2、3及びGHG総排出量」を参照のこと）。エネルギー原単位の削減目標は、2021年に、当該期間のエネルギー費用の上昇に伴って（この基準年とともに）追加された。[DP E1-4-21]

エネルギー原単位（自動車生産台数当たりMWh）を削減し、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合を拡大し、暖房供給に占める再生可能エネルギーの割合を拡大する目標は、GHG排出量とエネルギー使用による負のインパクトをモニタリングし、緩和するとともに、エネルギー費用の上昇と市場変化に関連するリスクを管理することを目的としている。さらに、排出量削減によるカーボンニュートラルという目標への貢献も、GHG排出及びエネルギー消費の負のインパクトを管理する上で極めて重要である。[DP E1-MDR-20; DP E1-MDR-18]

GHG排出量目標の詳細については、「E1-6　グロス・スコープ1、2、3及びGHG総排出量」を参照のこと。

関連する環境、社会、技術、市場及び政策に関連する進展を把握し、脱炭素化の方策を決定するために、様々な気候シナリオが検討された（「IRO-1 - 気候変動のインパクト、リスク及び機会」の気候に関連する重大なインパクト、リスク及び機会を特定、評価するためのプロセスを参照のこと）。[DP E1-4_24]

ルノー・グループの気候移行計画、2024年のマイルストーンと2030年の目標

[DP E1-4_02; DP E1-4_23]

E1-6　グロス・スコープ1、2、3及びGHG総排出量

2024年は企業サステナビリティ報告指令（CSRD）への適合初年度となるため、ルノー・グループは、要求事項への適合性を確保するために、スコープ、方法論及びその他の側面の見直しを行った。

報告年度終了後の後発事象は確認されていない。[E1-6_16]

ルノー・グループは、走行距離を200,000kmとして、WLTP基準（乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験方法）における使用段階のカーボンフットプリントを算出している。すべての車両の走行距離を200,000kmとする仮定は、リカルド社が欧州委員会のために実施した研究（LCAを通じた従来型車両と代替燃料車の環境へのインパクトの確定－欧州委員会－2020年）等の外部資料に基づいており、様々な車両セグメントにおけるルノー・グループの販売台数の分布に関する内部データによって補足されている。より実際的な評価を行うために、ルノー・グループは、実際の走行条件をより適切に表すことを目的として、使用段階における自動車のCO2排出量と電力消費量の値を20%増加させている。この推定係数は、欧州委員会が収集したOBFCM（車載式燃料・電力消費等監視装置）のデータの分析に基づいている。特に「車載式燃料・電力消費等監視装置からのデータを用いた自動車及びバンの実際のCO2排出量に関する報告書」を参照のこと。2024年、ルノー・グループは、材料生産段階の計算方法を更新し、スコープ3のGHGプロトコル・カテゴリのリストにカテゴリ2、3、15を加えて完成させた。基準年以降の排出量は、この新たな方法論に適合するように再計算された。[DP E1-6_15]

ルノー・グループは、スコープ2のGHG排出量の計算にロケーション基準とマーケット基準の両方の方法を適用しており、電力購入契約（PPA）及び熱購入契約（HPA）を利用している。[DP E1-6_19]

GHG排出量の計算には、以下のデータソースを使用した。

[DP E1-6_23; DP E1-6_15]

スコープ3のGHG排出量の報告において、カテゴリ8（リース資産(上流)）、10（販売した製品の加工）、13（リース資産(下流)）は、以下の理由により非該当とみなされる。

・　ルノー・グループはバリューチェーンの上流部分でリース資産を保有していないため、カテゴリ8は該当しない。

・　ルノーが販売した製品の下流における加工がないため、カテゴリ10は該当しない。

・　ルノー・グループはバリューチェーンの下流部分でリース資産を保有していないため、カテゴリ13は該当しない。[DP E1-6_26; DP E1-6_27]

非財務報告の範囲は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に概説されている財務報告の範囲と適合している。[E1-6_32]

ルノー・グループは、炭素総量（GHGの総量）を38%削減し、基準年比での環境上の削減の達成において大きく前進した。[DP E1-4_19; DP E1 MDR-27; DP E1 MDR-25; DP E1 MDR-23; DP E1 MDR-21; DP E1 MDR-26; DP E1 MDR-22]

炭素原単位（自動車生産台数当たりGHG）の削減やスコープ3に関連する目標の達成等、GHG排出による負のインパクトや規制移行に伴うリスクを管理するために、目標が設定された。ルノー・グループは、第三者による定期的な重要度レビュー、専門の外部コンサルタントによるレビューを通じて、炭素計算方法論の妥当性を確保している。ルノー・グループは、GHGインベントリに関してISO 14064規格に準拠している。[DP E1-MDR-20; DP E1-MDR-28; DP E1-4_18]

基準年の2019年は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行前の最後の年であり、販売・生産台数の面で企業活動の標準的な水準を最も適切に代表するデータであることから選ばれた。[DP E1-MDR-20]

2024年まで、ルノー・グループの目標は原単位、より正確にはルノー・グループ・ブランドの自動車販売台数当たりCO2換算トンで設定されていた。これらの目標は、自動車産業における脱炭素化へのセクター別アプローチが確立された時点で、総量に変換される予定である。移行期間中、ルノー・グループは、スコープ1、2（マーケット基準のみ）及びスコープ3全体について、総量による最低目標を設定している。これらの中間目標により、ルノー・グループは、2℃を十分に下回る軌道を最低限確保することができる。ルノー・グループは、原単位の目標を有する新たな自動車プロジェクトの開発を継続している。[DP E1 MDR-28]

ルノー・グループは、2℃を十分に下回る目標の達成に向けた排出量削減を目指して、2030年に向けたコミットメントを熱心に追求している。[DP E1-4-22; DP E1-4-24]

＜人的資本＞

労働条件と労働環境

SBM-3　重大なインパクト、リスク及び機会並びに戦略及びビジネスモデルとそれらの相互作用

A. 労働条件と人権

倫理及び持続可能な開発は、ルノー・グループの戦略的ビジョンの中核をなすものである。当組織は、雇用主としても、自動車メーカーとしても、人権の尊重と推進において卓越した成果を上げることに尽力している。ルノー・グループは、従業員に深く浸透しているルノーの目的と価値観が、事業活動に反映されるよう確保している。この連携により、事業を展開する地域における建設的な環境を育み、パートナーとの関係を強化している。さらに、ルノー・グループは、その商業活動から生じる可能性のある人権又は基本的自由の侵害に迅速に対処し、是正するための事業体の能力に、高い優先順位を置いている。

ルノー・グループは、人権及び労働権の侵害が自社の従業員に及ぼす潜在的なインパクトから生じるその活動上の重大なリスクを認識している。重大なリスクのひとつは、労働条件規制や人権の不遵守による潜在的な是正費用、罰則、風評被害に関するリスクであり、これらは労働者の心理的・身体的福利に負のインパクトを及ぼす可能性がある。さらに、劣悪な労働条件は、従業員に心理的・身体的な負のインパクトを及ぼす可能性があるため、従業員の生産性の低下につながる可能性がある。[DP S1.SBM-3_05]

ルノー・グループは、すべての従業員の心理的・身体的福利に寄与する労働条件の充実に取り組んでいる。[DP S1.SBM-3_01; DP S1.SBM-3_12]

ルノー・グループは、人権と労働条件に対する包括的なアプローチを通じて、従業員が直面する可能性のある広範なインパクトへの理解を深めてきた。しかしながら、ルノー・グループは、業務の種類に関連する特殊性を除き、個々の従業員はすべて同等の危害リスクにさらされていると考えている。[DP S1.SBM-3_03; DP S1.SBM-3_11]

ルノー・グループは、強制労働や児童労働に関して特に高いリスクを示す活動や地域を特定していない。[DP S1.SBM-3_07 to 10]

B. 健康と安全

ルノー・グループには、事故や労働関連の疾病を防ぐ安全な職場を維持して、従業員を保護する責任がある。ルノー・グループは、その業務の性質、実施する作業の種類、従業員が取り扱う資材を考慮すると、従業員やルノー・グループの拠点で働くすべての人にとって有害となり得る数多くの健康・安全上の危険に直面している。その活動の性質上、重大な負のインパクトはほとんどが個別の事故に関連するものである。ルノー・グループは、法的要件を満たすだけでなく、HSEE（健康・安全・人間工学・環境）において模範的なベンチマークを確立し、リスク防止に関連する特別な強制的規定（MR）を指針とする職場環境の提供に尽力しており、その中には、例えば5Sメソッドの原則が含まれている。5Sメソッドとは、効率性、安全性、持続可能性の向上に焦点を当てた職場環境整備システムであり、生産性と労働者福利の両方を高めるために、整理整頓、清掃、標準化、規律維持を行う。[DP S1.SBM-3_01; DP S1.SBM-3_03]

ルノー・グループは、ジェンダー、年齢、国籍等に関係なく、その活動によって影響を受けるすべての個人を平等に考慮し、同じレベルの予防と保護を保証する。ルノー・グループは、すべての従業員、ルノー・グループの拠点で働くすべての個人、及び有期雇用従業員が、当社の事業とバリューチェーンによって重大なインパクトを受ける可能性があることを認識している。[DP S1.SBM-3_01; DP S1.SBM-3_02; DP S1.SBM-3_11]

ルノー・グループは、職場の長期欠勤による営業費用の増加リスクを認識している。ルノー・グループは、意欲的な健康・安全方針を実施することが、（長期欠勤、離職、法的措置、健康モニタリング等による）コストを削減するだけでなく、業務上の事故や疾患による死亡、負傷、疾病を防止することにより、生産性、従業員のモチベーション、魅力を向上させるものと認識している。[DP S1.SBM-3_05]

ルノー・グループは、HSEE部門を通じて、エンジニアリング、製造、販売、アフターサービスに関するすべての活動において、電気に関するリスクを積極的に考慮している。これには、本質的な安全設計方針、トレーニング、適切な権限付与等が含まれる。[DP S1.SBM-3_06]

法令に従い、ルノー・グループの健康・安全方針は、従業員に対する潜在的な危険を特定し、それらがどのように発生するかを判断する。また、脆弱な従業員が存在する可能性を考慮し、その保護のための適切な対策を実施している。[DP S1.SBM-3_11; DP S1.SBM-3_12]

S1-1　自社従業員に関する方針

A. 労働条件と人権

ルノー・グループの人権方針は、1948年世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト原則、OECD多国籍企業行動指針等の主要文書に適合している。倫理的な労働慣行に対するルノー・グループのコミットメントは、2013年の「持続可能な成長と発展のために共に取り組む」グローバル枠組み合意書（以下「GFA」という。）、2019年の「ルノー・グループの労働環境を構築するために共に取り組む」GFA、及び国際労働機関（ILO）の条約を遵守し、強制労働の撤廃を確保し、現地の法律を遵守して最低労働年齢を15歳に設定していることで実証されている。

[DP S1.MDR-P_01-06; DP S1-1_04; DP S1-1_07; DP S1-1_08; DP MDR-P_01; DP MDR-P_02; DP MDR-P_04]

ルノー・グループの人権コミットメントには以下のものが含まれる。

・　ILOの最低年齢条約（1973年、第138号）、ILOの最悪の形態の児童労働条約（1999年、第182号）及び2013年と2019年のGFAに従った児童労働の禁止

・　ILOの強制労働条約（1930年、第29号）、ILOの強制労働廃止条約（1957年、第105号）及び2013年と2019年のGFAに従った強制労働の禁止

・　世界人権宣言第5条、2019年GFA、ルノー・グループのダイバーシティ・インクルージョン憲章に従った、ハラスメント、暴力、報復の禁止方針

・　ILOの結社の自由及び団結権の保護に関する条約（1948年、第87号）、ILOの団結権及び団体交渉権に関する条約（1949年、第98号）、労働組合の関与を理由とするあらゆる形態の差別の防止を目的とするILOの労働者代表条約（1971年、第135号）、及び2013年と2019年のGFA（2019年のGFAの2021年の補遺を含む）に従った、結社の自由、従業員との対話及び協議、団体交渉権の効果的な承認*[DP S1-1_04; DP S1-1_07; DP MDR-P_04]*

さらに、国連の女性のエンパワーメント原則（WEP）を採択することで、ルノー・グループは、世界人権宣言が女性にも男性にも等しく適用されなければならないことを再確認している。[DP S1.MDR-P_01-06; DP S1-1_07; DP MDR-P_02]

ルノー・グループは、同一価値労働同一賃金を提唱するILOの第100号条約を支持しており、すべての従業員に適切な賃金が支払われるよう確保している。[DP S1-10_01; DP MDR-P_04］

ルノー・グループは経営陣と従業員とのオープンな対話の文化を育んでおり、これはグローバル・レベルのルノー・グループ労使協議会や現地の従業員代表団体によって促進されている。ルノー・グループは、企業の環境、社会、社会福祉の慣行を支援又は規制することを目的とした国際的な規範や基準の遵守に尽力している。人権保護のための国際的な原則と基準の遵守は、2013年と2019年のGFAにも明記されている。

ルノー・グループは、仕事と私生活のバランスを保ち、在宅勤務等の柔軟な勤務形態を提供し、包摂を促進し、進歩的な管理スタイルを導入することの重要性を強調する様々な協定を締結している。

ルノー・グループは、従業員の福利と権利に対する組織の専心を反映して、選出された従業員又は組合に所属する従業員を通じて、現地法に従い、事業体全体にわたる効果的な従業員代表を真摯に確保している。[DP S1-1_05; DP MDR-P_01; DP MDR-P_02; DP MDR-P_04; DP MDR-P_05]

ルノー・グループ労使協議会は、全世界の従業員を代表する極めて重要な役割を担っている。人事・職場・組織担当最高責任者は、労働条件と人権方針の実施に責任を負うルノー・グループ内の最上位レベルを代表している。[DP MDR-P_03］

ルノー・グループは、人権ガバナンスの枠組みを通じて、労働者の心理的・身体的インパクトに対処している。リスク・マッピングによって重大な人権リスクが特定され、場合によっては負のインパクトを緩和し、労働者の福利を向上させるための是正措置の実施が確保されている。[DP S1-1_06］

ルノー・グループの方針は、ウェブサイトで一般に公開されているほか、イントラネット、定例会議、トレーニングを通じて社内に周知されている。[DP MDR-P_06］

B. 健康と安全

ルノー・グループの健康・安全方針は、継続的な改善・防止策を通じて、ルノー・グループの拠点で働くすべての個人のために安全で健康的な職場環境を作ることに専心している。この方針は、堅固なリスク評価の枠組みを導入し、ILOの健康・安全条約等の法的要件を報告に組み込み、企業や現地の規則、手続、基準が正しく適用されるよう確保している。さらに、ルノー・グループは、すべての拠点を対象とするISO 45001の導入を計画している。

2024年に公表されたHSEE方針は、健康、安全、人間工学、環境文化を育成し、また事故、業務上の疾病、各拠点の環境負荷の削減に向けたルノー・グループ内の持続可能な実践を促進するための、もう一つの重要な手段である。

ルノー・グループは、その人的・社会的価値観を全従業員の健康と福利に適用するため、特別プログラム「ワンヘルス」を採用している。このプログラムは、各従業員がその働く場所を問わず、各自の健康と福利に気を配ることを可能にするための以下の4つの取組みで構成されている。

・　行動 － 楽しみながら心身の健康を強化する力を従業員に与える。

・　予防 － オンライン又は医療センターでの定期的な内密の健康診断を通じて、従業員が潜在的な健康問題を予期できるように、従業員が抱える可能性のあるリスク要因の特定を支援する。

・　保護 － 世界のどこにいても、ルノー・グループの従業員すべてに同じ注意を払うことを意味する。これは、特に心血管疾患及び癌については、該当国で実施されている標準と少なくとも同等か、それ以上の健康保険を確保することを意味する。

・　支援 － すべての人に寄り添うことを意味しており、事故や業務上の疾病の予防、及び24時間年中無休の精神的支援が含まれる。

「ワンヘルス」は、あらゆる形態の差別と闘い、ダイバーシティを促進し、特に障がい者の包摂を促進するというルノー・グループの優先目標のひとつに貢献するものである。すべての人が可能な限り最善の条件で能力を発揮できるよう、日々あらゆる努力がなされている。[DP S1.MDR-P_01-06; DP S1-1_09; DP MDR-P_01; DP MDR-P_02]

さらに、ルノー・グループの健康・安全方針は、HSEE基準の実施に対する全階層のマネジャーの責任を認めており、組織内の一人ひとりが安全で健康的な職場環境に貢献することを保証している。[DP MDR-P_05］

2021年10月と2024年4月にそれぞれ最高経営責任者とルノー・グループ人事担当副社長によって承認されたHSEE方針と「ワンヘルス」プログラムは、ルノー・グループのウェブサイトからアクセスすることができる。その進捗と結果は持続可能開発部門によってモニタリングされ、戦略及び持続可能開発委員会からリーダーシップ・チームに報告される。健康・安全方針は、国際基準及びグローバル・コンパクトの原則に適合するルノー・グループの人権コミットメントに準拠している。[DP MDR-P_03; DP MDR-P_04; DP MDR-P_05; DP MDR-P_06]

すべての人に対する平等な機会

SBM-3　重大なインパクト、リスク及び機会並びに戦略及びビジネスモデルとそれらの相互作用

A. ダイバーシティ及びインクルージョン

ルノー・グループは、特に、自動車セクター（科学、技術、エンジニアリング、数学の教育プログラムの場合と同様に、技術的な役割に対する女性の応募者が少ないことが多い分野である。）における女性の包摂に関して、ダイバーシティを支持する雇用主としての基準を確立したいと決意している。[DP S1.SBM-3_12]

重大な負のインパクトへの対応において、ルノー・グループは、差別（職務上の能力とは無関係な基準に基づいて、個人又は集団に対して不利な扱いをすることと定義される）やハラスメントの個別事象はほとんど確認しておらず、ケースバイケースで対応している。ダブルマテリアリティ評価では、差別に関連する1件の重大なリスクが特定された。平等な待遇、差別禁止、又はハラスメント禁止に関する規制の不遵守に起因する是正費用、罰則及び風評被害が生じる可能性がある。差別を受けるリスクが最も高い人々は、ルノー・グループの従業員の中の少数者グループに属する人々である。[DP S1.SBM-3_03; DP S1.SBM-3_05; DP S1.SBM-3_11; DP S1.SBM-3_12]

ルノー・グループの支配下にあるフランス内外のすべての企業及びその従業員は、ダイバーシティ及びインクルージョンの方針を社内及びパートナー（サービス・プロバイダー、サプライヤー、ステークホルダー）に適用しなければならない。[DP S1.SBM-3_01; S1.SBM-3_02]

B. トレーニング、スキル開発、魅力、人材確保

ルノー・グループは、その支配下にあるすべての事業体において、従業員の雇用可能性の向上に取り組んでいる。[DP S1.SBM-3_01; S1.SBM-3_02]

ルノー・グループは、適切なトレーニングを提供することが、能力及び会社全体の業績に影響を与え、長期的に従業員の雇用可能性を向上させる可能性があると認識している。[DP S1.SBM-3_05]

ルノー・グループは、規制の変化や自動車及び関連サービスにおける激しい競争の影響を受ける環境において、事業展開の継続性を確保し、競争力と革新性を維持するために、人的資本に依存している。ルノー・グループは、従業員の離職や適格性が不十分な従業員により生産性が低下するリスクを認識している。さらに、ルノー・グループは、従業員のスキルアップに起因する新たな事業機会を十分に利用している。[DP S1.SBM-3_04; S1.SBM-3_05]

従業員1名当たりの生産性の低下率は、国によって異なる場合がある。ルノー・グループは、各国のニーズや状況に合わせたトレーニング・プログラムを通じて、この問題に対処している。[DP S1.SBM-3_03; S1.SBM-3_11; S1.SBM-3_12]

S1-1　自社従業員に関する方針

A. ダイバーシティ及びインクルージョン

ルノー・グループは、ルノー・グループ内のダイバーシティ及びインクルージョン（以下、「D&I」という。）の向上を目指す様々な方針を採用している。まず、組織全体で女性の数を増大し、同一賃金の保証を目指すという明確な目標を掲げたD&I戦略を採用している。この戦略には、障がい者を含むダイバーシティのすべての形態を対象とする包摂的環境を育成するためのイニシアチブも含まれている。ルノー・グループの障がい者に関する方針は、障がいのある従業員がその可能性を最大限に発揮できるように適応させた職場環境を提示することにより、かかる従業員の採用と定着率を改善することを特に重視している。さらに、差別ゼロの方針は、それに対応する資源とともに、ルノー・グループ内及びルノー・グループと連携する人々の間におけるあらゆる種類の差別と闘うためのものである。[DP S1-1_01］

ルノー・グループのD&I憲章は、D&I方針と、多様で包摂的な職場の実践のための基準となっている。[DP S1.MDR-P_01-06; DP S1-1_10; DP S1-1_11]

ルノー・グループのD&I戦略は、以下の2つの主要原則によって推進されている。

・　日常業務及び職業生活のすべての段階（採用、トレーニング、報酬、キャリア開発等）において、差別ゼロの方針に沿って、すべての人が尊重される環境を確保し、あらゆる種類の差別を撤廃する。ルノー・グループは、ジェンダー、年齢、人種、民族、国籍、社会的・文化的出自、性的指向や性自認、障がいや健康問題、政治的・宗教的意見、労働組合活動等、あらゆる理由の差別を禁止する。

・　公平な方法で従業員を統合し、育成し、支援することを目的として、人事方針の中心において能力と実績を優先させる。[DP S1-1_10; DP S1-1_11; DP MDR-P_01]

D&I憲章は、ルノー・グループの全従業員が、職場におけるダイバーシティ、公平性、包摂を支持することを提唱している。所在地、法体系、権限のレベルに関係なく、各個人はD&I方針の効果的な実行に積極的に参加、貢献し、ルノー・グループが定めるD&I原則の遵守に尽力することが求められる。

この方針は、ルノー・グループのすべての法的事業体の内部統制キャンペーンを通じて毎年検証される。2021年に設立されたルノー・グループのD&I部門は毎年、リーダーシップ・チーム、取締役会の戦略及び持続可能開発委員会、ルノー・グループ労使協議会内の社会的パートナーにその戦略と行動計画を提示する。さらに、四半期ごとに更新される進捗状況のレビューが、様々なブランド、国、機能の人事部長で構成される特別な委員会によって実施される。[DP MDR-P_02; DP MDR-P_03]

ルノー・グループは、その方針が公正で包摂的であるよう確保するために、以下の通り、一般に認められた基準やイニシアチブを積極的に支持している。

・　ルノー・グループは、1958年からILOの第111号条約を遵守し、2019年には国連の女性のエンパワーメント原則に署名することで、ジェンダー平等を支援している。

・　ルノー・グループは、障がい者の包摂を目的として、2022年にILOのビジネスと障害グローバル・ネットワーク憲章を、2021年にはフランスで包摂マニフェストを承認した。

・　フランスでは、50歳超の労働者を支援するため、2022年にルノー・グループによって「Charte des 50+」が導入された。

・　LGBTQI+の権利を守るため、ルノー・グループは2020年に国連人権高等弁務官事務所の自由平等憲章及びフランスの団体「l'Autre Cercle」の憲章に署名した。

・　ルノー・グループは、2013年及び2019年のGFA（2019年GFAの2021年の補遺を含む）を通じて、ルノー・グループ労使協議会との国際的協力にも取り組んでいる。

[DP S1-1_12; DP MDR-P_04]

ルノー・グループは、社内のステークホルダーに働きかけ、特にフォーカス・グループ、1対1の面談、調査等を通じて、現状に関するニーズや感想を収集することによって、方針を策定している。[DP MDR-P_05; DP S1-1_02］

D&I方針、基礎的なテキスト、ガイド、ツール等の資料は、内外に対する誓約とともに、ルノー・グループのD&Iウェブサイトに掲載されている。これらの文書は、企業レベル及び国レベルの社内コミュニケーション・キャンペーンを通じて、すべてのスタッフに周知されている。さらに、ルノー・グループのD&I憲章は、ルノー・グループのウェブサイトで公開されており、すべてのステークホルダーにその採用が呼びかけられている。毎年、ルノー・グループのD&I部門は、リーダーシップ・チーム、取締役会の戦略及び持続可能開発委員会、ルノー・グループ労使協議会内の社会的パートナーに対して、その戦略と行動計画の概要を説明している。さらに、様々なブランド、国、機能の人事部長で構成される特別な委員会が、進捗状況のレビューを行い、四半期ごとに更新している。[DP S1-1_13; DP MDR-P_06]

ダイバーシティ及びインクルージョン担当副社長は、ルノー・グループに関する方針の確実な実施を担当している。[DP MDR-P_03］

B. トレーニング、スキル開発、魅力、人材確保

ルノー・グループは社内の異動に関する方針及びスキル開発を確保する方針を掲げており、優先順位はルノー・グループが定義し、70/20/10アプローチ（70%の学習は実地課題や問題解決等の体験を通じて、20%はメンタリングや共同作業等の社会的交流を通じて、10%は講座や研修等の正式な教育を通じて習得される）に依拠している。これは、社会的つながりと体系化された教育に支えられた実践的な実地学習を重視するものである。ルノー・グループには、国レベルで管理される人材獲得・誘致方針もある。[DP S1.MDR-P_01-06; DP MDR-P_01; DP MDR-P_02; DP S1-1_10; DP S1-1_11]

ルノー・グループは、オンラインツール（People@RenaultGroup、Learning@RenaultGroup、Grow@RenaultGroup等）やイントラネットを通じて、またマネジメント経由又は人事部門チームとの直接対話を通じて、社内のステークホルダーによるルノー・グループの方針へのアクセスを確保している。[DP MDR-P_06］

スキル及び人材開発活動は、ルノー・グループの人事部門の中核であり、人事方針の確実な実施を担当している人事・職場・組織最高責任者に直接報告される。[DP MDR-P_03; DP MDR-P_05]

フランスにおいて、ルノーs.a.s.とルノウ大学は、独立した第三者認証機関からQualiopi認証を受けている。[DP MDR-P_04］

評価基準と目標

S1-6　企業の雇用者の特徴

S1-8　団体交渉の適用範囲及び社会的対話

S1-9　ダイバーシティ指標

S1-14　安全衛生指標

S1-16　報酬指標（賃金格差及び総報酬）

ルノー・グループは、ジェンダー間の賃金格差をモニタリングするために、ESRS S1が推奨する方法には従わず、階層ごとに格差を測定する別の方法を採用している。この計算では、女性に有利な1.2％の格差が示された。

S1-17　労働災害、苦情及び重大な人権インパクト

３【事業等のリスク】

一連の事業の中で、ルノー・グループは、その資産、負債及び財務成績に影響を与える可能性のある多くのリスクにさらされている。主なリスクの概要及びそれらがどのように管理されているかについての詳細は、下記「リスク管理」に記載されている。

リスク管理

ルノー・グループのリスクファクター

ルノー・グループは、ルノー・グループがさらされているリスクファクターを、正式なリスク管理アプローチを用いて特定する。なお、リスク管理アプローチの概要は、「統制及びリスク管理システム」に記載している。

本章に記載されるリスクファクターは、ルノー・グループにより特定されたものであり、そのイメージ、資産、活動の実施、業績及び目的の達成に対し重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その重要度がより高いレベルにあると評価されたものである。

リスクは、戦略に関連したリスク、事業に関連したリスク、法的リスク及びコンプライアンスリスク、財務リスクの4つに分類された。

この綿密な作業と、進化する経済的・地政学的状況及び急速に変化する自動車産業との組み合わせにより、以前の報告書からリスク・マッピングを更新することが可能となった。いくつかのリスクはその内容又は重要度が変更され、また、いくつかのリスクは追加あるいは削除された。

2024年には、ルノー・グループの60人超の主要マネジャーからヒアリングを行い、トップダウン方式で主要リスクのマッピングを徹底的にレビューした。

しかしながら、現時点では重大ではないとみなされているか又は特定されていないその他のリスクファクターが、将来、ルノー・グループに悪影響を及ぼす可能性は排除できない。ルノー・グループの中期戦略計画における潜在的な変化は、リスクファクターの性質又は相対的な重要性の変化を引き起こす可能性もある。戦略計画の準備作業及び実施との綿密な連携のうえ、毎年、主要なリスク・マッピングの更新が行われていることに留意されたい。これは、特定された事業リスク又は戦略的リスクに対処するように策定された適切な行動計画を統合するためになされるものである。

主要なリスクファクターはリスクカテゴリー別に下表に要約され、重要度レベルの高いものから順に記載されている。

ルノー・グループのカテゴリー及び重要度別のリスクファクター

戦略に関連したリスク

ディスクリプション

規制、顧客の期待、トレンド、テクノロジーの面で絶えず変化する競争の激しい自動車市場において、ルノー・グループは、イノベーション能力及び製品・サービスのラインナップが異なる市場の期待との間に十分なマッチングができないリスクにさらされている。このような状況は、販売台数、回転率、損益計算書に悪影響を及ぼす可能性がある。特定されたリスクは以下のとおりである。

・　特に自動車コネクティビティと関連サービス、エレクトロニクスとソフトウェア、電動化自動車の分野における自動車と関連するエコシステムといった技術的な文脈における強化

・　規制の強化やインフレ環境による車両コストの継続的な上昇と当該コストの販売価格への転嫁が困難となるおそれ、それによる経済方程式及び将来における特定の製品の弱体化

・　テクノロジー（内燃エンジン、ハイブリッド・エンジン、電気自動車エンジン）及びその構成という点に関し、現在進行中のエンジン商品提供の移行：このような技術ラインナップは、顧客の予算、用途、様々な国・市場のCO2排出量基準、及びルノー・グループのCAFE規制に完全に適合しない可能性がある。

・　ROCE（使用総資本利益率）を維持し、2025年からは30％を超えることを目指す一方、研究開発及び設備投資額をルノー・グループ売上高の最大8％に制限することで、イノベーションに関する意思決定及びその顧客期待との適合性に関するリスクを高める可能性がある。

上記の特定のリスクに加えて、電気自動車活動は特に以下の影響を受ける。

・　電気自動車又は電動化自動車（ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車、レンジ・ エクステンダー車）の販売に特化した、古くからのマーケットプレイヤーと、2024年に国内市場で大きな支持を受けた新規のマーケットプレイヤー（特にアジア企業）との激しい競争

・　特に価格、年代や国による石油や電気料金の変動性、自律性、安全性、知覚品質による電気自動車に対する顧客需要の変動性

・　購入奨励金、CAFE関連規則や充電インフラの整備に関連するルール等の、電気自動車に関する公共政策の刷新に伴う公共政策の変更

このように、ルノー・グループの生産開発の意志決定にあたり、参考として使用している前提に強い疑義が生じた場合、ルノー・グループは、固定資産（投資及び資産計上した開発費。これらは自動車の耐用年数にわたって償却される。）の減損を認識しなければならないか、又は、最低購入数量が達成されないために必要に応じて支払うべき契約上の補償金をカバーする引当金を計上しなければならない可能性がある。例えば、2024年には、特定の車両開発及び生産資産の減損評価減は0.3十億ユーロ計上された（2023年は0.5十億ユーロ）。

リスク管理

市場の期待と変化、そして業界のトレンドを特定できるように、ルノー・グループの将来の製品の定義は、顧客に関する調査及び自動車競合企業の分析に基づいている。さらに、ルノー・グループは、ルノー・グループのすべての開発ステークホルダーによる先見的な技術観察により、自動車業界とそれに留まらない分野について世界規模でますます見識を深めている。これらのチームは、最も革新的な地理的地域、例えば中国、イスラエル、米国に拠点を置くか、又は直接つながっている。新しいモデル又は構成部品の開発は、この取り組み及び推定されるライフサイクルに基づき算出される、予想収益性の評価に基づいて決定される。

パートナーシップの支援を受けて、ルノー・グループをブランドとビジネスユニットに組織化することで、市場の期待を最もよく満たすことができる。主な特徴は以下のとおりである。

・　ブランド別の組織化は、消費者の期待にできる限り近づけることを可能にする。すなわち、ブランドは、アイデンティティを強化するために最も適切な選択や意思決定を行うことができ、また、ルノー・グループや提携業者が開発した中心的な機能や組織やテクノロジーのノウハウに依存することができる。

・　電気、ソフトウェア技術の専門知識を開発するアンペア・ビジネスユニットもまた、市場とその刷新の理解に注力している。2024年、ルノー・グループは、市場動向及び自動車プレイヤーの密接なモニタリングを可能にするアンペアによるACDC（アドバンスド・チャイナ・デベロップメント・センター）の設立により、中国におけるプレゼンスを大幅に拡大した。

・　各ブランド及びビジネスユニットごとに具体的かつ補完的な戦略を開発することを可能にするとともに、生産計画及び戦略開発に注力する会議（特に年2回のストラテジー・デイ）において、グループレベルでの意思決定を確保するガバナンス構造。

・　グループが設立した数多くのパートナーシップ（「パートナーシップ及び提携」参照）により、グループは市場プラクティスのベスト・イノベーションを活用することができる。

生産計画の頑健性を確保するために、ルノー・グループは、この組織が提供するコントロールを越えて、以下のことに努めている。

・　補完的なブランドに基づく多様でバランスの取れた製品ポートフォリオを提供し、様々なセグメント、又は、市場において顧客の期待に応え、単一の市場、セグメント、又は、顧客タイプに依存するリスクを低減する。電気自動車市場においては、2024年にルノー・グループは、ダチア・スプリングによって開始された手頃な価格で競争力のある自動車ラインナップを、ルノー5の発売によって完成させ、間もなくルノー4とトゥインゴによって補完する予定である；

・　多様で適応性のあるエンジンポートフォリオ（ICE、LPG、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、電気、水素）を提供し、様々な市場の顧客の期待に応え、商品構成の変化に対応できるようにする。

ディスクリプション

ルノー・グループの戦略的発展は、資本集約的か否かを問わず、パートナーシップに依存しており、またOEMパートナーシップにも依存している。

ルノーリューションの発表以来、この方策は電気自動車のバリューチェーン（バッテリー、半導体、電気モーターのサプライヤー）、ソフトウェア定義自動車の開発、新型モビリティ、商用車の開発に大きく活用され、最高の技術と新しいスキルの恩恵を受けることを可能にしている。

パートナーシップの選択と管理のプロセスに対する統制の欠如は、ルノー・グループがこれらの新しいバリューチェーンにおける発展を推進する能力を制限する可能性があり、現在外注しているトピックを、より長い期間をかけて内部開発する必要があること、投資家に伝えた計画を実現できないこと等といった財務的・評判的な影響を及ぼす可能性がある。

さらに、パートナーシップの価値が低下した場合、又はパートナーがデフォルトした場合、ルノー・グループの会計に対する財務上の影響が大きくなる可能性がある。

リスク管理

ルノー・グループは、財務部門、パートナーシップ部門、法務部門、戦略部門、組織・変革部門の5つの常設主要部門が共同管理するパートナーシップの集中管理システムを導入している。

このガバナンスにより、パートナーシップはルノー・グループの戦略目標に沿って管理され、同時にパートナーシップのビジネスオーナーである事業分野やビジネスユニットをサポートすることができる。

2024年には、意思決定プロセスの改善、買収とルノー・グループの戦略的方向性の適合性、及び買収の適切な統合（ポスト・マージャー・インテグレーション）に重点を置いたアクションを実施した。

毎年、すべての投資についてレビューが行なわれ、価値下落の兆候がある場合には必ず減損テストが実施される（非支配会社に対する減損評価については連結財務諸表の注2-Jに、関連会社に対する減損評価については連結財務諸表の注2-Mに概説されている。）。2024年にエクイティ持分について認識された減損評価減は、連結財務諸表の注13に報告されている。

ディスクリプション

アフターサービス活動は、ルノー・グループの収益性を継続的に支える柱である。現在、顧客との商業的関係を一変させるデジタルツールの発展や、従来のアフターサービス・モデルを変えつつある新たなプレイヤーの登場など、大きな画期的なリスクに直面している。こうした動きは、アフターサービスにおけるルノー・グループの収益性を脅かすものである。

アフターサービス活動は、主に3つのリスクに直面している。

・　電気自動車台数の増加は、電子部品の複雑性の低下による保守・点検業務の平均費用の低下を招く。

・　規制の変更（GSR2）は、先進運転支援システム（ADAS）の数を増やし、事故を減少させ、ひいては修理店への来店者数を減少させる。

・　独立系のアフターマーケット（IAM）の市場におけるシェアは大きく、成長を示しており、強力なデジタル・コンポーネントを持つ新たなプレイヤーを生み出している。

その潜在的な影響は、アフターサービス活動で予想利益率を達成できないリスクなど、主に財務リスクであるが、車両生産中止後10年間代替部品が供給されない場合、法的リスクやレピュテーションリスクが生じる可能性もある。

リスク管理

課題に対応するため、ルノー・グループは、3つのアフターサービス施策を実施している。

・　より多くの価値を生み出すために、一般化した現代資産（コネクティビティ情報の利用、リモートでのソフトウェアのアップデート、顧客体験のデジタル化、物流ツール）を活用しつつ、ブランドごとの約束に沿った最高レベルの顧客体験を提供する。

・　顧客、特に旧車を保有する顧客のロイヤルティを高めるために、修理・カスタマイズの観点から、車のライフサイクル全体に応じたオファーを提供する。

・　新規のマルチブランド顧客を獲得し、また、我々のネットワークを離れた顧客を取り戻すために、フィジカル、デジタル両方のメーカーの経験に基づいて、関連性のある良質な独立アフターマーケット（IAM）オファーを展開する。この提案は、Motrio社、Kadensis社、Fixter社によって支援されている。

また、2024年にはプログレス・アクションが強化された：

・　購買機能と協力し、困難な状況にあるサプライヤーについて、予備部品の継続的な供給を可能にし、顧客の車両の修理解決策を見つける。

・　アフターサービスのデジタル・トランスフォーメーションに関して、IS-IT部門と共同で、ロードマップの構築と、特に次世代コネクティッドサービスに関連するプロジェクトの優先順位付けを行う。

未処理注文（金額にして2023年比でマイナス40%）及び不動車ローン（2023年比でマイナス55%）に関する指標の改善は、予備部品の納品時間の進歩を示している。

事業に関連したリスク

ルノー・グループの事業は、生産設備の上流と下流のいずれにおいても複雑なサプライチェーン及びデリバリーチェーンシステムに依存している。既存の統制システムにもかかわらず、これらのチェーンの様々な構成要素が機能しないおそれがある。こうした不具合は、ルノー・グループの販売台数、売上高、利益又は顧客満足度に悪影響を及ぼすかもしれない。それらはサプライヤー及び不安定な経済学的・地政学的文脈にまで広がるルノー・グループの産業ネットワークの相互依存関係の一部分であり、以下の分類に従って分析することができる。

・　サプライヤーの破綻

・　原材料供給の中断

・　供給又は輸送システムの途絶

このリスクは、サプライヤーのパネルの頑健性、サプライヤーが困難に陥った場合の予測、事業継続計画の頑健性、サプライヤー（材料、電気自動車部品、車両物流）と共有する中長期的な能力ビジョンなど、全体的な視点を確保し、共有のレジリエンス戦略を策定するために、職能横断型チーム（エンジニアリング、調達、サプライチェーン機能）が関与する相互ガバナンスの対象となる。

サプライヤーの破綻

ディスクリプション

ルノー・グループは、500を超えるサプライヤー・グループを含む購入部品のサプライヤーのネットワークに依存しており、そのうちの約40グループが購買需要の約50％を占めている。

ルノー・グループはまた、これらの分野で働く数千の小規模サプライヤーに加え、約200の戦略的サービス・プロバイダー・グループに依存している。

ルノー・グループのサプライヤーは、商取引関係における望まない中断をもたらしたり、部品の設計及び生産、納期の遵守、必要な生産能力の提供等のコンプライアンスの分野において中断リスクをもたらしたりする可能性がある。

サプライヤーに影響を与えるリスクの性質は、財務、戦略、顧客又はサプライヤーへの依存、サプライチェーンに関連する産業など、多岐にわたる場合がある。

ホースは構成部品、ギアボックス、エンジンの第1ティアのサプライヤーとしてトップクラスの地位を占めており、そのサプライヤーは経済環境の変動に非常に敏感である。

また、ルノー・グループでは、安全性、人権の尊重、環境の尊重、カーボンインパクト、コンプライアンス（特に汚職防止）などに関連してサプライヤーに適用されるESG（環境、社会、ガバナンス）リスクにも特に注意を払っている。

2024年には、半導体危機とエネルギー価格上昇の効果が部分的に薄れた。しかし、年末の自動車市場、特に電気自動車市場の縮小は、サプライヤーのキャッシュ・フローと生産計画に大きな打撃を与えた。このことは、すべての自動車機器メーカーの株式市場での評価が下落したこと、また、その分野で世界的リーダーである機器メーカーを含め、多くの人員削減やリストラクチャリング・プランが発表されたことからも明らかである。

これらの要因により、バリューチェーン全体で危機にさらされているサプライヤーの割合が大幅に増加した。この割合は、通常、購入需要の5%から10%の間が許容範囲と考えられていたが、2024年末には25％から30％程度となり、破綻のリスクを高めている。

リスク管理

ルノー・グループは、包括的なリスク管理システムを適用している。

・　サプライヤーに対し、自らのリスク、コンプライアンス、自らのサプライチェーンの頑健性、及び財政的・戦略的経営について責任を負わせることを目的として策定されたサプライヤーリスク防止策。

・　利用可能な既存の生産能力で対応できない供給リスクを、2年を期間として管理することを目的としたキャパシティ・ガイドライン。

・　納入された部品の不適合（品質、トレーサビリティ）を発見するためのプロセス。

・　特に、過去とこれからの財務リスク、戦略的リスク（依存、ルノーエクスポージャー）、産業・供給リスク、技術的ブレイクスルー、気候変動リスク、社会的リスク、ESGリスクに関する複数の基準による格付けを取り入れたサプライヤーリスク管理システム。

2024年以降、事業への影響が最も大きいサプライヤー（特に、年間百万台超の車両に装着される部品を生産するサプライヤー）は、事業継続計画をより詳細に分析し、商品委員会で行動計画をモニタリングしている。

これらのシステム全体によって、ルノー・グループは生産量の大きな減少を被ることなく、2024年の調達を守ることができた。

ESGリスクに関連した管理システムは、ルノー・グループの警戒計画に含まれている。

原材料供給の中断

ディスクリプション

主要原材料（鋼鉄、プラスチック、アルミニウム、銅、及び電気自動車用のリチウム、ニッケル、コバルト）は、ルノー・グループが生産する新車の製造に使用される部品及び原材料の購入総額の約4分の1を占めており、特に以下のような特定のリスクが存在する。

・　需要に対する供給不足、サプライヤーによる生産の失敗（自然災害、社会紛争など）、又は物流チェーンの混乱による潜在的な供給制限

・　例えば、電気バッテリーに使用される材料など、エネルギーや特定の鉱物の価格変動による、著しくかつ突然な価格の変動

・　原材料のカーボンニュートラル軌道を支えるためにリサイクルを増加させる必要がある産業用金属廃棄物、特に鋼鉄と銅の市場へのアクセスをめぐる潜在的な緊張

・　特に採掘事業に関するESG基準（環境、社会及びガバナンス）への不適合

これらのリスクが顕在化した場合、費用増、生産停止、レピュテーションへの影響が発生し、最終的にはルノー・グループの収益性に大きな影響を及ぼすことになる。

リスク管理

材料管理に関連するリスクは、エンジニアリング部門と購買部門との間で毎月開催される会議で対処される。この会議では、将来の自動車プロジェクトだけでなく、大量生産向けの調達についても、様々な材料技術に関する技術戦略やサプライヤーパネルの妥当性を確認することができる。

ルノー・グループは、購買、技術、監視及び財務ヘッジ方針において、供給リスク及びコスト超過リスクを特定し、かつ制限するためのシステムを有している。

・　感応度の高い材料の使用を削減し、又は代替する（例えば、新型電気自動車エンジンにおける希土類の不使用）。

・　鋼鉄や鋳造アルミニウムのような高付加価値材料の複数供給源戦略を実施し、供給を確保しながらコストを最適化する（これにより、ルノー・グループは、2024年にヨーロッパで発生したアルミニウム板部門の供給危機に直面しても、工業生産に影響を与えることなく代替ソリューションを実施することで、回復力を確保することができた。）。

・　購入部品に含まれる材料に関しては、供給危機が発生した場合にサプライヤーが代替材料を迅速に使用できるようサポートする。

・　リサイクル材料の使用量を増やし、産業廃棄物（鋼鉄、アルミニウム、プラスチック）の経営を管理し、増大するニーズに対応する。ルノー・グループの循環型経済事業体である「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」は、材料サプライヤーとともに廃棄物の回収・再利用を最適化するための戦略的な存在である。

・　バッテリーに含まれる責任ある戦略材料の供給を確保し、適格性と使用を共有するために、バリューチェーンのプレイヤー（バッテリー生産者、カソード活物質のサプライヤーなど）と提携している。これを念頭に置き、2021年以来、リチウム、低炭素ニッケル及びコバルトの提供に関する協定が調印された。

・　重要な原材料の市場とサプライヤーを継続的にモニタリングし、主要原材料の価格予測を毎月見直す。

・　指数に連動する重要な材料については、リスクを軽減し市場変動へのエクスポージャーを制限するための体系的な財務ヘッジ方針を実施し、指数に連動しない材料については年間固定契約の交渉を行う。

供給又は輸送システムの途絶

ディスクリプション

このリスクは、部品の企画・製造・運搬・納品、製造工場の上流、車両の販売体制、及びサプライチェーンの費用管理への障害に関するものである。

これらの障害には、以下のような原因が考えられる。

・　ドライバー不足による輸送キャパシティの不足（ウクライナでの戦争の影響）、輸送手段の不足（ローリー、ボート、コンテナ）又は港の混雑

・　関係国の物流業者や税関システムにおけるサイバー攻撃や情報システム障害

・　地政学的文脈に関連するリスク（例えば、国境の閉鎖や特定の地理的地域における治安の悪化）

・　ルノー・グループの物流フロー又は保管場所に影響を及ぼす自然災害

・　欧州の道路輸送に関連するもの（例えば運転者/ドライバーのためのモビリティパッケージ）を含む新たな規制

これらのリスクが発生した場合、部品や車両の供給が遅延し、保管車両に損害が生じ、多額の追加費用が発生する可能性がある。その結果、ルノー・グループの顧客満足度、販売台数、回転率及び収益性に影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

このリスクに対処するため、ルノー・グループは包括的な防止及び保護システムを構築し、頑健性を高めている。

・　工場、サプライヤー、物流を統合した販売及び販売事業計画(S&OP)プロセスを通じた、新しいデジタルツールの有効性による、商業的需要と産業的対応のより良い均衡。

・　中長期的な輸送量の可視性に関して物流サプライヤーとの提携を強化し、輸送キャパシティ（陸上及び海上）のリスクを制限。

・　2023年以来段階的に実施されるサプライチェーン管制塔により、プロセスのデジタル化とエンド・ツー・エンドビジョンを通じて、ルノー・グループ内で首尾一貫した協調的な方法で危機を予測し、管理することが可能になる。例えば、部品の輸送の場合、管制塔はトラックの遅延のリスクに関するリアルタイム情報を提供し、工場在庫への影響を測定し、工場停止を避けるための代替解決策（緊急輸送、ルート変更又は代替ローリー）を提案する。

・　調達システムのサイバーセキュリティリスク削減を目的とした行動計画の展開と、物流サプライヤーパネルへの参加に際してのTISAX認証取得請求。

・　サプライチェーンの中心的な危機管理体制であり、長年にわたって試行・試験を行い、関連する事業部門のすべてを関与させることにより、一時的な危機や不測の事態への可能な限り最善の対応を確保する。

相次ぐ危機（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、気候災害、電子部品危機、モロッコとトルコの地震、ウクライナ戦争、そして最近では紅海危機）は、サプライチェーンが様々なセクターとクローズド・ループ・システムで運用され、環境変動に迅速に対応できる能力を実証している。

ディスクリプション

技術、プレイヤー、開発タイムライン、コストのすべての面で大きな変革期を迎えている競争の激しい自動車市場において、ルノー・グループは、製品、ソフトウェア、サービスの開発が、期間、費用、品質、及びイノベーションの面で期待された競争力を発揮できないリスクに直面している。

このリスクは以下の原因から生じうる。

・　テクノロジーの複雑化、特にソフトウェアとコネクティビティの複雑化。

・　数多くのインターフェースを生み出す複雑な組織。

・　責任の分担、知的財産、コスト管理、あるいは複数のサプライヤーが開発したモジュールの統合の難しさに関して、委託先やパートナーとの関係をコントロールできないこと。

・　内燃エンジンからハイブリッド・エンジン、電気エンジン、そしてソフトウェアへの移行をサポートするスキルの不足。

・　短期間に多くの新しい規制を検討しなければならないこと。

・　特定のプレイヤーとの激しい競争、特に、自動車メーカー、あるいはバッテリーサプライヤー、とりわけアジアのプレイヤーは、規模の利益、原材料への直接的及び地理的なアクセス、より低いエネルギーと労働費用、そして潜在的には助成金のために、ヨーロッパのメーカーよりも著しく低い生産費用の恩恵を受けている。

これらの要因により、予測や市場の期待に対して高すぎる参入障壁やコスト、或いは販売開始の遅延が発生する可能性がある。品質や安全性の欠陥は、追加コストや顧客の不満につながり、ルノー・グループのイメージに影響を与える可能性がある。全体として、このリスクの発生は、ルノー・グループの販売台数、回転率、収益性に影響を与える。

リスク管理

このリスクを管理するため、エンジニアリング部門は継続的な変革の中で、能力センターに依存している。特に、インテリジェント電気自動車、バッテリー、ソフトウェアのスペシャリストであるアンペアを設立し、ルノー・グループの基準を尊重しながら革新する能力を実証した。同時に、ビジネスユニットを横断するプラットフォーム・グローバル・リーダーという新しい役割は、様々なブランドの収益性を確保することを目的としている。

エンジニアリングは、ルノー・グループの分散型エンジニアリング・センターへの依存度を高めており、そのスキルはますます向上している。車両の現地化に向けた活動だけでなく、職能横断的なタスクをこなし、自動車プロジェクトの設計をより早い段階から担当するようになっている。この方針は、プロジェクトエントリーチケットを削減するための重要な方策である。

2024年、ルノー・グループは、部品の共有化、デジタル化、開発プロセスの簡素化を進め、将来の自動車の開発期間を最大100週間短縮することを目指す「Leap100」計画を発表した。

また、ルノー・グループは、アンペア率いるACDC（Advanced China Development Center）を設立した。エンジニアと買い手で構成されるこのチームは、中国のパートナーと緊密に連携している。これにより、ルノー・グループは中国のエコシステムから学び、開発プロセスを改善・加速することを目指している。

「ルノーリューション・バーチャルツイン」デジタルプロジェクトは、エンジニアリングに新しいデータマネージメントツールを実装し、設計からアフターサービスまでの共同プラットフォームを提供する。デジタルシミュレーションの進歩により、設計の頑健性が向上し、検証プロセスの効率が高まり、サプライヤーやパートナーとの関係が円滑になり、開発コストが削減された。このプロジェクトは人工知能の大規模導入によって支えられている。

特にソフトウェア、バッテリー、パワーエレクトロニクスの分野でアンペアが推進しているパートナーシップ戦略は、戦略的革新の知的財産を保持しながら、コスト削減及び高い技術的俊敏性の維持に役立っている。この俊敏性により、ルノー・グループは18ヶ月でLFP（リチウム、鉄、リン酸塩）技術を自動車に組み込むことに成功した。ソフトウェアでは、アンペアは2026年にFlexEVanを発売し、欧州初のソフトウェア定義自動車を提供する予定である。

こうした刷新を支援するため、エンジニアリングは2023年以降、特に電気技術に重点を置いた意欲的なスキル開発計画を導入した。2024年以降、スキルは、あるトレーニングニーズを特定してそれを満たすために、毎年、的を絞った評価を受けている。

ルノー・グループはまた、以下のような質の高い計画を実施している。

・　ルノー・グループの業務活動の中核をなす品質保証システム。

・　製品のユーザー、利用者の物理的完全性に関連するリスクを確保することを目的とした、製品安全及び一般的安全性に関する組織及び活動。

・　品質に関する問題の是正、車両のリコール処理、特に規制又は安全性の問題がある場合における、顧客の不満の原因を迅速に特定し、それに応じて行動するための市場監視システム。

ディスクリプション

ルノー・グループの業務の遂行は、情報システムが適切に機能することに継続的に左右され、かつその程度は高まっている。

この分野において、ルノー・グループは脅威へのエクスポージャーを高めるような多くの課題に直面している。特に以下のようなサイバーセキュリティを大きな課題としている。

・　クラウド戦略

・　デジタル化

・　インダストリー4.0

・　コネクティビティと自動車ソフトウェアへの依存の増大

・　コネクティッドサービスの開発

・　サイバーセキュリティ規制環境の強化

ルノー・グループの活動に悪影響を及ぼすおそれがあるリスクの種類は、下記のとおりである。

・　世界規模の又は部分的な、ルノー・グループの利益若しくは副次的影響として国益に関わるサイバー攻撃（サイバー犯罪）。これらの攻撃は、機密データ（戦略、製品、サービス若しくは個人の情報）へのアクセス、その盗難若しくは改変、サービス妨害、さらにはルノー・グループの全情報システムのダウンを目的としている可能性がある。

・　当社のインフラ（そのパートナー及びサプライヤーのインフラを含む。）並びに車両で管理されるサービスの完全性、継続性に影響を及ぼし得る出来事。

・　法令、外部当局若しくはサプライヤーとの契約又は最新の技術によって求められるIT基準又は慣習の不遵守。

・　ルノー・グループのCSMS（サイバーセキュリティ管理システム）の認証や車両の承認に影響を及ぼす可能性のある国連規則第155号への不適合。

これらのリスクが具体化すると、その制御を目的とするシステムの継続的な強化にもかかわらず、ルノー・グループの事業活動（売上高、純利益）が一時停止すること、車両及びインフラの修理費用、罰金、又は増加保険料に関連して、重大な財務上の影響が生じるおそれがある。

また、ルノー・グループのイメージ、第三者及び顧客のルノー・グループ及びそのブランドに対する信頼にも悪影響を及ぼすおそれがある。

ルノー・グループのコネクティッドカー及びコネクティッドサービスに関連するリスクの管理の頑健性及び持続可能性が不十分な場合には、データ、サービス又は車両の安全性及び信頼性に悪影響をもたらすおそれがある。

リスク管理

一般的にこれらのリスクは、現在、以下によって管理されている。

・　ルノー・グループのすべての資産・商品を守るための全社的なサイバーセキュリティ組織。

・　最高レベルの経営陣であるリーダーシップ・チームを、情報セキュリティプロセスと対策の有効性を監視・評価する委員会に分割する。

・　規制の変化、最新技術、ルノー・グループの活動、サービス、製品に影響を及ぼすリスクに適応させるための基準の導入と継続的改善（毎年更新されるリスク・マッピング）。

-　ルノー・グループ共通のサイバーセキュリティ方針と、サイバーセキュリティのための組織的・技術的規則。

-　セキュリティ・マスター・プランは、監査及びリスク委員会（CAR）に定期的に提示される。

-　サイバーセキュリティ・ロードマップを作成し、最高経営責任者（CEO）がこれを検証する。

-　業務プロセス。

2021年以降、ルノー・グループは、重要かつ戦略的なアプリケーションをサポートするインフラの物理的完全性と、情報システムのデータの完全性に関するテストプログラムを導入し、2023年から強化している。

2024年、ルノー・グループは、組織の効率性と回復力を検証するため、2回の危機実習を実施した。サイバーセキュリティ方針は更新され、グループ全体に導入され、ルノーは以下の方法でリスク管理システムの改善を継続した。

・　業績指標の定期的な調査

・　ルノー・グループの様々な工場における安全プログラムの展開

・　車両のサイバーセキュリティに関する新たな規制（UNECE R155及びR156）を遵守する必要性に関連した車両のサイバーセキュリティ及び関連サービスの開発

・　ルノー・グループのすべての領域（特にIS/IT、車両、コネクティッドサービス、クラウド・インフラ及び工場）におけるシステムの監督強化（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））

・　サイバーセキュリティに関する認知、研修及びスキルの強化のための継続的取り組み

・　ルノー・グループのシステム／インフラ（クラウド管理を使用するものを含む。）の保護強化

・　国内外のエコシステム利益団体（例：PFA、サイバーキャンパス、ACEA、OICA等）への参加

ディスクリプション

ルノー・グループは、多くの国で製造及び販売事業を行っている。地政学的不安定性（緊張、武力紛争、社会不安、政情不安）、不利な経済状況（エネルギー価格、インフレと購買力の縮小、財政赤字）、規制上の制約から生じる様々なリスクにさらされており、これらは地域によって異なり、競争の激しい環境において市場を不安定にする可能性がある。

このような状況は、輸出入制限、経済制裁、物流の流れの途絶（「サプライチェーンが断絶されるリスク」参照）、保護主義的措置（関税の引き上げ）、不安定な公共方針、市場又はセグメントの突然の変動につながる可能性がある。

ルノー・グループにとっては、従業員の不安、供給の途絶、事業の中断又は資産の損失、追加コスト、販売台数の減少、親会社への貨幣性フローの移転の制限、又はルノー・グループ資産の収用が生じ、最終的にルノー・グループの損益計算書又は貸借対照表に影響を与える可能性がある。

2024年の国際情勢は、ウクライナでの戦争の継続や中東への紛争の拡大（ガザやレバノンでの戦争、紅海での商船攻撃）など不安定な状況が続き、米国大統領選の結果がもたらす潜在的な影響も予想された。

各国間の格差はあるものの、2024年の世界経済は安定成長を維持し、インフレ率は継続的に低下した。世界貿易も回復した。しかし、保護主義的措置と地政学的緊張は、貿易とサプライチェーンの断絶のリスクをもたらし続けている。

ヨーロッパでは、いくつかの国（ドイツやフランスなど）が電気自動車販売に対する助成金を調整したため、電気自動車市場セグメントの成長が鈍化している。

ヨーロッパ以外で、ルノー・グループの販売台数や総生産台数に占める割合が最も高い国・地域は、モロッコ、トルコ、中南米の国々である。これらの国・地域ごとのルノー・グループの自動車販売台数及び生産台数における割合は、モロッコ（それぞれ3％、17％）、トルコ（それぞれ7％、14％）、アメリカ（それぞれ11％、11％）である（「事業」参照）。ルノー・グループの自動車販売台数・生産においては、そのウェイトは限定的であるが、バッテリー、電気自動車のバリューチェーンにおいては、中国、アジア-太平洋地域が重要な位置を占めている。

リスク管理

製造事業の拠点について、ルノー・グループの地理的決定は、不安定性のリスクを考慮に入れて行われる。期待する投資収益率の算出には、各国固有のリスクプレミアムを含む。業務上の観点から、ルノー・グループは、政治及び外国為替リスクの影響を減少させ、製品をより競争力のあるものにするため、引き続き、現地統合の水準を向上させている。

ルノー・グループが開発した「スター」という請求スキーム（輸出された製品の製造子会社がルノーs.a.s.に販売し、それを販売子会社及び独立輸入業者に転売する仕組み）により、不払リスクの管理を一元化し、これらのリスクを競争力のある条件でカバーすることができる。アンペアs.a.s.も、販売子会社への転売（及び独立輸入業者へのルノーs.a.s.への請求書による間接販売）について、同様の仕組みを採用している。

地政学的危機や予期せぬ市場変動リスクによる物流フローの変動に対応するために導入された管理体制については、サプライチェーンが断絶されるリスクに関するパラグラフで説明している。

商業面では、ルノー・グループのエクスポージャー・リスクは、製品を販売する国の多様性によって制限されている。

ルノー・グループは、予期せぬ市場変動に対応するため、ビジネスユニット/ブランドによって構成されつつ、生産及び販売活動を適宜調整している。

2024年、ルノー・グループは、ヨーロッパにおける電気自動車のセグメントの変化への対応を的確に管理し、CAFE（企業平均燃費）規制への準拠を確保し、経営・財務業績を守るために、グループレベルで機能横断的なコントロール・タワーを設立した。

ウクライナにおける紛争とそのルノー・グループ事業への影響は、継続的に監視され続けている。2024年、ルノー・グループは、専門チームのスタッフを増員し、機能横断的な管理を実施することで、輸出管理のための組織を強化した。このチームは、ルノー・グループの活動に適用される制裁措置を監視し、それらの遵守を確保する責任を負っている。制裁は分析され、行動計画に翻訳され、関連する部門のすべてを動員して、ルノー・グループの活動が適用される規則を必ず遵守するようにしている。

全体として、ルノー・グループは、固定費を継続的に管理し、損益分岐点を管理するために生産能力を再構築し、業務執行に大きな影響を与えるリスクが発生した場合の回復力を強化してきた。グローバルなインフレの状況は、ルノー・グループの予算仮定と市場予測に組み込まれている。感応度分析はシナリオに基づいて行われる。

ディスクリプション

デジタル・トランスフォーメーションは、すべての部門が生産性を改善し、コストを削減し、価値の源泉を新たに創り出すことによりルノー・グループの戦略をサポートすることを目的としている。

このトランスフォーメーションは組織的・技術的な変化を伴うものである。

様々な機能の情報システム間の無数のインターフェースに関連して増大する複雑さ、内外の技術の欠如、及び非効率なガバナンスは、商品又はプラットフォームの品質不良、デジタル・トランスフォーメーションの遅れ、業務ラインにおける不十分な生産性、そして最終的には品質の低い顧客体験及びルノー・グループの競争力の喪失を招き得る危険である。

リスク管理

デジタル・トランスフォーメーションはIT機能が主導している。IT機能はリーダーシップ・チームに月次報告書を提出し、リーダーシップ・チームはデジタル・プランの実施状況をモニタリングし、ルノー・グループの戦略的方向性との整合性を確認している。

サイロ化を縮小し、戦略とプロジェクト実行の適合性を強化するため、ルノー・グループはバリューチェーンを中心にイニシアチブを構成し、車両開発、産業効率化、エンド・ツー・エンドのサプライチェーン、コネクティッドサービスなどのプロジェクトやソリューションを網羅している。

これらのバリューチェーンは、ルノー・グループのマネジメント・チームと提携し、3年間のデジタル計画を定め、定期的に修正している。オペレーショナル・マネジメントは毎月行われている。

技術面では、アーキテクトが、陳腐化及びオペレーティングコストを管理するために使用される製品の一貫性と合理性を確保する。

（ルノー・グループの「責任あるAI」アプローチに沿った）人工知能の導入は、ルノー・グループが事業活動の生産性をサポートし、向上させるために使用する強力な方策である。例えば、AIはサプライチェーンの生産性向上に寄与しており、輸送ルートの最適化やトラックへの詰め込み作業を行っている。

デジタル戦略に沿った投資の最適化と優先順位付けをさらに進めるため、IS-IT部門は2025年初めに、財務指標の精度を向上させるための行動計画を発表した。

最後に、ルノー・グループは、ベストプラクティスを共有するために、他の主要な業界プレイヤーと定期的に連携している。このような積極的なベンチマーキングにより、ルノー・グループはデジタル・トランスフォーメーションの最前線に立ち続けることができる。

ディスクリプション

ルノー・グループの事業拠点は、製造拠点、エンジニアリング及び試験センター、物流プラットフォーム、あるいは商業拠点に至るまで、業務上の災害、労働災害、火災、爆発、あるいは機械故障のリスクにさらされている。

ルノー・グループの工場の中には、地震リスク（トルコ、ルーマニア、モロッコ）、洪水又は水没リスク（特にフランスと韓国）、あるいは逆に水ストレスにさらされているところもある。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような世界的流行によって、ルノー・グループ全体が影響を受ける可能性がある。

これらのリスクは、適用される予防規則の適用方法が十分に厳密でないこと、資産や工業施設のメンテナンスが不十分であること、あるいは外的要因（地震、気候変動に関連する物理的リスク）により発生する可能性がある。

以下に概説する防止策及び回復力方針にもかかわらず、このような事象が発生した場合、個人、環境、あるいは関係する工場の安全がおびやかされ、工場操業に重大な混乱が生じ、特に相互依存関係を通じて、ルノー・グループ全体の業績（販売台数、回転率、損益計算書、あるいは貸借対照表）に影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

このリスクには、HSEE、予防・保護、不動産、総務など複数の専門家が関与しており、これらの専門家が、影響を受ける工場全体でこれらの問題に関する行動を調整している。リスク管理部門は年4回、産業部門のディレクターを委員長とする運営委員会を開催し、これらの専門部門が一堂に会して、改善措置の進捗状況をモニタリングし、追加措置を決定する。

ルノー・グループは、自然災害に対する回復力を高めつつ、人と財産の安全に焦点を当てた意欲的で厳格な防止策を実施・展開している。パンデミックなどの例外的な事態が発生した場合、ルノー・グループは従業員の健康を守り、資産を保護し、各国の生産能力を維持するための危機管理・事業継続計画を発動する。

2024年には、「物的損害及び事業中断」保険スキームがカバーする資産（工業、エンジニアリング、物流）の97％が、国際的な「高度防災基準適合建築物（HPR）」ラベルを授与され、保険会社が認める予防と保護のレベルを反映している。

地震リスクにさらされている工場では、建物や設備の補強、従業員のトレーニング、危機管理体制の構築等の対策が実施済みであるか、実施中である。2023年にトルコとモロッコで発生した大地震は、生産拠点に影響を与えなかった。トルコでは、必要な追加措置の可能性を特定するための分析が進行中である。

ルノー・グループは、以前から洪水リスクに対する対策を講じており、必要な維持管理活動を行っている。2024年の異常降雨を受け、生産拠点の雨水排水システムの能力を評価するため、さらなる分析を行っている。

干ばつ期間中の潜在的な水消費制限に対処するための措置が定められている。長期的には、「フルパワーウォーター」戦略により、生産台数あたりの水消費を大幅に削減することを目指している。

不動産部門のサポートとノウハウにより、診断評価は、生産拠点における重要なビルメンテナンスのニーズを特定するために強化された。これにより、複数年にわたる作業計画の網羅性を高めることができた。

ディスクリプション

経済的、環境的、地政学的に不安定な状況では、大きな変化を起こすことが企業活動に求められている。

このような状況の中、「ルノーリューション」戦略プランは、特に新しい事業体やパートナーシップの設立を通じて、組織やビジネスモデルに変化をもたらした。今後もさらなる変化が起こる可能性がある。

エネルギー転換の課題や、電気自動車市場の減速、競争激化（特に中国）、規制による制約、原材料・エネルギーコストの変動などの外部悪化要因により、ルノー・グループが従業員の状況に影響を及ぼす措置を講じる可能性がある。

さらに、ルノー・グループが相当規模の事業を行っている国々でインフレが高まると、現地でのコストを圧迫することになるかもしれない。

このような環境の中で、ルノー・グループは事業を展開する国々における社会的な動きに直面し、ルノー・グループの活動の障害となるリスクがある。

リスク管理

ルノー・グループは、2013年と2019年のグローバル枠組み合意書を踏まえ、グループ労使協議会を通じて世界的なレベルで、また従業員代表団体とともに地域的なレベルで、労使間の対話のためのダイナミックなアプローチを促進している。

ルノー・グループは、定期的かつ質の高い労使間の対話を通じて、これらの変化や関連するリスクに対処し、必要に応じてグローバル及び地域的な合意に達したり、組織を発展させたりすることを約束する。

2024年の従業員代表団体との対話の質の高さは、紛争期間と活動への影響を最小限に抑えるのに役立った。

2024年には、特に地域レベルでの変化に対応するため、企業人事部門と各国人事部門との対話も強化された。

法的リスク及びコンプライアンスリスク

ディスクリプション

ESG（環境・社会・ガバナンス）の課題は、より持続可能なモデルへの移行を目指すルノー・グループの戦略の中核をなすものである。この戦略の3つの柱は、環境負荷の低減、顧客と従業員の安全の確保、そしてすべてを包摂する変革の実現である。

具体的には、ルノー・グループは、パブリック・コミットメント（例えば、2040年までにヨーロッパにおいて、かつ、2050年までに全世界において温室効果ガス排出量をネットゼロにすることを目標にカーボンニュートラルを達成すること等）を達成できないリスク、又は、特定の規制を遵守できないリスクに直面している。

ESG業績は多くの規制によって管理されており、コンプライアンス要件を超えた自主的な取り組みが奨励されている。外部とのコミュニケーションはますます包括的になり、透明性への要求も高まっている。また、ステークホルダー（特にNGOや非財務格付け機関）によって徹底的に分析されている。

特に、ルノー・グループは気候変動に関する以下のリスクにさらされている。

・　低炭素経済への移行と、その結果必要となるすべての適応に関連するリスク

・　気候変動に伴う物理的リスク（これらは、事業リスクのうち、前述の自然災害、健康被害又は産業災害のリスクとは別に扱われる。）。

これらのリスクは、以下から生じる可能性がある。

・　ルノー・グループ内で実施されている規制遵守システム（特に新規制関連）の頑健性の欠如

・　目標を達成するために必要な行動計画を追跡できなかったこと

・　伝達された情報の質や一貫性の欠如

・　ステークホルダーの期待に比して透明性が欠如しているとの認識

規制のインフレ、企業のESG報告の比較可能性の高まり、ステークホルダーの期待の高まりは、こうしたリスクの発生を増加させる可能性が高い。

その結果、罰金や財務上の罰則、ルノー・グループを標的にした論争、非財務格付けの格下げ、ルノー・グループの評判や投資家、顧客又は従業員に対する魅力が損なわれ、回転率や収益性に影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

ルノー・グループの持続可能な開発戦略の導入は、社内のすべてのレベルでモニタリングされている。ESGの業績は、ルノー・グループ持続可能開発エグゼクティブ・コミッティと取締役会の専門委員会である戦略及び持続可能開発委員会によってレビューされている。

ルノー・グループにおける持続可能な開発に係るガバナンスと、それに関わる主要部門の責任については、「持続可能な開発に関するガバナンス」に詳述している。

ルノー・グループの持続可能な戦略の一環として導入されたすべての行動計画は、CSRDの各課題に関する各章に詳述されている。例えば、持続可能開発部門については以下のとおりである。

・　自主的なコミットメントに関するロードマップ（特に気候変動と循環型経済）を推進し、その進捗状況を定期的にモニタリングする。

・　NGOや一般のステークホルダーと定期的に関わり、彼らの期待をよりよく理解する。

・　ESGに関する論争を継続的にモニタリングする。

リスクを管理するため、ツールとプロセスにより、車両のライフサイクル全体にわたるカーボンフットプリントの削減をモニタリングする（例えば、脱炭素化コントロール・タワーを通じたモニタリング）。すべての行動計画とその結果について、リーダーシップ・チームとともに少なくとも年に2回レビューをしてもらう。また、ルノー・グループは、温室効果ガス排出の経済的コストを自動車プロジェクト、産業施設、原材料や部品の調達の意思決定に反映させることで、CO2排出量削減を管理するため、社内カーボンプライスを導入している。これらの行動の詳細は、「気候変動緩和に関する行動計画」の気候変動対策に関する行動計画に記載されている。

2024年、作業部会は新規制（CSRD、CBAM-炭素国境調整メカニズム、バッテリー規制など）を分析し、適切な遵守体制を確立するために関連する機能に割り当てた。

バッテリーのリサイクルと持続可能な購買に関する新しいトレーニングコースが開始された。

ルノー・グループは、環境戦略の柱として、2024年パリモーターショーでデモカーの「エンブレム」を発表した。このデモカーは、温室効果ガスの排出量を90％削減（同等の車両比）し、脱炭素化におけるグループの取り組みを示すものである。この商品が提供するソリューションは、将来の自動車の環境リスク軽減に寄与する。

ディスクリプション

ルノー・グループは、国際的活動のため、自動車事業に特有であるか否かにかかわらず、無数の複雑でダイナミックな法規制（自動車技術上の規制、全般的な製品安全、競争法、輸出管理及び国際的な制裁、労働法、サイバーセキュリティ、個人情報保護等）を受けている。

このため、ルノー・グループは、既存の管理システムにより、法令の変更についての想定が不十分であるか又は誤って考慮していたことに気がつく可能性がある。

このように想定や考慮が潜在的に異なっていることにより、ルノー・グループ及びそのエグゼクティブが刑事上、行政上又は財務上の罰金を課される可能性があり、またこれによりルノー・グループの事業活動の遂行能力の減退、売上高及び利益への影響又はイメージの低下につながるおそれがある。

リスク管理

倫理及びコンプライアンス部門（DEC）は、ルノー・グループの主要規制遵守分野（2024年には20分野）のリストと範囲を定義し、毎年更新している。DECは、各新規分野が対応部門に明確に割り当てられるようにし、新たに指定された対応部門がそのシステムを構築できるようサポートする。また、コンプライアンス・プログラムの頑健性を確保する。

対応担当部門は、それぞれの分野の専門家として、以下のようなグループ内の規制遵守システムの開発と管理に責任を負っている。

・　規制監視の組織化

・　ルノー・グループ内で適用される方針と手順の定義

・　フランス内外のネットワークのマネジメント

・　関連する人々へのトレーニングの提供

・　統制の定義と実施（レベル1及び2）

例えば、競争法の遵守は法務部門の責務であり、この制度をルノー・グループ内に展開し、必要に応じて現地の規則のもとで具体的な要求事項を考慮に入れるため、弁護士ネットワークに依存している。腐敗防止システムはDECの責務である。加えて、ルノー・グループは、その子会社に対し、変化を予測するため、自動車産業の製品に対する具体的な規制を担当する国又は地域の当局との継続的な対話に参加するよう求めている。

様々なコンプライアンス分野の進捗状況は、四半期ごとに開催される倫理及びコンプライアンス委員会（CEC）でレビューされる。リスクが特定された場合は、リスク及び内部統制委員会（CRCI）で対処される。毎年、規制遵守年次報告書はCRCIに提出され、その後、監査及びリスク委員会（CAR）に提出される。

コンプライアンス違反リスク管理を強化するため、2024年には以下のような追加措置が導入された。

・　責任の明確化

-　正確なミッション・ステートメントを伴う、主要な規制分野に関する対応者の正式な任命。

-　コンプライアンス管理システムにおけるステークホルダー（特に、ガバナンス、策定者、DEC、法務部門、内部統制部門）の役割と責任の概要。

・　参照用内部統制基準（RICS）に統合された、内部統制部門及び策定者部門による各コンプライアンス分野の標準統制の更新。

これらのコントロールにより、ルノー・グループの主要な会社におけるコンプライアンス・フレームワークの導入と実効性を検証することができる。

ディスクリプション

自動車及び予備部品を設計、製造、販売する自動車メーカーであるルノー・グループは、一般的に、訴訟、製品のコンプライアンス違反、又は知的財産権に関する課題に関連するリスクにさらされている。

訴訟

ルノー・グループは、進行中の訴訟に関連して支出される可能性のある金額の評価及び網羅性に関してリスクにさらされている。

市場監視

他のメーカーと同様、ルノー・グループは、販売する商品の法令不遵守及び市場からの撤退のリスクにさらされている。生態系の問題への敏感な反応や判例法の変化、適用法令について規制強化が行われていることからすれば、ルノー・グループが販売する内燃エンジン自動車についてかかるリスクは高いように思われる。

知的財産

ルノー・グループの生産ノウハウ、研究によるイノベーション及び販売商品は、ルノー・グループの知的財産保護のため出願された特許、商標、意匠及びモデルの対象となる。ルノー・グループは、その事業分野において相当数の特許、商標、意匠及びモデルを毎年提出している（「研究開発」参照）。ルノー・グループが知的財産について直面している主なリスクは、故意であるか否かを問わず、偽造のリスクである。

ルノー・グループが保護する製品、生産プロセス、ブランド、意匠及びモデルに対して、第三者によって偽造行為が行われる可能性がある。技術的な観点からは、特にハイブリッド車及び電気自動車の分野におけるルノーの評判に鑑みて、ルノー・グループはこうした偽造の主要な標的となる可能性がある。ルノー・グループのE-TECH技術はその顕著な例である。商標、意匠及びモデルについては、特に交換市場で影響を受けている。ルノー・グループの既存の評判は、偽造リスクを高める主要な要因となっている。

故意による侵害は、特許出願が非公開となっている期間に関するリスクを考えると、ルノー・グループにより意図せずに行われるおそれがある。第三者が提出し公開時にのみ知らされる特許出願により、ルノー・グループは開発中の製品を修正し、プロジェクトの研究開発費を増額し又は特許項目を使用する権利を交渉せざるを得なくなるおそれがある。このリスクは、とりわけコネクティビティと標準必須特許に関連して存在する。

一般に、記載されたリスク（規制、民事、あるいは商取引）は、罰金又は損害賠償の支払いを行う結果となり、ルノー・グループの収入や財政状態に悪影響を及ぼし得る。この場合、これらの手続はルノー・グループの消費者における評判にも影響し、ひいては市場で販売される自動車の魅力の低下にもつながり得る。

リスク管理

法的リスクの統制は、特に内部統制システムに基づいており、以下の3つの指針を軸に構成されている。

・　ルノー・グループの法務機能の管理は、本部機能及びルノー・グループの主要な国々の従業員を軸に構成されている。これらの従業員は階層及び／又は機能ベースで法務コーポレート機能へ報告する。

・　法務機能の従業員は、上流での法的リスク予想及び対応策（諮問的コンサルテーション、本部の法務機能からの情報入手等）の適用を積極的に行う。

・　ルノー・グループによる規制の監視は、関係する各国と連携して行われる。

ルノー・グループが主要自動車市場において登録した特許、商標、意匠及びモデルは、偽造品との闘いにおいて効果的な武器を提供する。加えて、商標権に関しては、各国における関税監視の確立により、輸出入ともに疑わしい商品についての報告書が作成されている。

財務リスク

ディスクリプション

ルノーは日産の資本の35.9%（持分比率）を保有しており、取締役会には2名の取締役を派遣している。

自動車業界を取り巻く環境が変化する中、日産は2024年の業績見通しを複数回下方修正し、株価に悪影響を与えた。

したがって、ルノー・グループは、日産への出資持分における日産によるルノー・グループの連結純利益への貢献度の低下（あるいは損失）のリスク、株式売却時のキャピタル・ロス、及び日産への出資価値の減損のリスクにさらされている。このリスクはルノー・グループのフリー・キャッシュ・フローには影響を与えない。さらに、ルノー・グループは（この投資に関する）受取配当金の額及び売却の評価に関するリスクにさらされている。

2024年には、ルノー・グループの連結純利益に次のような影響を及ぼすリスクが現実のものとなった。すなわち、日産からのプラス211百万ユーロの貢献（2023年にはプラス797百万ユーロ）、2024年3月及び9月に実施された日産株売却によるマイナス1.5十億ユーロのキャピタル・ロス、2024年12月31日時点での減損テスト実施による日産株のマイナス0.7十億ユーロの減損（関連会社の貢献に影響を与える日産の最新の想定によるもの）が挙げられる。2024年度上半期において、ルノー・グループは日産から142百万ユーロの配当金を受け取った。

リスク管理

ルノー・グループは、日産株の18.8%（2024年12月31日時点）をフランスの信託で保有しており、売却されるまで関連する経済的権利を保持している。ルノー・グループは、期限を定めずに自由に売却時期を決定する。

ルノー・グループは、日産の戦略と業績の推移、及びそれらが同社の出資に与える影響を注意深く監視している。

ディスクリプション

事業活動の国際的拡大により、ルノー・グループは為替リスクにさらされている。このリスクは、ユーロに対する様々な通貨の変動に関係しており、主にルノー・グループの自動車事業に影響を与える。

この事業は、主に営業総利益のレベルで為替リスクにさらされており、ルノー・グループは、このエクスポージャーを個別の対応で部分的にヘッジし得る。2024年度の利益及び営業キャッシュ・フローの構造に基づけば、ユーロがすべての通貨に対して1％上昇した場合、自動車部門の年間営業総利益はヘッジ取引の考慮後で43百万ユーロのマイナスの影響を受ける可能性がある（連結財務諸表の注25-B2における通貨ごとの影響の詳細を参照のこと。）。

財務成績、関連会社の損益に対する持分、株主資本及び正味流動性ポジションもユーロに対する為替変動の影響を受ける可能性がある。

特に、ルノー・グループは日産の持分を保有し、円貨建ての純資産を保有しており、その変動は資産の有価証券の価値及びルノー・グループの負債の換算準備金に影響を及ぼす。2024年度にユーロが円に対して1％上昇した場合、その影響としてルノー・グループの株主資本に対する日産の寄与は125百万ユーロ減少し、関連会社からのルノー・グループの利益は5百万ユーロ増加する（連結財務諸表の注12-C及び25-B2を参照のこと。）。さらに、ルノー・グループは、日本円貨建ての借入を行うことで日産への投資に関連した為替リスクの一部をヘッジしており、これはルノー・グループの正味流動性ポジションに影響している。したがって、ユーロが円に対して1％上昇すると、ネット・キャッシュ・ポジションは12百万ユーロ増加することになる。

販売金融部門の為替変動リスクへのエクスポージャーはより限定的であるが、それでも当該リスクはその財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

自動車部門の為替リスク管理方針は、業績管理部門及び財務部門（DFT）によって実施・監視される。

営業総利益における為替リスクのヘッジは、これらの部署の事前分析を経て、財務部門又はシニア・マネジメントによって正式に承認され、毎月、最高財務責任者に報告されなければならない。国際市場において取引される通貨に関して、外国為替取引は可能な限りいつでも、主にルノー・グループのトレーディング・ルーム（ルノー・ファイナンス）によって実施される。

2024年には営業総利益の為替リスクに対するエクスポージャーを制限するため、自動車部門はアルゼンチン・ペソ、中国・人民元及びトルコ・リラに対して為替ヘッジを行った。

また、為替変動に関連した財務成績の歪みを回避するため、外貨建ての資金調達及びキャッシュマネジメントフローに関連した為替リスクを体系的に最小化している。親会社に資金が集中していない国における余剰資金は通常、DFTの管理下で現地通貨にて運用される。金融取引は各事業体の会計上の通貨で行われるか又は外貨建てで行われる場合はDFTの監督の下に同一通貨でヘッジされる。あらゆる残存エクスポージャー（ルノー・ファイナンスの営業により生じるものを含む。）は減損の対象となり、毎月、最高財務責任者に報告される。

出資（ユーロ以外の通貨建てによるもの）は、通常ヘッジされていない。そのため、ルノー・グループ資本として認識された換算調整が生じることがある。但し、日産に対する投資に鑑みて、日産の資本に対するルノーのシェアは特別な為替ヘッジによって部分的にカバーされている（連結財務諸表の注12-Eを参照のこと。）。ルノー・グループは、円建ての日産株と円貨の流動性リスクの評価という制限の中、保有する日産の株式持分に対する為替リスク・エクスポージャーをヘッジすることが求められる場合がある。

販売金融部門による外国為替リスク管理については、取引為替リスクと構造的為替リスクとが区別されている。取引為替リスクについては、ほとんどの販売金融を行う子会社の事業が単一通貨建てであり、為替リスクにはさらされていない。しかし、一部の子会社では、複数の通貨建ての資産のファイナンス取引を行っている。それらの取引における外国為替ポジションには制限が設けられ、残存するエクスポージャーはモビライズF.S.にとってわずかな水準で保たれている。2024年12月31日現在、モビライズF.S.の連結取引外国為替ポジション（子会社へのエクイティ投資を除く）は12.7百万ユーロにのぼった。また、モビライズF.S.はユーロ圏外の多くの国で長期的な投資を行っている。これらの投資は、モビライズF.S.にとって戦略的に重要であり、ルノー・グループのリスクマネジメントにも融合されている。それらは、為替リスクに対する構造的なエクスポージャーを生み出し、（a）為替レートの変動による影響からルノー・グループの連結資本比率を保護すること、及び（b）自己資本比率に関する現地規制を適切なバッファをもって満たすこと、という2つの主要な目的をもって管理されている。当該通貨が下落した場合、オープン・ポジションを取ることは資産の損失（株式評価損）を招く可能性がある。モビライズF.S.は、これらのポジションをオープンに保つことによって実現し得る最大の損失に上限を定めている。

外国為替リスク管理に関する詳細は、連結財務諸表の注25-B2を参照のこと。

ディスクリプション

金利リスクへのエクスポージャーは、主に販売金融部門に関連するものであり、このリスクは金利の変動が将来の総所得に及ぼす影響にあたる。モビライズF.S.の営業利益は、市場金利又は顧客預金利率の変動により影響を受ける可能性がある。

リスク管理

販売金融部門における金利リスクは日々管理され、通貨、運用会社及び資産ポートフォリオごとの感応度が計算され、これにより、各会社が個別に課された制限を守っていることが確認される。金利リスクに対する感応度は、モビライズF.S.の全事業体で共通の方法を用いて測定されている。感応度は、各事業体につき貸借対照表フローの価値に基づく金利上昇の影響を測定することからなる。その上昇の規模は各通貨の過去の金利の測定値によって決まる。

2024年12月31日現在、それぞれの通貨に対して適用された金利ショックは以下のとおりである。

・　+100bps：スイス・フラン、韓国ウォン

・　+150bps：ユーロ、スウェーデン・クローナ、デンマーク・クローネ

・　+200bps：スターリング・ポンド、チェコ・コルナ、モロッコ・ディルハム

・　+250bps：ハンガリー・フォリント

・　+300bps：ルーマニア・レイ、コロンビア・ペソ、ポーランド・ズロチ

・　+350bps：ブラジル・レアル

・　+500bps：アルゼンチン・ペソ

このヘッジシステムは、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ全体のエクスポージャー及び各会社のエクスポージャーを低減させる。

2024年12月31日現在、ヘッジ後の各通貨の並行金利ショックに対する感応度の絶対値は合計20.1百万ユーロで、この数値はルノー・グループが設定した限度（70百万ユーロ）を下回っていた。

自動車部門では、流動性準備金は一般的に変動金利で積み立てられ、長期投資は固定金利で資金調達されている。自動車部門の利用可能な現金は可能な限りルノーS.A.において集中管理され、ルノー・ファイナンスによって短期銀行預金として運用されている。

金利リスク管理のさらなる詳細については、連結財務諸表の注25-B3を参照のこと。

ディスクリプション

ルノー・グループは、その販売金融事業において、個人や法人顧客及びディーラー・ネットワークからの信用リスクにさらされている。信用リスクは、顧客（債務者）がモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズに対する債務の返済義務を履行できると確信できないことから生じる。

信用リスクはデフォルトリスク（すなわち、顧客による返済義務の不履行の可能性）とデフォルト時の損失リスク（すなわち、デフォルト時の債務の不履行）に分けられる。これら2種類の信用リスクの構成要素の評価は、債務者の社会経済的及び財務的要素と、債務者のマクロ経済的及びミクロ経済的な背景と関連している。

したがって、信用リスクの度合いは、リスクの程度に応じた借入の分類（IFRS第9号による3段階の分類）と、リスクの種類（段階）ごとにあてはまる減損の程度の観点から表される。貸付減損費用や損失は毎年認識され、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの損益計算書の「リスク費用」の総計に表示される。したがって、年間のリスク費用の度合いは、顧客向け貸付ポートフォリオにおける信用リスクのわずかな増減を表している。

顧客業務（個人及び企業）及びディーラー・ネットワークの資金調達についてのリスク費用は、安定的かつ全体的に抑制されており、ヨーロッパでは非常に好ましい成果をあげている。一方、コロンビアではすべてのプレイヤーに影響を及ぼすリスクの危機に直面している。

リスク管理

モビライズF.S.の受入システムは、統計的な貸付モデル、過剰借入のリスクから顧客を保護するための受入ルール、顧客の全負債をチェックするための外部データベースの使用（但し、「有効」なファイルがないフランスを除く。）及び詐欺防止措置に基づいている。さらに、ディーラー・ネットワークファイナンスのために、モビライズF.S.には、それぞれのカウンターパーティについてリスクスケールで格付けをすることを可能にするための内部的な方法論がある。

すべての受入システムは、モビライズF.S.の各事業体に組み込まれたルノー・グループ基準によって管理される。ローン開始時及びローン期間中の信用リスクの質は継続的にモニタリングされ、信用リスク監視システムの一貫性を確保するために特有の管理が実施されている。この枠組みの中では、脆弱な顧客層や、既に発生したインフレなどのリスク悪化要因に対して、引当金の修正が行われる。

最後に、先行きを見据えた経営をするにあたり、モビライズF.S.は、好ましくない経済状況の見通しを考慮し、顧客向け貸付ポートフォリオにストレステストを行うことで事業モデルや自己資本レベルの回復力を測る先行きを見据えた手法を用いてこうした顧客向け貸出金残高の減損額を上方修正している。

2024年12月31日現在のリスク費用合計は、2023年12月31日現在の0.30％に対して、平均稼働資産の0.31％であった。2024年12月31日現在の純顧客資産は47,224百万ユーロであり、純ディーラー資産は13,809百万ユーロであった。

顧客及びディーラー・ネットワークの信用リスク管理の詳細については、連結財務諸表の注25-B6を参照のこと。

ディスクリプション

中古車の市場価格の下落傾向は、これらの残存価値の所有者、つまりリース期間終了時に自動車を成約時の固定価格で買い戻すことを約束していた者にとって、リスクをもたらす可能性がある。

このリスクは、契約当初は予想していなかった損失の計上により当社の経営成績及び財政状態に負の影響を与えるおそれがある。2024年には、販売ネットワークの在庫が高水準にあるため価格が低下に転じたものの、中古車市場は若干の成長を遂げた。

残存価値の下落リスクは、ルノー・グループの自動車部門及び買戻特約付融資を行うモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズが負担する。

2024年12月31日現在、ルノー・グループのエクスポージャーは、自動車部門（車両の正味帳簿価額）において2,864百万ユーロであり、モビライズF.S.において4,583百万ユーロであった。

2023年12月31日時点では、ルノー・グループのエクスポージャーは、自動車部門（車両の正味帳簿価額）において2,893百万ユーロであり、モビライズF.S.において3,356百万ユーロであった。

ルノー・グループのエクスポージャーは事業活動に伴い若干減少したが、車両の残存価値は安定している。

対照的に、モビライズのエクスポージャーは、買戻しを生じさせる契約の発展とともに増加している。

リスク管理

中古車市場の推移は、とりわけ、中古車の販売台数、中古車の現在・将来の市場価格、販売チャネルの構成及び当該車種の新車の販売価格等を分析する現地のルノー・グループ残存価値管理委員会によって定期的かつ徹底的に監視されている。

その結果がリスクの評価となり、観察される市場価格が買戻特約のレベルを下回った場合や、中古車市場において将来の具体的なリスクが特定された場合には、稼働中のフリートに対して慎重に引当が行われる。

モビライズF.S.は同等のガバナンスを有しており、手段と情報の面で親会社との重要なシナジーから利益を得ている。

ルノー・グループの新しい中古車戦略とその台数の追求から価値の創造へというアプローチは、適格なデータに基づく構造化されたプロセスの導入により、この枠組みをさらに強化した。

租税リスクとは、税法や規制の変更、現地の税務当局との解釈の相違、税法大系の変更に関連するリスクである。規制・税制環境は現在、より複雑な方向へと進化している。

ルノー・グループは、根拠がないと判断した税額の調整に対して異議を申し立てる権利を留保する。

2019年4月にIFRIC第23号が適用されたことに伴い、法人所得税に関する不確定な税務上の取扱いは、他の営業活動による流動負債の法人所得税ラインの中の税金負債として計上されている。

リスク管理

ルノー・グループは、事業を展開するすべての国において、国際条約及び現地法令に従い、その事業に適用される税務規制を確実に遵守している。

ルノー・グループの税務部門は、最近の組織変更に関連するものも含め、すべての事業体におけるすべての税務関連リスクの管理を含む、ルノー・グループの世界的な税務方針に責任を負う。

ルノー・グループ財務部門に報告する支援部門として、ルノー・グループの税務部門は、業務部門から独立して機能している。それは、当該ミッションの中で、現地の税務ネットワークによって支援されている。

ルノー・グループは、各国の税務当局と永続的で透明性のあるプロフェッショナルな信頼関係を築くよう努めており、可能な限り税務当局との特別なパートナーシッププログラムを選択している。

租税リスクの管理は、ルノー・グループ全体のリスク管理プロセスの中で必要不可欠な部分である。

ルノー・グループの税務部門は、社内連絡チャネルを通じて、ルノー・グループ内（自動車、販売金融、モビリティサービス）での納税基準の周知徹底を図っている。

ルノー・グループの税務部門は、関連するドキュメンテーションと厳格な税務手続の内部統制に基づき、税務問題の処理及び管理に責任を持って取り組んでいる。

ディスクリプション

ルノー・グループは、長期借入金の発行、銀行借入、コマーシャル・ペーパーの発行並びに債権の証券化及び預金受入業務によって、自動車事業及び販売金融事業の資金調達を行っている。市場の閉鎖が長期化し又はクレジットの利用が圧迫されるとルノー・グループは流動性リスクにさらされる。ルノー・グループの資金調達需要が増加した場合又は新たな資金調達源を利用できない場合、流動性不足は、特に競争力、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすであろう。

流動性リスクとは、自動車部門及び販売金融部門において、支払期限の到来した借入金を返済し又は貸借対照表の拡大に対して資金を供給するための流動性が低下するリスクである。ルノー・グループの流動性は、一般的な市場の混乱、流動性リスクの増大に対する市場の認識又は債券市場における投機圧力等、ルノー・グループが統制できない要因によって大きく影響を受ける可能性がある。

また自動車部門及び販売金融部門は複数の格付機関による格付を受けている。格下げの場合、ルノー・グループの当該部門による資本市場へのアクセスを制限し、かつ／又はそのコストを増加させるおそれがある。

ルノーS.A.の信用格付（2024年12月31日現在）は以下の表の通りである。

自動車部門及び金融販売部門に関連した金融負債の詳細なスケジュールは、連結財務諸表の注23-Dに示されている。

流動性リスクのさらなる詳細については、連結財務諸表の注25-B1を参照のこと。

リスク管理

自動車セクターの流動性リスクは、DFTによって管理される。この管理は、自動車部門がその活動と成長の資金を賄うために維持しなければならない流動性準備金の水準を規定する内部モデルに基づいて行われる。この流動性準備金の水準は、定期的な見直しと最高財務責任者への定期的な報告を通じて、毎月綿密に監視される。

2024年、ルノーS.A.は、NEU CP(＊)プログラムの利用を通じて短期資金調達へのアクセスを維持した。

(＊) Negotiable European Commercial Paper

こうしたルノーS.A.の資金調達に係る契約書（銀行借入及び与信枠を含む。）には、ルノー・グループの信用格付の変更や財務比率の遵守状況の変動を理由に与信枠に悪影響を及ぼす条項は含まれていない。

2024年12月31日現在、自動車部門は、社内目標を大幅に上回る18.5十億ユーロの流動性準備金を有しており、これにより自動車部門は、今後12ヶ月に弁済すべき債務を弁済することができる。その内訳は、現金及び現金同等物が15.2十億ユーロ、確定済みの与信枠（2024年12月31日現在、未使用）が3.3十億ユーロとなっている。

販売金融部門における流動性リスクの管理は複数の指標又は分析に基づいており、融資残高及び完了したリファイナンス取引の最新の見積りに基づいて毎月更新される。預金の流出に関する法令は、保守的な仮定の対象となる。ルノー・グループは流動性リスクを抑制する制限を設けている。モビライズF.S.は、事業と発展の長期的な持続を確実なものとするため常に十分な財源を備えていなければならない。

2024年12月31日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ・グループの中央流動性準備金（集中管理されたリファイナンス範囲）は13.5十億ユーロであり、内部目標値を大きく上回っている。それは未使用の確定済み与信枠4.3十億ユーロ、中央銀行金融政策オペの適格担保4.5十億ユーロ、及び高品質流動資産（HQLA）4.5十億ユーロと金融資産0.2十億ユーロで構成され、これらにより、モビライズF.S.は、外部からの流動性を利用せずに12ヶ月超にわたり顧客へのファイナンスを維持することが可能となる。

さらなる詳細については、連結財務諸表の注25-B1を参照のこと。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①　概略

主要な数値

(1)　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

概要

2024年度の業績： 堅調な成長、記録的な営業利益とネット・キャッシュ

財務ガイダンスを上回る

・　記録的な収益性とキャッシュ・フロー、2024会計年度の財務ガイダンスを上回る

・　**ルノー・グループの売上高：**56.2十億ユーロ、2023年度比+7.4%、一定の為替レート(＊)によれば+9.0%。この堅調な業績は、当社の補完的な自動車ブランドに牽引されたものであり、全3ブランドが成長を達成した。

(*) 一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　記録的なルノー・グループの営業総利益は絶対値で4.3十億ユーロ（2023年度比+146百万ユーロ、ホースの影響(＊)を除けば+15%の成長）、売上高の7.6%。

(*) ホース事業の影響による調整には、2024年5月31日の連結除外に先立つ2023年度（12ヶ月間）及び2024年度（5ヶ月間）の資産償却の停止、並びに連結除外後にホースから請求された利益（2024年度の7ヶ月間）が含まれる。

・　当期純利益 － ルノー・グループ持分：

・　2.8十億ユーロ（日産株の売却によるキャピタル・ロス、日産の寄与及び日産への投資の部分的減損に関連する日産の影響額合計-2.0十億ユーロを除く。）(＊)、2023年度比+21%。

(*) 日産株の売却によるキャピタル・ロス-1,527百万ユーロ、日産の業績からの寄与+211百万ユーロ、日産への投資の減損-694百万ユーロを除く。

・　当期純利益報告値 － ルノー・グループ持分：0.8十億ユーロ

・　堅調なフリー・キャッシュ・フロー(*)**：**好調な営業実績に牽引され、2.5十億ユーロ以上とするガイダンスに対し、2.9十億ユーロ。

(*) 自動車部門のフリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

・　**ほぼ2倍の記録的な自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション：**2024年12月31日現在7.1十億ユーロ（2023年12月31日比+3.4十億ユーロ）。

・　ヨーロッパの受注台数は約2ヶ月分と堅調

・　2025年4月30日の年次株主総会において、2023年会計年度の1株当たり1.85ユーロに対し、2.20ユーロ（前年比**+19%**）の配当金の承認が提案される予定である。

・　特にヨーロッパにおけるCO2排出規制（CAFE）の影響による市場の不確実性を考慮して、ルノー・グループは、2025年度に以下の事項の達成を目指している。

・　ルノー・グループの営業総利益率、7%以上（予想されるCAFEのマイナス影響、約1ポイントを含む。）

・　**フリー・キャッシュ・フロー、2十億ユーロ以上。**モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（以下「モビライズF.S.」という。）からの配当金150百万ユーロ（2024年度は600百万ユーロ）を含む。これは、欧州中央銀行及び信用格付機関が定める支払能力比率を引き続き遵守するためのモビライズF.S.の最低自己資本によるものである。来年度以降、モビライズF.S.の配当金は再び過去の平均値に合致する水準まで回復する予定である（規制当局及びモビライズF.S.取締役会の承認を条件とする。）。

業績

・　補完的で成長する自動車ブランド：

・　強力なラインナップ・リニューアル、2024年度は10車種の発売と2車種のモデルチェンジ、2025年度は7車種の発売と2車種のモデルチェンジを予定。

・　ルノー・グループは、ヨーロッパにおいてOEMで表彰台に上る：

－　ルノー・ブランドは、ヨーロッパにおいてPC＋LCV(*)で第3位、LCV(**)で第1位、フランスにおいてPC、電気自動車及びLCV(＊＊)で第1位。

(*)  PC+LCV：乗用車及び小型商用車。

(**) ピックアップトラックを除く。

－　ダチアは、ヨーロッパのベストセラー・ブランドのトップ10入りを果たし、また小売客向け販売で表彰台に上る。サンデロは全チャネルにおいてベストセラー自動車となる。

・　アルピーヌの販売台数は、製品攻勢前の2024年度に、+5.9%の4,585台まで増加した。

・　電動化(＊)攻勢：

・　ルノー・グループは電動化攻勢を継続し、ヨーロッパにおける電動化の販売構成比率は33%（2023年度比+4.1ポイント）となった。ルノー・グループの電気自動車のラインナップ移行年度において、ハイブリッド車の構成比率は24%、電気自動車の構成比率は9%に近づいた。電気自動車の攻勢は第4四半期に反映され始め、電気自動車の構成比率は12%となり、第1-3四半期を5ポイント近く上回った。ルノー・ブランドのヨーロッパにおける電動化の販売構成比率は49%であった。ルノー・ブランドは、ハイブリッド車（HEV）では販売台数30%増（構成比率36%）でヨーロッパ第2位となり、電気自動車の販売台数（構成比率13%）は第4四半期に16%超に達した。

(*) 電気自動車、ハイブリッド（HEV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHEV）の乗用車を含み、マイルド・ハイブリッド（MHEV）を除く。

・　2024年度、ルノー・グループはヨーロッパにおけるCAFE目標（乗用車及び小型商用車）の達成を確認している。

・　価値の重視：

・　ヨーロッパ(*)における小売客への販売台数はルノー・グループの販売台数の63%を占め（市場平均比+21ポイント）、このカテゴリーでは4モデル(＊＊)がトップ10に入っている。

(*)  フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国

(**) サンデロ、ダスター、クリオ、キャプチャー

・　Cセグメント以上はヨーロッパにおけるルノー・ブランドの41.3%（4年間で+15ポイント）。

・　残存価値(*)は2023年度を上回り（ルノーとダチアは4年間でそれぞれ+9.1ポイント、+9.5ポイント）、2024年度の市場パフォーマンスを上回った。

(*) フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、英国におけるルノー・ブランド及びダチア・ブランドの乗用車

財務成績

ルノー・グループの売上高は2023年度比7.4%増の56,232百万ユーロに達した。一定の為替レート(*)によれば、増加率は9.0%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は50,519百万ユーロで、2023年度と比較して4.9%増加した。これには、主にアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラの下落、及びそれより程度は低いもののブラジル・レアルの下落に関連する1.4ポイントの為替のマイナス影響が含まれる。一定の為替レート(＊)によれば、主に以下の事由により、増加率は6.3%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　台数：発売の影響拡大による登録件数の増加と、進行中の製品攻勢を維持するために2023年度に比べてディーラーシップ・ネットワーク内の在庫補充が増加したことに伴い、+1.3ポイント。

2024年12月31日現在、新車の総在庫は540,000台で、そのうち独立系ディーラーに437,000台、ルノー・グループに103,000台となっている。

・　製品構成：ルノー・グループの最近の発売（セニック、ラファール、ダスター、シンビオズ、ルノー5、コレオス、エスパス等）に沿った1年間の堅実な改善による+2.7ポイント。これは、ゾエの生産終了、サンデロの継続的な成功及び新型マスターへの移行によるマイナス効果を相殺して余りあるものであった。

・　価格：価格安定化の段階に入ったことを反映して、予想通り+0.6ポイント。ルノー・グループは、コスト削減の一部を主に内容を通じて顧客に還元する一方で、価格政策によって為替のマイナス影響を相殺することを目指している。これにより、営業総利益を守りつつ、ルノー・グループの自動車の競争力をさらにサポートしていく。

・　地理的構成：+0.4ポイント。

・　パートナーに対する売上：-0.9ポイント。これは新製品の発売前の過渡期におけるパートナー向け新車販売台数の減少によるものであり、共同プロジェクトの立上げに伴うパートナーへの研究開発費の請求により一部相殺された。

・　その他：+2.2ポイント。これは主に部品及びアクセサリーの好調な業績に関連するものである。

ルノー・グループは、絶対値で4,263百万ユーロ、2023年度比146百万ユーロ増の記録的な営業総利益を上げた。これは売上高の7.6%に相当する。

ホース事業の影響による調整後(*)では、ルノー・グループの営業総利益率は絶対値で15%増加し、2023年度の6.9%から2024年度の7.4%へ、0.5ポイント上昇した。

(*) ホース事業の影響による調整には、2024年5月31日の連結除外に先立つ2023年度（12ヶ月間）及び2024年度（5ヶ月間）の資産償却の停止、並びに連結除外後にホースから請求された利益（2024年度の7ヶ月間）が含まれる。

自動車部門の営業総利益は自動車部門の売上高の5.9%を占め、2023年度の3,051百万ユーロに対して2,996百万ユーロであった。この変動は主に以下により説明される。

・　+143百万ユーロの外国為替によるプラスの影響（主にトルコ・リラの下落による生産コストへの影響に起因）。

・　+4百万ユーロの安定的な台数効果（ルノー・グループの販売台数のプラス効果がパートナーへの販売台数の減少により相殺されている。）。

・　価格/構成/製品強化及び費用の効果が合計で325百万ユーロのプラス効果を上げた。好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風により、価格/構成/製品強化効果は-467百万ユーロのマイナスとなり、コストは792百万ユーロ減少した。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺している。ルノー・グループの戦略は、これら2つの効果の組み合わせに取り組んで、利益率を改善することである。

・　研究開発費のマイナスの効果-115百万ユーロ：2024年度の対2023年度比研究開発費総額の増加及び資産化率の低下（-7.4ポイント）は、パートナーへの研究開発費の請求及び資産計上した研究開発費の償却額の減少により一部のみ相殺された。

・　販管費は177百万ユーロ増加のマイナス影響であるが、これは主にブランドの攻勢やモータースポーツ活動に関連するマーケティング費用の増加によるものである。

・　「その他」の項目は、アフターサービス業務の好調な業績により、+157百万ユーロのプラスとなった。

・　連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは2024年5月31日に連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、再び償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は、営業総利益に対して6月分として-55百万ユーロ、下半期では-330百万ユーロ、通年では-385百万ユーロのマイナス効果を与えた。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は2023年度の1,101百万ユーロに対して1,295百万ユーロに達した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、2023年度に見られたスワップ評価のマイナス影響-84百万ユーロが今回はなかったことによるものである。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビリティサービス部門からの寄与は、2023年度と比較して7百万ユーロ増加し、2024年度は-28百万ユーロであった。

その他の営業利益及び営業費用は-1,687百万ユーロのマイナスであった（2023年度は-1,632百万ユーロ）。この金額は、2024年3月及び9月に行った日産株の売却による-1.5十億ユーロのキャピタル・ロス、ホースの連結除外による+0.5十億ユーロのキャピタル・ゲイン、車両開発及び特定の生産資産の減損-0.3十億ユーロ、並びにリストラクチャリング費用-0.3十億ユーロを含むものである。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2023年度に2,485百万ユーロであったのに対し、2,576百万ユーロであった（2023年度に対して+91百万ユーロ）。

正味財務収益及び費用は、2023年度の-527百万ユーロに対し、-517百万ユーロであった。この変動は、純負債の費用の減少がアルゼンチンの超インフレのマイナス影響によって一部相殺されたことにより説明される。

関連会社からの寄与は2023年度の880百万ユーロに対して-521百万ユーロであった。これには日産の寄与に関連する+211百万ユーロと、日産の最新の仮定の後、2024年12月31日に実施された減損テストに伴う日産への投資の調整額-694百万ユーロが含まれる。関連会社からの寄与には、連結除外後のホースからの寄与+64百万ユーロも含まれている。

当期及び繰延税金は、2023年度における-523百万ユーロに対し、-647百万ユーロの費用を計上した。この増加は業績の改善によるものである。実効税率は2023年度比安定の18%であった。

そのため、当期純利益は891百万ユーロ、当期純利益のルノー・グループ持分は752百万ユーロ（1株当たり2.76ユーロ）であった。日産株の売却によるキャピタル・ロス（-1.5十億ユーロ）、日産の寄与（+0.2十億ユーロ）、及び日産への投資の部分的減損（-0.7十億ユーロ）を除いた当期純利益は、2023年度の2.3十億ユーロに対して2.8十億ユーロであった。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2024年度に5,239百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金600百万ユーロが含まれる。資産処分前の有形固定資産及び無形資産への投資は2,915百万ユーロ（処分との純額で2,821百万ユーロ）であり、リストラクチャリング費用は379百万ユーロに達した。

必要運転資本の変動は、2024年第4四半期の好調な活動により844百万ユーロのプラスとなった。

資産処分の影響を除くと、2024年度のルノー・グループの純設備投資及び研究開発は4,066百万ユーロであり、売上高に占める比率は7.2%（2023年度は売上高の7.3%）、資産処分を算入すれば7.1%であった。

フリー・キャッシュ・フロー(*)は、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金600百万ユーロを含み、2,883百万ユーロであった。

(*) 自動車部門のフリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

2024年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは記録的なレベルの7,096百万ユーロとなり、2023年12月31日現在の3,724百万ユーロと比較して3,372百万ユーロの改善となった。この増加は、好調なフリー・キャッシュ・フロー、ホース事業のプラスの影響（1,058百万ユーロ、うち324百万ユーロはアラムコへの10%持分の売却による。）、日産株売却による現金収入（852百万ユーロ）、及び日産からの受取配当金（142百万ユーロ）によるものである。これは、株主への配当金の支払い631百万ユーロ（うち540百万ユーロはルノーS.A.から株主への支払い配当金）、金融投資478百万ユーロ（うち260百万ユーロはフレクシスSASへの投資）、並びに主として自己株式及びIFRS第16号の影響に関連するその他の影響、-454百万ユーロによって一部相殺された。

自動車部門の流動性準備金は、2023年12月31日現在の17.8十億ユーロに対し、2024年12月末現在は18.5十億ユーロと高水準に達した。

配当金

2024会計年度の提案された配当金は1株当たり2.20ユーロで、昨年と比較して19%（1株当たり+0.35ユーロ）増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）(*)の21.5%である。当該配当金は全額現金で支払われ、2025年4月30日の年次株主総会に承認のため付議される予定である。配当落ち日は2025年5月8日、支払日は2025年5月12日の予定である。

(*) 日産株売却による-1,527百万ユーロのキャピタル・ロス及び日産への投資の減損-694百万ユーロを除く。

2025年度の財務見通し

需要の不確実性と規制上の制約がいまだ顕著な市場において、ルノー・グループは、2024年度に行った発売の通年の効果と2025年度の商品攻勢が、コスト削減の加速と相まって、2025年度に恩恵を受けるだろう。これらは、業績と健全な現金創出への原動力となる。

特にヨーロッパにおけるCO2排出規制（CAFE）の影響による市場の不確実性を考慮して、ルノー・グループは、2025年度に以下の事項の達成を目指している。

・　ルノー・グループの営業総利益率、7%以上（予想されるCAFEのマイナス影響、約1ポイントを含む。）

・　**フリー・キャッシュ・フロー、2十億ユーロ以上。**モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（以下「モビライズF.S.」という。）からの配当金150百万ユーロ（2024年度は600百万ユーロ）を含む。

モビライズF.S.の配当政策は、欧州中央銀行及び信用格付機関が定める支払能力比率を引き続き遵守するための最低自己資本に基づいている。したがって、モビライズF.S.の配当性向は、金融残高と自己資本の水準に左右される。2024年度の金融残高は事業の拡大と平均車両価格の急上昇により大幅に増加したため、モビライズF.S.は150百万ユーロの配当を検討することになった。来年度以降、モビライズF.S.の配当金は再び過去の平均値に合致する水準まで回復する予定である（規制当局及びモビライズF.S.取締役会の承認を条件とする。）。

別表

営業総利益に対するホースの会計上の影響

(1)　2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

配当性向の計算

(1)　株主総会の承認を待つ2024会計年度の配当金。

(2)　2023会計年度に関して2024年に支払われた。

(3)　2024年12月31日時点の株式数に基づく見積り。株主総会の承認を待って2025年に支払われる。

2024年度のハイライト

・　**2024年1月17日：**ルノー・グループ、世界販売台数の大幅増を発表：年間総販売台数は2022年度比+9%の2,235,345台。ルノー・グループは、そのコア・ブランドのうち3つを大きく成長させ、成功のダイナミクスを実証した。

・　**2024年1月29日：**ルノー・グループは、現在の株式市況とキャッシュ創出強化の両方を考慮し、アンペアのIPOプロセスを中止することを決定した。ルノー・グループは、アンペアが2025年に損益分岐点に達するまでアンペアの発展への資金提供を継続する。アンペア・キャピタル・マーケット・デーで発表された目標はすべて確定している。さらに、この決定はルノー・グループの財務ガイダンスと資本配分戦略に影響を与えるものではない。

・　**2024年2月8日：**日産はルノー・グループの2023年度通期業績に797百万ユーロ寄与。

・　**2024年2月15日：**ルノー・グループは、すべての財務内容が記録的な水準で大幅に改善した2023年決算を発表した。 ルノー・グループの売上高は2022年度比13.1%増の52,376百万ユーロに達した。一定の為替レートでは17.9%増となった。ルノー・グループは、売上高の7.9%という記録的な営業総利益率（2022年度の5.5%から2.4ポイント増）と、3.0十億ユーロの記録的なフリー・キャッシュ・フロー（2022年度比0.9十億ユーロ増）を達成した。自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは、2023年12月31日時点で3,724百万ユーロとなり、2022年12月31日時点の549百万ユーロから3,175百万ユーロ改善した。ルノー・グループは、2024年にグループ営業総利益率7.5%以上、フリー・キャッシュ・フロー2.5十億ユーロ以上の達成を目指している。2023年度の配当案は1株当たり1.85ユーロで、前年度比1.60ユーロ増となる。配当性向はルノー・グループの連結当期純利益（親会社持分）の17.5%である。

・　**2024年3月15日：**ジェーシードゥコーは、ダッソー・システムズ、エビデン、オレンジ、ルノー・グループ、STマイクロエレクトロニクス及びタレスとともに、新メンバーとして、ソフトウェア・レピュブリックのエコシステムを強化する。ソフトウェア・レピュブリックは、7つのメンバーと複数のパートナーを擁し、地域と公共サービスが将来の課題に対応できるようサポートする新たなコラボレーションを期待することができる。

・　**2024年3月20日：**ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、電動パワートレインに適合する3つの部品（電気モーター、パワーエレクトロニクス、トラクションバッテリー）の新たな再製造活動を開始する。これは自動車部門ではヨーロッパ初の試みである。電気自動車を利用する顧客は、新品の純正部品か、より入手しやすく（最大30%安い）、資源とCO2排出への影響を抑えるのに役立つ様々な高品質再生製品かを選択できるようになった。

・　**2024年3月20日：**ルノー・グループは、モビリティ・デザートにある人々の職場復帰を支援するため、ケアメーカーによる連帯イニシアチブ「Les voitures de future fonction」を開始した。このイニシアチブの対象となる車両は、ダチア・サンデロ（新車）と、renewが提供する中古車のセレクションである。

・　**2024年3月22日：**2023年10月6日に署名された拘束力ある合弁会社契約に続き、ルノー・グループとボルボ・グループは、ソフトウェア定義自動車（SDV）のプラットフォームとその専用サービスに基づく次世代フル電気自動車バンの合弁会社フレクシスSASの設立を完了した。ルノー・グループとボルボ・グループは、今後3年間でそれぞれ300百万ユーロの投資を計画している。CMA CGMグループは、フレクシスに最大120百万ユーロの戦略的投資を行うとの意向を確認した。

・　**2024年3月25日：**アンペアは、ラルディ・テクニカル・センターにイノベーション・バッテリーセル・ラボラトリーの礎石を据えたことを発表した。2025年に稼働するこの卓越した革新的センターは、バッテリーセルのプロトタイピングと評価を可能にし、技術的ブレイクスルーを予測する一助となる。

・　**2024年3月26日：**ルノー・グループとCEAは、画期的なデジタル設計と付加製造技術（3Dプリンティング）を組み合わせた新しい材料アーキテクチャの創造により、未来の自動車のための革新を続けている。このイノベーションにより、卓越した特性と適応可能でカスタマイズ可能な挙動を持つ構成部品の設計が可能になるであろう。自動車産業への応用の可能性は有望で、例えば車載の快適性などが挙げられる。

・　2024年3月27日： 2023年12月13日に行った日産株の1回目の売却後、ルノー・グループは、最大100,242,900株の日産株（日産の資本の約2.5%に相当）を日産に売却する意図を発表した。この売却は、280,690,000株の日産株（日産の資本の最大7%に相当）を売却する意向を表明したルノー・グループからの通知を受けて、日産が100,242,900株の日産株を取得する優先交渉権を行使したことによるものである。新提携契約に基づき、ルノー・グループは、日産が買い戻していない残りの180,447,100株の日産株を180日の間に日産又は第三者に売却するオプションを有している。日産は、取得した株式を全数消却するとの決定を発表しており、これは日産の株主にとっては増益となるだろう。

・　**2024年3月28日：**ルノー・グループは、99,132,100株の日産株（日産の資本の約2.5%に相当）を日産に売却することにより、2回目の取引を完了した。これにより358百万ユーロのキャッシュ・インフローが生じ、自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションが改善され、ルノー・グループのデレバレッジが迅速化される。これは投資適格格付けに復帰するというルノー・グループの目標を支えるものでもある。

・　**2024年3月29日：**サンドゥヴィル工場は、2024年3月22日に設立された新合弁会社フレクシスSASにその専門知識を提供する。2026年以降、同工場はコネクティッド電子プラットフォームをベースとする新世代の100%電気自動車バンを製造する。

・　**2024年4月3日：**CMA CGMグループは、革命的な電気自動車バンの創造を目指す合弁会社、フレクシスSASの設立メンバーとして、ルノー・グループとボルボ・グループに合流した。CMA CGMグループは、顧客側の知見をもたらすのに加え、フレクシスSASの10%持分を取得しており、2026年までに最大120百万ユーロを投資する予定である。ルノー・グループとボルボ・グループはそれぞれ45%の株式持分を保有する予定となっており、今後3年間でそれぞれ300百万ユーロを投資する計画である。

・　**2024年4月23日：**ルノー・グループは、第1四半期の売上高が+5.9%（一定の為替レートによる）の11.7十億ユーロと発表した。自動車部門の売上高は10,446百万ユーロであり、2023年第1四半期と比べて-0.7%、一定の為替レートでは+3.6%であった。ルノー・グループは、2024年度の財務見通しを以下のとおり確認する：グループ営業総利益率は7.5%以上、フリー・キャッシュ・フローは2.5十億ユーロ以上。

・　**2024年5月2日：**ルノー・グループは、2030年までにこの事業で50%の成長を目指す、自動車部品の再生におけるヨーロッパの新たなリーダー、The Remakersを立ち上げた。フランのRefactoryを拠点とするThe Remakersは、新会社としてザ・フューチャー・イズ・ニュートラルに加わる。

・　**2024年5月9日：**ルノー・グループの2024年第1四半期収益に対する日産の寄与は225百万ユーロであった。

・　**2024年5月15日：**ルノー・グループは、公共交通機関向けに野心的なレベル4の自動運転車の発売を開始すると発表した。ルノー・グループは、電気、ロボット化、事前装備されたミニバス・プラットフォームを開発しており、これは専門パートナーによる様々な自動化ソリューションを導入する予定である。実験は数年前から行われており、特に自動運転車の世界的エキスパートであるWeRideとの共同実験が発表される予定である。

・　**2024年5月31日：**ルノー・グループとジーリーは、パワートレイン技術のリーディングカンパニー「ホース・パワートレイン・リミテッド」の設立を発表した。各グループがこの新会社に50%ずつの株式を保有する。新会社は、ハイブリッド及び内燃パワートレインの構成部品とシステムの市場をリードする。ホース・パワートレイン・リミテッドは、年間売上高約15十億ユーロ、パワートレインの年間生産台数約5百万ユニットを見込んでおり、ハイブリッドシステム、内燃エンジン、トランスミッション、バッテリーソリューションを含む、グローバルパートナー向けの最先端パワートレイン技術の完全なポートフォリオを初日から揃えることになる。

・　**2024年6月7日：**ルノー・グループは、ビレロイ部品及びアクセサリー物流部門の拠点のオートメーション化にExotecを採用した。この次世代ソリューションの統合は、自動車メーカーとしては世界初であり、ルノー・グループの技術的変革のさらなる一歩となる。

・　**2024年6月28日：**アラムコは、企業価値を7.4十億ユーロと評価するホース・パワートレイン・リミテッド（「ホース」）の10%の株式を取得する最終合意に調印した。ルノー・グループとジーリーはそれぞれ45%の株式を保有する。

・　**2024年7月1日：**アンペアは、ルノー・グループ向けにLFP技術とCell-to-Packソリューションによる画期的なバッテリー戦略を発表し、ヨーロッパにおける車両コストの積極的削減と電気モビリティの民主化へのコミットメントを証明した。

アンペアは、NCM電池（ニッケル・コバルト・マンガン電池）を補完するLFP（リン酸鉄リチウム）技術を統合し、効率性と価格競争力を確保するヨーロッパのバリューチェーンを構築する。

アンペアはパートナーであるLGエナジー・ソリューションと共同で、パウチ型電池では世界初となるCell-to-Pack（CTP）技術を発表した。

これらの技術により、アンペアは2026年初頭から車両に搭載するバッテリーのコストを約20%削減する。この計画は、コスト削減と利益率向上を目指すアンペアのロードマップに沿ったものである。これは、記録的な速さで大きな変革をリードする同社の能力を裏付けている。

・　**2024年7月5日：**ルノー・グループは、「輸送と物流のための新エネルギー連合」に参加し、脱炭素化のための持続可能な革新的ソリューションを開発する専門家と協力する。電気モビリティと車両コネクティビティに関する専門家のノウハウは、サプライチェーン業務における温室効果ガス排出量の削減に貢献することとなる。このイニシアチブは、環境に配慮した取り組みを推進し、エネルギー転換において積極的な役割を果たすというコミットメントの一環である。

・　**2024年7月24日：**2024年上半期の業績：ルノー・グループは新記録を達成し、業績向上を継続。

・　**2024年7月25日：**日産が日本の会計基準に基づいて公表した2024/2025会計年度第1四半期（2024年4月1日から6月30日）のIFRS調整後の業績は、ルノー・グループの2024年第2四半期の当期純利益に見積額38百万ユーロのプラス寄与となる。

・　**2024年9月6日：**2023年12月31日現在、ルノー・グループの従業員による資本保有比率は5.07%となっており、ルノー・グループは3年連続で大規模な新規の活動を開始することでこの取り組みを継続する。そこでルノー・グループは、2030年度までに従業員の資本保有比率を10%にするという高い目標を確認した。

・　**2024年9月16日：**新型ルノー・マスターが、「インターナショナル・バン・オブ・ザ・イヤー」（IVOTY）の審査員による「2025年バン・オブ・ザ・イヤー」を受賞。

・　**2024年9月26日：**ルノー・グループは、2023年12月13日と2024年3月28日の2回にわたる日産株の売却を完了した後、3回目の売却を発表した。最大195,473,600株（日産の資本の約5.0%に相当）の日産株が日産に売却される予定である。

・　**2024年10月3日：**金属廃棄物のリサイクルと使用済み車両の回収における長年のパートナーであるルノー・グループとスエズは、自動車セクターの環境保護への移行を支援する戦略的契約を締結して、提携を強化する。ルノー・グループと廃棄物リサイクル・回収の世界的リーダーであるスエズが協力することで、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの活動の展開が加速し、自動車の循環型経済において基準となるプレイヤーとしての地位が確立される。スエズはザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの20%持分を取得し、ルノー・グループは現在80%の共同株主となっている。

・　**2024年10月8日：**アンペアとE2-CADは、組込みエレクトロニクス、特にパワーエレクトロニクスの分野で提携契約を締結したと発表した。この契約の一環として、アンペアはE2-CADの40%の資本を取得し、この分野におけるE2-CADのノウハウの恩恵を受ける。

・　**2024年10月11日：**ルノー・グループは、2年間の戦略的パートナーシップを通じて、ジャン・トッド国連事務総長ロードセーフティ特使の活動を支援する。このパートナーシップは、ルノー・グループの市場において、すべての人々のためのより安全で利用しやすいモビリティに向けたこれまでの取り組みを強化するものである。

・　**2024年10月21日：**スエズによる資本参加の完了後、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは取締役会を設置。当該取締役会は株主を代表する3名で構成され、80%株主であるルノー・グループが2名、20%株主であるスエズが1名を任命した。

・　**2024年10月24日：**第3四半期の売上高 － ルノー・グループの売上高は、2023年第3四半期比1.8%増の10,701百万ユーロに達した。一定の為替レートによる増加率は5.0%であった。

・　**2024年10月24日：**ルノーリューション・シェアプランは、再びルノー・グループの従業員に強い熱意を生み出し、当社の戦略的変革に対する従業員のコミットメントが確認された。第3回目となる今回は参加者の割合が大幅に上昇し、2023年度の36%から43%に達した。93,000人を上回る従業員が7株の無償株式を受け取る予定である。そのうち46,000人近くは、30%割引後の優待価格29.26ユーロで株式の引受けも行った。ルノーリューション・シェアプラン2024のイニシアチブにより、合計で、ルノーS.A.の資本の0.64%に相当する約1.88百万株の追加株式がルノー・グループの従業員に譲渡される。この取り組みが終了した時点で、従業員はルノーS.A.の資本の約5.74%を保有することとなる。

・　**2024年11月7日：**日産が日本の会計基準に基づいて公表した2024/2025会計年度第2四半期（2024年7月1日から9月30日）のIFRS調整後の業績は、ルノー・グループの2024年第3四半期の当期純利益に見積額-111百万ユーロのマイナス寄与となる。

・　**2024年11月12日：**ルノー・グループは、従業員がその年に行った最も優れた発明を表彰する「ルノー・フレール・イノベーション・トロフィー2024」を授与した。第4回目となる今回は、技術、品質、カスタマー・リレーションズ、工業といったさまざまな分野で9件のイノベーションが受賞した。

・　**2024年11月15日：**ルノー/ダチア・ブランドが「カスタマー・サービス・オブ・ザ・イヤー2025」を受賞。

・　**2024年11月27日：**ルノー・グループ、We Drive Solar、MyWheelsは、ユトレヒト市と提携し、ヨーロッパ初のV2Gカーシェアリング・サービスを立ち上げた。ルノー・グループ、We Drive Solar、MyWheels、ユトレヒト市は、オランダにおける再生可能エネルギーの大きな成長に応えて、双方向充電技術であるVehicle-to-Grid（V2G）を利用したヨーロッパ初の大規模カーシェアリング・サービスを立ち上げるために提携した。ルノー・グループは、モビライズのV2G技術を搭載したルノー5 E-TECHエレクトリック500台を提供する予定である。We Drive Solarは双方向充電ステーションを供給、運営する。オランダの大手カーシェアリング・プラットフォームであるMyWheelsがこのフリートの運営に当たる。

・　**2024年12月2日：**アラムコが、ホース・パワートレイン・リミテッドの10%持分の取得を完了する。アラムコは、2024年6月28日に最終合意に調印した後、ホース・パワートレイン・リミテッド（以下、「ホース・パワートレイン」という。）の10%持分の取得を完了した。当該会社の価値は7.4十億ユーロと評価している。ルノー・グループとジーリー（ジーリー・ホールディング及びジーリー・オートを通じて）は、それぞれ45%の持分を保持している。この投資はホース・パワートレインとアラムコの戦略的パートナーシップを強化し、両社のノウハウとリソースを結集して、エンジンとトランスミッションの技術、合成燃料、及び潤滑油の進歩を追求するものである。

・　**2024年12月19日：**フランスのルノー・グループのマネジメントと労働組合CFE-CGC及びCFDTは、2025年から2027年までの期間の新たな3ヶ年社会協約に署名した。この協約は、従業員の保護、変革とスキル開発、業績と組織、価値の共有という4つの主要テーマを中心に展開される。

②　販売実績

概要

2024年度、ルノー・グループは全世界において2,264,815台（2023年度比+1.3%）の自動車を販売した。

・　ルノー：1,577,351台（2023年度比+1.8%）

・　ダチア：676,340台（2023年度比+2.7%）

・　アルピーヌ：4,585台（2023年度比+5.9%）

ヨーロッパ(*)では、ルノー・グループの販売台数は3.5%増加し、市場の2倍の進歩を遂げた。1,599,051台を販売したルノー・グループは、サンデロがすべてのチャネルにわたるベストセラー車となり、自動車メーカーの表彰台に上った。

(*)　ACEAヨーロッパの範囲。

ヨーロッパ以外では、インターナショナル・ゲーム・プランによって、ルノー・ブランドの販売台数は、カーディアンによりブラジル（+10.3%）において、またルノー・コリアの新会社初の車両であるグラン・コレオスの発売により韓国（+80.6%）において増加した。

2025年度には、7車種と2つのモデルチェンジが発売される予定である。

・　特にルノー4 E-TECHエレクトリック、ダチア・ビッグスター、アルピーヌA390、モビライズ・デュオ及びベントによって、ヨーロッパでの電動化攻勢をサポートする。

・　インターナショナル・ゲーム・プランに沿って、戦略的地域において市場シェアを獲得する。

ルノー・グループ　トップ15市場

自動車部門

ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及びタイプ別）

（1）　暫定的数値

（2）　トゥイージーは四輪車であり、したがってトゥイージーを乗用車として登録しているバミューダ、チリ、コロンビア、韓国、グアテマラ、アイルランド、レバノン、マレーシア及びメキシコを除きルノー・グループの自動車販売台数には含まれない。

（3）　その他：モビライズ及びJMEVのブランドであるEVEASY。

ルノー・ブランド

世界で最も売れているフランス車ブランドであるルノーの2024年度の販売台数（乗用車及び小型商用車）は1,577,351台を記録し、継続的に成長している（2023年度比+1.8%）。ヨーロッパでは、ルノーはフランス（+0.4%）、スペイン（+10.8%）、英国（+21.4%）、イタリア（+6.7%）に牽引され、+1.7%増の市場において3.3%増の1,009,672台の販売を達成した。ルノー・ブランドは、一方では広く認められたハイブリッド車の提供（ICE販売台数の40%）によって、また一方では2年連続でカー・オブ・ザ・イヤーを受賞した100%電気自動車（セニックE-TECHエレクトリック（COTY 2024）及び11月と12月にフランスで最も売れた電気自動車であるルノー5 E-TECHエレクトリック（COTY 2025））の提供によって、その戦略を追求している。小型商用車市場では、ルノー・ブランドはヨーロッパにおいて310,458台の登録件数（2023年度比+4.6%）でトップ（ピックアップを除く）となった。ヨーロッパ以外では、ルノーは新モデルが発売された市場で成長を記録した。カーディアンのおかげで、ルノー・ブランドはブラジルで10.3%、モロッコで7.2%増加した。韓国では、ルノー・コリアの新会社初の車両であるグラン・コレオスが80.6%の伸びを記録した。

価値志向の戦略を追求するルノーは、Cセグメント以上での攻勢を継続し、セニックE-TECHエレクトリック、シンビオズ、ラファールを発売した。さらに、小売顧客への販売台数はルノー・ブランドの販売台数の2台に1台超を占めた。

2025年、ルノーは、ルノー4 E-Techエレクトリックの発売と、さまざまな市場での40KWhバッテリーを搭載した新バージョンで強化されたルノー5 E-Techエレクトリックの拡張により、電動化攻勢を継続する。

ダチア・ブランド

ダチア・ブランドは、2024年度に全世界で676,340台（2023年度比+2.7%）の販売台数を記録し、特にイタリア（+13.1%）、モロッコ（+16.3%）、スペイン（+12.4%）、ベルギー及びルクセンブルク（+15.4%）で記録的な市場シェアを達成した。この業績を牽引しているのは、サンデロ、ダスター、ジョガー、スプリングという柱となる4つのモデルに基づく強力な生産計画である。この勢いは、1月初めに受注が開始され、2025年春にディーラーで入手可能となるビッグスターの登場により、2025年度も継続する予定である。ダチアはさらに、その中心的顧客層である小売客に対して最も多く販売されているブランドの表彰台の地位を確立した。ダチア・サンデロは、2017年以来再び、個人顧客の間で最も売れている車となるだけでなく、2024年度には、すべてのチャネルを合わせた中で最も売れている車にもなっている。

2025年度には、ダチア・ブランドは、ビッグスターによってCセグメントに勢力を拡大することで、本質的なものに基づく戦略を継続する意向であり、また現在ハイブリッド・パワートレインで提供されている3モデル（ジョガー、ダスター、ビッグスター）の電動化にも注力している。

アルピーヌ・ブランド

アルピーヌの販売台数は4,585台となり、4年連続で増加した（2023年度比+5.9%）。アルピーヌ・ブランドの成長を牽引したのは、イタリア（+37.5%）、英国（+24.9%）、スペイン（+19.3%）、ドイツ（+10.6%）の市場であった。2024年度は、アルピーヌ初の100%電気のホットハッチであり、2025年度カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したA290によって、アルピーヌの電動攻勢が開始された転換点であった。

2025年、アルピーヌ・ブランドは100%電気のスポーツファストバックであるA390をドリーム・ガレージに加え、特にアイルランドと北欧諸国（ノルウェー、フィンランド、デンマーク）において国際的な拡大を続ける予定である。

モビライズ・ブランド

モビライズは2024年10月以降、運転免許証を必要とするバージョンと必要としないバージョンの両方で、デュオの受注を開始している。モビライズ・ブランドは、電気自動車のドライバーにシンプルで利用しやすい充電ソリューションを提供するため、現在ルノー5 E-TECHエレクトリックとアルピーヌA290で利用可能な双方向家庭用充電サービスであるモビライズ・パワーの提供も強化している。さらにモビライズはフランスにおいて、またAutostrade per l'Italiaとの契約締結後はイタリアでも、モビライズ・ファスト・チャージ・ネットワークを継続的に拡大している。

販売台数及び生産統計

ルノー・グループの全世界における販売台数

ブランド別、地理的地域別及びモデル別の全世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファイナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。

月次販売台数 － ルノー・グループ

ルノー・グループの全世界における生産台数

ルノー・グループ地域別地理的管理構造－各地域の国々　（2024年12月31日時点）

販売金融部門

自動車市場が2.3%の微増となる中で、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資は2023年度と比較して+2.4%増加した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2024年度に1,282,066件の融資を実行したが、この件数は2023年度と比較して安定したものであった（+0.6%）。中古車融資は、融資実行済み契約が310,747件となり、2023年度と比較して5.9%減少した。

普及率は、2023年度から1.1ポイント下降して42.3%となった。

新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、登録件数の増加、平均融資額の増加、及び2024年度期首のマインオートの買収により、2.4%増の21.5十億ユーロとなった。

2024年度のリテール業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計41.5十億ユーロであり、2023年初以来の新規融資の増加と2024年度期首に行ったマインオートのポートフォリオの統合により10.8%増加した。

ホールセール業務に関連する平均稼働資産（APA）は、4.2%増の10.9十億ユーロとなった。全体では、平均稼働資産は2023年度と比較して9.4%増加し、合計で56十億ユーロとなった。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績

ブランド別の普及率

地域別の普及率

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズのサービス実績

2024年度に販売された保険及びサービスの件数は2023年度と比較して-4.4%減の3.7百万件であった。

詳細は「事業の内容」を参照のこと。

(2)生産、受注及び販売の状況

上記「(1)業績等の概要」を参照のこと。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

概要

(1)　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く。）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む。）。

財務成績に対するコメント

連結損益計算書

当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループの売上高は2023年度比7.4%増の56,232百万ユーロに達した。一定の為替レート(*)によれば、増加率は9.0%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は50,519百万ユーロで、2023年度と比較して4.9%増加した。これには、主にアルゼンチン・ペソ、トルコ・リラの下落、及びそれより程度は低いもののブラジル・レアルの下落に関連する1.4ポイントの為替のマイナス影響が含まれる。一定の為替レート(*)によれば、主に以下の事由により、増加率は6.3%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　台数：発売の影響拡大による登録件数の増加と、進行中の製品攻勢を維持するために2023年度に比べてディーラーシップ・ネットワーク内の在庫補充が増加したことに伴い、+1.3ポイント。

2024年12月31日現在、新車の総在庫は540,000台で、そのうち独立系ディーラーに437,000台、ルノー・グループに103,000台となっている。

・　製品構成：ルノー・グループの最近の発売（セニック、ラファール、ダスター、シンビオズ、ルノー5、コレオス、エスパス等）に沿った1年間の堅実な改善による+2.7ポイント。これは、ゾエの生産終了、サンデロの継続的な成功及び新型マスターへの移行によるマイナス効果を相殺して余りあるものであった。

・　価格：価格安定化の段階に入ったことを反映して、予想通り+0.6ポイント。ルノー・グループは、コスト削減の一部を主に内容を通じて顧客に還元する一方で、価格政策によって為替のマイナス影響を相殺することを目指している。これにより、営業総利益を守りつつ、ルノー・グループの自動車の競争力をさらにサポートしていく。

・　地理的構成：+0.4ポイント。

・　パートナーに対する売上：-0.9ポイント。これは新製品の発売前の過渡期におけるパートナー向け新車販売台数の減少によるものであり、共同プロジェクトの立上げに伴うパートナーへの研究開発費の請求により一部相殺された。

・　その他：+2.2ポイント。これは主に部品及びアクセサリーの好調な業績に関連するものである。

当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループは、絶対値で4,263百万ユーロ、2023年度比146百万ユーロ増の記録的な営業総利益を上げた。これは売上高の7.6%に相当する。

ホース事業の影響による調整後(*)では、ルノー・グループの営業総利益率は絶対値で15%増加し、2023年度の6.9%から2024年度の7.4%へ、0.5ポイント上昇した。

(*)　ホース事業の影響による調整には、2024年5月31日の連結除外に先立つ2023年度（12ヶ月間）及び2024年度（5ヶ月間）の資産償却の停止、並びに連結除外後にホースから請求された利益（2024年度の7ヶ月間）が含まれる。

自動車部門の営業総利益は自動車部門の売上高の5.9%を占め、2023年度の3,051百万ユーロに対して2,996百万ユーロであった。この変動は主に以下により説明される。

・　+143百万ユーロの外国為替によるプラスの影響（主にトルコ・リラの下落による生産コストへの影響に起因）。

・　+4百万ユーロの安定的な台数効果（ルノー・グループの販売台数のプラス効果がパートナーへの販売台数の減少により相殺されている。）。

・　価格/構成/製品強化及び費用の効果が合計で325百万ユーロのプラス効果を上げた。好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風により、価格/構成/製品強化効果は-467百万ユーロのマイナスとなり、コストは792百万ユーロ減少した。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺している。ルノー・グループの戦略は、これら2つの効果の組み合わせに取り組んで、利益率を改善することである。

・　研究開発費のマイナスの効果-115百万ユーロ：2024年度の対2023年度比研究開発費総額の増加及び資産化率の低下（-7.4ポイント）は、パートナーへの研究開発費の請求及び資産計上した研究開発費の償却額の減少により一部のみ相殺された。

・　販管費は177百万ユーロ増加のマイナス影響であるが、これは主にブランドの攻勢やモータースポーツ活動に関連するマーケティング費用の増加によるものである。

・　「その他」の項目は、アフターサービス業務の好調な業績により、+157百万ユーロのプラスとなった。

・　連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは2024年5月31日に連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、再び償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は、営業総利益に対して6月分として-55百万ユーロ、下半期では-330百万ユーロ、通年では-385百万ユーロのマイナス効果を与えた。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は2023年度の1,101百万ユーロに対して1,295百万ユーロに達した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、2023年度に見られたスワップ評価のマイナス影響-84百万ユーロが今回はなかったことによるものである。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビリティサービス部門からの寄与は、2023年度と比較して7百万ユーロ増加し、2024年度は-28百万ユーロであった。

自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー

自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローは、以下の要素に起因して、+2,883百万ユーロのプラスであった。

・　379百万ユーロ（2023年度は496百万ユーロ）のリストラクチャリング費用を含む、+4,260百万ユーロの税金・利息調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く）。

・　600百万ユーロ（2023年度と比較して安定）のモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズからの配当金。

・　必要運転資本の+844百万ユーロのプラスの変動。

・　94百万ユーロ（2023年度は282百万ユーロ）の資産売却を含む-2,915百万ユーロの有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）。

・　+94百万ユーロ（2023年度は+30百万ユーロ）の買戻特約付自動車に関する投資。

設備投資及び研究開発

事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）

2024年度の投資額の総額は、主として小型商用車（新型マスターICE及びEV）、ダチア（新型ダスターICE/HEV及びビッグスター）及びCセグメント（ラファール及びシンビオズ）のリニューアルや、電気自動車ラインナップ（セニックE-TECH、ルノー5 E-TECH、ルノー4 E-TECH）及び電動パワートレインの展開によって、2023年度に比べて増加した。韓国におけるグラン・コレオス及びブラジルにおけるルノー・カーディアンの発売にも投資が行われた。

損益計算書に計上された研究開発費

損益計算書に計上された研究開発費の分析は以下のとおりである。

(1)　研究開発費は、自動車開発活動の研究税控除後に計上される（研究開発費総計は、第三者その他に請求される費用を差し引く前の研究開発費である。）。

2024年度の研究開発費の増加は、主にヨーロッパにおける電気自動車ラインナップの開発（特にルノー4、トゥインゴ、アルピーヌ）、及びソフトウェア定義自動車技術（SDV）への投資に関連するものである。

資産化率が2023年度の51%から2024年度の43.6%まで低下したのは、主にソフトウェア定義自動車技術といったいくつかのプロジェクトの資産化がなかったことによる。

設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）

設備投資及び研究開発費純額は、ルノー・グループの売上高の7.1%に達した（2023年度は6.7%）。資産の処分を控除すれば94百万ユーロであり、この割合は7.2%であった。

2024年12月31日付自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）

2024年12月31日現在の自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションは記録的なレベルの7,096百万ユーロとなり、2023年12月31日現在の3,724百万ユーロと比較して3,372百万ユーロの改善となった。この増加は、好調なフリー・キャッシュ・フロー、ホース事業のプラスの影響（1,058百万ユーロ、うち324百万ユーロはアラムコへの10%持分の売却による。）、日産株売却による現金収入（852百万ユーロ）、及び日産からの受取配当金（142百万ユーロ）によるものである。これは、株主への配当金の支払い631百万ユーロ（うち540百万ユーロはルノーS.A.から株主への支払い配当金）、金融投資478百万ユーロ（うち260百万ユーロはフレクシスSASへの投資）、並びに主として自己株式及びIFRS第16号の影響に関連するその他の影響、-454百万ユーロによって一部相殺された。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション

自動車部門の流動性準備金は、2024年12月31日現在で18.5十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のとおりである。

・　15.3十億ユーロの現金及び現金同等物。第三者の現金0.1十億ユーロにより減額されている。

・　3.3十億ユーロの未使用確定与信枠

2024年12月31日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（旧**RCIバンク）**は、13.5十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおりである。

・　4.4十億ユーロの未使用確定与信枠

・　4.5十億ユーロの欧州中央銀行適格担保

・　4.5十億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）

・　0.2十億ユーロの使用可能な現金

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、下記「第6 経理の状況－1 財務書類－2024年度財務諸表－(1) 連結財務諸表－連結財務諸表に対する注記－注2-会計方針－2-B. 見積り及び判断」を参照のこと。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等については、「ルノー・日産 B.V.（RNBV）」、「財務諸表の注記」、「年次株主総会の承認のために提出された契約」及び「年次株主総会によって既に承認された契約」を参照のこと。

６【研究開発活動】

研究開発