4187 大阪有機化学工業 有価証券報告書－第78期(2023/12/01－2024/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社２社と非連結子会社１社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。

各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 事業内容

(２) 事業における会社の位置付け

注：(用語説明)

マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性　　　　　　　 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。

機能性ポリマー　　　　 ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。

機能材料　　　　　　　 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト　　　　 ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。

事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 光碩(上海)化工貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３ 上記の他に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は333名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。

４「パート・有期労働者」の「－」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループでは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。

新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。

(3)　経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性や、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の政権交代による政策変更の影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

このような情勢の下、新中期経営計画 P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進してまいります。

事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。

また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。

海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。

サステナビリティに関わる取組みといたしましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。

IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。

また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行っております（定期：年２回＋必要に応じて随時）。協議内容は取締役会へ報告し（定期：年２回＋必要に応じて随時）、必要な場合は審議・承認を行っております。

② 戦略

当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を設定し取り組んでおります。

マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の　2024年版　統合報告書をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。

(2) 気候変動に関する取り組み

① 戦略

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の２つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。

■1.5℃シナリオ（移行リスク）

■4.0℃シナリオ（物理リスク）

■事業セグメントに対する機会/リスク

② 指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

＜CO2削減目標と施策＞

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み

① 戦略

当社グループは、「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。

＜期待する人材像＞

１．仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材

２．個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材

３．自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材

＜人材育成方針＞

当社グループは創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。

＜社内環境整備方針＞

当社グループの経営理念「わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。」は、社員一人ひとりの個性を尊重し、全社員が生き生きとして安心して働ける風土つくりを目指す経営者のおもいが込められています。

具体的には、中期方針に「誠意・熱意、創意を醸成する風土づくり」として、

・顧客満足度の向上

・従業員満足度の向上（働きがいのある職場つくり）

・ダイバーシティ（価値観、多様性）の積極活用

・健康経営の推進

を掲げ、社内環境整備に取り組んでいます。

② 指標と目標

当社グループは、多様な人材の確保と育成の実効性をモニタリングする為に、以下の通り、人的資本に関する指標を設定し、進捗を評価しております。（記載の実績値は、提出会社単体になります。）

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する取組み＞

※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。

＜人材育成に関する取組み＞

※ 2024年度に新たに導入したエンゲージメント評価システムのため、2023年度の実績値は存在しません。

＜社内環境に関する取組み＞

※ 2023年度の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で欧米における高い金利水準や中国における不動産市場の停滞により、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。また、2024年７月に韓国現地法人を設立いたしました。今後は、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は326億９千８百万円（対前年同期比13.1％増）、営業利益は46億８百万円（対前年同期比28.8％増）、経常利益は47億５千３百万円（対前年同期比22.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億４千４百万円（対前年同期比23.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）

化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は減少いたしましたが、ディスプレイ用粘着剤向けの販売が大幅に増加し、UVインクジェット用インク向けの販売も増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は125億１千３百万円（対前年同期比21.5％増）、セグメント利益は19億７千８百万円（対前年同期比108.7％増）となりました。

電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、在庫調整による需要低迷から回復傾向にはあるものの、グループ全体の売上高の伸びは想定を下回りました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売が増加したものの、グループ全体の売上高は横ばいとなりました。また、その他グループの新規表示材料の販売等が増加しました。この結果、売上高は143億７千４百万円（対前年同期比12.5％増）、セグメント利益は18億６千９百万円（対前年同期比12.4％増）となりました。

機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤等の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は58億１千万円（対前年同期比0.3％減）、セグメント利益は７億７千１百万円（対前年同期比20.8％減）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて53億２千７百万円増加し、599億６千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加51億５千６百万円、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどによる売掛金の増加25億１千３百万円、有形固定資産の減少20億２千８百万円及び投資有価証券の減少３億２百万円などによるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて28億１千６百万円増加し、138億２千４百万円となりました。これは、主に当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったことなどによる支払手形及び買掛金の増加21億２千２百万円及び未払法人税等の増加６億６千万円などによるものです。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ25億１千万円増加し、461億３千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加27億７千３百万円、自己株式の増加４億１千９百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億７千万円及び退職給付に係る調整累計額の増加２億５千９百万円などによるものです。

有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ13億９千６百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により23億５千５百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、8.3％（前年同期は12.2％）となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の78.7％から75.8％へと2.9ポイントの減少となりました。なお、１株当たり純資産額は、2,150.61円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した86億円から、投資活動に２億９千８百万円投資し、財務活動において31億２千７百万円減少となったことなどにより、51億５千６百万円増加し、130億４千７百万円（対前年同期比65.4％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益55億６千７百万円、減価償却費32億８千３百万円及び法人税等の支払額８億５千万円などにより、86億円の増加（前年同期は43億７千万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億９千８百万円の減少（前年同期は41億２千７百万円の減少）となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出10億２千７百万円及び投資有価証券の売却による収入10億５千４百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入４億円、長期借入金の返済による支出17億７千１百万円、自己株式の取得による支出４億２千７百万円及び配当金の支払額12億７千１百万円などにより、31億２千７百万円の減少（前年同期は４億７千６百万円の減少）となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。

　　b. 販売実績

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３ 当連結会計年度における日本レジン株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。

（投資有価証券）

当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度における売上高は、化成品事業の販売が好調に推移し、電子材料事業の販売が回復してきたこと等により、326億９千８百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。

当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、46億８百万円（前連結会計年度比28.8％増）となり、営業利益率は14.1％（前連結会計年度12.4％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度において計上した受取保険金及び為替差益の計上がなかったこと等により前連結会計年度より１億８百万円減少し、２億５百万円となりました。営業外費用は、為替差損の計上や「令和６年能登半島地震」「令和６年７月山形県大雨災害」「令和６年９月能登半島豪雨」に対する災害義援金等により前連結会計年度より４千７百万円増加し、６千万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は47億５千３百万円（前連結会計年度比22.6％増）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により前連結会計年度より２億２千７百万円増加し、８億１千５百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の減少等により前連結会計年度より８百万円減少し、１百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は55億６千７百万円（前連結会計年度比25.0％増）となりました。

（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税14億８千６百万円と法人税等調整額△３千６百万円を計上し、14億４千９百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は７千３百万円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は40億４千４百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

（資金の源泉）

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は130億４千７百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。

（キャッシュ・フロー）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は35億２千６百万円であり、全て金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

d. 財政政策について

事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。

資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。

当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。

また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。

一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,863百万円となり、売上高の5.7％を占めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)化成品事業

化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行っております。また、ＵＶインクジェットや粘接着剤等の成長分野向けに、硬化速度が大きく改善されたモノマーや、硬化後の溶出物が大きく低減されたモノマー等、市場にない新機能を付与したアクリル酸エステルを開発し、市場へ提案しております。また、非石油化学原料由来モノマーのラインナップも順次増やしており、100％バイオマス由来のモノマー開発を継続して行っております。

(2)電子材料事業

電子材料事業では、表示材料については、当社の光硬化技術をマイクロＬＥＤや、フレキシブルディスプレイ等のディスプレイ周辺部材だけでなく、配線材料、光導波路等の新しいアプリケーションへの展開を積極的に行っております。また、半導体材料については、引き続き次世代ＥＵＶレジスト用モノマーの新規開発に注力するとともに、当社の低メタル化技術、高純度化技術が展開できる半導体前工程周辺材料の開発にも取り組んでおります。

(3)機能化学品事業

機能化学品事業では、ヘアケア材料事業譲受により大きく増えたラインナップを有効に活用し、顧客の要求を実現できる材料提案を積極的に行っており、処方設計を含めた顧客提案を進めています。特殊水溶性ポリマー分野におきましても、モノマーから設計できる当社の強みを生かした材料設計を行う事で、従来はなかった新しい特性を持つ材料を市場へ提案し、化粧品基材だけでなく、電子材料等、他分野への用途展開を図っております。

(4)新規事業

新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、外部の研究機関や大学との共同開発にも積極的に取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い将来において拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会や新聞、展示会等を通じていち早く市場に提案し、ユーザーからのフィードバックを活かした製品開発を行っております。今後とも当社のコア技術であるモノマー合成技術・重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズに対応した新しい材料提案を行っていきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は1,251百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、化成品事業では102百万円、電子材料事業では271百万円、機能化学品事業では468百万円、共通資産として410百万円であります。

共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備や研究開発設備であります。

なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年11月30日現在

(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。

(2)　国内子会社

2024年11月30日現在

(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

(3)　在外子会社

2024年11月30日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。

その計画の大要は、次のとおりです。

(注)１ 主に研究開発部門における分析装置等の更新であり、生産能力の増加はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年11月30日現在

(注) 自己株式1,283,303株は、「個人その他」に12,833単元、「単元未満株式の状況」に３株を含めて記載しております。なお、自己株式1,283,303株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も1,283,303株であります。

(6) 【大株主の状況】

2024年11月30日現在

(注)１ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,291千株、(信託口４)103千株、(年金特金口)17千株、(信託Ａ口)14千株、(年金信託口)10千株であります。

２ 当社は自己株式を1,283,303株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

３ 2023年５月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2023年５月22日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４ 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

５ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2024年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年11月30日現在

②  【自己株式等】

2024年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)１ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期間での取得をもって終了しております。

(注)１ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期間での取得をもって終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における処理株式には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2025年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けております。

株主還元につきましては、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向40%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

このような方針のもと、2024年11月期の配当につきましては、１株当たり年間66円（中間32円、期末34円）とさせていただきました。また、2025年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間68円（中間34円、期末34円）を予定しております。

内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。

また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。

会社の機関の基本説明と機関の内容

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む監査等委員でない取締役６名（定款で８名以内とする旨を定めております。）と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（定款で４名以内とする旨を定めております。）からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。

なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

b.監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、原則として１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じ随時開催し、重要事項について、報告・審議・決議しております。監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役会における議決権の行使を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。また、会計に関する事項については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。

c.経営会議

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。

d.内部統制委員会

社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。

f.サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。

g.選任指名諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。

h.報酬諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための「行動指針」を制定しております。

当社及び子会社の取締役及び使用人に対して明文化した経営理念体系を配付し、啓蒙に努めるとともに、職務執行に関連する会社規程等の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図るために、内部統制委員会を設置しております。

内部監査室は、当社及び子会社の法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、その結果を社長、監査等委員会及び内部統制委員会に報告しております。

また、当社及び子会社の取締役及び使用人が発見した法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に迅速に対応できるように通報・相談窓口を設置し、その運用を行っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。

各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるようにしております。

補助使用人が監査等委員会の補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないようにしております。

また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るようにしております。

g.取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、その担当する業務執行の状況を監査等委員が出席する取締役会並びに経営会議において報告するようにしております。

会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は、その都度常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告し、さらに内部監査報告、内部通報等のうち重要な事項は適切に報告するようにしております。

また、選定監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるようにしております。

監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との会合を実施し、対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

常勤監査等委員は、取締役及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めることができるようにしております。

なお、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社が負担することにしております。

i.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。

j.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

i) 反社会的勢力対応部署の設置

管理本部総務部が担当しております。

ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。

iii) 外部専門機関との連携体制の確立

当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。

iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定

当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。

v) 暴力団排除条項の導入

取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。

vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。

（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。

（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

③ ステークホルダーとの関係

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。

④ 株主の権利・平等性の確保

すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、４名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１以上）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。

⑤ 資本政策

当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。

資本政策の基本方針

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。

⑥ 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。

株主との建設的な対話に関する方針

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。

i) 株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がIR担当部署となっております。

ii) 管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。

iii) 個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、IR活動の充実を図っております。

iv) 管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。

v) 管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。

⑦ 情報開示方針

当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、CSR活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。 ⑧ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。

a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

b. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア　当社の企業価値の源泉

当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。

当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

イ　企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2024年11月期を起点とする７ヶ年の中期経営計画「Progress ＆ Development 2030」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を４名（うち監査等委員2名）選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向40％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。

これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

⑨ 企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c. 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
　D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
　D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、内部統制システム、サステナビリティ、報酬関係、人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注) 永柳宗美、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、2024年２月28日の監査等委員である取締役就任前の監査役としての取締役会への出席状況を含めて記載しております。

⑪ 選任指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は選任指名諮問委員会を合計３回開催（原則として、年３回開催）しました。選任指名諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査等委員会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

(注) 吉田恭子、高瀬朋子の両氏は、2024年２月28日の監査等委員である取締役就任以降に開催された選任指名諮問委員会への出席状況を記載しております。

⑫ 報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計３回開催（原則として、年３回開催）しました。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員の報酬について、金銭、賞与、株式報酬等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査等委員会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

(注) 吉田恭子、高瀬朋子の両氏は、2024年２月28日の監査等委員である取締役就任以降に開催された報酬諮問委員会への出席状況を記載しております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 7名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 22％）

(注)１ 取締役　濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の監査等委員でない社外取締役は、濵中孝之、榎本直樹の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。榎本直樹氏が社外監査役である株式会社アドバネクスと当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。榎本直樹氏は、財務省や経済産業省などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。

当社の監査等委員である社外取締役は、吉田恭子、高瀬朋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所及び同氏が社外取締役（監査等委員）であるエスペック株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。高瀬朋子氏がパートナーであるアーカス総合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、高瀬朋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役は、内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。 

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。監査等委員である取締役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な議案について取締役および執行役員等から十分な報告を受け、内部統制システム等を活用して、取締役の職務執行を監視・監査できる体制を整えております。なお、社外取締役の吉田恭子は、公認会計士・税理士として専門的な見識、経験を持ち、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、監査役会を３回、監査等委員会を12回開催しており、各監査役、監査等委員の出席状況については次のとおりです。

・監査等委員会設置会社移行前（2023年12月1日から第77回定時株主総会（2024年2月28日）の終結の時まで）

・監査等委員会設置会社移行後（第77回定時株主総会（2024年2月28日）の終結の時から2024年11月30日まで）

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針および監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等があります。

代表取締役社長とは、定期的な意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について意見交換を行っております。

内部統制システムの構築・運用状況については、内部監査室に調査および監査を依頼し、その結果報告ならびに意見交換を監査等委員会で実施しました。

また、会計監査人の監査の相当性、選解任、および報酬への同意等は、会計監査人との情報交換、監査立会等を通じて評価を実施しております。

その他、常勤監査等委員（監査等委員会設置会社移行前にあっては常勤監査役）は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、社外監査等委員との共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（２名）が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、監査結果を社長、監査等委員会に報告しております。取締役会への直接報告は行っておりませんが、取締役全員が構成メンバーである内部統制委員会に報告を行っております。また、監査等委員会および会計監査人とは、内部監査の状況、内部統制評価の内容について随時意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

2007年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員  奥村　孝司（当該事業年度を含む継続関与年数３年）

指定有限責任社員　業務執行社員  渡邊　徳栄（当該事業年度を含む継続関与年数２年）

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他25名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人（有限責任監査法人トーマツ）の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、過去の監査実績および報酬の推移に照らして検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意いたしました。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役の報酬体系と報酬水準を決定しております。

　当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　役員の報酬等に関して、株主総会において以下のとおり決議されております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において年額３億６千万円以内（うち、社外取締役分は９千万円）（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち、社外取締役は２名））、監査等委員である取締役の報酬については、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において年額６千万円以内（当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名））と決議されております。また別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）（当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）、同じく別枠で2024年２月28日開催の第77期定時株主総会において、業績連動型株式報酬として取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し年40,000株以内（当該定時株主総会終結時の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名）と決議されております。

　なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。

＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞

＜報酬決定プロセス＞

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬諮問委員会が決定した方針に基づき、同委員会にて審議し答申したうえで、最終的に取締役会で決定をしており、取締役会においても当該方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査等委員会の活動内容は以下のとおりであります。

　なお、2025年11月期の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、報酬諮問委員会及び監査等委員会の活動内容は以下のとおりであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。

保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。

当事業年度においては、2024年１月の取締役会にて、2023年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとに過去５年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト（WACC）との比較検証を行いました。また、検証結果に基づき、一部株式の売却を検討の上、実行いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

２ 定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

３ 東京応化工業㈱は、2023年12月31日を基準日として2024年１月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

４ ㈱日本触媒は、2024年３月31日を基準日として2024年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年12月１日から2024年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年12月１日　至 2023年11月30日)

  当連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　2社　神港有機化学工業株式会社

    光碩（上海）化工貿易有限公司

(2) 非連結子会社　　　　 韓国大阪有機化学工業株式会社

連結の範囲から除いた理由

韓国大阪有機化学工業株式会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

非連結子会社１社（韓国大阪有機化学工業株式会社）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

　８年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア（自社利用）

　定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員株式給付引当金

役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは化成品、電子材料、機能化学品等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき実質的な支配が顧客に移転した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。

買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(注) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額の一部である長期滞留の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）であります。なお、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は「注記事項（連結損益計算書関係）※７」に記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の電子材料事業の特性として、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められ、顧客による製品検証プロセスに長期間を要するケースが発生します。また、当社の事業は、多品種を少量販売する事業であって生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品の販売を行っております。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。

当社では、長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響します。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年11月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△846,991千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」△879,728千円、「その他」32,736千円として組み替えております。

（セグメント情報等）

　関連情報 ２　地域ごとの情報

前連結会計年度において、「アジア・豪州」に含めて表示していた「中国」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の 関連情報 ２　地域ごとの情報において、「アジア・豪州」に表示していた5,510,167千円は、「中国」2,494,940千円、「アジア・豪州」3,015,226千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※７  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

2023年４月７日付の取締役会決議による自己株式の増加　　　　普通株式　　300,000株

単元未満株式の買取による自己株式の増加　　　　　　　　　　普通株式　　　　107株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　普通株式　　  5,000株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

2024年１月26日付の取締役会決議による自己株式の増加　　　　普通株式　　143,500株

単元未満株式の買取による自己株式の増加　　　　　　　　　　普通株式　　　　218株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　普通株式　　  3,000株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主として社用車（機械装置及び運搬具）、事務機器（有形固定資産「その他」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の

減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

　未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした直物為替先渡

取引（ＮＤＦ)であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年11月30日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

当連結会計年度（2024年11月30日）

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式は、「(１) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。

(注１) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年11月30日）

当連結会計年度（2024年11月30日）

(注２) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年11月30日）

当連結会計年度（2024年11月30日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年11月30日）

当連結会計年度（2024年11月30日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年11月30日）

当連結会計年度（2024年11月30日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

連結子会社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2023年11月30日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,960千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 97,224千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2024年11月30日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 140,960千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額 94,966千円）につきましては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

３  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年11月30日)

当連結会計年度(2024年11月30日)

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年11月30日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,928千円、当連結会計年度82,718千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、販売契約について期末日時点で完了しているものの未請求の顧客に対する製品の納入に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約で生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、主に収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,225千円であります。

また、前連結会計年度において、契約資産が355,336千円減少した主な理由は、顧客との契約から生じた債権への振替による減少が、販売契約による増加を上回ったことによるものであります。また、前連結会計年度において、契約負債が10,904千円増加した主な理由は、前受金の受取による増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,130千円であります。

また、当連結会計年度において、契約資産が98,233千円増加した主な理由は、販売契約による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約負債が31,521千円増加した主な理由は、前受金の受取による増加が、収益認識による減少を上回ったことによるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。

セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

（単位：千円）

(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去114,773千円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,596,780千円及び棚卸資産の調整額94,569千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

（単位：千円）

(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去195,130千円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,029,471千円及び棚卸資産の調整額113,956千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

(3) その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年12月１日  至  2023年11月30日）

（単位：千円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年12月１日  至  2024年11月30日）

（単位：千円）

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年１月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得に関する決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率を高めることを通じて企業価値の向上を図るため。

(2) 自己株式取得に関する取締役会決議内容

① 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　　　820,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.88％）

③ 株式の取得価額の総額　　2,279,600千円（上限）

④ 取得日　　　　　　　　　2025年１月27日

⑤ 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記決議に基づき、2025年１月27日に当社普通株式 800,000株（取得価額の総額 2,224,000千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】